高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道

1986：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:40:07: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12877551807068
2010年10月23日(土)茨城新聞
圏央道早期整備へ7市町で推進チーム　用地取得強化

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備促進に向け、県内の沿線7市町による用地取得推進プロジェクトチーム(PT)が22日、発足した。国の用地取得に積極的に協力し、予定される県内全区間の2012年度開通を実現させるのが狙い。大規模公共事業を見直し、事業個所や事業費を縮減する国の方針の中で、未開通のつくば中央インターチェンジ(IC)-埼玉県境間の本年度当初予算は前年の約6割に抑えられ、予定通りの開通が厳しい状況。県や沿線市町は必要予算の要望を強めながら、用地取得の円滑化を図って早期整備を促す構えだ。

用地取得推進PTは稲敷、常総、つくば、坂東、河内、境、五霞の7市町で組織した。国の用地取得に対して県や市町村の支援は珍しくないが、積極的な支援体制を整えて対応するのは異例という。

発足式では、各首長らが、県内区間の整備を担当する同省常総国道事務所の吉田英男所長と同省北首都国道事務所の鹿角豊所長にPTの名簿を提出。進藤崇県土木部長は「できることはすべて行って早期整備を実現させたい」とあいさつした。

圏央道の県内区間は、つくばIC-埼玉県境間(約38ｷﾛ)と稲敷IC-千葉県境間(約10ｷﾛ)が未開通。埼玉県境側の本年度当初予算は、前年度の事業費85億円から49億円に約4割も減額した。用地はIC区間ごとに残り1～2割程度が未取得で、整備促進には早い段階での100%取得が欠かせない。

千葉県境側の本年度当初予算は、ほぼ前年度並みの50億円。用地は約1割が未取得だが、ほぼ予定通りの進ちょくという。

県内区間は12年度の全線開通を目指しているが、埼玉県境側は、来年度以降の大幅な事業費の増額がなければ予定通りの開通は難しいとみられている。

圏央道建設促進協議会長の田口久克稲敷市長は「圏央道が東関東道までつながれば地域が大きく変わる。用地取得にも最大限協力したい」、県西地区圏央道建設促進期成同盟会長の染谷森雄五霞町長は「県内区間全体がつながることが大きなメリットになる。12年度全線開通を強く要望していく」と述べた。

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