高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

3765：荷主研究者：2016/03/20(日) 10:15:58: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160307/CK2016030702000059.html
2016年3月7日　中日新聞
通行量、過大予測の誤算　小坂井バイパス無料化

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◆有料は30年間

　県道路公社が運営してきた有料道路「小坂井バイパス」が六日、建設費と同じ十八億円の負債を残して無料開放された。開通から三十年の有料期間中、通行量は計画の七割にとどまる一方、並行する旧小坂井町（現豊川市）の県道はバイパスの三倍超の車が行き交った。住民らは、無料開放よりも、県道の渋滞や危険からの“解放”を待ち望んできた。

◆未償還金18億円

小坂井バイパス（後方上）の利用が低迷する一方、県道は大型車を含む車が、頻繁に行き交っていた＝２月２９日、豊川市平井町で

　「たったこれだけの距離。お金を払うのはバカバカしい」。バイパスを見上げる県道沿いのコンビニ駐車場。ここで一息つくのが習慣という大型トラックの運転手（５７）は、無料開放を知り「これからはバイパスを通る」と言った。

　バイパスは旧小坂井町の国道１号と豊橋市の国道２３号をつなぐ〇・九キロ。東海道新幹線や名鉄名古屋本線など四つの鉄道を高架橋でまたぐ。東名高速道路の豊川インターと三河港などがある東三河臨海を結ぶ最短経路として、一九八六（昭和六十一）年に開通した。

　計画では、三十年間の通行料金（普通百円、大型貨物百六十円など）で、建設費十八億円を回収できるはずだった。だが実際、各年度の通行量が計画に達したことはなく、回収できたのは六分の一の三億円。建設費に耐震対策費三億円を加えた二十一億円のうち十八億円が未償還金として残る。

　大村秀章知事は「地方の有料道路は、『とにかく造りたい』という思いから、需要を甘く見たところがある」と語る。

◆並行県道は渋滞

　バイパスの利用低迷で、あおりを受けてきたのが、県道が通っている旧小坂井町の住民たちだ。

　二〇一〇年度の交通量調査によると、県道の自動車通行量（午前七時～午後七時）はバイパスの三・一倍に相当する推計八千四百七十一台。大型車の割合は２２・８％とバイパスを２・１ポイント上回る。

　開通当時の町長だった藤田亨さん（８２）は「大型車がバイパスに移ることで、県道の渋滞が解消されると期待していたが、やや期待外れだった」と話す。

　バイパスの開通以降も、県道で人が車にはねられて亡くなったり、生活道路から県道に出ようとした車が出合い頭にぶつかったり、事故は絶えなかった。藤田さんはそれが一番の心痛だったという。

◆地元「長かった」

　こうした事情に配慮し、無料開放を前倒しする方法がなかったわけではない。例えば、県や沿線自治体が償還金を負担する手法だ。藤田さんも町長在職中、毎年のように県に陳情を繰り返したが、「料金収入で建設費を返す」という原則論を突き崩せなかった。

　無料開放を「住民にとって大歓迎。日常生活が楽になる」と喜びつつ、「長い三十年だった」と複雑な胸の内を明かす。

　無料開放に伴い、バイパスの維持管理は公社から県東三河建設事務所に引き継がれた。公社時代は料金収受に必要な人件費など年数千万円規模の管理費を投じてきたが、無料開放後は、照明灯などの電気代として月数万円ほどかかるだけだ。

（赤川肇）

　＜県道路公社＞　道路整備特措法に基づく一般有料道路として２０１４年度末時点で１０路線を運営。このうち５路線は借入金を償還するための積み立てが計画を下回っている。小坂井バイパスに続き、小牧東インター有料道路も２７日、２２億円の未償還金を残して無料開放される。残る知多半島道路など８路線は今秋からの民営化を目指し、総額１２１９億円以上で運営権の売却先を選定している。