高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

2138：チバＱ：2011/03/20(日) 22:03:12: http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20110320ddlk09040095000c.html
つながる：北関東自動車道全線開通／下　産業　／栃木
　◇企業誘致、競争激化も　コスト削減など効率化期待
　全線開通効果を産業界はどう見ているのか。既存の県内企業からは輸送のスピードアップやコスト削減など効率化への期待の声が上がっている。一方で、長引く不況や、工場の海外流出が加速する中、県などの目算通りに企業誘致の推進役となるかは不透明だ。

　足利銀行（宇都宮市）のシンクタンク「あしぎん総研」が県内などの取引先約２０００社を対象にした調査によると、全線開通後の北関東道を「利用する」との回答が８割弱に上った。「納品・出張の時間短縮」「顧客増加」「物流効率化」などの点で約４割の企業がプラスの影響があるとみていることもわかった。

　県を代表する小売業、カワチ薬品（本社・小山市）は、宇都宮上三川ＩＣから車で約１５分の上三川町多功に「関東物流センター」を同社で初めて設置し、２１日から稼働させる予定だ。延べ床面積は約４万６０００平方メートルで、同社によると関東最大規模という。

　北関東周辺地域への集中出店を進めている同社は、巨大店舗の展開に加え、大規模店を補完する店の新設も進めている。物流センターを運用することで各店が過剰な在庫を抱えずに済み、「柔軟で機動的な体制づくりの一助とする」（同社）狙いがあるという。

　一方、新規に企業を呼び込む材料としてはどうか。

　県企業局が昨年１２月から造成を進めているのが壬生町の「みぶ羽生田産業団地」（分譲面積６９・４ヘクタール）。バイパス道路完成で壬生ＩＣから車で約５分と好立地で、大規模工場の稼働が可能なのが強み。同局の試算では稼働すれば、１ヘクタール当たり約３９人の新規雇用、約４０００万円の納税をうむとし、１５年度までに２０ヘクタールの分譲目標を重点政策の一つに掲げている。

　しかし、国内消費が冷え込む中、海外向け販売を主戦場にするグローバル企業の大規模工場ほど、むしろ海外流出傾向が強まっている。現在県が分譲中の矢板南産業団地（矢板市）、惣社東産業団地（栃木市、壬生町）、大和田産業団地（真岡市）の分譲率は合計で５２％、未分譲の土地は合計３９・９ヘクタール。しかも、分譲を進めるために矢板南、惣社東では価格を当初の半額程度にまで引き下げており、造成価格が収入を上回る「原価割れ」に陥っている。

　同局ではみぶ羽生田産業団地の早期分譲のため、企業に対し「戦略的な価格」を提示する予定。だが、企業局の担当者も「反応はかなり厳しいのが実情」と明かす。

　誘致のライバルは海外だけではない。茨城県でも、北関東道の茨城町西ＩＣを内包した「茨城中央工業団地」などへの誘致を進め、埼玉県北部も同様に誘致策を強化している。北関東道全線開通はむしろ、競争激化の要因にもなりかねない。

　対抗手段として同局では、通常のＰＲや営業活動に加え、優秀な人材もアピール材料にする。先月から同局担当者が県内の工業高校を回り、就職指導の担当教諭らと連携。人材確保に悩む企業とのマッチングに乗り出した。高速道路の開通を真の活力アップにつなげられるか。競争を勝ち抜くための模索は既に始まっている。（この連載は泉谷由梨子が担当しました）