高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

3610：とはずがたり：2015/07/19(日) 20:20:21: 首都高と阪高の現金車抑圧は距離別料金化の時に実験済みである。なんとかなるんちゃうか。

現金車値上げの動き、高速の同一料金化計画が背景か？
http://news.goo.ne.jp/article/trafficnews/trend/trafficnews-41707.html
11:06乗りものニュース

首都圏の高速道路において、発着地が同一ならばどの経路でも同一料金にする、という計画があります。しかし、実現は簡単ではなさそうです。特に非ETC車については、大幅値上げがあり得るかもしれません。

現金車を値上げするのが目的か
　先日（2015年7月12日）、産経新聞が、「全自動車ETC化で人件費など3000億円減、国交省、不公平感解消へ試算」という記事を掲載しました。しかしその内容は、一読しておかしいと感じるものでした。

　いわく、「試算は東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の6つの高速道路について行った。6高速の料金所には計6937本のレーンがあるが、このうち4割近く（2560本）を占める現金車専用レーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがなくなり、レーンの建設費は4320億円から4割減の2750億円にまで下がることが判明した。また、現金車に対応するための人件費は昨年度、計786億円に上った。現金車がなくなればこの人件費も数百億円程度削減される見通しで、レーン建設費と合わせて3千億円前後のコスト削減効果が見込まれる計算だ」とあります。

　が、レーンの建設費については、ETC導入前から存在していたものが大部分ですから、あとから節約しようとしてもできるはずがありません。また現金車に対応するための人件費の786億円という金額も、確かに巨額ではありますが、高速道路6社の年間料金収入は合計約2兆5000億円。786億円はその3％にすぎません。仮に現金車に要する人件費をゼロにして、その分料金を値下げしても、値下げ幅はわずか3％ということになり、大勢に影響はないのです。

　つまりこの記事は、現金車の値上げを検討中の国交省が、世間を納得させるための材料として、あまり意味のない試算をしたといえるでしょう。国交省側も、「レーンの建設費は、もし建設していなければという金額です」と認めています。

　また、国土幹線道路部会の基本方針には、「ETCによる料金支払いの義務化に向けて検討」という文言があり、その前段階として、現金車の値上げを検討していることも事実だそうです。

現金車値上げ、その裏には“とある計画”の存在が？
　高速道路、特に首都高におけるETC利用の義務化は、2001年の全国展開直後から検討されていましたが、未だ実現できていません。

　ETCの利用率は、約9割にまで高まっていますが、滅多に高速道路を使わない、いわゆる「ゲタ車」にETC車載器を搭載しても損という現実があり、全自動車保有台数に対する装着率は5割程度にとどまっています。この状況でETCを義務化すれば、「急用の時に困る」「弱者の切り捨てだ」といった反対の声が噴出するでしょう。