高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道

1294：千葉９区：2009/08/14(金) 20:51:50: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009081402000082.html
民主が高速無料化工程表　２０１２年にも国有化
2009年8月14日朝刊

　民主党は衆院選で政権を獲得した場合に、マニフェストに掲げた「高速道路原則無料化」を着実に実現するための工程表の概要を固めた。同党関係者が十三日までに明らかにした。

　それによると、道路公団民営化に伴い二〇〇五年に独立行政法人として発足した「日本高速道路保有・債務返済機構」を一二年四月にも廃止し全高速道路を国有化。これに合わせて首都高速、阪神高速など一部路線を除いて無料化する。

　保有・返済機構が旧日本道路公団から引き継いだ約三十七兆円などの債務のうち、〇八年度末現在で約三十一兆円ある未返済分は国が承継。低利の長期国債に順次借り換え、六十年間で償還する。債務をそのまま国の借金にする構想に「受益者負担の原則に反する」との批判が出るのは必至だ。

　東日本高速道路など高速道路会社六社は業務内容を見直し整理・統合した上で維持、管理に当たらせる。これらの実現のため一一年一月からの通常国会に関連法案を一括提出するとしている。

　高速道路無料化は子ども手当、農業者戸別所得補償制度などと並ぶ民主党の「看板政策」。工程表には衆院選だけでなく来年の参院選に向け、公約を着実に実施する姿勢を有権者にアピールする狙いがある。

　しかし、債務の返済方法に加え、無料化に伴う料金所係員の再雇用問題、影響を受けるバス・鉄道会社への対応、通行量増加による排ガス対策なども求められることになる。

　政権公約で示した一〇年度からの「段階的実施」期間は一部の地方路線で無料化を実現したい考えで、財源は政府が休日に実施している上限千円の大幅割引と同様、必要額を予算措置することで対応する方針だ。

　約三十一兆円の債務返済に関しては、各高速道路会社が株式上場した場合の売却益を充てることも検討する。

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