高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

1878： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/08(火) 14:35:23: > 石田氏も神戸製鋼所から迎えられた。
> 「石田氏と旧公団出身者らとの間で見解に相違があった」
> 内紛に火を付けた匿名の投書
> 続投が固まった前原国土交通相は、高速６社の会長・社長をそろって退任させ、社長に民間出身者を据える方針

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100608-OYO8T00249.htm
西日本高速会長、子会社会長を辞任…「官ＶＳ民」確執浮き彫り

　西日本高速道路会社の石田孝・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、７日付でサービスエリア（ＳＡ）運営子会社の
会長を辞任した。兼務を巡って経営陣の間に対立が起きており、石田氏は「事態の正常化」を兼務解消の理由に挙げた。
西日本を含む高速道路６社は民営化を掲げて発足したが、大半の社長ポストを旧建設省（現国土交通省）や旧日本
道路公団の出身者が占めている。問題の裏には、民営化後も続いてきた「官対民」の確執もありそうだ。
（戸田博子、辻本貴啓）

　高速道路６社は、旧日本道路公団など道路関係４公団が再編・民営化され、２００５年秋に発足した。野放図な
高速道路建設に歯止めをかけ、公団のファミリー企業が牛耳ってきたＳＡなどを利用者本位のサービスに改めることで、
４０兆円の債務を着実に返済することを狙う「小泉改革」の一環だった。民間出身者が会長になり、石田氏も神戸
製鋼所から迎えられた。

　西日本高速の内紛劇の背景については「ファミリー企業の流れをくむ一部のＳＡテナント事業者が持つ剰余金の
扱いを巡り、石田氏と旧公団出身者らとの間で見解に相違があった」と指摘する関係者もいる。

　石田氏が会長を辞任したＳＡ運営子会社とテナントとの契約は、１１年３月に満了となる。石田氏は４８店舗を運営する
ファミリー企業系のテナント事業者３社に対し、「西日本高速の傘下に入って店舗運営を続ける」か「会社の形態は
変えず、公募で他社と競争する」かという二者択一を迫った。

　石田氏は「道路事業の展開と安全確保の財源の多くがＳＡ運営子会社の利益だ」とし、会長職を兼ねることで
経営資源を最適配分できると考えてきた。３社が西日本高速グループに入れば、計６０億円とされる剰余金を本体の
設備投資などに回すことを想定している。

　ただ、東日本高速や中日本高速の会長は、ＳＡ運営子会社の会長を兼ねておらず、内紛に火を付けた匿名の投書は
「石田氏が側近を重用し、ＳＡのテナント選定などに不当に介入している」などと批判する。

　石田氏の兼務が妥当だったかは外部調査の結果待ちだが、自身に権限を集中させる経営手法には「独裁的」との
批判がつきまとう。

　いずれにせよ、西日本高速の内紛劇は「民営化」にふさわしくない旧公団・建設省出身者と民間出身者の対立の
構図になっている。

　続投が固まった前原国土交通相は、高速６社の会長・社長をそろって退任させ、社長に民間出身者を据える方針だ。
「天下りを根絶し、前政権を全否定する思惑だ」（旧公団関係者）との見方もある。新内閣は、公団改革の初心に
立ち返った人事刷新を促す必要がある。

（2010年6月8日読売新聞）