高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

2197：チバＱ：2011/06/19(日) 15:54:11: 　◇「１０００円」終了…観光地に懸念

　「休日上限１０００円」は、自公政権時代の０９年３月、リーマン・ショック後の景気対策として都市部を除く全国の高速道路で始まった。香川県によると本州四国連絡道・瀬戸中央道を利用して同県を訪れた０９年の観光客は前年比２８．９％増の３０７万人に上った。

　休日になると、讃岐うどん店めぐりの県外ナンバー車でにぎわう同県琴平町。同町観光商工課によると、町営駐車場の１０年の利用車は前年比で約２５％増えた。だが、「反動減を覚悟しないと。制度がころころ変わるのは観光事業者に大きなストレス。先の見通しが立たない」と懸念する。

　震災後の風評被害で３月末までに外国人ら３万３０００人分の宿泊キャンセルが出た大分県の別府温泉。別府市旅館ホテル組合連合会の堀精治事務局長は「タイミングが悪い。休日上限１０００円がなくなれば、今度は日帰り客がぴたっと止まるだろう」と嘆く。

　一方、民主党が看板政策に掲げた高速無料化社会実験。１０年６月に始まったが、「たった１年では効果ははっきり分からなかった」というのは、遊園地「富士急ハイランド」（山梨県富士吉田市）を運営する富士急行。同県では東富士五湖道路を含む中央道４１キロが対象となった。横内正明知事は５月１１日、国交省のヒアリングで、並行する一般道の渋滞解消効果を指摘し、「無料化中止は残念」と主張した。

　一方、利用車が高速道路に流出し続けていたという日本長距離フェリー協会は「公平を欠く制度がなくなって、正直ほっとしている」と話す。日本バス協会も「高速道路上の渋滞多発の要因が消える」と歓迎の立場だ。

　だが、東北地方の高速無料化には、鉄道も含めた各業界が警戒を強めている。同フェリー協会は１４日、東北地方の高速で出入りしさえすれば復旧復興とは関係のない中・大型車も含めて無料化対象となることを指摘し、「到底、納得いかない」という談話を発表した。

　◇ＥＴＣ使うと対象にならず

　東北地方の高速無料化は、被災者の乗る車両か、被災者以外でも中型車（最大積載量５トン未満のトラックなど）以上の車両が、対象区間内のインターチェンジ（ＩＣ）を入り口または出口として２０日午前０時以降に使う場合に適用される。

　ＩＣでは、ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車であっても、通行券が発券される一般レーンを通る必要がある。入り口でＥＴＣを使った場合は無料化の対象にならない。

　対象区間のＩＣから乗れば、区間外に出ても無料化対象外の首都高速や阪神高速などを避けて走ると、どこで下りても無料。悪用して被災者になりすました料金不払いが出る恐れもある。これを防ぐため、出口では通行券を係員に渡すほか、被災者の場合（被災者は同乗者でも可）は自治体が発行した被災証明書か罹災（りさい）証明書の提示が必要（コピー不可）。本人確認できる運転免許証なども提示しなくてはいけない。

　ただ、被災証明書などは自治体で書式が異なり、係員の確認が手間取れば、出口で渋滞が発生する可能性もある。