高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

188：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:59: 【中国横断道尾道松江線の建設費見込み】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04120902.html
'04/12/9　中国新聞
広島県、実質負担４２５億円　尾道松江線の建設費見込み

　▽新直轄２０道県で突出　島根ゼロ

　国と地方が建設費を負担する新直轄方式で整備を進める中国横断自動車道尾道松江線で、全線開通までの広島県の実質負担は、約四百二十五億円が見込まれることが八日、分かった。事業規模や財政力が絡む「特殊事情」により、新直轄の関係二十道県の中では飛び抜けて多い。県は、国が約束した地方交付税の重点配分を実施していないためとして、国に財源措置を求める。

　新直轄は昨年末、全国二十七区間に導入された。建設費の負担割合は国が四分の三、都道府県が四分の一。国は、地方負担ゼロの有料道路方式との不公平感を薄めるため、道路特定財源の一部を地方に税源移譲した上で、交付税によって「地方負担は全額財源措置する」と説明してきた。

　しかし、広島県財政室によると、税源移譲分は地方負担の有無にかかわらず、今まで通りの基準で四十七都道府県に配分され、交付税の重点配分もなかった。このため、県の本年度の地方負担五十億円に対する交付税措置は二十四億円にとどまり、５０％を超える二十六億円が県の実質負担となった。

　尾道―三次間（五十キロ）と三次―島根県境間（三十六キロ）で総額三千二百九十億円の事業費は、二十道県で北海道に次く規模となる。さらに財政需要に対する収入の割合を示す財政力指数も、広島県は〇・四五。四十七都道府県で十六位の水準にあり、二十道県では兵庫、三重に次いで高い。財政力が弱い道県は地方負担が１０％まで軽減される「かさ上げ」が、ほとんど適用されない。

　これらから、見込まれる県の負担総額七百九十八億円に本年度の国の措置を当てはめると、実質負担は四百二十五億円程度に。県の光本和臣財政室長は「国にだまされた」と怒りを隠さない。

　財政力指数が〇・二〇の島根県の場合、広島県境―三刀屋木次間（二十五キロ、事業費約八百九十億円）の地方負担が１０％まで引き下げられた。税源移譲分の配分が従来通りでも、「実質負担はほぼゼロになる」と同県高速道路推進課。二十道県のうち、十一県は財政力指数が〇・三以下で、負担は島根県同様ほとんどなくなるとみられる。

　広島県の藤田雄山知事は十一月中旬の全国知事会議でも「国の責任で整備すべきで、安易に地方の負担を求めるべきではない」と主張。北側一雄国土交通相は「広島県のみが不足する特殊な事情。総務省と相談させてもらう」と述べたものの、具体的な対応は示していない。

　▽クリック

　新直轄方式の地方負担　都道府県の負担２５％のうち、９０％は地方債を充て、償還時にその半分が地方交付税で賄われる。残りの部分について、国は道路特定財源の一部（４５０億円）を地方に税源移譲した上で、必要な財源を交付税措置すると説明。「実質負担はゼロ」としていた。