高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

419：とはずがたり：2006/05/16(火) 20:57:17: まーICできりゃそれでええんじゃないかい？

身動きとれぬ開発ＩＣ　磐越道「郡山東」収益ゼロ
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/05/20060516t61016.htm

東北の開発ＩＣ＝表＝
ＩＣ　高速道　供用開始　三セク(主な参加自治体)　三セクの存廃
磐梯河東　磐越道　９２年１０月　磐梯リゾート開発(福島県磐梯町)　０２年民事再生法申請
郡山東　磐越道　９５年８月　郡山東部開発(郡山市)　存続
北上金ヶ崎　東北道　９６年１０月　北上南部開発(北上市)　９８年解散
庄内空港　山形道　９７年１０月　庄内臨空開発(山形県)　０１年解散

　磐越自動車道郡山東インターチェンジ（ＩＣ）の建設と周辺開発を目的とする第三セクター・郡山東部開発の運営に、郡山市が苦慮している。三セクが４月にまとめた２００５年度決算は、設立から１４年連続で営業収益ゼロ。異常な経営の背景には「まずＩＣありき」で走った事業計画の甘さがあった。（郡山支局・若林雅人）

＜市は１６億円支出＞
　三セクの０５年度決算によると、売上高はなく、純損失は８２７万円、累積欠損金は１６億２５００万円に上る。損金が資本金（１７億３００万円）を上回る債務超過寸前の状態だ。

　郡山東ＩＣは旧日本道路公団が整備したＩＣとは別に、追加設置を望む自治体が三セク方式でＩＣ周辺を開発し、収益を建設費の一部に充てる「開発ＩＣ」。三セクは郡山市や福島県などの出資で９２年に設立され、市が出資比率９４．７％の筆頭株主となっている。

　同ＩＣは約３０億円をかけて建設され、９５年８月に供用開始。旧公団に対する約１４億３０００万円の地元負担分は市が追加出資を繰り返し、資本金を取り崩す形で０４年度までに完済した。市から三セクへの支出は計約１６億円に上る。

＜残債務自治体へ＞
　一方、同ＩＣ周辺に計１３０ヘクタールの工業、流通、住宅の各団地を造成する開発計画は採算性を理由に事業着手が凍結され、用地取得すら行われていない。市開発課は「経済情勢次第で今後、着手もあり得る」として、事業と三セクを当面、継続させる方針だ。

　開発ＩＣは全国に計３０カ所あり、東北の開発ＩＣと事業主体の三セクは表の通り。郡山東を除き団地の造成・分譲などの開発に着手したが、いずれも経営は行き詰まっている。全国的にも三セクの大半が破たんし、残債務は主に自治体が引き継いでいる。

　総務省によると、開発未着手のまま三セクを清算すると、自治体から国や公団への寄付を禁じた地方財政再建促進特別措置法に抵触する恐れがある。市の出資金がそのまま公団のＩＣに費やされるからだ。これまでの三セク支援が皮肉にも清算を妨げる自縄自縛の状態に、郡山市役所内では「開発ＩＣは、国が地方に責任を押しつけた制度」との恨み節も聞かれる。

＜甘い事業モデル＞
　公共事業評価に詳しい林山泰久東北大大学院教授は「市は『おいしい将来構想』を描きすぎたのではないか。費やした投資や経費の元は税金。責任回避のような様子見でなく、住民の声に耳を傾け、事業と三セクの今後を決めるべきだ」と指摘する。

　国は０１年度、開発ＩＣ制度に代わり、自治体が直接ＩＣ整備を計画する地域活性化ＩＣ制度を導入した。周辺開発で事業費を生み出す画一的な三セク方式と違い、自治体に一定の自由度を与えて計画してもらう形だ。
　国土交通省有料道路課は「開発ＩＣ制度が不適切だから新制度を導入したわけではない」と説明するが、同省が描いた事業モデルにも甘さがあったのは間違いない。

2006年05月15日月曜日