高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

158：荷主研究者：2004/10/24(日) 22:58: 【東九州自動車道の全通効果】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040806/morning_news004.html
2004/08/06　西日本新聞
全通効果６兆６２００億円　３割供用の東九州自動車道

　九州経済産業局は、現在整備中の東九州自動車道（北九州―鹿児島間約四百三十六キロ）が全線開通した場合、企業の新たな設備投資などの経済波及効果を示す生産誘発額が六兆六千二百億円に上るとする試算結果をまとめた。東九州道建設の経済波及効果が数字として示されたのは初めて。全体の三割を供用している現状と比較すると二・四倍の額で、九州経産局は「高速道の発達は分断されている東九州の連携を後押しし、産業力を飛躍させる」としている。

　九州経産局は今年一月、産学官で東九州軸産業戦略委員会を設置し、福岡、大分、宮崎、鹿児島四県の交通網や産業の現状などについて分析。この中で、沿線に生産施設を構える東芝、日産自動車、住友ゴムなど主な企業約五十社から、東九州道が全通した場合の生産拡大を目的とする設備投資の推計額を聴取した。

　この内容に、今後の（１）九州内での原材料・部品調達率の向上（２）取引先の増大（３）輸出増―などを複合的に勘案し、東九州道が全通した場合と、現状のまま整備が進まない場合の生産誘発額を算出した。その結果、全通した場合は九州全体で六兆六千二百億円に上り、現状のままの場合の二兆七千六百億円を大きく上回った。また、新たに二十六万六千二百人の雇用を生み出すとのデータも出た。

　東九州道は、北九州市を起点に大分県、宮崎県を経て、鹿児島市に至る全長四百三十六キロ（自動車専用道路を含む）の高速道路。各区間の整備は進むが、基本計画にとどまる区間もあり、今年四月現在、約三割の約百二十九キロしか供用されていない。一方、今年の通常国会で道路公団民営化法が成立しており、地方の高速道整備が進み出すことも予想される。

　試算結果について、九州経産局調査課の柴田俊一課長は「東九州は鉄や半導体、自動車などの集積がありながら、潜在力を生かし切れていない。東九州道の整備は九州の縦軸と横軸を結ぶ交通網の構築につながり、地域産業を活性化させる」としている。

▽生産誘発額

　道路や港湾、空港など大型インフラ事業の整備によって生み出される産業面の経済波及効果。交通網の発達で企業間の競争や連携が促され、各企業は生産拡大を図ることになる。国内外への製品輸出は増え、工場や事業所などへの設備投資も進められる。生産誘発額は「生産拡大額」「設備投資の増額」「推測される輸出増額」を中心に企業の聞き取り調査や推計値で試算される。観光やサービスなど人の移動が活発化することによる波及効果は含まれていない。