高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

2242：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:26:05: http://cargo-news.co.jp/contents/code/110804_1
2011年8月4日　カーゴニュース　第4011号
東北の高速無料化、トラックのＵターンによる目的外利用が大問題に

　トラック事業者による、東北地区を対象とした無料化制度を目的外利用したＵターン走行が、テレビなどで大きく取り上げられた。

　７月末には道路局高速道路課が全日本トラック協会（星野良三会長）に対して、被災地域の復旧・復興とは異なる目的でのＵターン走行について「無料化施策の趣旨にそぐわない」として、そうした行為を行わないよう周知徹底を求めたほか、大畠章宏国土交通大臣が会見の中で２回にわたって「やめてもらいたい」「こうした行為が続くようであれば、８月末で制度を打ち切ることも検討する」と述べた。

　全ト協はこうした事態を受け、星野会長が全国の都道府県トラック協会の会長に対し、東北地方高速無料化に伴う目的外利用の是正を求めたほか、実態調査のために本部から要員を派遣し、さらに８月からは水戸インターチェンジで毎日、目的外利用が行われていないか調査を行っている。

　東北地区の高速道路の無料開放が始まったのは６月20日で、その制度が発表されたのは１日。当面、ＥＴＣの改修が間に合わないので、通常の料金所を通って通行券を受け取った上でトリップの片足がエリアに入っていれば無料となる仕組みだった。このため、当初から「九州まで高速道を利用した場合でも、ＮＥＸＣＯの本線上だけを通過していれば理論的には無料になる」という問題点は指摘されており、会見の場でも国交省の政務三役は「そうした使い方は奨励しない」としていた。

　７月に入ると、無料化対象区間である常磐道の水戸インターチェンジから入って無料化対象区間を走ってすぐＵターンするようなトラックの映像が繰り返し放送されるようになり、制度の悪用ではないか、と報道されてきた。現在、大型トラックやトレーラが４車線の一般道をギリギリいっぱい使ってＵターンするような危険な行為は少なくなっているようだが、脇道に入ってぐるりと戻るようなケースは続いていると言われている。

　また、トラックなど中・大型車と同じように無料化の対象となっている東日本大震災の被災者に関しても、被災証明書類が乱発されているという問題が出ている。停電だけでも発行するような市町村もあり、大畠国交相も「東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が財政的に苦しくなっている」としている。

　ＥＴＣのシステムが更新されると、対象地域の走行のみが無料化となるが、こうしたＥＴＣの改修作業も遅れており、９月を超えても、こうした混乱が続くことが考えられそうだ。

　当初からトラックなどの無料化は、当面、８月末までとされており、それ以降は補正予算で措置する予定だった。しかし、被災者と中型車の無料化には月額50億円程度が必要で、その大部分は中型車の無料化だといわれていたが、被災者の利用が想定以上に多くなっていることで、３次補正による予算措置も「足らないようであれば、積み上げなければならない」（大畠国交相）という事態も考えられるようになってきた。

　このため、大畠国交相は７月29日に行った閣議後の記者会見で「トラック業界に対してもこのような不正行為、制度を悪用する行為は止めるよう強く要請した。業界の指導を無視して制度の悪用が続くようであれば、８月末という枠が決められているので、31日で止めることも検討せざるを得ない」と強い口調で警告を発した。

　こうした事態を受けて全ト協でも、８月からは水戸インターに職員を派遣し、Ｕターン走行などの実態を調査することにしている。全ト協の星野会長も会員に対して「このような行為が横行すると、被災地の復旧・復興に携わっている事業者に迷惑をかける行為となり、例えば事故等が起こった場合、無料化施策が取り止めになる可能性も考えられる」と呼びかけているが、トラックを止めて注意することなどは、通行権などの問題もあって難しい、と言われている。

　今後、復興需要が本格化すると、さらにトラック輸送の需要が高まっていきそうだが、東日本大震災で東北地区のトラックは約７０００台が失われている。残ったトラックも東北圏内の輸送需要への対応に忙しく、首都圏から東北各県に物資を運ぶトラックは、従来のように東北からの帰り便を使うことが難しくなっている。原発事故などによって、農作物の出荷も減少しており、東北からは空荷で帰ってくるトラックが多く、高速道路無料化はせめてものコストダウン要因だった。こうした制度が失われることになれば、本格的な復興計画にも影響が出てきそうだ。

（2011年8月4日号）