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高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道
1719
:
とはずがたり
:2010/02/10(水) 15:40:12
30年後に無料化される予定の高速道路なんだけどその時,無料化して困るなら今から準備しとかなあかんやろ。詭弁であるのは百も承知ですけど。
>鉄道やバス、フェリーなど公共交通機関への影響も必至だ。すでに「千円高速」で経営に打撃を受けており、高速道が「原則無料」となればダメージは一層深刻になろう。地方の路線バスなどが維持できなくなれば、車を持たない交通弱者は生活の足を奪われてしまう。
高速道無料化 功罪見極め冷静な判断を
2010年2月7日 11:11 カテゴリー:コラム > 社説
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/151098
鳩山政権の目玉政策の一つである高速道路の無料化が6月をめどに始まる。地方を中心に37路線50区間が対象で、九州では東九州自動車道や西九州自動車道など6路線13区間が選ばれた。
無料化による経済効果や渋滞状況、ほかの公共交通機関への影響などを検証する社会実験との位置付けだ。だが、財源の制約から、対象は全国の高速道の2割弱に限定され、九州自動車道など主要幹線が除かれた細切れ区間である。
これで、来年3月末までの期間に効果や影響を調べる十分なデータが得られるかは疑問だ。政府は1千億円も予算をかけるなら、できるだけ詳細なデータを集め、メリットとデメリットを客観的に検証し、明らかにせねばならない。
高速道無料化は、昨年の衆院選で民主党が掲げた。「流通コストを引き下げ、地域経済を活性化する」とし、2012年度までに原則無料化するという。本格実施されれば、どうなるだろうか。
物流コストや家計の負担が軽減され、一定の経済効果は期待できよう。昨春から始まった土日祝日限定の「千円高速」では観光地がそれなりににぎわい、観光産業への波及効果もあるだろう。
一方で、問題も多々ある。都市部などで渋滞が頻発し、バスや物流の遅れが予想される。車の利用が増えれば温室効果ガスの排出量が増え、鳩山政権が掲げる「CO2 25%削減」とは矛盾する。
鉄道やバス、フェリーなど公共交通機関への影響も必至だ。すでに「千円高速」で経営に打撃を受けており、高速道が「原則無料」となればダメージは一層深刻になろう。地方の路線バスなどが維持できなくなれば、車を持たない交通弱者は生活の足を奪われてしまう。
さらに重要なのは、財政危機の中で過去の高速道建設に伴う借金返済や今後の建設・維持費の財源をどう賄うかだ。
無料化すれば原資となる料金収入を失う。借金だけでも31兆円もある。民主党は国が借金を肩代わりし、年1・3兆円の税金を投入して60年かけ返済するとしている。これでは車を利用しない人にも負担を押しつける形になり、受益者負担の原則が崩れ、公平性を損なう。
どうみてもマイナス面の方が目立つ。もともと、各種世論調査でも無料化には反対の声が多かった。効果よりも、こうしたデメリットに不安を感じ、政策の優先順位は低いとみたからだろう。
政府は、今回の無料化の対象外となった路線では、車種別上限料金制度の導入を検討している。これに伴い「千円高速」などの割引制度は廃止する方針だ。
無料化実験の効果や影響は、この上限料金の決め方にも左右されよう。だが、国民に不評の政策を推し進めるべきなのか。その功罪をよく見極め、原則無料化は冷静に判断してもらいたい。
同時に、高速道路の料金や整備のあり方、鉄道や海運との連携など総合的な交通体系のビジョンを示す必要がある。
=2010/02/07付 西日本新聞朝刊=
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