高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

1871：とはずがたり：2010/05/26(水) 19:40:00: >>1868-1871
いやあ全ト協の不透明な存在とその歴史的経緯が明らかになるとともにそれが現在では民主党に食い込んでいるのも明らかに成ってきてますねぇ。
枝野や前原はその辺に切り込めるか？
>　全ト協は運送業者などでつくる業界団体。トラック業者の指導・啓発や環境対策事業などを行っている。交付金は税金が原資だが制度が複雑なため、事業の適切性の判断がしにくいことが問題視された。都道府県は各トラック協会に「運輸事業振興助成交付金」を計約１７５億円交付。その２５％の約４４億円を全ト協が受け取り事業を行っている。
>７６年に軽油引取税（都道府県税）の暫定税率が引き上げられた際、軽油を大量に使う運送業者への配慮から自治事務次官通知（当時）で国が都道府県に要望して導入された制度だ。

>　また、全ト協の常勤役員６人中４人、各県のトラック協会の計９４人中５９人が中央省庁や自治体職員ＯＢで占められており、仕分け人の蓮舫参院議員は「尋常ではない」と指摘。
>民間仕分け人の速水亨・速水林業代表も「誰のためにこの組織を動かしているのか、ちょっとおかしいんじゃないかとみんなが思う」と批判した。
>結局、仕分け人１０人全員が制度自体と天下りの多さの「見直し」を求めた。

>　交付金制度については、前哨戦が繰り広げられていた。担当閣僚の原口一博総務相は３月１１日の刷新会議の席上、片山善博議員（前鳥取県知事）から「法的根拠は何もなく通達で税を巻き上げてきた」と見直しを迫られた。原口氏は「やめました」と繰り返したが、４月１日付で各都道府県に副総務相名で「引き続き適切に対応されるようお願いします」と通知し制度を継続した。
>５月１８日の刷新会議で片山氏に説明を求められた原口氏は「（民主）党からの要望で」と釈明した。

>　全ト協は１００人超の民主党議員が参加する「トラック議員連盟」とも連携し、前原誠司国交相が提案した高速道路の新料金制度にも反対を表明した。参院選を控え、小沢一郎幹事長は全ト協に融和姿勢を見せており、小沢氏と距離を置く枝野幸男行政刷新担当相らが出した結論が、今後、党内に波紋を広げる可能性がある。

>　自民党を支援していた全ト協は昨年来、民主党に急接近している。前原誠司国土交通相が発表した高速道路の新料金に反発し、小沢一郎・民主党幹事長に陳情、新料金の６月実施中止に持ち込んだ。

>今回の仕分け対象法人の選定では「政治案件でペンディングになっていた」（行政刷新会議事務局）ため、１０日時点の候補リストに名前がなかった。それが、１８日の行政刷新会議の直前に加わることに。前原氏と枝野幸男行政刷新相は党内で「非小沢グループ」の筆頭格とあって、「新料金をつぶした協会と小沢幹事長への意趣返しでは」（国交省幹部）との見方もある。