したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

憲法スレッド

1：とはずがたり：2003/08/27(水) 00:10
護憲から改憲まで論憲しましょう。

市民版憲法調査会
http://www.kenpou.com/

衆議院憲法調査会
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index_kenpou.htm

参議院憲法調査会
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/

日本国憲法を読もう
http://kenpou.jp/index1.html
1227：チバＱ：2017/06/03(土) 11:37:49
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170603k0000m010104000c.html
＜退位特例法案＞「先例」で火種消す　将来の退位に道

00:14

衆院本会議で天皇陛下の退位を実現する特例法案が可決され、一礼する菅義偉官房長官＝国会内で２０１７年６月２日午後１時５分、川田雅浩撮影

(毎日新聞)

　天皇陛下の退位を実現する特例法案が２日、制度化を主張していた民進党などの野党も賛成して衆院を通過した。菅義偉官房長官が答弁で「将来の先例となり得る」と表明したことを、野党も評価した。制度化の是非が与野党協議の最大の焦点だったが、将来の天皇も事実上、退位が可能となる道筋が開けた。

　民進党の野田佳彦幹事長は２日、本会議採決に先立つ党の会合で「１００点満点ではないが、これは一代限りではなくて先例になり得る。我々は賛成と意思決定したので、一致結束して対応をお願いしたい」と所属議員に呼びかけた。

　政府・自民党は昨年８月の陛下のおことば直後から、「一代限り」での対応を想定していた。安倍晋三首相の支持層である保守派に退位反対論があり、今回は例外的と位置付けた。これに対し民進党などは、天皇の高齢化は今後も起こる可能性があるため、安定的な皇位継承のためには皇室典範改正で制度化すべきだと求めた。

　今年３月に衆参正副議長のもとでまとめた国会見解は「例外的措置だが、将来の先例となり得る」との折衷案で決着した。与野党とも都合よく解釈できる表現だった。

　ただし５月に閣議決定した特例法案の条文には、先例化に関する記述がなかった。１条に退位に至る事情を詳しく書き、今の陛下に限る特例法案だと明確にした。野党が賛成するためには、政府答弁で先例化の言質を取る必要があった。

　１日の衆院議院運営委員会は、各党から将来の先例になるか質問が相次いだ。菅氏は「この法案は陛下の退位を実現するもの」と述べたうえで、「法案作成に至るプロセスや基本的な考え方は、将来の先例となり得る」と繰り返した。

　条文の２条以降では、退位した天皇を「上皇」とするなど退位後の制度設計が記される。退位に至る事情の１条をその時々の天皇の状況に合わせて書き換えれば、将来もこの特例法案の形式を踏襲して退位の立法ができるとの見方もある。公明党の北側一雄副代表は１日の議運委で、１条に書かれた（１）天皇の年齢と今後の活動が困難となることを案じていること（２）国民の理解と共感（３）皇太子の年齢����をあげ、「これが将来の先例の要素になるか」と聞いた。菅氏は「なり得る」と答弁した。【野口武則、真野敏幸】

1228：チバＱ：2017/06/03(土) 11:39:01
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011004311_20170602.html
「退位」特例法案 衆院本会議で可決 来週中にも成立へ

06月02日 13:31

天皇陛下の退位に向けた特例法案は衆議院本会議で採決が行われ、一部の無所属議員が反対したものの、採決を棄権した自由党を除く６党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。特例法案は来週中にも成立する見通しです。

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、１日の衆議院議院運営委員会で質疑のあと採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で可決されました。

これを受けて、２日午後に開かれた衆議院本会議で採決が行われた結果、特例法案は、採決を棄権した自由党を除く、自民党、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党の６党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。採決では、無所属の亀井静香衆議院議員らが法案に反対しました。

特例法案は、立法趣旨として、天皇陛下が、今後ご活動を続けることが困難となることを深く案じておられ、そのお気持ちを国民が理解し共感しているなどとして、天皇陛下の退位と、皇嗣、つまり皇太子さまの即位を実現すると明記しています。
また、天皇陛下が退位される日は、法律の公布から３年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、退位後の称号を「上皇」とすることなどが盛り込まれています。

特例法案は、参議院に新たに設けられた８つの会派すべてが参加する特別委員会で来週、審議が行われ、来週中にも成立する見通しです。
【官房長官「速やかな法案成立を」】菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、これから参議院での審議もあるので、そこでも丁寧に説明して、速やかな法案の成立を実現していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、自民党の一部議員が採決を欠席したことについて、「国会での審議なので、政府としてはコメントするべきではない」と述べました。

一方、菅官房長官は、記者団が齋藤健農林水産副大臣が法案の採決を欠席したことについて質問したのに対し、「どういうことでそうなったかというのは、私は承知していない。そこは政府なので聞いてみたいと思っている」と述べました。
【齋藤農林水産副大臣は採決欠席】自民党の齋藤健農林水産副大臣は、法案には賛成という党議決定の中で衆議院本会議での採決を欠席しました。

齋藤氏は本会議の後、記者団に対し、「採決を欠席したことは認めるが、天皇陛下のお身の上に関する話であり、静かに進めるべきだ。もう済んだことなので、騒ぎを大きくしたくない」と述べました。

そのうえで、記者団が「法案に賛成できないということか」と質問したのに対し、齋藤氏は「そういうことだ」と述べました。
【大島衆院議長「可決は感慨深い」】大島衆議院議長は国会内で記者団に対し、「各党・各会派で真摯（しんし）な議論を重ねた結果として立法府の総意をまとめ、政府には、それを最大限に尊重した法案を提出していただいた。衆議院本会議での可決は、自分としては感慨深いが、これから参議院で真摯に静ひつな環境の中で議論していただけると確信している」と述べました。
【亀井氏「終わりの始まりの危険性」】法案に反対した亀井静香衆議院議員は記者団に対し、「天皇陛下の地位は、天皇陛下ご自身のご意思や国家権力によって左右されるものではない。こういうことをやってしまうと、天皇制の終わりの始まりになる危険性があり、常軌を逸している」と述べました。
【上西氏「恒久法でなければいけないのでないか」】法案に反対した上西小百合衆議院議員は記者団に対し、「天皇陛下のお気持ちをしん酌すると、恒久法でなければいけないのではないかと考えた。また、付帯決議についても、『女性宮家』創設の検討期限が明確に示されておらず、反対に至った」と述べました。

1229：チバＱ：2017/06/03(土) 11:47:39
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170515/org/00m/040/006000d
皇室

「退位」の後に必ず浮上する女性天皇問題　象徴天皇制の未来図を徹底検証＝伊藤智永

Texts by��サンデー毎日

2017年5月16日

メニュー検索会員登録ログイン

トップ

皇室

「退位」の後に必ず浮上する女性天皇問題　象徴天皇制の未来図を徹底検証＝伊藤智永

Texts by��サンデー毎日

2017年5月16日

「象徴としてのお務め」についてお気持ちを表明される天皇陛下＝皇居・御所の応接室で２０１６年８月７日、宮内庁提供

　天皇退位をめぐる「有識者会議」が、「女性宮家」創設について結論を出すように政権を促したが、安倍首相は検討期限を明言しなかった。しかし、男系男子論に固執したままで象徴天皇制の将来を展望できるのだろうか。異能記者が徹底検証する。

皇后陛下があえて一度「退位反対」した理由

　天皇陛下の退位に皇后陛下が当初は反対されていた、という一部報道に昨年来、ずっと引っかかっていた。これは天皇陛下の国民向けビデオメッセージがテレビ放映されてから１カ月後、昨年９月９日発売の月刊誌『文藝春秋』10月号が「真相スクープ」と銘打った巻頭記事、「総力特集　天皇生前退位の攻防」で報じた「スクープ」の核心部分で、記事のタイトルになっている。表紙と背表紙に赤く「皇后は退位に反対した」と印字され、記事の最大の売り物だった。

　概略を紹介すると、記事は２０１０年７月22日、午後７時から御所の応接室で開かれた参与会議で、天皇陛下が退位のご意思を初めて明らかにされた時の様子を詳細にリポートしている。

　宮内庁参与とは、「天皇の私的な相談役」として選ばれた各界識者たち。当時の顔ぶれは、湯浅利夫元宮内庁長官、栗山尚一元外務事務次官（故人）、三谷太一郎東京大名誉教授の３人。皇室の重要事項について話し合うため、定期的に開かれている。

　会議には皇后陛下も出席され、羽毛田信吾宮内庁長官、川島裕侍従長（いずれも当時）が陪席した。天皇陛下ご自身が「座長役」を務め、議題を提示して、ざっくばらんな意見交換を行う。その日の議題として、天皇陛下は、

「私は譲位すべきだと思っている」

　と話し出された。出席者の一人によると、「そのようなご意向があることは長官から間接的に伝わってきていたが、本当に議題になるとは思わなかった」という。記事にはないが、その２年ほど前、09年に在位20年を迎える前年あたりから、天皇陛下は側近に譲位の意向を漏らされていたという。口にされるまでも、まずは一人で熟考され、皇后陛下とお二人きりで話し合われた歳月も加えれば、天皇陛下は今から10年以上も前に、あるべき譲位の形として生前退位を構想されていたことになる。つまり参与会議で発言された時は、単なる「相談」ではなく、ご自身で十分に検討した結果、こうするしかないと確信し、腹を固めて議題にされたのだ。だから、「どうだろう」という問いかけではなく、「私はすべきだと思っている」と初めから方針を宣言される言い方をされたのだった。

　参与たちが「前例もある摂政を置いたらどうですか」と口々に翻意を促すと、天皇陛下は強い口調できっぱりと、

「摂政では駄目なんだ」

　と退け、次のように理由を述べられたという。

「天皇という存在は、摂政によって代行できるものではない。天皇としての全権と責任を譲らなければならない」

　ある出席者は「陛下は激論も辞さないご姿勢で、お考えはすでに固まっているなと思いました」と証言している。

1230：チバＱ：2017/06/03(土) 11:48:14
真意は象徴天皇制の「維持・継続」

　さて、そうだとすると皇后陛下の「退位反対」とはどういうことか。同誌の記事には、天皇陛下の隣に座り、参与たちと向かい合っていた「皇后も議論に加わって摂政案を支持し、退位に反対された」とあるだけで、具体的なご発言内容や反対の理由については何も書かれていない。天皇陛下がお考えを固めた上で会議に臨んだことを、皇后陛下はご存じだったはずだ。それでもあえて「反対された」というのは、何か訳があると直感した。

　ビデオメッセージ以来、半年余。退位特例法案がまとまり、５月中にも国会で成立の見通しとなって最近、ようやく宮内庁関係者から「真相スクープの深層」を聞き知ることができた。５月６日付『毎日新聞』の連載コラム「時の在りか」でも書いたことだが、改めて紹介する。皇后陛下はもちろん、天皇陛下のご意思と、そのように決断されたお考えの筋道も承知されていた。本心はすでに賛同されていたのだろう。それでも会議では参与たちに同調して「反対」を述べられたのだとすれば、それは「反対」だったのではなく、別の気がかりに対する配慮だったからだろう。関係者は、天皇陛下に「異論」を挟まれた皇后陛下のお気持ちを次のように代弁してみせた。

「でも陛下、早く譲位して皇太子に天皇となる自覚を持たせたいという私たちの希望が、皇室の私的な事情で退位するのかと受け取られる恐れがあるなら、それはよろしくないのではないでしょうか」

　天皇制とは皇室の世襲制そのものである。天皇制を続けるために皇室の事情が考慮されるのは当然だ。それでも皇后陛下は、それが「私的な事情だ」として非難されはしまいかと心配され、まずは参与たちに同調してみせたというのだ。その後、皇后陛下は宮内庁幹部に「陛下のお気持ちに沿うようにして差し上げてください」と述べられたというから、会議での「退位反対」は、額面どおりに受け取ってはいけないということになる。

　この一件を詳しく論じたのは、皇后陛下の「退位反対」の隠れた動機に、生前退位の本当の理由がうかがわれるからだ。政府も有識者会議も世論の大半も、今回の退位を超高齢化時代の問題と位置づけ、理解している。しかし、両陛下の真意は、まず象徴天皇制の安定的な維持・継続にある。そのためには生前譲位が必要だとの結論に達したのであって、高齢化に伴う体調不安はあくまで付随的な理由なのである。つまり、生前譲位は「高齢化と公務負担軽減」の対策ではなく、「象徴天皇制の維持・継続」のための高等戦略なのだ。

「見える化」し続ける義務と責任

　象徴天皇制の安定的な維持・継続には、大きく二つの課題がある。一つは、これからの代々の天皇がそれぞれの仕方で象徴天皇像を作り上げること。もう一つは、皇位継承資格のある世襲皇族が絶えないこと。できるなら数多くいたほうがいい。

　象徴天皇像のあり方は、いろいろなスタイルがあり得るだろう。ただし、どんなタイプの象徴像であっても、天皇と主権者国民の関係は、お互いが相手を理解し、気にかけ合う「双方向」であることが必須条件である。その意味については、昨年８月８日に「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」で分かりやすく述べられている。

「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました」

「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」

1231：チバＱ：2017/06/03(土) 11:49:34
　つまり自称「保守」派が訳知りに主張したように、皇居の奥深くで人知れず祈っているだけの天皇では象徴になれない。これだけ情報通信が発達し、メディアが多様化し、人々の情報感度や国家・社会への視角も変化している時代、地位に甘んじておとなしく過ごしているような天皇では、象徴として国民に認知されない。天皇は自らの存在と務めを主権者国民に向けて絶えず「見える化」し続ける義務と責任を負っているのだ。

　のんびり過ごしていると、大衆から「よく知らない」「いるだけでしょ」「何しているの」と忘れられてしまう。いずれ経費や警備、過ごし方や立ち居振る舞いにまで批判が起きかねない。常に「頑張っていらっしゃる」と評価され、好感を持たれていなければならない。「いらっしゃるだけでありがたい」という人も、「いる」のイメージを尋ねてみると、外に出て国民と触れ合う積極的な活動への印象がもとになっている。だからといって芸能人ではないので、相応の品位を保ちつつ、しかもお高くとまってはいけない。目立ちすぎてはいけないが、地味すぎても困る。

　天皇陛下は55歳で即位された。ずいぶん遅い。それまで37年間も皇太子として、象徴のあり方を研究し、自分ならこうしようと構想を練っていたはずだが、実際天皇に即位してから、なってみないと分からないこと、できないことも多いと気づいたのだろう。逆に、在位20年をかけて、皇后陛下と共に自分たちなりの象徴像を実践し、国民に認められ、定着させたひそかな自負もお持ちだったことだろう。同時に、自分なりの象徴像を作るには20年くらいは必要だという感慨もあったのだろう。何しろ全国津々浦々を巡るだけでも、相当な体力を要する。独自の公務を創造するには、若々しいアイデアや気力も必要だ。

　在位20年の時点で、皇太子殿下は49歳。間もなく自分が即位した年齢に近づく。たとえ順調に皇室典範が改正され、生前譲位が認められたとしても、譲位が実現する頃には自分の即位と同じ年齢になってしまう。内々に意向を漏らしても、政治家や官僚は誰も自分から動こうとしない。それなら異例ではあるが、自分たちから問題提起しなければならないと決意した。その異例さを皇后陛下は「皇室の私的な事情」と受け取られないか、ぎりぎりまで案じたのだ。

　だが、参与会議に諮っても政治は動かなかった。東日本大震災が起きて、なおさら言い出せなくなった。お言葉の文案まで練って待ったが、ＮＨＫのスクープがなければ、安倍政権は退位を認めるつもりはなかった。やっと認められても「一代限りの特例」である。皇太子は59歳まで残り１カ月余の58歳で即位することになる。会社員なら定年退職目前の年齢である。両陛下の心中は察するに余りある。

1232：チバＱ：2017/06/03(土) 11:50:04
　先を展望して、次期天皇が20年在位したとしよう。「一代限りの特例」が先例となって譲位したとすると、「皇嗣（天皇の跡継ぎ）殿下」となる秋篠宮殿下は73歳。今回の議論で「退位の自由を認めると、即位したくないというワガママも認めざるを得なくなる」という反対論があった。秋篠宮さまに、即位を辞退する「権利」はない。それから即位して何年在位すればいいのであろう。その時、跡継ぎの悠仁殿下はすでに32歳である。すでに、ご結婚はされているだろうか。「何が何でも男子を産まなければならない」重い宿命を引き受ける女性が現れればいいが、果たしてどうなっているか。「皇統はあくまで男系男子に限る」と主張する人たちは、「医療技術の発達」など当てのない理由で、実際に困る時まで様子を見る、すなわち放置しておけばいい、という。

両陛下の問いかけはまだ続いている

　有識者会議は、安倍政権の間に「女性宮家」創設に結論を出すよう促したが、安倍晋三首相は検討期限が明記されるのを拒んだ。検討課題に掲げるだけで、本気で結論を出す気はないからだ、と見られている。仮に女性宮家が創設されても、公務を分担する皇族が２、３人増えるだけで、皇位継承者が増えるわけではない。

　つまり男系男子論に固執する限り、両陛下が心配される「象徴天皇制の安定的な継続」は何も対策が行われないまま、皇室の存続そのものが現実的な危機に瀕(ひん)する。男系男子論とは、男系男子の「伝統」が守れないくらいなら、皇室が途絶えたほうがましだ、という極論でもあることになるのではないか。

　こうして考えると、今回の生前譲位では、「象徴天皇制の安定的な維持・継続」という両陛下の悩みを解決することにはならないことが分かる。こうした認識が広まれば、女性天皇ではなぜいけないのか、という声が世論の中から出てこないとも限らない。

　あと３年で愛子さまは大学生。目の前に妙齢で聡明な皇統直系の「男系女子」がいるではないか、という期待が持ち上がれば、その時こそ「象徴天皇制の安定的な維持・継続」とは何かが本格的に議論される時かもしれない。その意味で、天皇、皇后両陛下が国民に投げかけられた、なぜ生前譲位が必要かという問いかけは、まだ続いている。

いとう・ともなが

　1962年東京生まれ。毎日新聞政治部、ジュネーブ特派員を経て、編集局編集委員。毎月第１土曜日の朝刊にコラム「時の在りか」を執筆。著書に『靖国戦後秘史―A級戦犯を合祀した男』（角川ソフィア文庫）、『靖国と千鳥ケ淵』（講談社＋α文庫）ほか

（サンデー毎日5月28日号から）

1233：チバＱ：2017/06/04(日) 10:29:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00000003-mai-soci
＜退位法案衆院通過＞政府見解「画期的」…識者おおむね評価
6/3(土) 0:21配信 毎日新聞
　天皇陛下の退位を実現するための特例法案が２日、衆院本会議で可決された。委員会審議を１日で終えての衆院通過。法案は早期の成立に向け、参院での審議に入る。皇室の将来を見すえた議論は尽くされているのか。有識者に聞いた。

　◇女性宮家検討「前進」

　１日の衆院議院運営委員会。菅義偉官房長官は特例法について「法案作成のプロセスや、その中で整理された基本的な考え方は、将来の先例となり得る」と述べた。これについて高森明勅・国学院大講師（神道学）は「例外的な退位として対応しようとしてきた政府が、この見解を示したのは画期的だ」と評価する。

　高森さんは、特例法案は退位の「要件」を示しているとみる。たとえば天皇陛下が「ご活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられる」との１条の文言は、「退位が天皇の意思に反したものではないこと」との要件に当たるという。「政府の見解は、これらの要件が将来のルールになることを認めたことを意味する」と高森さんは話す。

　女性宮家の創設についての政府見解は「十分な検討が必要」。慎重な姿勢がにじんでいるが、古川隆久・日本大教授（日本近現代史）は「与党の中にも反対がある中、『検討する』と明言しただけでも前進だ。議論を約束したことになる」と受け止める。

　１日の委員会では、皇室典範改正による退位の制度化を主張する自由党が、採決の前に退席した。これについて古川さんは「天皇に関する法案だからといって『全会一致』にこだわり過ぎると、あしき前例になる」と懸念する。「異論があるなら多数決をすれば良い。参院の審議でこうしたことは避けてほしい」

　所功・京都産業大名誉教授（日本法制文化史）は衆院通過の感想を「全体的な流れの中で出口を見いだした」と評価する。法案の提出前に各党の意見がまとめられたことにも肯定的だ。「国民の総意に基づくという憲法の規定を体現するために、対立を避ける事前協議で合意形成したことは今後の手本となる。参院でも大きな混乱なく特例法は成立するだろう」【後藤豪】

1234：チバＱ：2017/06/09(金) 23:09:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000068-mai-pol
退位特例法成立＞１８年末にも皇太子さまが新天皇に即位
6/9(金) 19:41配信 毎日新聞
＜退位特例法成立＞１８年末にも皇太子さまが新天皇に即位
天皇陛下の退位を実現する特例法が可決、成立した参院本会議＝国会内で２０１７年６月９日午前１０時１２分、川田雅浩撮影
　天皇陛下の退位を実現する特例法は９日、参院本会議で採決され、自由党を除く全党の賛成で可決、成立した。明治時代に終身在位制になって以降、初めて天皇の退位が決まった。２０１８年末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、１９年元日に改元する日程が有力だ。

　採決は押しボタン式で行われ、賛成２３５、反対０の全会一致だった。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、日本のこころ、無所属クラブ、沖縄の風の各党派と無所属議員が賛成した。退位の恒久制度化を求める自由党の４人は採決前に退席した。このほか自民、民進の各１人が届けを出して欠席した。

　参院本会議では、女性宮家の創設などについて「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議も報告された。

　安倍晋三首相は特例法成立を受け、首相官邸で記者団に「国会における議論、付帯決議を尊重しながら、施行に向けて準備を進める。安定的な皇位継承は非常に重要な課題だ」と述べた。

　特例法の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。陛下一代限りの退位を認めるものだが、政府は法案審議で「先例になり得る」と答弁した。第１条で、陛下が高齢になられ、象徴としての公的行為など「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と記述。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした。

　退位後の天皇の称号は上皇、きさきは上皇后。退位した天皇の活動を支える「上皇職」を宮内庁に設置する。皇太子さまの即位後、皇位継承順位１位になる秋篠宮さまの皇族費は、皇太子と同等になるよう現行の３倍にし、補佐する「皇嗣職」を新設する。陛下の退位日は法施行日とし、公布から３年以内の範囲で政令で定める。

　上皇の活動については、宮内庁が「象徴としての行為は全て新天皇に譲る」との見解を示している。しかし、象徴としての公的行為は憲法に定めがなく、陛下が被災地訪問などを重ねるなかで国民に浸透してきた。上皇の活動は原則として私的なものになるが、国民から見ると公的行為との線引きはわかりにくい。

　新天皇は新たな公務の形を模索することになるが、即位後しばらくは陛下の公務のあり方が国民の印象に強く残る可能性がある。このため、国民が上皇を事実上の天皇とみなしてしまう「象徴の二重化」が生じるとの懸念もある。【野口武則、高橋恵子】

1235：チバＱ：2017/06/09(金) 23:12:01
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170323-00519061-shincho-soci
秋篠宮ご夫妻の3・11追悼出席、皇太子ご夫妻も“ガッカリ”
3/23(木) 5:57配信 デイリー新潮
秋篠宮ご夫妻の3・11追悼出席、皇太子ご夫妻も“ガッカリ”
秋篠宮ご夫妻と悠仁さま
　今月11日に生中継された東日本大震災の「追悼式典」を目にして、「おや？」と首を傾げた向きも少なくなかろう。昨年まで天皇皇后両陛下がおられた壇上の席には、秋篠宮ご夫妻のお姿……。両陛下が格別の思い入れを持つご公務を「弟宮」任せにされ、皇太子さまに「ガッカリ」したのは国民と宮内庁に働く人々ばかりではなかった。

　***

　数あるご公務のなかでも、天皇陛下がとりわけ慰霊を重視されてきたことに議論の余地はあるまい。太平洋戦争の激戦地を巡る「慰霊の旅」はもちろん、3・11後には幾度となく被災地に足を運ばれた。被災者に寄り添うお気持ちの強さは過去の式典を振り返っても明らかだ。宮内庁担当記者によれば、

「両陛下は震災の翌年以降、5回連続で追悼式典にお出ましになっています。しかも、陛下は第1回の式典に間に合わせるために心臓の冠動脈バイパス手術の日程を調整し、退院のわずか1週間後に出席されている。この時、皇后さまは和装で式典に付き添われました。というのも、体調が万全でない陛下が転倒される事態を考慮して、ヒールではなく、咄嗟に動きやすい草履を選ばれたのです」

　両陛下の並々ならぬ覚悟が窺えよう。翻って、今年の「6周年追悼式」である。

「中継を観て真っ先に感じたのは、なぜ皇太子ご夫妻がお出ましにならなかったのか、という疑問でした」

　とは皇室ジャーナリストの神田秀一氏だ。

「国を挙げての大規模な式典なので、皇太子ご夫妻が出席されるのが自然な形ではないでしょうか。しかも、会場は東宮御所から目と鼻の先にある国立劇場だったのですが……」

　そもそも、式典に秋篠宮ご夫妻が出席されることが決まったのは1月20日の閣議でのこと。

「宮内庁長官の会見では“なぜ秋篠宮さまなのか”という質問が投げかけられた。ただ、長官は“総合的に勘案してそうなった”と言うのみ。また、“阪神淡路大震災の時と同じく天皇皇后両陛下は10年、20年という節目に臨席されるのがふつうの姿だと思う”とも話していた」（別の記者）

■「共に悲しむ」はずが
　だが、今上陛下の生前退位が実現すれば、3・11から10年、20年の節目にお出ましになるのは「次の天皇皇后両陛下」である。皇太子さまご一家がその重責を果たせるかについては、懸念が残る。

「このところ、雅子さまのお出ましは増えましたが、急激な痩せ方が取り沙汰される愛子さまのご体調によって、ご公務を直前に欠席されることも少なくない。皇太子さまは“夫婦揃って公務に当たるのが原則”と公言されてきた。そのため、どれほど重要であっても雅子さまのドタキャンが許されないご公務は控えざるを得ないのでしょう。皇太子さまは8日に人工衛星の部品を製造する町工場を視察されたものの、最近は東宮御所内でのご公務が目立つ。一方、秋篠宮ご夫妻は、例年通り、10日にも東京大空襲の慰霊法要に参加されています。両陛下が大事になさってきた“慰霊”が秋篠宮さまに引き継がれたという印象は否めない」（同）

　先月23日に57歳の誕生日を迎えられた皇太子さまは、会見で「人々と共に喜び、共に悲しむ」天皇像を継承すると仰っている。であれば、尚のこと追悼式典に出席されるべきではなかったか――。これが国民の偽らざる心境だろう。

　同時に、今回の欠席に最も「ガッカリ」されているのは、天皇皇后両陛下であり、かつ「共に悲しむ」姿を示せなかった、他ならぬ皇太子さまご本人ではないだろうか。

ワイド特集「我が世の春」より

「週刊新潮」2017年3月23日号 掲載

1236：チバＱ：2017/06/10(土) 10:31:43
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090072.html
【譲位特例法成立】宮内庁に振り回された法整備の議論　官邸からは恨み節も

06月09日 23:29

天皇陛下の譲位を可能にする特例法が９日午前の参院本会議で可決、成立。街頭のテレビを見る人たち＝９日午後、東京・有楽町（酒巻俊介撮影）

(産経新聞)

　天皇陛下の譲位を可能にする法整備の議論は終始、宮内庁主導で進んだ。宮内庁の意をくんだ報道が先行し、政府や国会での議論に大きな影響を与えた。首相官邸の頭越しに進む事態に、官邸側からは「宮内庁に振り回された」（高官）との恨み節も聞こえる。

　ＮＨＫが速報で「天皇陛下『生前退位』の意向」と報じたのは、昨年７月１３日夜。この段階でＮＨＫは、陛下が近いうちに自身の言葉で考えを話されるとの段取りも報じたが、官邸サイドは把握していなかった。

　官邸は陛下の公務負担軽減について、成年皇族が国事行為を代行する「摂政」での対応を軸に検討していた。しかし、８月には陛下ご自身がビデオメッセージでそれを否定され、一転して譲位実現の法整備の議論に着手することになった。

　政府は、譲位法案の検討にあたり、幅広い意見を取り入れるため、有識者会議を設置した。だが、その議論の最中にも、陛下の譲位後のお住まいや、秋篠宮さまの待遇などをめぐり、既成事実化を狙うような内容の報道が相次いだ。安倍晋三首相がテレビ報道で初めて知る情報も少なくなかったという。

　９月には、宮内庁との意思疎通を改善するため、官邸は西村泰彦内閣危機管理監を宮内庁次長に送り込んだ。にもかかわらず、宮内庁幹部が官邸を訪ねて安倍首相と会ったのは１０月７日の新旧宮内庁長官の交代のあいさつの時だけだった。今後は、官邸と宮内庁が関係を密にし、齟齬（そご）を来すことのないよう双方が努めることが求められる。（田北真樹子）

1237：チバＱ：2017/06/10(土) 10:32:32
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090070.html
【天皇陛下譲位】「静謐な環境」と言いながらも…特例法めぐる与野党の舞台裏

06月09日 23:24

参院本会議で、天皇陛下の譲位を可能とする特例法が可決、成立し一礼する菅義偉官房長官（前列左）＝９日午前、国会（斎藤良雄撮影）

(産経新聞)

　天皇陛下の譲位を可能とする特例法が成立した。昨年８月の陛下の「お言葉」から約１０カ月。法制化の過程では政府と与党、民進党との間で、譲位は「一代限り」か、「恒久化」を目指すのかについて対立。皇位の安定的な継承をめぐる議論も激しい駆け引きが展開された舞台裏を振り返る。

　「お言葉」以降、法整備の議論は政府が設置した有識者会議を中心に進んでいたが、この流れを変えたのが大島理森衆院議長だった。「国会は官邸の下請け機関でない」。くさびを打つと、衆参正副議長のもと、国会に議席を持つ計８党２会派による議論の場を設け、法案の土台となる「国会見解」を策定する方向に動き出した。

　与野党の意見を事前に集約し「静謐（せいひつ）な環境」（大島氏）で国会審議を進めたいとの考えもあった。ところが、静謐な環境とは裏腹に、水面下では与野党の溝が露呈、曲折続きだった。

　自民・茂木敏充政調会長「ここに書かれている『天皇』が今上陛下を指すのは明らかだ。ならば、法案名に『天皇陛下』の文字を入れるのが自然だ」

　民進・馬淵澄夫選対委員長「国会見解に書かれた法案名は『天皇』だ」

　国会見解に基づき、政府が特例法の骨子案を作った４月中旬。国会近くでひそかに集まった茂木、馬淵両氏は、公明党の北側一雄副代表を交え、激論を交わした。国会見解は衆院事務局が原案を作ったが、文中に「今上天皇」「天皇」と表記が混在する「極めて悪文」（茂木氏）。これが解釈の幅を生んでしまった。

　自民党は、特例法の正式名称に「天皇陛下」の４文字を入れることに執着した。「陛下」の敬称を入れれば譲位の対象が今上天皇に特定でき、恒久制度化の色合いが薄れるからだ。一方の民進党は今後の先例となる意味合いを強めるため、「天皇」に固執した。

　水面下の３者会談は何度も決裂しかけたが、最後は大島氏が安倍晋三首相の意向を踏まえ、正式名称を「天皇」で決着させた。代わりに、法案冒頭に天皇陛下のご即位の年月日や譲位に至るご事情を書き込み、譲位対象の特定を図った。

　特例法の付帯決議に盛り込まれた「女性宮家の創設等」も、政府・与党は国会見解を盾に反発する民進党に妥協を余儀なくされた。政府は男系男子の原則が崩れることを懸念し、特例法の骨子案では、国会見解にあった「女性宮家」の文言を削っていた。

　これに猛反発したのが民進党の野田佳彦幹事長だった。野田氏は「国会全体で合意した見解を、３党の実務者だけで変更する権利があるのか」と批判。馬淵氏が３党の実務者で合意した妥協案を示しても、突き返したという。

　結局、最終案では「女性宮家の創設等」の文言が復活することとなった。特例法成立後、自民党幹部は記者団に女性宮家の創設などについて「喫緊の課題は陛下の譲位だ。だから当面は何もしない」と言い切る。一方、民進党幹部は「皇位継承論は『公布後３年以内』とした法施行を待たず始めなければならない」と力説し、与野党の溝は完全に埋まっていない。（小川真由美、水内茂幸

1238：チバＱ：2017/06/10(土) 10:33:42
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090069.html
【譲位特例法成立】禍根残す異例づくしの特例法　皇位継承の混乱、過去には南北朝時代の例も

06月09日 23:24

参院本会議で、天皇陛下の譲位を可能とする特例法が可決、成立＝９日午前、国会（斎藤良雄撮影）

(産経新聞)

　憲法４条１項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定め、天皇が政治に関与することを禁止している。天皇陛下の譲位を可能にする特例法は、この条項に抵触しないよう作られ、９日に成立した。菅義偉官房長官は特例法案を審議した衆参両院の委員会で、こう説明した。

　「今回の皇位の継承は、天皇陛下がその意思により皇位を譲るというものではなく、この特例法の直接の効果として行われる」

　さらに菅氏はこう強調し、理解を求めた。

　「昨年８月の天皇のお言葉は、これまでのご活動と天皇として自ら続けていくことが困難となるというお気持ちを国民に向けて発せられたものであり、退位の意向を示されたものではなく、天皇の政治的権能の行使にあたらない」

　「陛下の譲位の意思」を否定しているわけだが、強弁に近い。一連の譲位に向けた政治の動きが昨年８月の陛下のビデオメッセージに端を発していることは、紛れもない事実だからだ。

　陛下は「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」と言及され、譲位の意思を直接は語られなかった。とはいえ、「譲位の意向を示された」と受け止めるのが一般的だろう。だからこそ世論調査では譲位への賛成が圧倒的に多い。

　陛下のお言葉を受けて政治が動いたのは否定しようがない。ふだん立憲主義の重要性をことさら強調する民進党や共産党などが、この点を深く追及しなかった点は腑（ふ）に落ちない。

　特例法は、陛下が８３歳であることを含めた譲位に至る事情、法令では耳慣れない「国民の共感」との文言まで書き込む異例の内容となった。あくまで陛下一代限りの譲位を可能としているが、菅氏は特例法が「先例となり得る」とし、将来の譲位のモデルとなることを認めた。一代限りを主張していた自民党も、政争の具とさせないため、譲位の恒久制度化を求めた民進党などに配慮し、妥協した。

　陛下のお気持ちに思いを致しつつ、憲法に抵触しないよう理屈を駆使したガラス細工のような特例法を作った政府と国会の尽力は理解できる。しかし、譲位の恒久制度化に道を開いたのは間違いなく、将来の皇位継承に混乱が起きる可能性は排除できない。事実、過去には南北朝時代などの例もある。禍根を残す「蟻の一穴」とならないことを願うばかりである。（酒井充）

1239：チバＱ：2017/06/10(土) 10:34:52
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170610k0000m010144000c.html
＜退位特例法成立＞採決に反対ゼロ　参院、自由４人が退席

06月09日 23:18

退位法案の本会議採決で反対、欠席した議員

(毎日新聞)

　特例法を巡る９日の参院本会議の採決はボタン式投票で行われ、自由党の４人が退席して反対はゼロだった。

　自由党の森裕子参院会長は記者団に「皇室典範の改正で対応すべきで、一代限りの特例法では駄目だ。ただ、全会一致での成立が望ましいと判断した」と説明した。また、自民党の松村祥史副経済産業相が海外出張中、民進党の風間直樹氏が体調不良で欠席した。

　２日の衆院本会議採決は起立採決で、亀井静香元金融担当相ら無所属の３人が着席して反対。自民党の斎藤健副農相、民進党の阿部知子氏ら５人が議場に入らないなどして採決に参加しなかった。このほか自民党の石破茂元幹事長、民進党の枝野幸男前幹事長、自由党の小沢一郎共同代表ら１０人が欠席した。

　衆参ともにほぼ全会一致だったことを受け、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「『静かな議論』という制約の中で結論が出てきた。大いに結構だ」と歓迎。共産党の小池晃書記局長も「全会派が参加する場で議論してまとまったことは良かった」と述べた。【影山哲也、村尾哲】

1240：チバＱ：2017/06/10(土) 10:37:02
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170610k0000m010139000c.html
＜退位特例法成立＞皇位継承問題の検討　安倍政権２回棚上げ

06月09日 23:08

　皇室制度の改正は過去に小泉、野田両政権が着手したが、いずれも改正案の国会提出には至らなかった。

　小泉政権は、当時、秋篠宮さま以降、４０年近く男性皇族が誕生していなかったことを踏まえ、女性皇族にも皇位継承資格を広げる検討を始めた。２００５年１月から１１月まで、計１７回の有識者会議を開いた。

　皇位継承問題では、１９９７年から内閣官房、宮内庁、内閣法制局のＯＢらが極秘に検討しており、この蓄積が議論の基になった。ただし自民党保守派を中心に、父方が天皇の血筋でない女系天皇に反対する運動が盛り上がった。

　有識者会議は０５年１１月、女性・女系天皇容認の報告書を提出。小泉純一郎首相は保守派の反発を振り切り、０６年の通常国会で皇室典範改正案を提出する方針だった。担当閣僚の安倍晋三官房長官（当時）は男系継承が持論で、官邸関係者は「安倍氏は困っていただろう」と振り返る。

　ところが０６年２月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊が判明。小泉氏は改正案提出を見送った。９月に長男悠仁さまが誕生し、直後に発足した第１次安倍内閣は検討を棚上げした。

　その後、天皇陛下の初孫である秋篠宮さまの長女眞子さまが成人されたのを機に、野田政権は１１年秋から、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家の検討を始めた。保守派にも配慮し、女性宮家は一代限りとした。

　衆参ねじれ国会の中でも「政権が倒れる前に結論は出すべきだ」（当時の官邸関係者）と１０月に論点整理を公表。だが、１２月の衆院選で民主党は大敗し、第２次安倍内閣が発足すると、議論は再び白紙となった。

　今回は衆参正副議長のもとで与野党が全会一致を目指したことが早期の決着につながった。ただし、与野党で見解が異なる安定的な皇位継承は、今後の課題として先送りした。【野口武則】

1241：チバＱ：2017/06/10(土) 21:46:20
>>1239
風間直樹議員、体調不良とゆーわりに9日にFacebook更新してるな、、、

1242：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:34:44
秋篠宮夫妻が気をもむ、眞子さま「婚約者」のいろんな事情　気になる就職先と「米国移住」の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00051893-gendaibiz-bus_all
6/10(土) 18:01配信 現代ビジネス

　皇太子妃と違って、内親王のお婿様候補が徹底的に「事前調査」されることはない。秋篠宮夫妻が報道で初めて知って驚く事実もあるだろう。眞子さまと圭さんには、愛の力で乗り越えてほしい。

皇室史上初の完全な恋愛結婚
　「本当におめでたいことですので、心配事を口にするのは憚られますが、宮内庁の職員や内廷職員はどこか不安を抱きながらご結婚の準備をしているのが、本音でしょうね。

　眞子さまの婚約相手である小室圭さんは本当にごく一般の方です。秋篠宮ご夫妻も小室さんの人柄を認めながらも、やはりこれからの結婚生活について心配もしていると聞いています。いままでの内親王の嫁ぎ先とはまったく違いますからね……」

　ある宮内庁幹部OBはそう戸惑いを隠せない。秋篠宮家の長女・眞子さま(25歳)の婚約が報道されて以降、お相手の小室圭さん(25歳)は一躍時の人となった。

　これまでの内親王の結婚相手は民間人とはいえ、名家と呼ばれる家柄の男性が当たり前だった。

　近々で言えば、高円宮憲仁親王の次女・典子さまが、'14年10月に島根県・出雲大社の権宮司である千家国麿氏と結婚式を挙げている。

　さかのぼれば、三笠宮崇仁親王の長女・甯子さまは近衞家当主で日本赤十字社社長の近衞忠煇氏に、崇仁親王の次女・容子さまは茶道裏千家・16代家元の千宗室氏に嫁いでいる。

　一方の小室さんは一橋大学大学院に通いながら、都内の法律事務所に、弁護士業務をサポートするパラリーガル(法律事務職員)として勤務する毎日を送っている。

　「黒田清子さんの夫である慶樹さんはごく普通の家庭で育った方ですが、東京都庁職員という安定した職業についていらしたうえに、秋篠宮さまの学習院初等科以来、学習院大学までのご学友。

　秋篠宮さまが間をとりもったお相手ですから、皇室関係者、宮内庁関係者も安心できる存在でした。

　それに対して眞子さまと小室さんは完全な恋愛結婚です。大学の同級生として'12年6月に留学の意見交換会で出会われ、夏頃に眞子さまが小室さんを秋篠宮ご夫妻にご紹介して交際を開始なさいました。

　皇族方のご結婚相手に関しては宮内庁が人物調査をします。小室さんは決して経済的に恵まれた家庭の出身ではないが、眞子さまのお相手としてふさわしい方ということで秋篠宮さまが認めておられます。

　ただし、小室さんがこれまでどのような人生を歩んで来られたのか、宮内庁もすべてを把握しているわけではありません。小室さんの過去やこれからの私生活について、今後、どのような記事が出るのか、それが懸念の一つですね」(宮内庁関係者)

　すでに周知のことだが、小室さんは大学時代に神奈川県藤沢市の観光をPRする「海の王子」に選ばれているが、さっそく「週刊文春」が、小室さんの高校時代の元カノについて報じている。予備校で出会った社長令嬢で、二人で撮ったプリクラも存在するという。

　「小室さんは、携帯電話のカメラが当たり前の時代に青春時代を過ごされていますから、過去の写真が流出するというトラブルが心配事の一つになります」(前出・関係者)

親戚とは疎遠な小室母子
　元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司氏も、こう心配する。

　「マスコミや周囲の目に囲まれて、小室さんは日常生活が送りにくくなるでしょう。眞子内親王殿下は生まれたときから常に側衛が近くにいる生活に慣れておられますが、小室さんはそうではありません。頭ではわかっていても、実際に四六時中警備される生活に慣れるのは大変でしょう。

　眞子内親王殿下が皇籍離脱されても、皇室のお祝い事の際などには、ご夫妻で皇居や宮邸にお見えになります。

　そうしたお付き合いにおいて、眞子内親王殿下は立ち居振る舞い、言葉遣いなどが身についておられますが、小室さんはそれらを覚えなければいけません。これも一般の方にはなかなか難しいことでしょう。

1243：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:34:55

　小室さんは一般の人ですが、半ば公人のように扱われることが一生続き、トラブルでもあれば大きく取り上げられたりもします。小室さんのお父さまのことに関しても、いろいろと言われるでしょう。

　こうした環境を小室さんは乗り越えていかなくてはならないわけです」

　小室さんが東京・国立市にある音楽大学の付属小学校に通っていた10歳のとき、父親・敏勝さんは亡くなっている。

　敏勝さんは明治大学卒業後、'88年に横浜市役所に入庁。建築課の技官として勤務し、将来を嘱望されていたが……。

　「住宅事業課で働いていたときのことですが、体調を崩してしまい、役所を休みがちになっていました。すると、'02年3月に突然、亡くなってしまったんです。自ら命を絶ったと聞いています。まだ38歳の若さでした……」(小室家の知人)

　当然、働き盛りの大黒柱を失って小室さん一家の家計は苦しくなった。

　「藤沢市にある敏勝さんの実家は、地元の大地主の分家にあたります。本家筋の小室家は豪邸で、親族全体でいくつもアパートや駐車場を所有しており、本来ならば圭さん一家も生活に困るようなことにはならなかったでしょう」(前出・知人)

　敏勝さんの親族が語る。

　「敏勝さんの父親も息子を失ったショックで、1週間ほど後、自ら死を選んだんです。圭さんは父親と祖父を早くに自殺で亡くし、祖母も病死していますから、父方の親族とはほとんど交流がなくなったでしょうね。それでも圭さんのお母さんは息子さんを育て上げて、立派だと思います」

　本誌は藤沢市内にある敏勝さんの他の親族を訪ねたが、皆一様に「圭さんの婚約についてはとくに報告はないですよ」「幼い頃しか会ったことがないので、よくわかりません」と口を揃える。

「一時金」はすぐになくなる
　小室さんに3歳から小学校高学年までバイオリンを教えていた山内純子さんはこう振り返る。

　「圭くんのお父さんも発表会に来たり、レッスンに顔を出してくれたりしました。一人っ子ですし、ご両親は圭くんを非常に可愛がっていましたよ。圭くんはお父さんにもどこか似ています。とても愛想の良い方でしたね。

　お母さんが真面目で熱心な方だったので、圭くんもそれに応えようとバイオリンを一生懸命やっていました。

　でも、私も葬儀に参列しましたが、お父さんが亡くなってからバイオリン教室は辞めることになりました。色々と考えた結果、音楽よりも英語を強みにしようとしたのかもしれませんね」

　夫を亡くした圭さんの母・佳代さんは、バイオリンは諦めたが、中学に進む息子への教育費を惜しむことはなかった。

　中学、高校と東京・品川区のインターナショナルスクールに通わせ、学費は年間約250万円。大学も私立の国際基督教大学(ICU)に入学させた。

　「敏勝さんが残した遺産もあったと思いますが、佳代さんが女手一つで働いて家計を支えた。圭さんも大学ではサークルに入ることなく、レストランや塾講師のアルバイトに精を出しました。まさに二人三脚で大学を卒業したんです」(前出・知人)

　現在も小室さんは横浜市港北区にあるごく普通のマンションで、洋菓子店で働く母親と母方の祖父と3人で暮らしている。

　「家族の結束が強い圭さんに、母親の意に沿わない要望を宮内庁が打診したら、どうなるのか。それも心配の一つです」(前出・宮内庁OB)

　そんな小室さんの最初の就職先は学生の就職希望先人気ランキングでトップ3に入る、三菱東京UFJ銀行だった。

　「'14年入行で同期は500人くらいいます。そのなかで、彼は丸の内支店に配属されています。山手線内の支店に配属されるだけでも高い評価を受けている証なのに、丸の内支店はその中でもエリートですよ。

　ただ、海外で働きたいという志があっても、新人は少なくとも支店で3年間は下働きをしなければならない。その時間にもっと違った勉強をしたかったのだと思います。銀行は1年くらい在籍しただけで辞めていきました」(三菱東京UFJ銀行関係者)

　そのまま銀行にいれば、安定した高収入を得られたかもしれない。だが、小室さんは一橋大学大学院国際企業戦略研究科で学び直す道を選んだ。

1244：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:35:14
>>1242-1244
　「『苦労をかけた母親に楽をさせたい』と銀行に入りましたが、『国際弁護士になりたい』という夢を諦めることができなかった。そんな息子を佳代さんも反対するどころか、後押ししたと聞いています。

　親子はとても仲が良く、婚約報道前は自宅近くの商店街で、お互いを気遣いながら一緒に買い物している姿を見かけましたよ」(小室家の知人)

　小室さんは眞子さまと愛を育む一方で、母親と支え合いながら、夢に向かってキャリアアップしている途上なのである。パラリーガルとして年収は300万程度だと思われるが、近い将来、眞子さまを幸せにするだけの収入を得る可能性もある。

　だが、現在の大学院生という立場に、秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇室関係者は気をもんでいるという。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が語る。

　「ご結婚された後、収入はどうなさるのか、お二人の間では生活設計は決まっているのかもしれませんが、この点は非常に大きな不安材料です。ご結婚後の眞子さまは皇籍離脱となり、宮内庁は私的なことまでは手助けできません。

　皇室経済会議が開かれて一時金が眞子さまには出ますが、それはサラリーのようにずっと出るわけではなく、一時金は1回限りですから」

　皇室経済法に基づく一時金は、眞子さまの場合、1億3725万円になると言われている。

　「一時金は、元皇族として品位を保つために日常生活費に使われますが、一方でセキュリティのためにも使われます。安全な新居を用意する必要がありますし、民間のホームセキュリティ会社と契約する必要もあるでしょう。

　そうした様々な必要経費を考慮すると1億3000万円は決して十分な金額ではありません。秋篠宮さまと紀子さまのご心配はそこにあるようです」(全国紙宮内庁担当記者)

米国移住は許されるのか
　大学院卒業後の進路について、小室さんは記者会見で「今後色々と考えをめぐらせていきたいと思います」と回答している。前出の宮内庁OBはこう明かす。

　「場合によっては旧華族の親睦団体である『霞会館』が就職先をお世話することもありえます。ただご本人の将来設計が定まっていないならば、周囲が就職先を紹介するわけにもいきません。

　英語が堪能だということから、米国で弁護士資格を取得したいという希望があるそうですが、その場合、眞子さまとともに海外に住まいを持たれることになると思います。それ自体は特段の問題はないだろうと思われますが、警護については検討しなければなりません。

　ただ秋篠宮さまは、自らが総裁を務めておられる山階鳥類研究所に眞子さまの籍を置くことも、お考えの一つとしてあるようです。ということは、秋篠宮さまは、眞子さまの海外移住には賛成なさらないかもしれません」

　一方、皇室関係者の一部には、小室さんに厳しい目を向ける人もいるという。

　「小室さんは、学生という立場でありながら、眞子さまと知り合って1年後にプロポーズしました。秋篠宮さまがお許しになったとはいえ、これは拙速ではないかと違和感を持つ旧皇族や旧華族もいると聞いています。

　また、皇太子妃雅子さまも語学が堪能で、世界を舞台に活躍したいという思いが強い一方で、それが思うようにならない部分もあり、皇室に入られてからご苦労なさっています。小室さんにもそれと重なる印象を抱いてしまうとも聞いています。

　いずれにせよ、そういった方々も小室さんが大学院を卒業してからどのような職業に就くのか、とても注目しています」(前出・デスク)

　小室さんにはこれから数々の試練が待ち受けるが、眞子さまと手を取り合って乗り越えて行くことを祈りたい。

　「週刊現代」2017年6月10日号より

1245：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:37:27

英メイ首相の決断裏目に　ＥＵ大統領が皮肉
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170610-00000012-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 6/10(土) 6:05配信

　８日に行われたイギリスの総選挙は、与党・保守党が議席を減らして過半数を割り込み、メイ首相の決断が裏目に出た形となった。今後の影響について、現地から亀甲記者が伝える。
　　　　　◇
　メイ首相は当初、野党・労働党に圧勝することで政権基盤を強化し、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱交渉を優位に進めるという青写真を描いていた。しかし、その読みは外れ、第一党は維持したものの過半数を割り込んでしまった。【獲得議席数（定数６５０）　保守党：３１８／労働党：２６２】

　メイ首相「新政権を発足させます。確実性があり、イギリスを前に導く政府です」

　北アイルランドの地域政党「民主統一党」の協力を得ることでかろうじて過半数を維持し、新政権を発足させることを表明したが、党内からも公然と辞任論が出るなど、選挙前よりも政権基盤はむしろもろくなったと言わざるを得ない。

　誤算が生じた理由についてイギリスメディアは、保守党が高齢者の負担増につながる政策を打ち出し反発を招いた一方で、労働党は大学授業料の無償化により、若い層から高い支持を得たことを挙げている。

　一方、ＥＵとの離脱交渉期間はすでに残り１年９か月となっているが、メイ首相の求心力が低下したことで、今後、交渉方針の修正を余儀なくされる可能性もある。

　ＥＵのトゥスク大統領は、「交渉が遅れて、悪い条件で離脱することがないようにがんばってください」と皮肉を交えてコメントしている。

　任期を大幅に残っているにもかかわらず解散し、痛恨のオウンゴールを与えた形のメイ首相。その代償は大きなものとなりそうだ。

1246：とはずがたり：2017/07/19(水) 19:51:11
自民改憲案、年内は提出困難＝支持率急落で自民・船田氏
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170719X216.html
17:17時事通信

　自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長代行は１９日、時事通信のインタビューに応じ、党の改憲案を秋の臨時国会に提出するとした安倍晋三首相（党総裁）の方針に関し、「支持率が低いと自民党案をまとめるのに時間がかかる」と述べ、安倍内閣の支持率急落で提出は困難になったとの認識を示した。

　船田氏はこの中で、憲法９条１、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する首相提案に異論が根強い党内状況を踏まえ、「（首相の）求心力が下がれば意見は通らない」と指摘。「支持率が一定程度回復しないと、党内の足並みが乱れたり、浮き足だったりする」とも述べた。

1247：とはずがたり：2017/07/30(日) 19:21:29
国際政治学者だから気づいた間違いだらけの憲法解釈／篠田英朗氏（東京外国語大学教授）
7/29(土) 22:25配信 ビデオニュース・ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00010000-videonewsv-soci&pos=1

　東京外大の篠田英朗教授は、平和構築が専門の国際政治学者だ。その国際政治学者の目で見た時、今、日本で大勢を占めている日本国憲法の読み方はおかしいと、篠田氏は言う。それはもっぱら内向きな議論に終始し、現在の国際情勢や国際政治の歴史からあまりにも乖離しているからだ。

　そもそも現在の日本国憲法は憲法学者、とりわけほんの一握りの著名な東京大学法学部出身の憲法学者による学説がそのまま定説として扱われているきらいがある。例えば、憲法9条も、何があっても平和を追求する姿勢を国民に求めているものと解釈されているが、篠田氏は9条を普通に読めば、その目的は「正義と秩序を基調とする国際平和の樹立」にあり、あくまでその手段として交戦権の放棄や軍事力の不保持が謳われていると読むのがより自然だと指摘する。

　そもそも日本国憲法の3大原理として、われわれが小学校の教科書で教わる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの柱は、誰がそれを日本国憲法の3大原理だと決めたのかも不明だ。憲法自体には3大原理などという言葉はどこにも出てこないからだ。

　篠田氏は日本国憲法を普通に読めば、その最優先の原理が「国民の信託」にあることは明白だと言う。憲法はその前文で「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し・・・」と記している。前文に明記されている大原則を無視して、誰かの解釈による3大原理なるものが一人歩きをしているのではないか。

　早い話が現在の日本の憲法解釈やその定説と言われるものには、一部の憲法学者たちの価値判断が強く反映されており、われわれ一般国民はそれをやや無批判にファクトとして受け止めてきたのではないかというのが、篠田氏の基本的な疑問だ。

　悲惨な戦争を経験した日本にとって、戦後間もない時期にそのような解釈が強く前面に押し出されたことには、一定の正当性があったかもしれない。また、世界における日本の存在が小さいうちは、国民がこぞって専門家まかせの憲法解釈に乗っかることも許されたのかもしれない。しかし、戦後復興を経て今や日本は世界有数の大国になり、国際情勢も憲法制定時の70年前とは激変している。

1248：とはずがたり：2017/07/30(日) 19:21:52
>>1247-1248
　そうした中でもし日本がこれから本気で憲法改正の議論を始めるのであれば、まず憲法が長らく引きずってきた様々な予断や、強引で無理のある解釈をいったん横に置き、当時の時代背景などを念頭に置いた上で、あらためて日本国憲法のありのままの中身を再確認することには、重要な意味があるのではないか。

　とりわけ、現行憲法は英語の原文を見ることで、憲法の原案を起草した当時のアメリカがどのような意図でそのような条文を書き込んだのかが、より鮮明になると篠田氏は指摘する。押し付け憲法論やそれをベースとする自主憲法制定論も結構だが、まずは現行憲法が何を謳っているかを正しく理解しなければ、議論の進めようがない。

　平和構築が専門の篠田氏は、特に日本国憲法3大原理のうち、平和主義がそこに含まれていることに不満を隠さない。平和というものはあくまで目的でなければならず、それ自体が原理ではあり得ない。平和を原理として掲げ、平和主義のお題目を繰り返せば自動的に平和が実現するのであれば、世界は何も苦労などしない。

　憲法の一大原理である国民と政府との間の「信託」によって、日本国民は政府に対し平和を最優先の目的として掲げるよう求めている。ということは、政府はその目的を達成するために、どのような手段を選択するかが常に問われていることになる。平和を実現するために本来は他にすべきことがあるが、憲法の平和主義原理のために「あれはできない、これはできない」などという話になるのは、全くもって本末転倒ではないか。

　憲法の専門家ではない国際政治学者だからこそ見える日本国憲法をめぐる解釈や学説の不自然さや、憲法の歴史的な背景とその後の国際情勢の変化を念頭に置いた時、今日、日本国憲法はどう読まれるべきか、だとすれば、どのような憲法改正があり得るかなどについて、篠田氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

-----
篠田 英朗（しのだ ひであき）
東京外国語大学総合国際学研究院教授
1968年神奈川県生まれ。 91年早稲田大学政治経済学部卒業。93年早稲田大学政治学研究科修士課程修了。98年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)Ph.D.取得（国際関係学）。広島大学平和科学研究センター准教授などを経て2013年より現職。著書に『集団的自衛権の思想史―憲法九条と日米安保』、『ほんとうの憲法─戦後日本憲法学批判』など。
-----

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

1249：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:05:07
安倍首相は勉強不足？ 哲学者・適菜収氏が指摘する「デタラメ憲法改正」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%B8%8D%E8%B6%B3%EF%BC%9F-%E5%93%B2%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%83%BB%E9%81%A9%E8%8F%9C%E5%8F%8E%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%A9%E3%83%A1%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%80%8D/ar-AAphCtT#page=2
AERA dot.
澤田晃宏
19 時間前

世界を見渡せば、自国の獲得メダル数が増えた減ったで大騒ぎをするのは、国の威信を大切にする全体主義的な国ばかり。戦前戦中の「国威発揚」を彷彿とさせる東京五輪のムードが原因で、新国立競技場の工事現場などには酷いしわ寄せが行っている 写真：長田洋平／アフロスポーツ新国立の過労自殺にみる「勘違い」
　ゆっくりとした口調の丁寧さはあっても、安倍晋三首相が約束した「丁寧な説明」とはほど遠い閉会中審査だった。これから先、首相の言葉は国民に届くのか。

　安倍晋三首相が出席した2日間の衆参両院の閉会中審査が終わった。答弁に立った首相側近は「記憶がない」を繰り返し、安倍首相に至っては今年1月20日に至るまで「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園による獣医学部設置の意向を知らなかったと答弁した。

　朝日新聞の首相動静などによると、2013年以降、安倍首相と加計氏は少なくとも16回、ゴルフや食事をともにする仲だ。昨年8〜9月には獣医学部新設に関わる山本有二農林水産相、山本幸三地方創生相が加計氏と会い、獣医学部の話題が出たことも明らかになっている。共産党の小池晃氏は7月25日の参院予算委員会で、声をこう荒らげた。

「関係大臣には獣医学部の新設を伝え、首相だけ伝えなかったというのか。信じろと言われて国民は信じられるか」

●胸をなでおろした

　閉会中審査により、疑惑はむしろ深まったと言える。胸をなでおろした人もいる。作家で哲学者の適菜収（てきなおさむ）さんは、閉会中審査をこう振り返った。

「何の説明もなかったに等しい。内閣改造をしても支持率が劇的に回復することはないでしょう。私自身は改憲派だが、安倍首相によるデタラメな改憲は阻止しなければならない。そういう意味ではよかったのではないか」

　適菜さんは雑誌のコラムなどで安倍首相の発言や政治姿勢を厳しく批判。『安倍でもわかる保守思想入門』『安倍でもわかる政治思想入門』など刺激的なタイトルで自著を世に出した。これまで首相の答弁で印象深いのは、“立法府の長”発言だという。

「（他党の議員に対して）議会の運営ということについて少し勉強していただいたほうがいい。議会については、私は立法府の長であります」（16年5月16日）

　翌日も安倍首相は「立法府の私」と繰り返したが、答弁はその後「行政府」と訂正され、議事録も修正された。

「勉強したほうがいいのは安倍首相。自分の仕事の権限も理解していない人間に、憲法改正などできない」（適菜さん）

1250：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:05:20
>>1249-1250
●権力縛るのが立憲主義

　13年3月29日には、民主党（当時）の小西洋之参院議員が「芦部信喜さんという憲法学者、ご存じですか」と問い、「私は存じ上げておりません」と安倍首相が答えたことが話題に。

「首相の母校である成蹊大学法学部政治学科の学生をもバカにする発言。芦部は憲法学の第一人者・宮沢俊義の弟子で、有名な憲法学者。あまりに無知が過ぎ、憲法の考え方もおかしい」（同）

　例としてこんな答弁を挙げた。

「憲法が国家権力を縛るものだという考え方はありますが、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか」（14年2月3日）

　適菜さんは「権力を縛るという立憲主義は保守思想の根幹ですよ」と話し、言葉を継いだ。

「憲法についてまじめに考えているとは思えない。祖父・岸信介元首相宿願の憲法改正をし、歴史に名を残したいだけでしょう」

　都議選の自民惨敗後、仙台市長選でも自公系候補が敗れた。8月の内閣改造を前に、稲田朋美防衛相が辞任するなど政権与党にほころびが目立ってきた。

「確かに安倍首相に政治家としての資質はないが、揶揄することで留飲を下げていても仕方がない。問題は安倍一強を生んだわれわれの社会だ」

　適菜さんは今、ドイツの哲学者ニーチェのこんな言葉をかみしめる必要があると話す。

「人は、治療手段を選んだと信じつつ、憔悴（しょうすい）を早めるものを選ぶ」

　所属議員の不祥事が絶えない自民党のみならず、民進党も蓮舫代表が辞意を表明し、政治の信頼回復が急務だ。改革や規制緩和といった聞こえがいい言葉の果てに何があったのか。いま一度、立ち止まって考えるべきだろう。

（編集部・澤田晃宏）

※AERA　2017年8月7日

1251：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:41:38

一院制？若狭衆院議員の軽薄で短絡的な提案に唖然
http://agora-web.jp/archives/2028347.html
2017年09月15日 06:00
足立 康史


小池百合子東京都知事に抱きついている若狭勝衆院議員が急きょ記者会見を開き、年内にも結成する若狭新党の基本政策に「一院制」導入を位置付ける考えを表明したという。何という軽薄で短絡的な提案なのだろうか。統治機構に関する政策哲学や思想が本当にあって言っているのだろうか疑わざるを得ない。

そもそも世界の統治機構を知って言っているのだろうか。概して先進国は二院制、途上国は一院制になっていて、いわゆるG8（英米独仏伊加露日）はすべて二院制を敷いている。そうした中で一院制を主張するのであれば、統治機構に関する何らかの体系的な思想がなければ、軽々に提案できるものではない。

ちなみに日本維新の会も維新八策以来「一院制」を提案してきているが、それはあくまでもイタリアのレンツィ首相が提案し憲法改正に挑戦したのと同じ「事実上の一院制」だ。上院議員は選挙を実施せずに地方代表が就任し、内閣不信任権は剥奪、法律審査権限も下院に集中、地方分権とセットの提案なのだ。

要するに、先進国でかつ一院制を主張するのであれば、それはイタリアが挑戦したように、一院は地方代表とし権限を厳格に制限する「実質一院制」とするのが世界の常識なのだ。そして参院を地方代表の院とするわけだから、「実質一院制」というのは道州制といった強力な地方分権政策とパッケージになる。

実際、日本政治においても、これまで一院制（実質一院制）を掲げてきた日本維新の会やかつてのみんなの党は、同時に地方分権政策を掲げ、参院を地方院とし外交防衛政策やマクロ経済政策には関与させない、としてきた。都民ファーストを母体とする若狭新党は、そうした政策体系を有しているのだろうか。

日本維新の会は、来年の秋にも大阪市を特別区に再編し大阪の大都市政策（広域行政）の司令塔を大阪府知事に一本化する「大阪都構想」の住民投票に挑戦する。政治にとって大事なことは、やってることと言っていること、つまり言行が一致することだが、若狭新党はそうした基本を満たしているのだろうか。

そもそも政治というのは目的ではなく手段である。議員であることも手段、政党を作るのも手段、政策さえも手段である。どういう地域にしたいのか、どういう国づくりをしたいのか、そうしたビジョンや政策理念なきところにいくら旗を掲げても、それは所詮、“看板”かけ替えた民進党に過ぎないのである。

なお、道州制といった地方分権政策に対しては、日本をバラバラにするのか、国を解体するのか、といったご批判もあるわけだが、私は、逆に、国の権限と責任を明確化し、その有するリソースを外交防衛政策やマクロ経済政策等に集中投下すれば、国家の統合力を更に強くしていくことができると考えている。

1252：チバＱ：2017/09/22(金) 23:30:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000086-jij-kr
韓国紙、「歴代天皇で初」と詳報＝埼玉の高麗神社参拝

9/21(木) 15:03配信��
3434

　【ソウル時事】21日付の韓国主要各紙は、天皇、皇后両陛下が20日、古代朝鮮半島にあった高句麗からの渡来人を祭った埼玉県日高市の高麗神社を参拝されたことについて、「私的な旅行の一環だが、歴代日王（天皇）で初めて」と写真付きで詳しく報じた。

　
　中央日報は、天皇陛下が2001年の会見で「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」と述べたことなどを紹介。「韓国の歴史と文化に関心を示してきた」と伝えた。

　中央日報や朝鮮日報によると、陛下は、神社を案内した宮司に「高句麗はいつ滅亡したのですか」「高句麗人と百済人は、どのような違いがあるのですか」などと質問し、強い関心を見せたという。

　東亜日報は「天皇は訪韓に意欲を示してきたが、実現していない」と指摘。「18年12月または19年3月に退位するとみられており、在位中の訪韓は難しい状況だ」と解説した。

1253：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:27:03
これでいい？　有識者「憲法の規定逸脱」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170923/k00/00m/010/101000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年9月22日 21時21分(最終更新 9月22日 23時58分)

先進諸国は行使に抑制的
　安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で断行する衆院解散。政府・与党は「首相の専権事項」とするが、「大義なき解散」との批判は強い。海外に目を転じると、解散制度を持つ主要国では解散はむしろ減り、任期いっぱいまで務めて信を問う傾向が強まっており、国際的な潮流とはかけ離れた日本の解散の状況が浮かぶ。首相の「大権」はどこまで許されるのか。【佐藤丈一、福永方人】

　「解散は首相の専権事項だ。安倍政権は国会に丁寧な説明を行っており、そのような考えは全くない」。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、臨時国会で質疑を行わないまま解散することを「国権の最高機関に対する愚弄（ぐろう）」とする野党の批判に反論した。

　憲法６９条は内閣不信任決議案が可決されれば解散か総辞職を義務づけているが、「６９条解散」は現憲法下で４回のみだ。それ以外の１９回は、天皇が内閣の助言と承認に基づき行う国事行為として解散を列記した７条を踏まえ、「内閣が独自に解散権を持つ」との考えに立って実施された。

　今回も「７条解散」となる。元検事でコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は「解散は６９条に限定され、７条は解散手続きを定めただけというのが素直な解釈だ」と指摘。７条解散でも「政府が基本政策を転換するなど、民意を問う特別の必要がある場合に限定すべきだ」と語る。

　首相は衆院選で自衛隊を明記する憲法改正や、消費税率を１０％に引き上げる際、増収分の使途を変更して子育て支援に充てることを訴える考えで、政策変更を迫られた自民党は公約作りに奔走している。郷原氏は「今回は民意を問う理由を後付けしようとしており、さらにおかしい。解散権を大きく逸脱している」と批判している。

　　　　　◇

　議会の解散は、国政上の対立が解消できなくなった場合、民意を問うことで局面打開を図る制度だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中、大半の国で採用されており、そのあり方は各国の成り立ちに基づいている。

　「議会の母」と呼ばれるイギリスでは２０１１年、解散権を制限する「議会期固定法」が成立。不信任案の可決か、下院の３分の２以上の賛成などがなければ解散できなくなった。

　英国議会に詳しい成蹊大の高安健将教授（比較政治学）は「固定法の成立前も、首相が恣意（しい）的に解散しようとすれば強い批判を浴びた。この４０年ほどは支持率が高ければ４年、低ければ５年の任期切れ直前まで続けるサイクルがほぼ確立している」と指摘する。

　ドイツは解散を厳格に制限している。ワイマール共和国時代、ひんぱんに解散・総選挙が行われて国情が不安定となり、ナチスの台頭を招いた反省からだ。解散に関する判断は憲法裁判所の審査対象で、解散自体も戦後３回に過ぎない。フランスでも００年以降は全て任期満了選挙だった。

　日本と同じく内閣に幅広い裁量を認めるのはカナダなどわずかだ。東洋大の加藤秀治郎名誉教授（政治学）は「政府・与党の都合のみで解散できるのは、横綱だけに『待った』を認める相撲のようなものだ。無条件の７条解散は不公平で、解散権の制限を検討してもいい」と話している。

1254：とはずがたり：2017/09/27(水) 23:20:32
大島衆議院議長は、内閣不信任案「採決動議」にどう対応するのか
投稿日: 2017年9月27日 投稿者: nobuogohara
安倍首相が、明日、臨時国会冒頭で行うことを明言した衆議院解散について、ジャーナリストのまさのあつこ氏が、【野党は臨時国会冒頭に、内閣不信任案を提出できるのか？】という大変興味深い分析を行っている。

まさの氏は、「臨時国会冒頭での内閣不信任案採決の動議」が出された場合の展開について、以下のように述べている。

臨時国会冒頭に、天皇の書く「解散詔書」を内閣総務官が国会まで持ってくる。

それを菅義偉官房長官に渡し、官房長官がそれを向大野新治事務総長に渡し、事務総長がそれを大島理森衆議院議長に渡して、議長が読み上げると「解散」となる、という流れが予想される。

この読み上げの前に、野党が内閣不信任決議案を提出し、読み上げの最中に、「内閣不信任案を採決する」動議を出した場合、「議場内交渉」となり、議院運営委員会の場で議論される。

内閣不信任案が採決にかれば与党はそれを否決するしかなく、内閣が信任されれば解散はできなくなって困るので、与野党の交渉が難航したり、議場が騒然としたりしても、最終的には、与党側の「数の力」採決に至らない可能性が高い。

また、内閣不信任案を採決する動議が出され、それが採決されないまま、議長が衆議院解散の詔書を読み上げて解散になった場合は、そのことが、衆議院の議事録に残ることになる。

その上で、まさの氏は、以下の指摘を行っている。

今回の解散は、

１）憲法第５３条（いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない）に基づいて６月２２日から求められていた臨時国会を、安倍内閣が開こうとせず、

２）その安倍内閣総理大臣が、「森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、様々な問題が指摘され、国民の皆様から大きな不信を招く結果」を「深く反省」すると８月３日に会見をして、

３）その脈略とは関係がない「仕事師内閣」というネーミングで内閣改造を行い、

４）３カ月も放置した臨時国会を開催するかと思えば、会見を開いて、「消費税の使い道」と「緊迫する北朝鮮情勢」という、本来は「解散」「選挙」を経ずに対応できることを理由に解散すると説明した。

５）しかも、所信表明演説の要求にも、予算委員会や党首討論の要求にも応じていない。

　そのような経緯を辿った解散について、

議運や国会対策委員会が、所信表明の要求や内閣不信任案の提出を認めないのであれば、少なくとも、大島衆議院議長は、それらの動議の提出を受け止め、実現する度量を見せるべきではないか。

というのが、まさの氏の意見である。

臨時国会冒頭解散が既定方針とされている中で、内閣不信任案採決の動議がどの段階で、どのような形で出せるのか、仮に不信任案が採決に持ち込まれ否決された場合に、７条解散についても、「信任されれば解散できない」ということになるのか、など疑問な点はあるが、いずれにしても、７条によって不当極まりない解散が行われることへの対抗策として、意味のある方法だと思われる。

1255：とはずがたり：2017/10/15(日) 14:28:17

安倍首相「改憲必要なくなった」＝昨年、田原氏に明かす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000108-jij-pol
10/13(金) 18:23配信 時事通信

　ジャーナリストの田原総一朗氏は13日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年、「全くなくなった」と語っていたことを明らかにした。

　首相は、米国が従来求めていた集団的自衛権の行使について、安全保障関連法の成立で可能となったことで、「米側からの要請がなくなったためだ」と説明したという。

　田原氏が首相と面会した際の発言として紹介した。面会時期は昨年8月末とみられる。一方、首相は次の目標として、「日本の憲法学者の7割近くが『自衛隊は憲法違反だ』と言っている。だから憲法に自衛隊の存在を明記したい」とも話したという。
1256：とはずがたり：2017/10/20(金) 08:54:16
3466 名前：名無しさん[] 投稿日：2017/10/20(金) 05:52:30
天皇陛下退位１９年３月末　即位・新元号４月１日で調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000010-asahi-soci

10/20(金) 3:00配信
　政府は天皇陛下の退位日を２０１９年３月３１日とし、皇太子さまが翌４月１日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は３１年３月末日で幕を閉じることになる。

　複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の１１月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。

　天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０（２０１８）年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「１８年１２月下旬退位、１９年１月１日改元」と「１９年３月末退位、４月１日改元」の２案を検討していた。

　元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。一方で、年末年始には陛下が重視する宮中行事が相次ぎ、１９年１月７日には昭和天皇逝去３０年の式年祭もあるため、宮内庁は難色を示していた。

　首相官邸はその後、「宮中行事に配慮して欲しいという宮内庁の希望を受け入れた方がいい」（幹部）と判断し、４月１日改元とすることで最終調整に入った。特例法の規定に基づき、いまの陛下は１９年３月３１日の終わりと同時に退位し、皇太子さまは４月１日の始まりと同時に新天皇に即位する。新元号も同日施行される。

　新元号は、初めて元号が定められた「大化の改新」（６４５年）から数えて、２４８番目。新元号の公表時期はこれまで、来年夏ごろの日程が有力だったが、来春に前倒しする案も政府内では浮上している。周知期間を長くとり、カレンダーなどをつくる業者に配慮するためだ。

　天皇の退位は江戸時代の光格天皇以来、約２００年ぶり。現憲法下では初めてとなる。特例法は陛下一代限りの退位と皇太子さまの即位を定めており、退位後の陛下の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。皇位継承順位が第１位となる秋篠宮さまは、「皇太子待遇」となる。

　政府は今後、退位に伴う皇位継承の儀式や上皇の補佐体制について、準備組織を立ち上げるなどして本格的な検討に入る。


　　　　　◇

■退位に関する経緯と今後の主な日程

【２０１６年】

８月８日　天皇陛下が退位の意向をにじませる「おことば」を表明

１０月１７日　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が初会合

【２０１７年】

１月１７日　政府が新天皇即位と改元を１９年１月１日とすることを検討しているとの報道について、宮内庁の西村泰彦次長が「実際にはなかなか難しい」と発言

３月１７日　与野党が、退位を可能とする特例法の整備を求める衆参正副議長の「議論のとりまとめ」に合意

４月２１日　有識者会議が特例法の整備を求める最終報告を安倍晋三首相に提出

６月９日　国会で特例法が成立

１１月以降　　政府が皇室会議を経て、退位日と改元日を正式決定

【２０１８年】

夏までに？　政府が新元号発表

【２０１９年】

３月３１日　天皇陛下が退位

４月１日　皇太子さまが即位、新元号に

1257：とはずがたり：2017/10/29(日) 20:37:25

2017.5.2 08:09
【単刀直言】
細野豪志元環境相、９条はいつか議論「今は、そのいとまはない」　憲法改正への意見集約は政権復帰への「分水嶺」　
http://www.sankei.com/premium/news/170502/prm1705020007-n1.html

　憲法改正について私なりの考えを３点に絞り、４月発売の月刊誌「中央公論」で発表しました。

　考えを発表したのは、憲法を含め主要な問題できちんと民進党の考えをまとめないと「提案型政党」にはなれないと思ったからです。憲法は施行から７０年を迎え、条文上変えた方がいい部分が出てきています。もはや「護憲か改憲か」という入り口論でなく、具体的な中身の議論に入るべきです。

　具体的なテーマは緊急性の観点から「教育無償化」「緊急事態への対応」「地方自治」にしました。これなら各党の合意を得られ、国民の賛同も得られる可能性があると思います。

　教育無償化については、現代はほとんどの子供が幼稚園や保育園に行きますが、無償ではありません。高校も同じ。さらに大学などの高等教育は家庭の状況で進学の可否がどうしても左右されます。

　「予算対応で可能」との意見もありますが、例えば旧民主党政権で取り組んだ高校授業料の無償化は、その後、所得制限が設けられましたよね。時の政権で左右されないよう憲法に書き込み、予算を集中的に投じていくべきではないでしょうか。

　大災害などの緊急事態の対応も、緊急性の高い問題です。平成２３年の東日本大震災を与党として経験したわれわれだからこそ、積極的に提言すべきだと考えました。いかなる緊急事態でも、議会が機能するようにしなければなりません。

　地方自治の項目も力を入れました。現行憲法の８章で地方自治を書いた条文は４つしかありません。基本的には国が地方に「自治」を与える形になっており、自治体が独自性を発揮するのが難しい仕組みになっています。自治体に課税権や条例制定権の自由度を高める一方、地方議会での外国人参政権付与には反対の立場を取ります。

　これは、わが党が単なる批判勢力にとどまるのか。それとも、もう一度政権を取り戻し、自分たちの考えを国民に語ることができるようになるのか。憲法改正はその分水嶺（れい）になると思います。今の民進党はどんな政党かすら見えにくくなっているのかもしれません。安倍晋三政権を批判するだけでは、党の存在感は出てきません。

　憲法や安全保障の分野で民進党の考える政策をしっかり打ち出すことが重要です。今は北朝鮮情勢がこれだけ緊迫しています。国民を守れない政党に政権は任せられませんし、そこが他党との政策のすり合わせで揺らぐようでは駄目です。

　私も執行部の一員として、党内で積極的に改憲案を提案してきました。しかし議論を前向きにやっていこうという雰囲気にはならなかった。蓮舫代表の党大会での発言や、４野党でまとめた「安倍政権下での憲法改悪に反対」の考え方を見ても、改憲に消極的な文言が並んでいました。

　執行部内で円滑にやっていくことは必要ですが、憲法は国の基本ですし、国会議員としての根本に関わります。私自身、憲法は持論を曲げるつもりがなかったので代表代行を退きました。

　現執行部は共産党との選挙協力を進めていますが、忘れてはならないのは「なぜ旧民主党政権はうまくいかなかったのか」という視点です。その要因の一つが、外交・安全保障でつまづいたことでした。大事なのは「自分たちが政権を持っていたら」というイメージを忘れないことです。

　私の憲法改正に関する考えの中で、自衛隊について何ら規定していない「９条」になぜ触れなかったのかと聞かれますが、立憲主義の観点からいえば、「自衛」の考え方を書く方が、自衛隊の活動をある種、制約できる面もあると思います。今や法律上、さまざまな活動ができるようになっているのですから。

　ただ、９条の議論はいろいろな人の思いが凝縮されています。歴史も積み上がり、戦後日本の祈りのような象徴になっています。９条の議論を始めた途端、他の改憲議論はおそらく止まると思うのです。

　いつか９条の議論をしなければなりませんが、北朝鮮の問題は極めて切迫した事態で、９条を議論している時間的な暇（いとま）ない。だから、それとは分けて、憲法で極めて緊急性の高い改正が必要な部分はどこかを考えるべきではないでしょうか。（豊田真由美）

1258：とはずがたり：2017/11/05(日) 10:46:41

集団的自衛権の行使容認解説記事
憲法の解釈変更は許されるのか、過去に事例はあるのか
https://judainews.jp/2015/11/25/389/
憲法の解釈を変える、というやり方はアリなの？

これまでに憲法解釈を変えた事例はあり、絶対に許されないとも言えませんが、
「国の最高法規」である憲法の解釈を変えるのは望ましいことではありません。
解釈変更が妥当かどうか、個別具体的に慎重な判断を要するものです。
いま議論となっている、集団的自衛権の行使を可能にする解釈変更について、
賛成派は、時代の変化に伴い許される範囲内の解釈変更であり妥当だと主張し、
反対派は、解釈で変更できる範囲を逸脱している「解釈改憲」だと批判しています。
憲法９条で認められる自衛権の解釈自体、時代とともに変化してきたものだといえます。
※参考「集団的自衛権をめぐる憲法９条の解釈の変遷」
また、政府答弁書でも明示されている、憲法解釈を変更した事例があります。

憲法66条2項「文民」の解釈変更

憲法66条は次の通りです。

憲法66条
　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
２項
　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
３項
　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

２項はいわゆる「シビリアン・コントロール」を規定したもので、
「文民」の対語である「武人」が大臣に就任することを禁じています。

1954年の自衛隊発足後、自衛官は「文民」であると解釈されていましたが、
1965年に「自衛官は文民にあらず」と憲法解釈が変更されました。

この件は、2004年6月18日の政府答弁書に分かりやすく記されています。
以下、一部抜粋します。

自衛隊が警察予備隊の後身である保安隊を改めて設けられたものであり、それまで、警察予備隊及び保安隊は警察機能を担う組織であって国の武力組織には当たらず、その隊員は文民に当たると解してきていたこと、現行憲法の下において認められる自衛隊は旧陸海軍の組織とは性格を異にすることなどから、当初は、自衛官は文民に当たると解していた。
その後、自衛隊制度がある程度定着した状況の下で、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官がその地位を有したままで国務大臣になるというのは、国政がいわゆる武断政治に陥ることを防ぐという憲法の精神からみて、好ましくないのではないかとの考え方に立って、昭和四十年に、自衛官は文民に当たらないという見解を示したものである。

また、同じ答弁書では、憲法解釈の変更について次のように指摘しています。

憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。
仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべき

答弁書では、
「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」ものの、
「変更することがおよそ許されないというものではない」としています。

このように、過去に憲法解釈が変更された事例はあり、
解釈変更は絶対に許されないものではありませんが、
個別的・具体的に慎重に検討されるべきものなのです。

問題は、解釈変更が妥当なものかどうかの価値判断です。

集団的自衛権の行使を認めるように解釈を変更することについて、
賛成派は、状況の変化に伴って論理的整合性がとれる範囲内の許容される変更だと主張。
反対派は、解釈で変更できる範囲を逸脱している「解釈改憲」だと訴えているのです。

1259：とはずがたり：2017/11/05(日) 10:50:24

天皇陛下の退位後、高輪に仮住まい案　東宮御所改修の間
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASKB04Q38KB0UTIL028.html
08:15朝日新聞

　天皇陛下の退位に伴い、天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家のお住まいを改修する間、両陛下は東京都港区にある高輪（たかなわ）皇族邸（旧高松宮邸）に仮住まいする案が浮上していることが、宮内庁関係者の話で分かった。

　高輪皇族邸は昭和天皇の弟、故・高松宮さまの宮邸だった。高松宮さまが１９８７年に逝去し、妻の喜久子さまが２００４年１２月に逝去した後は無人となっている。昭和天皇が皇太子時代に暮らしたこともある。

　仮住まいの候補地としては、東京・赤坂御用地内の赤坂東邸も有力なほか、両陛下の静養先である神奈川県葉山町の葉山御用邸も挙がる。宮内庁は退位の時期が正式に決まり次第、両陛下や皇族方の意向を踏まえ検討を本格化させる。

1260：とはずがたり：2017/11/05(日) 11:05:14
荘園領主として振る舞い権力闘争に明け暮れた両統迭立時代の皇室が大好きな俺としては江戸期から現代にかけての皇室は正直物足りないのだが，リベラルな印象を与える陛下には尊敬の念を禁じ得ないところ。しかも上皇の称号とか復活させるし可成り萌え♪
皇太弟の称号も復活させるべきだよなあ。
其れは兎も角，世の中が右に偏る時にバランサーの役目を果たすのも象徴天皇の役目なのであろう。今上天皇を平成天皇と呼んではいけないのだけど，退位後は平成上皇って呼んでいいの？昔は譲位後に平成院の様に呼んでた筈だが。

両陛下、離島に心寄せて　激戦地・被災地…５１島を訪問
http://www.asahi.com/articles/ASKBN51BKKBNUTIL02W.html?ref=goonews
島康彦、中田絢子2017年11月4日17時20分

　瀬戸内海に浮かぶ似島（にのしま）。１９４５年８月６日、広島に原爆が投下された後、この小さな島に臨時の野戦病院が置かれ、約１万人の被爆者が運び込まれた。大半が亡くなり、後に大量の遺骨や遺品が見つかった。

皇室とっておき
　原爆投下から１５年の６０年８月６日、皇太子だった天皇陛下が似島に渡った。向かったのは民間養護施設「似島学園」。もとは検疫所や弾薬庫があった場所で、行き場のない原爆孤児たちのためにつくられた。

　当時陛下は２６歳。子どもたちの徒手体操や合奏を見守り、激励の言葉を贈った。船で島を離れる際、子どもたちは船が見えなくなるまで手を振った。

　以後、陛下は皇后さまと全国の島々に足を運ぶようになる。震災に見舞われた北海道・奥尻島や福岡・玄界島。日本復帰５０年を迎えた奄美大島。太平洋戦争の激戦地だった硫黄島……。宮内庁によると、陛下はこれまでに２１都道県の５１島を訪れた。

　なぜ、島なのか。

　「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として大切なものと感じて来ました」

　答えは昨年８月、退位の意向を…

1261：とはずがたり：2017/11/24(金) 17:39:37
さて，どんな風に纏めるのかな？希望の憲法調査会のメンツはどんなんだ？？

改憲でも野党溝　立民は首相案反発　希望は講師に自民
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000074-san-pol&pos=1
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

　希望の党は２２日、党憲法調査会（細野豪志会長）の初会合を開く。玉木雄一郎代表は憲法改正議論を積極的に行っていく方針で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行らに講師を打診していることが判明。改憲に後ろ向きだった民進党路線との決別を狙う。

　一方、立憲民主党は２１日、結党後初となる党憲法調査会（山花郁夫会長）を開いた。この日の講師を務めた早稲田大の長谷部恭男教授は、９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案をめぐり「今の憲法に自衛隊を明記していないことに意義がある」と批判した。枝野幸男代表は首相の９条改正案を否定していることもあり、安倍政権批判の色彩が際立った。ただ、党幹部は「改憲を全否定していると思われたくない」とし、調査会では首相の衆院解散権の制約なども議論する考えだ。

1262：とはずがたり：2017/11/24(金) 17:45:36
行田と源馬は所属してるらしい。他わからんかった。
或る程度チャタメンで固めて保守的な方向性を打ち出す気かな？

1263：とはずがたり：2017/11/24(金) 18:22:46

国内的には同性愛者も事実婚カップルもいるのに日本国民の象徴たる皇室がそういう連中は統合しないかのような発言だし，国際的には世界に向けてダイバーシティに理解のない皇室だとして恥をかかせた国辱ものの発言である。

「宮中晩餐会の同性パートナー出席、反対」自民・竹下氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00000041-asahi-soci
11/23(木) 16:24配信 朝日新聞デジタル

　自民党の竹下亘総務会長は２３日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会をめぐり、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部パーティーの講演で語った。

　竹下氏は講演で、まず異性間の事実婚に言及。オランド前仏大統領が来日した際、事実婚相手の女性を宮中晩餐会に伴ったことについて、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘した。

　そのうえで同性同士のケースに触れ、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。

朝日新聞社

1264：さきたま：2017/11/25(土) 14:02:17
憲法改正案「教育無償」明記せず…自民方針
2017年11月25日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171124-OYT1T50144.html
　
　自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。

　代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。

　憲法２６条２項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校（９年間）の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。

　憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。

（ここまで341文字 / 残り339文字）

1265：さきたま：2017/11/25(土) 14:08:47
教育無償化「改憲での実現より財源確保」公明・山口代表
ソウル＝磯部佳孝
2017年11月24日21時48分
http://www.asahi.com/articles/ASKCS66NCKCSUTFK012.html
　
　韓国訪問中の公明党の山口那津男代表は２４日、教育無償化のための憲法改正について、「政策実現が大事で、憲法に書く、書かないで結果が大きく変わるということでは必ずしもない」と述べ、否定的な考えを示した。ソウルで記者団に語った。

　教育無償化は、安倍晋三首相が自衛隊明記とともに改憲を目指す項目として打ち出し、自民党が衆院選公約に盛り込んだ。

　山口氏は、自公連立政権が、消費増税の使い道変更などによる教育無償化政策を進めていることを強調。「大事なのは、財源がなければ教育無償化は実現できないということだ」と指摘した。

　２０１９年の参院選と憲法改正の国民投票の同日実施論については、国民投票法の法案検討の際に、国政選挙とは分けた方がいいとの議論が大勢を占めたと紹介したうえで、「次の参院選でうんぬんと決めてかかるような議論をする必要はない」と慎重な姿勢を示した。
（ソウル＝磯部佳孝）

1266：チバＱ：2017/11/25(土) 14:24:42
公明山口がまたまっとうなこと言ってる、、、
そーかが関係なかったら支持できちゃう。

1267：とはずがたり：2017/11/30(木) 22:17:56
菅官房長官が陪席＝1日の皇室会議、議員の輪に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000114-jij-soci
11/30(木) 17:18配信 時事通信
　天皇陛下の退位時期について議論するため、1日午前に開かれる皇室会議の部屋が30日、報道陣に公開された。

　部屋は宮内庁庁舎の3階にある特別会議室で、議長を務める首相を中心に議員の席が円状に並ぶ中、この円を構成する位置に陪席予定の菅義偉官房長官の席が用意されていた。

　皇室典範で規定されている皇室会議のメンバーは、皇族議員2人のほか、首相、衆参両院議長・副議長、最高裁長官、最高裁判事、宮内庁長官の計10人。官房長官はメンバーに入っていない。

　これまでに開かれた皇室会議にも宮内庁次長や東宮大夫らが陪席したことはあったが、席は壁際に用意され、メンバーの輪に加わるようなことはなかった。

　官房長官用とされた机は長方形で、メンバーの楕円（だえん）形とは異なり、椅子も違う種類のものにはなっているが、安倍晋三首相の正面に位置。これまでの皇室会議では、宮内庁長官が座っていた。同長官は首相に向かって少し右にずれた位置になっている。

1268：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:47:24

天皇陛下退位日、１９年４月３０日決定　翌日から新元号
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000022-asahi-soci
12/1(金) 11:59配信 朝日新聞デジタル

　政府は１日午前、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」を宮内庁で開き、天皇陛下の退位日について意見を聴いた。安倍晋三首相は、会議の意見を踏まえ、退位日を２０１９年４月３０日とする決定をしたと表明した。皇太子さまの即位を翌５月１日とし、新元号を施行する。来週の閣議で正式決定する方針だ。

　皇室会議は午前９時４６分から１１時まで宮内庁庁舎３階にある特別会議室で非公開で行われた。安倍首相はその後、天皇陛下のもとを訪ねて会議の結果について内奏した。終了後、首相官邸に戻り、記者団に対して、２０１９年４月３０日に今の天皇陛下が退位することを決定したと発表。翌５月１日に皇太子さまの即位と新元号施行を行う。

　「１９年４月３０日退位、５月１日即位・改元」という日程は、政府が重視してきた「静かな環境」を確保するのが狙い。年度替わりに合わせる「１９年３月３１日退位、４月１日即位・改元」は、元号切り替えに伴い官公庁のシステムが混乱する可能性があるのに加え、３月から４月にかけて統一地方選があり、国会は予算をめぐる与野党の対立も想定されるとして見送った。

　政府は来週にも閣議に皇室会議の結果を報告した上で、退位特例法の施行日を定めた政令を閣議決定し、退位日を正式に決定する方針だ。

　皇室会議の開催は戦後８回目で、皇太子さまと雅子さまの結婚を議題とした１９９３年１月以来、２５年ぶり。これまでの皇室会議は皇族の皇籍離脱や結婚を認めるための開催だったが、今回は退位特例法で退位日の決定にあたって「皇室会議の意見を聴かなければならない」と義務づけられたことから開かれた。

　安倍首相が議長を務め、大島理森・衆院議長、伊達忠一・参院議長、赤松広隆・衆院副議長、郡司彰・参院副議長、寺田逸郎・最高裁長官、岡部喜代子・最高裁判事、山本信一郎・宮内庁長官、皇族議員を務める常陸宮ご夫妻の計１０人が出席。菅義偉官房長官も陪席した。

　皇族議員は秋篠宮さまが選出されていたが、予備議員の常陸宮さまに交代。特例法に基づいて陛下の退位後に秋篠宮さまが「皇太子待遇」となるため、利害に特別の関係のある議事には参加できないとする皇室典範の規定にのっとった。

　菅官房長官は１日昼に記者会見して、皇室会議で出た意見などを説明する。

1269：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:47:40
市民と「自撮り」、次代の天皇　驚く宮内庁関係者
http://www.asahi.com/articles/ASK6N5JFMK6NUTIL037.html?ref=yahoo
多田晃子2017年6月21日11時48分

　皇太子さまは２１日午前、デンマーク訪問を終え、帰国した。天皇陛下の退位を実現する特例法成立後、初めての外国訪問。次の天皇として手厚いもてなしを受けた。市民とのセルフィー（自分撮り）に気軽に応じるなど、新しい皇室の姿も垣間見えた。

皇太子さま、自撮り依頼に笑顔でＯＫ　コペンハーゲン
　滞在半ばの１７日、皇太子さまは公式行事の合間を縫って、運河沿いを散策した。地元の人々に「ここにはよく来るんですか」と話しかけたり、握手を交わしたり。ハイネさんという男性から携帯電話のカメラでツーショットのセルフィーを頼まれると、気軽に応じ、そばにいた宮内庁関係者を驚かせた。

　４月のマレーシア訪問でも、ナジブ首相とのセルフィーがネットに流れ「前例がない」と話題になった。

　幼稚園児にしゃがみ込んで声をかけたり、予定時間を超えて対面者と接したり。より身近で、より時代に即した皇族像を求めているように感じた。

　デンマーク王室のもてなしも印象的だった。到着時には、フレデリック皇太子とメアリー皇太子妃が空港で出迎えた。今回は国賓としての訪問ではなく、皇太子自らの出迎えは異例だ。

　フレデリック皇太子は東日本大震災の３カ月後に被災地を訪れ子どもたちを励ましており、皇太子さまは滞在中、重ねて謝意を示した。４９歳のフレデリック皇太子と５７歳の皇太子さまの交流は、未来へ続く両国の友好を印象づけた。（多田晃子）

1270：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:04:15

退位ってなんか引き摺り下ろされる感じがするから譲位の方がしっくりくるような気がするんじゃが。

＜皇室＞「おことば」が始まり　陛下と憲法、政府苦心
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000038-mai-soci
12/1(金) 13:35配信 毎日新聞

　退位への動きは、２０１６年８月に天皇陛下が退位の意向がにじむおことばを公表されたことから始まった。憲法は天皇の政治的関与を禁じており、陛下の意向で直接、退位が実現する形にはできない。政府はいかに陛下の政治的関与とならないようにするかに苦心してきた。

　皇室典範は「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）（皇位継承順位１位の皇族）が、直ちに即位する」と定めており、退位の規定はない。退位実現にはなんらかの法的整備が必要だ。

　憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める。陛下のおことばを受けて政府が法整備に直接動くわけにはいかない。このため、政府は１６年９月に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）を設置した。会議名には「退位」の文字はない。あくまで高齢になった陛下の公務の負担軽減について考えるという趣旨で、その議論の流れで退位の問題も出てくるという建前をとった。

　衆参両院の正副議長のもとで行われた与野党協議でも「天皇の意思」をどう取り扱うかが問題になった。民進党は強制退位などを防ぐため、退位の要件に「天皇の意思」「皇室会議の議決」を盛り込むべきだと主張した。だが、「天皇の意思」を要件とすれば、憲法に抵触する恐れがある。

　退位の特例法は、「（国民は）陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」と書き込み、おことばを受けて国民の総意が形成され、それを受けて法整備したという論理立てとした。「陛下のお気持ち」は背景にあるが、直接はつながらない形として、憲法との関係を整理した。

　皇室会議については、退位日を決めるにあたって首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。皇室会議の議決を要件とはしないことで「天皇の意思」が直接反映されないようにすると同時に、強制退位などが行われないようにする実質的な担保とした。

1271：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:04:39
>>1270
調べたらこんな記事を発見。

2016.10.28 06:47
【譲位】
産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします
http://www.sankei.com/life/news/161028/lif1610280010-n1.html

　産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。

　「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。

　この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。

　「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。

　まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。

　しかし「生前」という言葉は、２０日、皇后さまがお誕生日にあたり「大きな衝撃をうけた」と文書で述べられたように、「生前の姿」などと「死後」や「死」とセットで用いられることが多いのも確かです。

　現在、皇室は皇位継承者たる皇太子さまがおられ、陛下も「譲位」の言葉を使い、決意を関係者に伝えられたと報じられています。有識者会議での議論も本格的に始まり、「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。

　「生前退位」は過渡的な役割を終え、「譲位」こそ、今後の説明に適した言葉だと考えます。(校閲部長　時田昌)

「天皇譲位」が「生前退位」に替わった理由　皇室の苛立ち映す
http://www.news-postseven.com/archives/20170221_493913.html
2017.02.21 07:00

　国会に舞台を移した天皇の譲位論争の裏に、何やら不穏に蠢く影がある。安倍政権の最深部にアクセスできる元TBSワシントン支局長・山口敬之氏による深層ドキュメントをお届けする。

　＊　＊　＊
　この問題で最初に使われた言葉は「譲位」ではなく「生前退位」だった。この耳慣れない言葉に、この問題を巡る官邸と宮内庁、皇族との長年にわたる交渉と軋轢が見え隠れしている。

陛下が譲位のご意向を最初に示されたのは、2010年7月22日のことだといわれている。　2016年10月13日の日経新聞は、当時の羽毛田信吾宮内庁長官、川島裕侍従長などが同席する中、陛下が「元気に務めを果たせなくなる前に譲位したい」と述べたと伝えている。

　当然このご意向はすぐに当時の民主党政権下の官邸に伝えられた。しかし譲位の実現には政府として超えがたいいくつかのハードルがあった。

　まず皇室典範の改正には課題が多く、時間がかかるだけでなく天皇制や憲法など議論の裾野が拡大して収拾がつかなくなる危険性があった。そして何より憲法4条で天皇は国政不関与が明記されているから、陛下のご意向を受けて法改正するという流れにはできないということが最大のネックとなった。

　2011年9月に首相になった野田佳彦は、この問題に取り組んだ。

1274：さきたま：2017/12/06(水) 23:30:18
参院憲法審、合区解消で自民孤立＝公明が異論、野党は無視
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600981&g=pol
　参院憲法審査会は６日、約１年ぶりに実質的な議論を行った。来年の通常国会で憲法改正案提出を目指す自民党は、改憲を通じた参院選挙区の合区解消を訴えた。しかし、公明党が異論を唱えたほか、野党はほとんど無視し、自民党の孤立状態が浮き彫りとなった。
　自民党の磯崎仁彦氏ら７人は意見陳述で、「過疎地域の声を国政に届ける代表者の減少が続けば、過疎に拍車が掛かる」などとして合区解消を主張。磯崎氏は「人口減少社会の新たな国民代表原理を探ることは憲法の緊要な課題だ。通常国会での活発な審査を望む」と述べた。
　自民党は、合区解消を改憲の重要項目の一つに据え、各都道府県から参院議員を選出できるよう憲法に明記することを目指している。これに対し、公明党の西田実仁氏は「参院議員が全国民の代表であることに疑義を生じかねない」と懸念を示した。
　民進党の白真勲氏は参院の議員定数増による格差是正を提案した。ただ、改憲に前向きな日本維新の会を含め、野党各党は自民党の合区解消案について論評を避けた。
　一方、安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した憲法９条への自衛隊明記案について、同党の古賀友一郎氏は「自衛隊を違憲と考える学者も多く、法的に不安定な状況を放置していいわけはない」と述べた。これに対し、白氏は「立憲主義の破壊だ」と述べ、安全保障法制が施行されている状況では認められないと主張。共産党の仁比聡平氏も「国民の多数は反対している」と指摘した。
　また、白氏は、憲法に基づく野党の臨時国会召集要求に首相が３カ月も応じなかったことに触れ、「現行憲法を順守しない首相が改憲を主張することは何の説得力もない」と非難した。
（2017/12/06-21:13）

1275：とはずがたり：2017/12/10(日) 20:04:35

＜自民＞「解散権制約を」改憲論議で浮上　野党抱き込み狙う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000014-mai-pol
12/10(日) 9:30配信 毎日新聞

　自民党内に「衆院解散権の制約」を憲法改正の論議に加える案が浮上している。近年、「首相の解散権が乱用されている」との批判が高まっていることを受けたものだ。解散権の制約については立憲民主党が求めてきた経緯があり、憲法改正に消極的な野党を改憲論議に呼び込む思惑もあるようだ。【小田中大、木下訓明】

　大島理森衆院議長は６日、伊吹文明氏ら元衆院議長らと懇談する場を設けた。関係者によると、この場で出席者から「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出た。同席者からも理解を示す発言があったという。この会合での発言については、自民党改憲推進本部に報告された。同本部の幹部の一人は「実際に改憲項目として議論するかはこれからの政治状況次第だ」と語っている。

　憲法は、衆院の解散について、内閣不信任案が可決された場合に衆院を解散するか内閣が総辞職するかを求めた６９条、衆院解散を含めた天皇の国事行為を定めた７条を根拠にする２パターンを規定。歴代首相らは、７条解散について、天皇に助言する内閣に独自の解散権があると解釈してきた。しかし、憲法専門家の間には「７条は解散の手続きを定めただけだ」として、６９条解散しか憲法は認めていないとの主張が残る。

　一方、自民党が検討を重ねてきた自衛隊を憲法に明記する案など改憲４項目については他党に賛同する動きが広がっていない。公明党は改憲への慎重姿勢を強め「改憲には野党第１党の理解を得るべきだ」と主張。こうした事情も踏まえ、立憲が議論に参加しやすい解散権制約について議論を容認する発言が出ている模様だ。実際に自民党が党内議論の俎上（そじょう）に載せるかは、来年の通常国会での公明や立憲などの動向を踏まえての判断になりそうだ。
1276：とはずがたり：2017/12/10(日) 21:44:03
参院憲法審査会
自民改憲案、支持広がらず　野党から批判
https://mainichi.jp/articles/20171207/k00/00m/010/106000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年12月6日 21時26分(最終更新 12月6日 22時52分)

約１年ぶりの参院憲法審で各党が示した姿勢は…
　参院憲法審査会（柳本卓治会長）は６日、昨年１１月以来約１年ぶりとなる審議を行い、各党が「憲法の基本的な考え方」を議論した。自民党は９条への自衛隊明記などの改憲を訴えたが、野党からは懐疑的な意見や批判が相次いだ。民進党が明確に分裂した衆院に対し、参院では民進党が野党第１党として存続。安倍晋三首相が改憲勢力と期待する希望の党などは少数会派だけに、首相の改憲提案に理解が広がっていない現状が浮かんだ。

【小田中大、光田宗義】

　自民党は今年最初で最後となる参院憲法審で、自衛隊明記▽緊急事態条項▽教育無償化▽合区解消－－の４項目を重ねて主張。磯崎仁彦氏は「情勢の変化に対応し、憲法論議の現代的な進化が不可欠だ。（自衛隊に対し）根強く残る違憲論にどう向き合うかだ」と訴え、衆院に比べてなかなか審査会が開かれない参院で議論を加速するよう求めた。

　一方、民進の白真勲氏は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制などを挙げ「現行憲法を守らない首相が改憲を主張するのは説得力がない」と非難。「徹底した違憲の（現状）調査をすべきだ」と指摘し、共産、社民両党も９条改憲に強く反対した。

　政権の「ブレーキ役」の立場を模索する公明からは９条への言及がなく、首相の改憲論から距離を置く姿勢をうかがわせた。

　自衛隊明記に理解を示す維新も「国論を二分する安全保障より、国民に身近な問題から取り上げるべきだ」とけん制。教育無償化などの議論を優先するよう求めた。所属議員が３人にとどまる希望の松沢成文氏だけが「自衛権を担保するために自衛隊を書き込むのがふさわしい」と明確に賛成した。

　参院の問題である合区解消を巡っては、自民と他党の隔たりがさらに鮮明になった。

　自民の磯崎氏は憲法４７条に「都道府県から少なくとも１人を選出する」規定を加える同党のたたき台を紹介。だが公明の伊藤孝江氏は「参院の機能、権限の大幅な見直しが必要になる」と否定的で、社民の福島瑞穂氏も「参院の権威が地に落ちる」と反対した。孤立した自民は、島根と合区された鳥取出身の舞立昇治氏が「合区解消を主張しているのは自民くらいだが、各党は真摯（しんし）に検討してほしい」と切望する場面もあった。

1277：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:41:48
美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター！ 安倍が無視したICANノーベル賞の意義を強調、反ヘイト姿勢も鮮明に
リテラ 2017年10月22日 20時48分 (2017年10月30日 12時58分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171022/Litera_3533.html

　美智子皇后が、今月20日の誕生日に際し、宮内記者会からの質問に答えるたちで文書を公表した。マスコミはあまり報じていないが、その内容は、まるで改憲をして戦争のできる国づくりに邁進する安倍政権を牽制するかのような、極めて踏み込んだものだった。

　皇后は、この1年を振り返るなかで、先日発表されたノーベル賞に「日本も関わる二つの賞の発表がありました」と前置いたうえで、日系イギリス人のカズオ・イシグロの文学賞受賞と並び、平和賞に「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」が選ばれたことに言及。そして、この受賞を「大きな意義があった」と評価してこう綴ったのだ。

〈平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン｢ICAN｣が受賞しました。核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月にわたる広島、長崎の被爆者たちの努力により、核兵器の非人道性、ひと度使用された場合の恐るべき結果等にようやく世界の目が向けられたことには大きな意義があったと思います。そして、それと共に、日本の被爆者の心が、決して戦いの連鎖を作る｢報復｣にではなく、常に将来の平和の希求へと向けられてきたことに、世界の目が注がれることを願っています。〉

　周知のように、100カ国超のNGOが参加し、日本からも7団体が加わっている連合組織であるICANは、被爆者の証言を聞く会合を開き、各国政府に直接働きかけるなどして、今年7月の国連核兵器禁止条約の採択に貢献。そのことが評価されてノーベル平和賞を受賞した。

　だが、国連核兵器禁止条約の交渉にすらのぞまず、批准を拒否するという強硬な態度をとってきた安倍首相は、ICANの平和賞受賞には一言もコメントを出していない。

　そのなかにあって、美智子皇后が誕生日文書のなかでICANについて掘り下げ、その受賞の意義を大きく評価したのは対照的だ。しかも、これは一般論ではなく、明らかに核兵器廃絶の世界的潮流に争い、さらに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を扇動している安倍政権の動きを意識したものと解釈できる。

●美智子皇后がICAN、軍縮の意義を強調し、反ヘイトの意思を明らかに

　実際、文書では〈戦いの連鎖を作る「報復」〉と、わざわざカッコに入れ、「報復」を強調するかたちで否定していた。言うまでもなく、半島情勢は北朝鮮の"暴発"と、アメリカの先制攻撃、あるいは日米韓合同の報復攻撃による戦争勃発が懸念されている。美智子皇后がこうした状況を念頭に置いていたとしても、何ら不思議ではない。

　さらに文書のなかには、安倍政権が武器輸出入政策や防衛設備の投資、軍学共同政策、そして安保法や9条改憲などで進めようとしている"軍事国家化"に異議を唱えるようなくだりもあった。皇后は、アメリカ、フランスの政権交代、イギリスのEU離脱、各地でのテロの頻発など、世界情勢の不安定化について触れるなかで、中満泉氏が日本人女性として初めての国連事務次長で、国連軍縮担当のトップである軍縮担当事務次長・上級代表に就任したことを〈印象深いこと〉として、このように記している。
｢軍縮｣という言葉が、最初随分遠い所のものに感じられたのですが、就任以来中満さんが語られていることから、軍縮とは予防のことでもあり、軍縮を狭い意味に閉じ込めず、経済、社会、環境など、もっと統合的視野のうちに捉とらえ、例えば地域の持続的経済発展を助けることで、そこで起こり得る紛争を回避することも｢軍縮｣の業務の一部であることを教えられ、今後この分野にも関心を寄せていく上での助けになると嬉しく思いました。国連難民高等弁務官であった緒方貞子さんの下で、既に多くの現場経験を積まれている中満さんが、これからのお仕事を元気に務めていかれるよう祈っております。〉
　
　一方、日本政府が今年国連に提出した核廃絶決議案では、核廃絶や軍縮に関する表現が大きく後退したと報じられている。日本は核廃絶決議案を毎年国連に提出しているが、たとえば昨年まで「あらゆる核兵器使用」が「破滅的な人道的結果」を招くと明記していた部分から「あらゆる」を削除。"一部の核兵器使用はありうる"と受け取れる表現に変えたのである。

1278：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:42:03
>>1277
　まったく"唯一の戦争被爆国"の政府の言葉とは思えないが、本サイトで報じてきたとおり、そもそも安倍首相自身、本音では"核の保有や核兵器の使用は認められるべき"と考えている。実際、安倍は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている（「サンデー毎日」02年6月2日号／毎日新聞出版）。また、2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、もとより積極的な核武装論者なのである。

　美智子皇后の誕生日文書では他にも〈心に懸かること〉として、自然災害や原発事故からの復興ともに、〈奨学金制度の将来、日本で育つ海外からの移住者の子どもたちのため必要とされる配慮〉をあげた。これは、在日コリアンの子どもたちなどに対する、政治状況を憂慮してのことだろう。

●天皇も「退位のお言葉」で安倍政権を強くけん制するとの観測が

　周知の通り、安倍政権下では嫌韓嫌中感情や外国籍の人々に対する排外主義、差別主義がはびこり、その風潮にのって、各自治体で朝鮮学校への補助金停止が相次いでいる。また、小池百合子都知事は例年行なっていた関東大震災時の朝鮮人犠牲者への追悼文を拒否した。天皇・皇后がヘイトスピーチ問題に強く関心を持っていることは週刊誌などでも報じられてきたが、9月には、私的旅行として、7世紀に朝鮮半島から移り住んだ高句麗の王族が祀られている、埼玉県の高麗神社を訪問、参拝している。

　このとき、今上天皇は「韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました」と述べ、わざわざ宮内庁楽部の楽師のなかに、朝鮮半島からの移住者の子孫がいることに触れたうえで、「こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います」と非常に好意的に語った。

　こうした一連の天皇・皇后の発言・行動を考えると、安倍政権のもとで起こっている好戦的ムードやヘイト的な空気に対し、明らかに抵抗の意志を表しているように感じられてならないのだ。

　美智子皇后は、6月に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立したことを受け、今年の誕生日文書をこのように結んでいる。

〈長い年月、ひたすら象徴のあるべき姿を求めてここまで歩まれた陛下が，御高齢となられた今、しばらくの安息の日々をお持ちになれるということに計りしれぬ大きな安らぎを覚え、これを可能にして下さった多くの方々に深く感謝しております。〉

　今上天皇が、美智子皇后とともに、戦後日本における象徴天皇と平和国家のあり方を模索し続けたことに異論を挟む者はいないだろう。それは昨年の今上天皇の「おことば」を見てもあきらかだが、あらためて美智子皇后は今年の誕生日文書でも「象徴のあるべき姿」という言葉を使って、平和国家としての日本の道のりを想起させたのである。

　衆院選では優勢と伝えられる安倍自民党だが、選挙後に9条改憲や緊急事態条項の創設を目指して大きく舵をきるのは火を見るより明らか。そして、そこから自民党改憲草案のような、天皇を「元首」と位置づけ国民の人権を大きく制限する改憲に次々と打ってでる可能性もある。

　天皇の退位は2019年3月末日で調整中といわれるが、宮内庁周辺では、それまでに今上天皇が、皇太子に向けるかたちをとりながら、安倍首相の平和を破壊する行為に対し強く釘を指すようなメッセージを出すのではないか、とも噂されている。注目せざるをえないだろう。
（編集部）

1279：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:28:59
ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557
2017年9月19日>> バックナンバー

「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」。派閥会合でこう発言し、撤回を余儀なくされた麻生太郎副総理。４年前にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」などと、安倍政権の改憲を後押しするためにナチスを例に挙げて批判を浴びた。

　ユダヤ人の大虐殺（ホロコースト）や近隣諸国に侵略して第２次大戦を引き起こしたヒトラーの動機を「評価」し、「手口を学べ」とは正気の沙汰とは思えないが、そのヒトラーが独裁のために乱用したのがワイマール憲法第４８条の「大統領緊急措置権」。いわゆる自民党の改憲草案９８〜９９条に規定された「緊急事態条項」だ。北朝鮮情勢の緊迫化を口実に好戦姿勢を強め、改憲をもくろむ今の安倍政権は、ドイツ近現代史の専門家である東大大学院教授の石田勇治氏の目にどう映っているのか。

■麻生発言は国益を損なう

　　――麻生副総理の発言をどう捉えましたか。

　ナチ・ドイツやヒトラーの歴史の受け止め方というのは、国や地域によって異なるとはいえ、国連総会がアウシュビッツ収容所の解放日にちなんで「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」（１月２７日）を定め、人権侵害の再発防止を世界中に呼びかけている。そんな中で、肯定的とも受けとれる言葉でヒトラーを引き合いに出して自分の考えを伝えようとした。それも、政権中枢にいる副総理が、２度もです。今回の失言も全世界に配信されましたから、国益への打撃は大きいと言わざるを得ません。

　　――麻生発言に対して中国や韓国は即座に反発しました。

「やはり日本は信用できない国だ」「そういう政治家を選挙で選んだ国民も問題だ」と近隣諸国から指摘されかねません。

　――ナチ・ドイツを評価する発言の真意はどこにあると思いますか。

　麻生氏の発言は歴史家が検証してきた史実から乖離している部分も多く、勝手に思い描いたナチ・ドイツのイメージに彼がどんな憧れや共感をもって発言しているのかは不明です。しかし、「緊急事態条項」を日本国憲法に加えたいと主張する自民党の政治家が「ナチスの手口」を学ぶべきだと公言したことを見過ごしてはなりません。ナチスは「大統領緊急措置権」すなわち「緊急事態条項」を乱用して独裁への道を開いた。つまり「ナチスの手口」とは、ずばり「緊急事態条項」のことなのです。

　　――自民党の改憲草案の解説書「Ｑ＆Ａ」では「緊急事態条項」を盛り込む必要性について〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて〉と述べています。２０１５年１１月にパリ同時多発テロが発生した際、オランド仏大統領は非常事態宣言を出しました。日本でも当時、改憲して「緊急事態条項」の規定を盛り込むべき――といった声が出ましたが、どこが問題なのでしょうか。

　オランド大統領が出した非常事態宣言は、憲法ではなく、法律に基づくものですから、これを持ち出して改憲論議を進めるのは筋違いです。憲法上の「緊急事態条項」は、国難に直面した際、優れた指導者がきちんと判断してくれることを期待して国民が持つ権利を停止し、あらゆる権力を政府に委ねること。つまり、性善説に立っています。

1280：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:29:09

　　――あくまでも為政者が誤った判断をしないだろうと信じて一時的に強権力を与えるのですね。

　しかし、憲法に基づいて政治を行う、立憲主義を止めてしまうわけですから、それまでの民主的な統治形態を放棄してそのまま恒久的な独裁に転じる危険性を秘めている。憲法で国民の自由を保障したまま、法律によって、緊急時にのみ「例外的に」「一時的に」自由の制限を行うことと、「緊急事態条項」を憲法に書き込むことは大きく異なるのです。１９３３年に首相となったヒトラーは、ワイマール憲法４８条を徹底的に乱用しました。例えば、新聞に少しでも批判的な記事を載せたら、たちまち拘束するなど言論統制を進めました。そして「国会議事堂炎上事件」が起きると、緊急事態を宣言して、国民の基本権を停止しました。「一時的な措置」だとされましたが、結局、１９４５年の終戦まで独裁は持続し、ホロコーストに帰着しました。

自民党改憲案は実に乱用しやすい内容

　　――確かに今の日本で政権や政治家に性善説を求めるのは難しいですね。

　問題が起きても真実はごまかし、国民の目からそらしてばかり。これから１０〜３０年後、あるいはもっと先にどんな政治家が現れるのかを考えた時、従来のような性善説に立った発想で権力を委ねていいのでしょうか。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような「緊急事態条項」が盛り込まれ、悪意ある政治家、あるいは悪意はなくとも、時の為政者の誤った判断で乱用されたら、取り返しのつかない事態に陥ります。そんなリスクの高い独裁権力を政府に与える必要はありません。大災害に備えるためというのであれば、現行の災害対策基本法などを周知徹底し、法律を整備して対応すればいい。それで十分です。

　　――それでも安倍政権は改憲して「緊急事態条項」を盛り込みたい考えです。とりわけ最近は北朝鮮のミサイル・核開発の危険性をあおり、世論を喚起するような姿勢が目立ちます。ナチ・ドイツがワイマール憲法４８条を乱用していった時と今の日本の状況は似ているのでしょうか。

　今の政権を見ていて、確かに政治姿勢やメディアの使い方、ポピュリズム的な対応の部分で危険な兆候が見られます。しかし、今の日本がナチ前夜の状況なのかと問えば、それは違う。なぜなら、日本国憲法のなかに「緊急事態条項」が存在しないからです。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い「緊急事態条項」が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。「ナチスの『手口』と緊急事態条項」の中で憲法学者の長谷部恭男さんと議論したことですが、緊急事態の期間の設定の仕方や司法によるチェックに重きを置いた、米独仏などの「緊急事態条項」と比較すると、自民党改憲案のそれは政権に対して甘い内容、実に乱用しやすい内容なのです。

　　――安倍首相は５月に独自の改憲案を新聞発表し、高村副総裁は来年の通常国会に改憲原案を提出したい意向を示しました。安倍首相はなぜ、これほどまでに改憲したいのだと思いますか。

　ひとつには、「アメリカに憲法を押し付けられた」というルサンチマン（恨みつらみ、憤り）でしょうか。しかし、憲法というのは、世界の人権の歴史とほぼ一緒に発展してきた普遍的なものであって、日本固有なものが必要だという考え方は理解しがたい。もうひとつは、日本をいざとなったら戦争態勢だってとれる「普通の国」にしたいのでしょう。「緊急事態条項」は９条の問題とリンクしていると思います。「緊急事態条項がなければ戦争はできない」と為政者が考えても不思議はありませんから。

1281：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:29:22
>>1279-1281
■ドイツは日本と違って過去の問題を避けなかった

　　―――北朝鮮問題に対し、ドイツのメルケル首相は一貫して「平和外交」を強調し、「圧力を強める」と声高に叫んでいる安倍首相の姿勢とは真逆です。同じ敗戦国でありながら、依然として中国や韓国とギクシャクしている日本はドイツと何が違うのでしょうか。

　ドイツは地理的に遠いので、北朝鮮への対応が違うのは当然でしょう。ただ過去の問題への対応も違います。ドイツでは１９６０年代から、ナチ時代を反省する声が出てきました。どの国も自国の負の部分については目を背けたいもの。しかし、ドイツでは政治家も国民も、ナチ問題は国の根幹にかかわる深刻な問題として受け止めました。そして１９９０年の東西ドイツ統一をきっかけに加害の過去と向き合う公的規範ができあがりました。一方、日本の場合は、かつての軍部独裁や、南京虐殺、７３１部隊などの戦争犯罪が提起する問題に、政治家も国民も十分に向き合ってこなかった。ドイツが日本と異なるのは、そうした過去の問題を避けなかったことです。

　　――「緊急事態条項」を阻止するためにメディアは何をするべきだと思いますか。

　メディアは単に情報提供するのではなく、アジェンダセッティング（議題設定）もジャーナリズムの重要な役割です。「緊急事態条項」についても性善説で論じられる問題や危うさをきちんと報じるべきです。この条項が憲法に書き込まれ、いつか発動されたとき、真っ先に失われるのは言論・報道の自由だと思います。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

▽いしだ・ゆうじ　１９５７年、京都府生まれ。５９歳。東京外国語大卒。東大大学院社会学研究科修士課程修了。独マールブルク大博士号取得。東大教養学部助教授を経て０５年から現職。ベルリン工科大客員研究員、ハレ大客員教授を歴任。著書に「ヒトラーとナチ・ドイツ」（講談社現代新書）、「過去の克服　ヒトラー後のドイツ」（白水社）など多数。最新刊（憲法学者の長谷部恭男氏と共著）は「ナチスの『手口』と緊急事態条項」（集英社新書）。

1282：とはずがたり：2018/01/09(火) 21:54:26

９条改正、安倍首相案を批判＝玉木希望代表
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018010901077&g=pol
2018年01月09日19時22分

　希望の党の玉木雄一郎代表は９日の記者会見で、憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案について「自衛隊という実力組織が行使すべき自衛権の範囲、条件が全く示されない中での議論は不誠実だ」と批判した。

1283：とはずがたり：2018/01/13(土) 08:54:05
いちおこっちにも

2521 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/01/13(土) 08:53:45
玉木が細野に叛旗。いよいよチャタメン切りに踏み出したのか？希望の党＝2015年細野支持組というさきたまさんのご指摘は説得的だったけど，どうなるか？
ネタ的には殆ど党内政局なので憲法スレより此処へｗ

憲法9条改正　希望の党・玉木代表は反対を表明(2018/01/12 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118568.html

　安倍総理大臣が目指す憲法9条の改正を巡り、希望の党の玉木代表は反対する意向を明らかにしました。

　希望の党・玉木代表：「明確にしたいのは、今、安倍総理が提案している9条の改憲案については、私は反対です」
　玉木代表は「安倍総理は9条を改正しても自衛隊の役割は変わらないと言った。変わらないなら変える必要はない」と反対を明言しました。また、まずは自衛権の在り方を議論をするべきで、「おかしな改憲議論は正していく」と強調しました。安全保障法制に理解を示していた希望の党が9条の改正への反対を明確にしたことで、幅広い合意を目指す与党にとっては厳しい情勢となっています。

1284：とはずがたり：2018/01/24(水) 08:04:09

紀子妃がお苛立ちを募らせる「小室家問題」ご憂慮と“新皇后立ち行かずば…”の昂揚
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180123-00536416-shincho-soci
1/23(火) 8:01配信 デイリー新潮

　退位が31年4月30日と決まったが、次代の皇室における最大の懸念は雅子妃のご体調とお振舞いである。療養中の雅子妃は徐々にお出ましが増えるなど回復傾向にあるものの、「新年祝賀の儀」にお姿がないなど、いまだ道半ば。労をいとわず全国を行幸啓される「平成流ご公務」のスタイルが踏襲されるかといえば心許ないのだ。

　こうした現状を、複雑なお気持ちでご覧になっているのが紀子妃である。目下、周囲にはより苛烈な姿勢で接する場面が見られ、「我々は『雅子妃殿下が皇后となられる日が決まって面白くないのだろう』と囁き合っているのです」（秋篠宮家のさる関係者）

　***

　しかも、さらに、紀子妃のお苛立ちを募らせる、もう一つの難事が待ち構えていた。それは、陛下の初孫でもある長女・眞子さまのご婚約を巡る展開に他ならない。

　お相手である小室圭さんの存在が世に報じられたのは昨年5月。直後、本誌（「週刊新潮」）を含む複数メディアが、小室さんの父親が自ら命を絶っていたという事実を報じた。

　秋篠宮家の事情に通じる人物が明かす。

「殿下は、そうした報道に接して『知りませんでした』と驚かれていました。ただ、さほど気に留めてはおられなかった。続いて夏頃、小室さんの母親の佳代さんが新興宗教や霊媒師と関わりがあったとの報道が、やはり複数の媒体でなされたのですが、この時も困惑されながら『ご本人（圭さん）のことではないので』と、深刻に受け止めるご様子ではなかったのです」

　が、年末に差しかかり、ことは一気に“悪化”する。

〈夫と死別後、佳代さんがさる男性と交際、婚約するに至ったのだが、合計400万円を超す資金援助を受けながらも、男性側から婚約解消を告げられたのち「贈与」と主張。いまだ返済がなされていない〉

　といった趣旨の記事が「週刊女性」で報じられたのだ。同誌の取材に佳代さんは、

〈お答えできません〉

　と言うばかり。記事には、男性側からの現金振込の証拠とみられる通帳の明細の写真も添えられていた。

　先の事情通が続けて、

「事ここに至って殿下も、今までとは打って変わって『困りましたね』『どうしたものでしょう』と、非常に思い悩んだご様子で周囲に漏らされています」

1285：とはずがたり：2018/01/24(水) 08:04:40
>>1284-1285
　金銭トラブルとは、皇室にとって最も縁遠くなければならない事案。まして記事によれば、小室さんのICU入学金や授業料、そして米国留学の費用もこのお金で賄われていたというのだから、無関係どころかトラブルの「当事者」そのものということになろう。

「こうした“家庭問題”を抱えたまま、ご一家はお辛い年越しをなさったわけです。それでも、婚約内定を終えた今となっては時すでに遅し。今年3月には納采の儀（一般の結納にあたる）が控えており、続いて11月には帝国ホテルで挙式の予定。皇族側から“ご破算”を言い出すなどできるはずもなく、宮内庁内でも『まずいことになった』と職員は音を上げています」（同）

「新皇后」立ち行かずば
　が、もろもろのご憂慮を抱えながらも、紀子妃は目下、ある重大なご覚悟にいっそうの昂揚を禁じ得ないのだという。それはご自身の深謀遠慮が「天皇の母」にとどまらぬゆえ、と指摘するのは、さる宮内庁幹部である。

「紀子妃殿下は現在、あらゆるケースを視野に入れて過ごされています」

　それは取りも直さず、

「ご自身が『皇后』になられるという状況を指しています。皇太子殿下が即位されても、雅子妃殿下が波のあるご体調のまま公務を全うできなければ、早晩批判が噴出するのは自明の理。その折、果たして新天皇は世論の風当たりに耐えられるでしょうか」

　あの皇后さまでさえ93年には、月刊誌の記事に端を発したバッシングが立て続き、10月のお誕生日に赤坂御所で倒れ、精神的ストレスから「失声症」を患われてしまった経緯がある。前出の宮内庁関係者も後を続けて、

「当時は、昭和天皇の1年間の服喪を差し引き、即位から実質3年後に庁内の守旧派によって皇后陛下批判が噴出した格好でした。ご公務を十分にこなせていない雅子妃殿下の場合は、もっと早くに“内部告発”が起きるおそれが大いにあるのです」

　何しろご公務の数では、年間およそ340件の皇后さまに対し、雅子妃は60件ほどと、6倍近く開きがある。

「法整備の問題はひとまずおくとして、あるいは新天皇の胸中に『ならばいっそ弟に……』との思いがよぎらないとも限りません。となれば、望むと望まざるとに拘らず、紀子妃殿下には大任が課せられることになるでしょう」（同）

　皇后さまを仰ぎ見て四半世紀余り。こうした事態を想定なさるにつけ、紀子妃のお気持ちが否応なく高ぶるのは必定――。

　恍惚やジェラシーのみならず、これでもかと畳み掛けてくる心地よいプレッシャーと憤懣……。陛下が“最終着陸態勢”に入られつつある中、御簾の内では、まるで似つかわしくない感情が交錯しているのだ。

2018年1月18日号 掲載

新潮社

1286：とはずがたり：2018/01/27(土) 21:06:03
希望の党が自衛隊明記に反対　安全保障と憲法の見解を発表　党創設メンバーと「分党」へ　民進党系再結集狙う
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180126/plt1801260050-s1.html
2018.1.26 22:06

　希望の党の玉木雄一郎代表は２６日の両院議員懇談会で、安全保障と憲法に関する党見解を発表した。衆院選で訴えた安保法制の実質的容認と憲法９条改正への積極姿勢を軌道修正した。民進党や立憲民主党に近い政策を示し、野党共闘路線に軸足を移す狙いがある。

　玉木氏は民進党系３党の再結集を念頭に「野党の大きなかたまりを作るために統一会派結成を主体的に働きかけたい」と表明した。

　これに対し党創設メンバーの松沢成文参院議員団代表は、党見解を「立党の精神と違う」と断じ、統一会派結成にも反対した。執行部は近く松沢氏側と「分党」の協議に入る。中山恭子元拉致問題担当相らが松沢氏に同調する見通しだ。

　一方、松沢氏らとは別に大串博志衆院議員も分党を主張した。大串氏は、執行部と同じ民進党系再結集論者だが、党見解を「中途半端だ」と批判した上で「考え方が違うのであれば分党させてほしい」と訴えた。

　党見解には、安保関連法の「武力行使の新３要件」の削除が盛り込まれた。憲法９条を改憲議論の優先対象から外し、９条１、２項を維持し自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲案については「反対」と明記した。

自民・高村正彦副総裁「３月の党大会までに一本化」
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180124/plt1801240061-s1.html
憲法改正2018.1.24 20:50

　自民党の高村正彦副総裁は２４日の講演で、党の憲法改正案について「（３月２５日の）党大会までに一本化を図り、憲法審査会に出して議論していただきたい」と述べた。高村氏は党憲法改正推進本部の特別顧問を務めている。

　党内では安倍晋三首相（党総裁）が憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記する案を示しているが、戦力不保持を規定した９条２項を削除するべきとの声も根強い。

　高村氏は「党内では２項削除が大多数」としながらも、改憲を発議した後の国民投票を見据え「国民の状況や公明党の考えを想像すると、今は自衛隊の明記以上のことはできない」として首相案を「現実的な解」とした。「自衛隊の合憲性だけは、はっきりさせたい」とも語った。

９条２項残し自衛隊明記　自民方針　改憲案公明に配慮
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012702000130.html
2018年1月27日 朝刊

　自民党は、今国会で衆参両院の憲法審査会に示す党の改憲案について、戦力不保持を定めた九条二項を維持した上で、自衛隊の存在を明記する方針を固めた。三月二十五日の党大会までに詳細を詰める。安倍晋三首相（党総裁）が二〇二〇年の新憲法施行を掲げていることを踏まえ、理解を得やすい案を優先した。複数の関係者が明らかにした。

　党憲法改正推進本部は昨年十二月の論点整理で、九条一項と二項を維持して自衛隊の存在を書く案と、二項は削除する案の両論を併記。首相は昨年五月に二項維持案を提唱したが、石破茂元幹事長らは、一二年の党改憲草案に沿って二項削除を主張している。

　推進本部は、自民党だけでは国会発議の要件である衆参両院三分の二以上の議席に届かず、特に公明党の賛成が不可欠な点を重視。公明党は以前、二項を維持した上で自衛隊の存在を書くと主張したことがあり、二項維持案なら「合意が実現する可能性が高い」（自民党幹部）と判断した。

　戦力不保持を削除すれば、発議後の国民投票で否決される可能性が高くなると考慮した。高村正彦副総裁は最近の講演で「（削除すると）国民投票で困難」と訴えていた。党内には自衛隊ではなく自衛権を明記すべきだとの意見もある。

　推進本部は二十六日の執行役員会で、党大会までの党の改憲案とりまとめを目指すことを確認。九条については二月上旬にも全体会合を開き、本格的な意見集約に入る。細田博之本部長は「多くの政党にとって合意しやすい案をつくることも大切だ」と語った。

　一方、自民党が検討している改憲四項目のうち、緊急事態条項については、大災害時などに衆院議員の任期延長を認める特例に絞る方針。内閣の権限強化や私権制限の根拠を規定する案もあったが、公明党が「受け入れることは難しい」との意向を非公式に伝えた。

1287：とはずがたり：2018/01/31(水) 16:46:57

「平成」の次、どう表記　ルールなく悩む自治体
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000001-kobenext-l28
1/31(水) 7:10配信 神戸新聞NEXT

　４月からの新年度を前に、将来計画の策定に取り組む全国の自治体が「平成」の次の元号となる２０１９（平成３１）年５月以降の表記に頭を悩ませている。計画期間や行程表の記載で和暦を使おうにも、新元号が発表されておらず、国の統一ルールもないためだ。兵庫県内では、元号変更後の時期であっても平成の表記で通したり、１９年度以降は西暦だけで表現したりと判断が分かれている。（小川　晶）

　「平成３０年度から平成３５年度までの６年間」。今月１５日まで県民意見を募集していた「兵庫県がん対策推進計画」改定案の計画期間だ。

　天皇陛下の退位日については、昨年１２月１日の皇室会議で１９年４月３０日と正式に決定。改定案最終年度の「平成３５年度」は次の元号に移行している時期に当たるが、策定した疾病対策課は「特に理由はなく、これまでの表記にならった」としつつ、確定版では西暦と併記するなど対応を検討するという。

　一方、同じ兵庫県の計画でも、昨年１２月に政策調整課がまとめた「活力あるふるさと兵庫実現プログラム」（２０１７〜２１年度）では、元号の変更を明確に意識。年度ごとの行程表では、１７、１８年度はそれぞれかっこ書きで「Ｈ２９」「Ｈ３０」と付けたが、１９〜２１年度はあえて外している。

　同課の担当者は「昨春ごろから元号の取り扱いについて協議し、新たに策定する計画案では１９年度以降の表記を西暦のみと決めた」と明かすが、県庁内で一定の基準があるわけではないといい、「あくまで課としての判断」と強調。過去の計画などの表記を精査する予定もないそうだ。

　県内市町では昨年１２月、神戸市のバスターミナル整備基本計画案や宝塚市の地域包括ケア推進プラン素案、たつの市の本庁舎整備基本計画素案などが公表されたが、この３案は、いずれも次の元号に当たる時期を平成で表していた。

　「平成４１年度」までの計画スケジュールを盛り込んだ神戸市の担当者は「改元が取りざたされる以前から使っている資料のため」と話す。ただ、案の作成に当たっては、年度の表記をどうするかが検討課題として挙がっていたという。

　　　　　　□　　　□

　全国の自治体が同様の悩みを抱えているようで、元号変更に伴う公文書の取り扱いを所管する内閣府大臣官房総務課には、全国の自治体から週に１件ほどの問い合わせが寄せられている。国の法令では、官公庁の公文書に和暦使用の義務規定はないが、慣例で使い続けている自治体が多いためだ。

　新しい元号は今年中にも発表される見通しだが、同課の担当者は「元号法を解釈すると、次の元号が施行される１９年５月までに作成する文書類では、何年後であっても平成で表記することになる」と説明。一方で、今回のように元号変更があらかじめ分かっている場合の具体的な対応は検討しておらず、「現時点では、各自治体の判断に任せている」としている。


【国が明確な基準を　京都産業大の所功名誉教授（日本法制文化史）の話】現時点の元号が全てのベースになるという原則論に従えば、あえて西暦などを使う必要はなく、平成で通せばいい。ただ、自治体が元号の取り扱いに悩む現状があり、実際に和暦や西暦の表記がばらばらになっている以上、公文書の統一性を保つためにも、国は明確な基準を示すべきだ。

1288：とはずがたり：2018/02/04(日) 22:34:25
小室さん母の“借金トラブル”で秋篠宮家「大揺れの家族会議」 女性自身 2018年2月1日 06時00分 (2018年2月1日 19時08分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20180201/Jisin_32573.html?_p=all



1月25日、宮内庁で行われた長官会見は、2週間に1度の恒例のものであるにもかかわらず、緊迫感に包まれていたという。まず、ある宮内庁担当記者が質問を投げかけた。



――複数の週刊誌が今日、眞子さまの婚約者・小室圭さんのお母さんの金銭トラブルについて報じています。この件について、長官はどうお考えですか？



これに対して、山本信一郎宮内庁長官は、冷静な様子でこう答えた。



「ご結婚ということについては、基本的には（眞子さまと小室圭さんの）2人の問題ですし、ご両家の問題です。私どものほうからとやかく申し上げることは何もございません」



さらに別の記者が再び質問。



――小室さんのお母さんの記事について、長官が両陛下に説明をされる予定もないのでしょうか？



「……やはりご結婚は、お二人の合意によってなされるのが基本だと思いますね」



この会見が行われた当日は、『週刊文春』と『週刊新潮』が小室家の借金トラブルについて、大々的な扱いで同時に報じ、話題を集めていた。



「昨年12月にまず『週刊女性』が報じていますが、記事の内容は小室さんの母・佳代さんが、元婚約者の男性から約440万円の援助を受けていたというものです。婚約解消後に返還を求めたところ、佳代さんは取り合わなかったといいます。眞子さまと小室さんの『納采の儀』は3月4日に迫っています。宮内庁担当記者たちは、一般の結納にあたるこの儀式を前に“婚約破棄”の可能性もあるのではと、長官に質問を繰り返したのです」（皇室ジャーナリスト）



借金トラブル報道の波紋が及んでいるのは、宮内庁内ばかりではない。宮内庁関係者が嘆息する。



「実は天皇皇后両陛下は、週刊誌に掲載された皇室記事は、ほとんどチェックされています。そしてときには、宮内庁長官に、記事の内容について説明を求められるのです。25日の会見で『説明をされる予定は？』という記者の質問に対し、長官が否定しなかったのは、すでに両陛下が説明を求められているからだと思われます。両陛下にまでご心配をかけてしまったことで、いちばん苦慮されているのは、秋篠宮ご夫妻でしょう……」



皇族の嫁ぎ先に、こうしたスキャンダルが報じられるなど前代未聞のことだ。



「秋篠宮さまと紀子さまは、眞子さまの意志を再度確認されるために、話し合いの機会をもうけられたそうです。いわゆる家族会議ですね。しかし眞子さまは、小室さんとのご結婚については、お気持ちは変わっていらっしゃらなかったと伺っています」（前出・宮内庁関係者）



そして1月4日、眞子さまは小室さんにお会いになるために外出されたという。



「以前なら紀子さまも微笑ましく思われていた婚約者同士のデートでしょうが、眞子さまの背中をお見送りになるご胸中も、かなり複雑なものでいらしたでしょう……」



その後も続く小室家関連報道に、宮内庁職員の間では、“ご結婚そのものを見直すべきでは”という声も高まっているという。だが、



「たとえば小室圭さん本人の借金トラブルや女性問題などならともかく、圭さんのお母さんの問題ですから、破談の理由にはなりえません」



眞子さまと小室さんの『納采の儀』まで、あと1カ月半。この騒動は沈静化するのか、それとも……。

1289：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:08:57
Lineでは結婚延期の第一報が這入っていたが。。まあ若い二人のことだし野暮なことは云わず結婚させてやればいいけど良家(！)のお嬢さんではそうもいかんか。

良く読むと八幡が顔出しとる。お前はいいんだよ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

眞子さま婚約者の小室圭さん、秋篠宮さまに拒絶された“弁明”と宮内庁からの呼び出し
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180206/Jprime_11622.html?_p=all
週刊女性PRIME 2018年2月6日 06時00分 (2018年2月6日 19時47分 更新)

2月2日の早朝、雪が降る中で都内の法律事務所に出勤する圭さんを直撃するも無言
「眞子さまは、7月にブラジルを訪問される方向で検討が進んでいて、日本人移住110周年の記念式典に出席することが予定されています。

　訪問が実現すれば、11月に結婚される眞子さまにとって“皇族として最後の海外訪問”になる見通しです」（皇室担当記者）

　眞子さまのご両親である秋篠宮ご夫妻も、6月上旬にハワイを訪れ、日本人の移住150周年式典などに臨席される。

　しかし、あの「問題」に頭を悩ませていらっしゃるようで……。

「眞子さまの婚約者・小室圭さんの母親が、元婚約者に多額の借金があるという記事に非常に困惑されています。

　借りた理由も、圭さんの学費やアメリカ留学に使われていたため、本人と関係しているお金だったことも大きいようです」（秋篠宮家関係者）

　昨年12月、『週刊女性』は眞子さまの“未来の義母”である小室佳代さん（51）が、元婚約者・竹田さん（仮名）との間に、400万円超の「借金トラブル」があると報じた。

　いくつかの週刊誌がこの件を後追いして報じたが、借金はいまだに返済されないまま。

「借用書がないのをいいことに、“贈与”だと主張する小室さん親子に竹田さんは困り果てています。

　国際基督教大学（ICU）の入学金や授業料、留学費用、アナウンススクール授業料、小室家の生活費など約439万円が返金されないせいで、自宅を売却せざるをえない状況まで追い込まれてしまいました」（竹田さんの友人）

　'02年に夫・敏勝さんが他界したあと、シングルマザーとして圭さんを育てあげた佳代さんは、特に金銭面で苦労していたようなのだが、前出の友人は、こんな指摘をする。

「小室家の収入源は、佳代さんのパート収入、敏勝さんの遺族年金、現在同居している圭さんの祖父・国光さんの年金などのようで、生活するには問題なかったと思います。

1290：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:09:17

　現在は、圭さんが働く法律事務所の収入もあるはずなので、少しずつでもお金を返すことは可能なのではないでしょうか」

■まだまだ出てくる「金銭問題」

　一向にトラブルが解決に向かわない中、実は過去にも小室家が「金銭問題」を抱えていたと話すのは、佳代さんの知人。

「圭さんがまだ小学生のころ、東京都八王子市に佳代さんのご両親との二世帯住宅を購入する計画があったそうです。

　その際に、ご存命だった敏勝さんが金策に奔走していたのですが、敏勝さんの実家にもお金の工面を頼んだところ、断られてしまったようです。

　結局、新居は諦めたそうですが、この一件も影響して、敏勝さんの親戚たちと亀裂が生じてしまったんだとか」

　一部報道では、9月のおふたりの婚約会見後、圭さんが父方の親戚たちと食事会を開いた際に佳代さんは欠席したそう。まだ、“わだかまり”が残っているのかもしれない。

　過去も現在も「金銭問題」がつきまとう小室家に嫁がれる眞子さまを、心配されている方はほかにも。

「美智子さまは、皇室記事をほとんどチェックしていて、今回の借金トラブルにも憂慮されているようです。

　眞子さまは初孫ですし、小さいころからとても可愛がっていたので、嫁ぎ先の家庭問題に心を痛めておられるでしょう」（皇室ジャーナリスト）

　美智子さままでもが小室家の借金問題を案じられる中、圭さん本人が“新たな動き”を見せたという。

「借金トラブルについての記事が出て間もないころ、圭さんは、秋篠宮さまに“この件はまったく知らなかった。直接、説明したい”と申し出ました。

　しかし、秋篠宮さまは申し出に対して“結構です”と、はっきり断られたんです。その際の秋篠宮さまは、圭さんのことを信用しているから断ったというご様子では、なかったそうです」（宮内庁関係者）

　秋篠宮さまも困惑されたのだろうが、圭さんが「借金」について知らないはずがないと前出の友人は言及する。

「竹田さんの自宅に佳代さんと一緒に借金についての話し合いで訪れた際、圭さんも“贈与だと認識しています”と、はっきり話していたそうです。

　留学から帰って来たときに、竹田さんに対して“ありがとうございました”と直接伝えていることからも、お金が竹田さんから渡っていたことは認識していたはずです」

1291：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:10:55
>>1289-1291
　200万円という多額の留学費用を工面してくれた人物に対して、ひと言だけというのも冷たいが、秋篠宮さまに不誠実な対応をとろうとしていたことは問題だろう。

　騒動がおさまらない中、事態を重く見た宮内庁も、ついに重い腰を上げていた─。

「圭さんが秋篠宮さまに“弁明”を申し出た前後に、宮内庁が圭さんを極秘に呼び出していたのです。

　その際は、金銭問題に関する詳しい説明を圭さんに求めたと思われます。

　一般の結納にあたる『納采の儀』まで1か月を切り、宮内庁も対応のとり方に悩んでいるようです」（前出・宮内庁関係者）

　1月25日に行われた長官会見でも、借金トラブルについての質問が記者から飛び出すなど、宮内庁の焦りは日ごとに増しているだろう……。

　2月2日の朝7時半ごろ、自宅マンションを出た圭さんに、現在の気持ちなどを聞くため直撃した。

■小室圭さんに直撃すると

─竹田さんはとても悲しんでいるそうです。少しずつでもお金を返す意思は今でもないのでしょうか？
「……」
　竹田さんの思いを伝えると圭さんの表情がこわばった。
─宮内庁に呼び出された際には、どんなお話をされたのでしょうか？
「……」
　記者がほかにも質問を続けるも、圭さんは何も答えず、まっすぐ前だけを見て歩き続けた─。

『男系・女系からみた皇位継承秘史』などの著書があり、皇室問題に詳しい徳島文理大学教授で評論家の八幡和郎さんは、おふたりの今後について、次のような提案をする。

「今回、話題になったような借金トラブルなどが再び起きないように、結婚式の前に話し合って対応をとったほうがいいでしょう。

　私が提案するならば、小室さんは語学が堪能とのことなので、本人の能力に応じた国際的な機関における就職口を宮内庁が斡旋したり、眞子さまは、宮内庁嘱託などの形で公務を続けられるのはいかがでしょうか。

　お住まいも必要なら普通の公務員住宅を用意するなども無理ではないと思います。

　皇室やご本人たちも安心できて、国民も納得できる枠組みを用意してから結婚されるほうが自然だと思います」

　今後、おふたりは、どのような道を歩まれるのか─。

1292：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:14:25
関係ないこたあないやろ。。(;´Д｀)

＜眞子さま＞結婚延期　２０年に「準備の余裕ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000088-mai-soci
2/6(火) 19:17配信 毎日新聞

　宮内庁は６日、婚約が内定していた秋篠宮家の長女眞子さま（２６）と法律事務所勤務の小室圭さん（２６）が、結婚を延期されると発表した。天皇陛下の退位や皇太子さまの即位などの皇位継承の行事が終了した後の２０２０年に結納にあたる「納采（のうさい）の儀」や結婚式を行う見込み。眞子さまは発表に合わせ公表した文書で延期の理由について「諸行事や結婚後の生活について、充分な準備を行う時間的余裕がない」と説明しており、宮内庁は「お二人の結婚の意思に変わりはない」としている。

　眞子さまと小室さんは国際基督教大学の同級生で、２０１２年に大学で開かれた交換留学の説明会で、近くの席に座ったことが交際のきっかけとなったという。昨年９月に天皇陛下がお二人の結婚を了承する「裁可」をされ、山本信一郎長官が婚約内定を発表。その後、お二人そろって記者会見に臨んだ。

　宮内庁が同年１１月に発表していた結婚に関する儀式のスケジュールでは、今年３月４日に一般の結納に当たる「納采の儀」が秋篠宮邸であり、１０月７日に小室さん側が結婚の日取りを伝える「告期の儀」、同月３１日に眞子さまが天皇、皇后両陛下に結婚前のあいさつをする「朝見の儀」が行われ、１１月４日に東京都千代田区の帝国ホテルで結婚式を挙げる予定だった。

　公表した文書は、小室さんの気持ちも踏まえて眞子さまがつづったという。「色々なことを急ぎ過ぎていたのだと思います。ここで一度、この速度が自分たちに本当に合っているのかを慎重に考えるべきでした」と記し、「予定を大幅に変更することは、私たちの結婚に快く協力してくださっている方々に多大なご迷惑とさらなるご負担をおかけすることとなり、大変申し訳なく思っております」と謝罪した。【高島博之、山田奈緒】

眞子さま結婚延期
宮内庁「週刊誌報道は関係ない」
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00m/040/082000c?inb=ys
毎日新聞2018年2月6日 19時33分(最終更新 2月6日 20時05分)

　秋篠宮家の長女眞子さま（２６）と法律事務所社員の小室圭さん（２６）の結婚延期を公表した宮内庁幹部は「お二人の結婚の意思は変わらない」と強調する。一方で延期の理由は「結婚後の生活に向けた準備に時間を要するため」と述べるにとどめ、どのような準備が遅れているかについての具体的な説明はなかった。

　今回の発表は、正式な婚約が決まる「納采の儀」を約１カ月後に控えて行われた。宮内庁の加地隆治宮務主管は、「（お二人が）結婚の準備を進める中で十分な時間がないとお感じになり、いろいろな方に相談し、延期が良いとの結論に至られた」とし、このタイミングでの発表は「たまたまこの時期になった」と説明した。

　小室さんをめぐっては、複数の週刊誌が、小室さんの母親と知人男性との間で金銭トラブルがあると報じていたが、加地氏は「週刊誌報道は延期と関係ない」と説明。報道内容の真偽について問われると「小室家の話であり、私から申し上げることは控える」と述べた。

　週刊誌の報道は「知人男性から４００万円を借りた小室さんの母が返済をしていない」という内容。金銭の提供の時期は小室さんが大学生だったころで「国際基督教大学の入学費用や留学費用に使われた」などと報じている。

　眞子さまは６日、ご自身と小室さんの気持ちを踏まえてつづった文書を公表された。「私たちは、この度の延期を、新たな生活を始めるための時間を作る良い機会と考え、その時間を大切に、結婚までの期間を過ごしてまいりたいと思います」としている。宮内庁によると、天皇、皇后両陛下は結婚の延期について眞子さまから報告を受けられているという。眞子さまは文書で「私たち二人の気持ちを尊重してくださいました」と記した。【山田奈緒、高島博之】

1293：とはずがたり：2018/02/08(木) 16:05:45
４００万くらい直ぐに返せばいいのに何があるんだ？

【眞子さま結婚延期】やはり破談か…宮内庁の“裏レク”で衝撃発言!? 小室母はショックのあまり…！
https://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20180208/Tocana_201802_post_15932.html
TOCANA 2018年2月8日 09時00分 (2018年2月8日 15時49分 更新)

　異常事態だ。秋篠宮家の長女・眞子さま（26）と法律事務所勤務の小室圭さん（26）の結婚式が2020年に延期となった。6日、宮内庁が発表した。

　一般の結納にあたる「納采（のうさい）の儀」を来月４日に控えるなか、突如発表された一報に違和感を禁じ得ないのは皇室担当記者だ。「8日発売の『女性セブン』（小学館）がスクープ予定であることがわかり、この日の午後、各社の皇室担当記者が宮内庁に集められ、“レク”と呼ばれる状況説明を受けました。宮内庁の加地隆治宮務主管は延期理由について『準備不足』を挙げましたが、表情は堅く、原因がほかにあることは明白でした」

　本当の原因と聞いて思い浮かぶのは、週刊誌で立て続けに報じられた小室さんの金銭トラブルだ。昨年12月に真っ先に報じたのは「週刊女性」（主婦と生活社）で、小室さんの実母が元婚約者の男性に400万円以上の借金があるというもの。今年に入り「週刊文春」「週刊新潮」も後追いしている。

「小室さんの学費や留学費用もその男性が工面していたが、あくまで“貸した”という認識。婚約解消後、小室親子に返済を迫ると、2人は『お金は贈与に当たる』と繰り返し、男性の連絡を無視するようになった。週刊誌では男性の知人が話していることになっていますが、告発したのは男性本人です。取材にはペラペラ答えるそうですよ」とは週刊誌記者。

　実はこの日の宮内庁のレクでは、「裏レク」もあったという。前出皇室担当記者が明かす。

「表向きのレクでは『延期と週刊誌報道は一切関係がない』『本人たちの結婚の意志は変わらない』としていましたが、それで納得する記者は
皆無でした。レク終了後、担当記者が個別に宮内庁関係者に『事実上の婚約破棄ではないのか』と聞いたところ『察して下さいよ』的な答えが返ってきたそうです」

“裏レク”での関係者の表情、言葉のニュアンスを忖度した皇室担当記者は上司に「結婚延期」ではなく「婚約破棄の可能性が出てきた」と報告。情報解禁は翌4日の午前5時に設定されていたが、6日の夕方には業界中に知れ渡ることとなり、その際も「結婚延期」ではなく、「事実上の婚約破棄」という話で伝わった。

皇室事情に詳しい関係者の話。

「小室家の金銭トラブルが相次いで報じられ、美智子皇后や紀子さまもお悩みになっていた。その様子を見た眞子さんに心境の変化があったことは事実。あとは父親の秋篠宮殿下の意向です。婚約にあたり、周囲からは『小室さんの身上調査をもう少しやった方がいい』と進言もありましたが、秋篠宮殿下は『2人が結婚したければそれでいい』と寛容な姿勢でした。裏を返せば、小室さんのことを信じていたわけです。その矢先に母親の金銭トラブルが報じられ、小室さんの関与も認められた。秋篠宮殿下にしてみれば、メンツを潰された形です」

小室さんは報道後、事情を説明すべく秋篠宮殿下に面会を申し出たそうだが、アッサリ却下されたという。憔悴しきりなのは小室さんの母親。自身の借金トラブルが息子の将来を潰すことになってしまったからだ。スポーツ紙記者によれば「7日には母親が勤める東京・目黒区の洋菓子店にマスコミが殺到しましたが、通報を受けた警察官が集まるなど、物々しい雰囲気でした。店側の関係者によれば『（母親から）しばらく休む』と連絡があったそうです」という。

このままでは結婚どころか、誰ひとりとして幸せになれない展開に陥ってしまいそうだ。

1294：とはずがたり：2018/02/08(木) 16:08:21
1年半前の記事

天皇陛下の「お気持ち」にイギリス庶民から“心ない本音”飛び出す！ 「彼の父親を…」
http://tocana.jp/2016/08/post_10588_entry.html
2016.08.10

　今月8日、天皇陛下が国民に向けて異例の「お気持ち」を表明し、生前退位のご意向を強く示された。これを受け、安倍政権は法改正を含むあらゆる選択肢を検討し、陛下のお気持ちを最大限尊重する方針だというが、前例のない事態に困惑しているという。

　なお陛下は、今回の「お気持ち」表明にあたり、事前に官邸から横槍が入らないようにギリギリまで推敲を重ねられたという。これはつまり、政権の意向によって天皇の意志が曲げられてしまう事態を危惧されていたことを意味する。過去、天皇が直接国民に話しかけた放送は、昭和天皇が太平洋戦争の終結を告げた「玉音放送」と東日本大震災時のビデオメッセージの2回のみ。それほど今回の「お気持ち」は重い意味を持つものであり、陛下のご本心が強く反映されたものと見て間違いないだろう。

■各国で「お気持ち」がトップニュースに！

　このような重要な出来事を、当然ながら海外の大手メディアもトップニュースとして報じている。米CNNは、陛下の多忙を極める公務に触れたうえで、「安倍政権に対するご不満がある可能性」についても言及。また米New York Timesは、天皇家が世界最古の皇室（王室）であることを指摘し、「日本は伝統にしがみつく国。簡単にはいかないだろう」「天皇の生前退位によって、日本は過去の戦争から得た教訓を忘れることになるか？」と、誰よりも平和を希求する陛下と、安倍政権との相違を暗に示す記事を配信している。

　しかし、日本人にとって特に注目すべきは、同じ島国であり、世界に対する一定の影響力を保持し、かつ王室を持つイギリスが見せた反応だろう。同国のエリザベス女王は、今年6月に90歳を迎えた。イギリス史上最高齢の君主となったエリザベス女王は「生涯現役」の意向を示しているとされるが、同国のメディアと市民の目に、天皇陛下の「お気持ち」はどう映ったのだろうか？

　まず、イギリス公共放送BBCは、初めて民間人から皇室に嫁いだ美智子皇后のエピソードを例として挙げ、「天皇は決して伝統と慣習に縛られてきただけの人物ではない」として、皇室の変化に大きく貢献されてきたことを紹介している。さらに「The Guardian」紙は、退位という言葉を一切用いることなく国民にご意思を伝えられた陛下の立場、そして史上初めて“人間として”天皇の公務を続けることの苦労にも思いを馳せているようだ。

■イギリスの庶民からは心ない“本音”も……！

　しかし、歴史的に階級社会を維持するイギリスで、庶民（労働者階級）の側に立つタブロイド紙「Daily Mail」に目を通してみると、私たちの想像もしなかった反応も寄せられているようだ。天皇陛下の「お言葉」を報じた記事には、次のようなコメントが並ぶ。

「サヨナラ」
「82歳には見えず、子どものように見える」
「弱虫だよ。リジー（エリザベス女王）を知らないのか」
「（なかなか王位に就けない）チャールズ皇太子は、女王にこのビデオを見せるべきだね」
「ひとつ確かなのは、彼の父親を絞首刑にしておくべきだったということだ」

　イギリスの庶民から発せられるこのような“本音”は、約70年前に両国民が敵として互いに殺し合っていたという悲しい歴史を否応なしに思い起こさせるものだ。陛下は、まさにこのような歴史的“しこり”を少しでも軽くするために絶え間なくご尽力されているのだ。生前退位が実現するかは安倍首相次第といったところだが、日本にとって皇室という存在がいかに重要であるか、海外の反応を見て、改めて実感させられるではないか。
（編集部）


参考：「CNN」、「New York Times」、「BBC」、「The Guardian」、ほか

1295：とはずがたり：2018/03/02(金) 13:00:10
「国会召集応じず違憲」＝立憲議員、国を提訴―岡山地裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000018-jij-soci
2/26(月) 10:37配信 時事通信

　昨年6月に野党が求めた臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員が26日、国に慰謝料110万円を求める訴訟を岡山地裁に起こした。
　
　野党4党は昨年6月22日、森友、加計学園問題の真相究明に向け、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。安倍内閣は要求から98日目の同9月28日に召集したが、審議を行わず冒頭で衆院を解散した。

　高井氏側は、質問や討論など国会議員としての権利を侵害され「精神的苦痛を受け、国民からの社会的信頼を失った」などと主張。遅くとも20日以内に召集すべきで、政府の対応は憲法違反と訴えている。

　憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定しているが、召集の時期は定めていない。

　高井氏は記者会見で「これだけ長期間国会が開かれなかったのは極めて異例だ。憲法を守るのは権力側である政府で、首相が守らないのは立憲主義に反する」と述べた。

1296：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:04:52
自民党というか安倍の改憲案批判にしかなったないんちゃうか。

2017.10.13 09:00
【正論】
「立憲」の旗を掲げるからには改憲は避けて通れない　埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
http://www.sankei.com/column/news/170913/clm1709130008-n1.html

　今回の選挙に臨んでは、その名も「立憲民主党」なる新党が登場しました。これで改憲を目指さなければならない党が、もう一つ増えた、ということになります。

　党を結成した枝野幸男氏自身は気づいておられないかもしれませんが、現行憲法のもとで「立憲」の旗を掲げるからには、改憲は避けて通れない道筋なのです。

≪尾崎行雄は何を語ったのか≫

　いったいどうしてそう言えるのか－そのことの道理をよく教えてくれるのが、９月３０日付朝日新聞朝刊の記事「改憲の道理　主権者が吟味を」です。その冒頭には尾崎行雄著『政治読本』からの一文が掲げられています。「『ただ一貫したる道理によってのみ支配せられる。』これが立憲政治の精神である」

　近頃にわかに「立憲主義」「立憲政治」という言葉が復活してきて、多くの場合、これはただ、憲法は政権を縛り抑えるものである、という意味でのみ使われています。この記事の執筆者も、われわれ主催者は「憲法は、公権力に対する私たちからの命令であるという基本」を自覚しなければならない、と述べているのですが、これは立憲政治のほんの一面にすぎません。

　いくら主権者であっても、道理に基づかない命令を下すことはできない－これが尾崎氏の語っているところであり、実際、これはまさに「立憲政治」というものの本質を射当てた言葉なのです。

　もともと「立憲政治（コンスティテューショナルな政治）」という考え方の源流は英国の不文憲法のうちにあります。その重要な柱の一つがコモン・ローと呼ばれる慣習法なのですが、これは単にその地で古くから行われていた法であるというだけではない。「道理に適（かな）っている（リーズナブルである）」ということが、もう一つの大事な条件なのです。

　これは決して頭でっかちの理性万能主義ではありません。政治というものを、いっときの熱狂や怒りや気まぐれに左右させてはならないという知恵と決意が、この政治原則を支えている。尾崎氏は、まさしくその精神を正しくとらえていたのです。

≪主権維持には「力」が不可欠≫

　確かに『政治読本』を書いたときの氏は、大正１４年当時の日本憲政の現状に悲憤慷慨（こうがい）しています。しかし、それを改めるべき道理を示すものとして、そこには大日本帝国憲法というものがあった。

1297：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:05:07
>>1296-1297
　この憲法の簡潔明瞭な条文のうちに、わが国の立憲君主政治の道理を見て取っていたからこそ、尾崎氏は確信をもって「立憲政治の精神」を語り得たのです。

　もし仮に、その憲法自体のうちに「一貫した道理」が欠けており、条文と条文が矛盾しあっていたとしたら、「立憲政治の精神」を語るどころか、そもそも立憲政治というものが不可能となってしまいます。ところが実は、現行日本国憲法のもとでのわが国は、まさにそういう状態にあるのです。

　それをもたらしているのは、第９条２項の次の条文です－「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。

　まず第一に重要なことは、この条文が近代民主主義憲法というものの根本道理を完全に破壊している、ということです。近代民主主義憲法は、その国が独立国家であるということを大前提としています。そして、自国の独立を保持するためには必ず一定の「力」が不可欠であるという事実がある。

　近代国際社会もまたそれを前提としており、日本国憲法前文に語られている「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務」という言葉も、この大原則を指しています。

　ところが第９条２項の条文は、その最も基本的な「自国の主権を維持」するということを不可能にしてしまう。戦力不保持、交戦権の否認というこの規定は、具体的には、わが国は自国の自主独立を守るためのいかなる兵力も持ち得ず、またもし持ったとしても、それを使えない、という規定です。言い換えれば、この条文は、わが国の主権の維持を完全に放棄している条項なのです。

≪９条に謳われる矛盾を改めよ≫

　日本国憲法といえば「国民主権」の憲法だと、誰もが教えられてきました。しかしその「主権」（原義は「最高の力」という意味です）は「力」なしには保持されえない。つまり、現行憲法は一方で国内の「国民主権」を謳（うた）いながら、それを外に対して守り保つことを一切、放棄しているのです。

　さらにこれは、第９条１項に謳う「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」ということもまた不可能にしてしまいます。現実に国連平和維持活動に参加した自衛隊員たちがいかに苦労したかを見れば、第９条１項と２項の矛盾は明らかです。

　「改憲の道理」は何かと言えば、このような矛盾を改め、日本国憲法のうちに「一貫した道理」を取り戻すこと以外ではあり得ません。そのためにもぜひ立憲民主党には頑張ってほしいものです。（埼玉大学名誉教授・長谷川三千子　はせがわみちこ）

1298：とはずがたり：2018/03/19(月) 16:51:17

「９条、今週には結論」細田・自民党憲法改正推進本部長
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/e583652d743eb68c264737ab9e0b6414.html
(朝日新聞) 03月18日 20:28

■細田博之・自民党憲法改正推進本部長（発言録）

　我が党としても今、少なくとも「自衛のための自衛隊」というものを、９条の２、あるいは、９条の２項を維持しながら３項に加える形でやる。先週まで、もう７０時間、９条は議論した。今週には結論、方向を出して、各党との協議を始める。（条文の）表現をめぐって、公明党や日本維新の会、その他の党と協議を始めていく。（松山市であった自民党議員の会合で）

1299：とはずがたり：2018/03/20(火) 21:32:47
まだ国民は憲法改正と安倍政権の不正を結びつけて考えてない様だな。細野とかが憲法改正とかでななめ上逝ってるかと思ってたけど案外，機は熟しているのかね？

毎日新聞世論調査
改憲「年内発議」賛否は拮抗
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/031000c
毎日新聞2018年3月18日 19時14分(最終更新 3月18日 20時11分)

　毎日新聞の１７、１８両日の全国世論調査によると、国会が憲法改正案を「年内に発議する必要はない」は２月の前回調査から８ポイント減の４２％、「年内に発議した方がよい」は同５ポイント増の３９％でほぼ拮抗（きっこう）した。森友学園を巡る決裁文書改ざん問題は、改憲に関する世論に大きく影響してはいないようだ。

　自民党は自衛隊の存在を明記する改憲を目指している。調査では「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が３８％で、「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の１２％を上回った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は１８％、「わからない」は１９％。こうした傾向は前回と変わらなかった。

　トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と５月までに会談する意向を表明した。米朝首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に「つながるとは思わない」は６０％、「つながると思う」は２４％で、現時点では成果に慎重な見方が強い。【吉永康朗】

1300：とはずがたり：2018/03/27(火) 12:37:34

＜９条改憲案＞自民「必要最小限度」削除　細田氏に一任
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000110-mai-pol
3/22(木) 21:24配信 毎日新聞

　自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は２２日の全体会合で、安倍晋三首相の意向に沿って９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊の存在を明記する憲法改正について、これまでの有力案から「必要最小限度」を削除する修正案を提示した。会合では修正を支持する意見が多数を占め、同本部は今後の対応を細田氏に一任。細田氏は修正案に基づき条文化を進める。

　１５日の全体会合では、第２項維持派が「自衛隊」明記案と「自衛権」明記案に分かれ、細田氏は一任を取りつけられなかった。そこで修正案は「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ」という自衛隊の目的は変えず、「必要最小限度の実力組織」という定義を見直した。

　会合では（１）「必要な措置をとることを目的として」自衛隊を保持する案（２）「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として」自衛隊を保持する案－－の修正２案のうち、自衛権明記を主張してきた議員が（２）案を容認した。細田氏は「その方向で（まとめる）」と記者団に語った。

　改憲で自衛隊の任務や権限は変わらないという首相の国会答弁を踏まえ、有力案は、自衛隊を「戦力」と区別した「必要最小限度の実力組織」という政府見解を援用した。根本匠事務総長は会合後、憲法解釈は（２）案でも「これまでと変わりはない」と説明した。

　しかし、細田氏らが当初、自衛権明記案を採用しなかったのは、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障法制を巡る世論の対立が再燃すると懸念したためだ。「必要な自衛の措置」を認めれば、集団的自衛権の全面行使が可能になる余地が生じる。推進本部は「実際の条文案は専門家の意見も聞いて確定する」というが、他党が修正案に反発するのは確実だ。

　一方、石破茂元幹事長は全体会合で第２項削除を改めて主張。細田氏は「２項削除の意見があることは付記したい」と理解を求めたが、石破氏は「自民党の意思決定のあり方としては極めて異例だった」と記者団に不満を述べ、党内に火種を残した。

　これで、自衛隊明記▽緊急事態条項▽参院選の「合区」解消▽教育充実－－の改憲４項目の方向性が決まり、自民党は２５日の党大会で報告する。【田中裕之、小田中大】

　◇自民党憲法改正推進本部の自衛隊明記案

＜これまでの有力案＞

　９条の２第１項　我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　第２項　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

＜２２日の修正案＞

　９条の２第１項　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　第２項　（有力案と同じ）

1301：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:44:56
安倍首相「違憲論争に終止符」＝9条最重視、改正へ決意―森友改ざん陳謝・自民大会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000013-jij-pol
3/25(日) 10:11配信 時事通信

　自民党は25日、第85回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。

　安倍晋三首相（党総裁）は演説で、党是とする憲法改正について「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか。これこそが今を生きる政治家、自民党の責務だ」と呼び掛け、実現に強い決意を表明。首相は改憲について述べた部分のほとんどを9条に割き、最重要視していることを示した。

小泉氏「信頼なくして改憲なし」＝改ざん、首相対応見守る意向

　首相は9条改正について「敢然とこの使命を果たし、新しい時代をつくり上げていこう」と強調。また、改憲の重点4項目について条文の形で素案をまとめたことに触れ、「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組むときが来た」と語った。

　首相は演説の冒頭、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんに言及し、「行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわび申し上げる」と陳謝。全容解明と再発防止に全力を挙げる考えを示し、「組織を根本から立て直す責任を必ず果たす」と訴えた。

　首相演説に先立ち、二階俊博幹事長が党情報告で改憲素案の作成に関し、衆参両院の憲法審査会で各党と協議するとともに、専門家の意見を聴き、最終的な改憲原案を策定すると説明。国会発議を目指す方針も示し、「現行憲法の自主的改正はわが党の使命だ」と述べた。

1302：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:48:14
皇室の話ではないんじゃが

雅子さま妹が離婚していた！元義弟は年下女子アナと電撃再婚
女性自身 2018年4月3日 00時00分 (2018年4月3日 12時48分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20180403/Jisin_33716.html

雅子さまの妹・節子さん（51）が、夫・渋谷健司氏（52）とひそかに離婚していた。'99年6月の結婚から19年目のことだったという。

現在は東京大学大学院教授で、公衆衛生を専門としている渋谷氏。東京大学医学部を卒業し、ハーバード大学で博士号を取得したという“エリート”で、節子さんとはハーバード大学で出会った。渋谷氏の友人の1人は驚きを隠さない。

…

1303：とはずがたり：2018/04/06(金) 23:40:21
なるほど(;´Д｀)

眞子さまと小室さんはそもそも「婚約」なんてしていなかった！ “第三の男”出現の可能性、150年前の皇室事例から判明！
http://tocana.jp/2018/03/post_16289_entry.html
2018.03.14

今回の「結婚の延期」がどのような結末を迎えることになるか、過去の歴史を紐解きながら考えてみよう。

■幕末にもソックリな状況の2人がいた！

――時は幕末、ペリー来航の直前のこと。孝明天皇に呼ばれた有栖川宮熾仁親王（たるひとしんのう、当時17歳）は、皇女和宮（当時5歳）との婚姻の話を持ち掛けられる。突然のことだった。基本的には、天皇からの提案を親王が断るなどあるはずもない。ところが、熾仁親王は「まだ5歳の和宮の婚姻を決めるのはあまりにも早すぎる」と考え、2人はあくまでも天皇が許可を与えた“カップル”となることを選んだのである。その後、この2人は京の都でも評判の仲の良いカップルになったという。

　日本において、古来より“理想の妻”像は『源氏物語』の紫上（むらさきのうえ）、もしくは『伊勢物語』の第23段「筒井筒（つついづつ）」に記されていると考えられてきた。「筒井筒」には、幼馴染の男女がほぼ同じ環境で育ち、互いに何も話さなくてもお互いの心がわかる夫婦になるが描かれている。一方の紫上は、幼い頃に光源氏に引き取られ（拉致されたという方が適切だが）、そのまま自分好みの女性に育てられた揚げ句、妻にされてしまう。そして、江戸時代まではそれが“理想の妻”ということになっていた。いずれにしても、紫上にしろ「筒井筒」にしろ“あれこれ言わなくても自分のことを察してくれる”関係が男女双方にとって居心地が良いということになっていたのだ。つまり、熾仁親王と皇女和宮は、そのような関係を体現していたのだ。

■悲しい恋の結末

　しかしその後、このカップルの関係は時代の荒波に揉まれることになる。ペリー来航、日米修好通商条約をめぐる朝廷と幕府の対立、安政の大獄――と日本は大きく動いていく。そして「桜田門外の変」（1860年3月24日）によって大老・井伊直弼という支柱を失った幕府は「公武合体」を打ち出すとともに、まだ独身で若かった十四代将軍・徳川家茂に皇女和宮の降嫁（皇女が皇族以外の男性に嫁ぐこと）を願い出たのである。

　これに対し当初、時の関白・近衛忠煕は「和宮は有栖川宮熾仁親王と婚約している」こと、「その婚約には天皇の勅許があるため、降嫁は受けられない」と主張したが、幕府のゴリ押しもあって最終的に和宮の降嫁が決まる。実態は天皇が公武合体派の岩倉具視などの意見を受け入れ、同時に「攘夷実行」を幕府に約束させるためでもあったが、理屈としては「熾仁親王と和宮の婚約が正式なものではなかった（納采の儀を執り行っていない）」、そして「和宮が天皇の御意思に従う」とされた。


■「納采の儀」、行っていなければ“お付き合いの表明”しただけ

　さて、この決定を受けて有栖川宮熾仁親王には正式に“婚約破棄”の話が伝えられたのであろうか？ いや、まったく伝えられていない。その必要はなかったからだ。そもそも皇室において、婚約に先立つ「婚約内定」とは非公式なものであり、当時から「婚約内定の破棄（または延期）」に関しては、正式な勅許などは必要ないとされていたからだ。従って「婚約内定を取り消す」ための勅許は、この時も、それ以前にも、一度たりとも出たことがないのだ。

　もしも「納采の儀」という神事を行っている場合は、それを取り消さなければならないが、それまでの「婚約内定」とは、ずばり“プライベートで付き合っていることを認めるだけ”のことであり、天皇はその2人の別れにまで介入する存在ではないのだ。そのため、有栖川熾仁親王はお付き合いしている状態のまま、皇女和宮を江戸幕府に取られてしまったことになり、これが明治時代になって“悲恋物語”として有名になったのである。

1304：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:44:27
2018.1.19 11:30
http://www.sankei.com/politics/news/180119/plt1801190015-n1.html
立憲民主・山尾志桜里氏の「立憲的改憲」って何だ　「空理空論の言葉遊び、無責任発言」の批判も

1305：とはずがたり：2018/05/01(火) 21:50:03

＜憲法集会＞「合意形成進展に期待」安倍首相メッセージ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000085-mai-pol
5/1(火) 21:11配信 毎日新聞

　超党派の国会議員らによる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京都内で集会を開いた。海外出張中の安倍晋三首相は「いよいよ憲法改正に取り組むときが来た。本大会を契機として、合意形成が一層進展することを期待する」とのメッセージを寄せた。

　自衛隊の存在を明記する改憲に関して、首相は「平和主義の基本理念は変わることはないが、（自衛隊の）違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ」と改めて述べた。

　２７日で１００歳になる中曽根氏は出席をとりやめ、島村宜伸元農相が「われわれが目指す憲法とは国の未来を切り開く英知だ。一貫して憲法改正を訴えてきた者として一日も早い実現を望む」と祝辞を代読した。【田中裕之】

1306：とはずがたり：2018/05/01(火) 21:50:59

毎日フォーラム
古賀誠氏「９条に自衛隊、意味ない」
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/010/059000c?inb=ys
毎日新聞2018年4月23日 19時31分(最終更新 4月23日 20時03分)

　自民党岸田派名誉会長の古賀誠元党幹事長は２３日、福岡市で開かれた毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で講演し、安倍晋三首相が目指す憲法９条への自衛隊明記について「違憲論争に終止符を打つというが、私は何の意味もないと思っている。必ず集団的自衛権の問題が出てくる」と述べた。９月の総裁選の争点に財政再建、外交、憲法を挙げ、「自衛隊は国民のコンセンサスで認められている。９条１項２項を残して書く必要性は全くない」とも語った。

　総裁選での岸田文雄政調会長の対応については「今、言うタイミングでもないが準備はせねばならない。岸田氏が出る、出ないで戦況は大きく変わる」と指摘。「安倍政権の後は、宏池会（岸田派）主軸の政権を作りたい。その政権には、憲法を堅持し９条は一字一句変えない決意が必要だ」とも強調した。

　政権の不祥事に関しては「権力を国家と国民のために公平に中立的に使うのは権力者の基本であり、責任だ。残念ながら安倍政権にそれが欠けていたのは間違いない」と指摘した。【小田中大】

1307：さきたま：2018/05/04(金) 10:01:29
>>1304
枝野幸男氏が「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。山尾志桜里氏と憲法論は一致――ゴー宣道場レポート
週刊SPA!編集部
https://nikkan-spa.jp/1474487

　憲法記念日の5月3日は全国で憲法に関する集会が行われた。護憲派から改憲派までさまざまな団体・市民たちが各所に集ったが、東京都目黒区の目黒区中小企業センターホールでは「立憲的改憲」を訴える漫画家の小林よしのり氏が「ゴー宣道場拡大版」を開催した。

　立憲的改憲とは「侵略戦争をさせないために権力を縛る、立憲主義に基づいた改憲」を主張する立場で、小林氏は今年に入ってから毎月、憲法学者などを招き、公開の場で憲法についての討議を続けている。

　この日は法学者で東京大学教授の井上達夫氏、東京外国語大学国際学研究院教授の伊勢崎賢治氏、衆議院議員の山尾志桜里氏をゲストに迎え、「安倍暴走を立憲主義なら糺せる！」と題して、公開討議が行われた。

　今回の注目は日刊SPA！で既報の通り「立憲民主党代表の枝野幸男氏がやってくるか」だった。開演前から、枝野氏の名前が書かれた席が用意はされていたが、そこにはパンダのぬいぐるみが置いてあった。

　14時に開演すると、まずは小林氏があいさつ。続いて、井上氏が「コスタリカの憲法は平和憲法と言われているが、12条に『軍事力を組織することができる』と書かれており、非武装でも中立でもない。むしろ、立憲的改憲の考え方に近い」と指摘。続いて、伊勢崎氏が日ジブチ地位協定と日米地位協定の問題点を挙げ、それを受けた山尾氏が先日のシリアに対する米英仏による攻撃は「個別的自衛権でも集団的自衛権でもなく、国連の安全保障理事会で承認されているわけでもない、あえて言うならば侵略戦争に近い攻撃だ」と問題提起。議論が白熱したところで、枝野氏が会場に到着した。

　枝野氏は「遅れてすいません。今日は憲法記念日なのでいろんなところを飛び回っているのですが、お約束通りきました」とあいさつ。約40分に渡り、安倍改憲への批判と、立憲民主党の改憲に対するスタンスについて熱弁をふるった。

　まず、枝野氏は「安倍政権の改憲は、そもそもなぜ変えようとするのか、動機が不純。『憲法によって（権力が）縛られているから、その縛りを少しでも外したい』という話と、『長く憲法が変えられていないから、自分が変えて歴史に名前を残したい』、それ以外に考えられないですね」と安倍政権の改憲スタンスを批判。

　小林氏が「立憲民主党で枝野さんが主導して改憲をするならば、立憲主義を貫徹した憲法にするんですか？」と質問すると、枝野氏は「それは立憲民主党じゃなくたって、近代社会では当たり前のはずなんですけど（笑）、その当たり前のことがこの国では共有されていないので、そのためには『立憲主義の観点では本当はこういう規定にしたほうがベターじゃないですか？』というような話をちゃんとしていく」としたうえで、憲法論と政治論が一体化してしまうことの難しさなどを語った。

　そのうえで、枝野氏は「政治論としてどういうマネジメントをしたらいいのか。私として幸いだったのは、党首だとやりにくいものを山尾さんが代わりにやってもらえる。私が言ってしまうとそれはそれで、ややこしいことやいろんなことが起きるので、ほぼ憲法論については山尾さんが言うことと私が言うことは一緒だと思っていただいていい。ただ、政治論としてどうするか、ということは別途あるので、そこは役割分担をしながら。政治というのは理想を目指しながら、ワーストを避ける営みです。バランスを取りながら、あるべき論はしっかりと積み重ねていく」と山尾氏の立憲的改憲論を共有していることを明らかにした。

　そのうえで「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。「ただ、政治論として今、立憲的改憲論を高らかに党として打ち上げると、それは安倍さんの思うつぼじゃないですか？　政治論として今どうすべきか、という話については、あえて言えば山尾さんは少数派です（笑）。だけど、それは政治論としてそのタイミングなのかどうかという議論にすぎなくて、あるべき論として（憲法を）『絶対に一言一句変えてはいけない』という立場ではまったくないし、9条についてもまさに立憲的に自衛隊のできること、できないことをきちっと明確にする、と私はずっと言い続けていますし」と、自らの立憲主義改憲に対するスタンスを改めて表明した。

　ゴー宣道場は6月2日に東京で、6月10日に福岡で開催される。2日の東京では「保守とリベラルの役割。そして立憲」と題して政治学者の中島岳志氏をゲストに迎える。小林氏は「政治思想をメインに話したい」とのことだが、引き続き立憲的改憲についても討議されると思われる。　＜取材・文・写真／週刊SPA!編集部＞

1308：とはずがたり：2018/05/04(金) 19:20:53
345 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/05/04(金) 10:53:36

https://twitter.com/naka8952/status/992148457237299200
中川　均
@naka8952
フォローする @naka8952をフォローします
その他
しかし驚いたね。公明党が日本会議を中心とする改憲集会に代表を送っているではないか＝報ステ。これで公明党がもう何の期待もできない平和の敵に成り下がったことが判明した。安保法制にも南スーダンへの派遣にも結局同調し、公文書改ざんや柳瀬秘書官逃亡にも結局は手を貸す公明党の正体は改憲派だ。

14:06 - 2018年5月3日

346 名前：さきたま[] 投稿日：2018/05/04(金) 12:08:34
>>345
これは「第20回 公開憲法フォーラム」のことですね。
憲法記念日に開催される改憲派の代表的な集会で、
美しい日本の憲法をつくる国民の会、民間憲法臨調の共催で行われています。
「国民の会」の共同代表は櫻井よし子、田久保忠衛、三好達。
三好達は日本会議名誉会長でもあり、事務局長を椛島有三（日本会議事務総長）が務める組織。
https://kenpou1000.org/about/member.html


このフォーラムに、公明党からは遠山清彦（党憲法調査会事務局長）が参加しています。
安倍が2020年に新憲法を施行したいのビデオメッセージを寄せたのが、昨年の第19回フォーラムになります。
この昨年の集会にも、遠山清彦は参加しています。

ちなみに、ここ数年の現職議員の参加者は下記のとおりです。
2018年：細田博之（自民党憲法改正推進本部長）、遠山清彦、浅田均（日本維新の会政調会長）中山恭子（希望の党）
2017年：古屋圭司（自民党、衆院憲法審査会幹事）、遠山清彦、足立康史（日本維新の会、衆院憲法審査会委員）
2016年：下村博文（自民党総裁特別補佐）、松原仁（民進党）、江口克彦（おおさか維新の会）、中山恭子（日本のこころ代表）
2015年：古屋圭司（自民党、衆院憲法審査会幹事）、礒崎陽輔（自民党憲法改正推進本部事務局長）、松原仁（民主党）、柿沢未途（維新の党政調会長）、中山恭子（次世代の党参院会長）

1309：とはずがたり：2018/05/06(日) 23:05:31
枝野幸男氏が「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。山尾志桜里氏と憲法論は一致――ゴー宣道場レポート
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180503-01474487-sspa-soci
5/3(木) 21:20配信 週刊SPA!

　憲法記念日の5月3日は全国で憲法に関する集会が行われた。護憲派から改憲派までさまざまな団体・市民たちが各所に集ったが、東京都目黒区の目黒区中小企業センターホールでは「立憲的改憲」を訴える漫画家の小林よしのり氏が「ゴー宣道場拡大版」を開催した。

⇒【画像】枝野幸男氏の名前が書かれた席には、枝野氏の到着までパンダのぬいぐるみが置かれていた。

　立憲的改憲とは「侵略戦争をさせないために権力を縛る、立憲主義に基づいた改憲」を主張する立場で、小林氏は今年に入ってから毎月、憲法学者などを招き、公開の場で憲法についての討議を続けている。

　この日は法学者で東京大学教授の井上達夫氏、東京外国語大学国際学研究院教授の伊勢崎賢治氏、衆議院議員の山尾志桜里氏をゲストに迎え、「安倍暴走を立憲主義なら糺せる！」と題して、公開討議が行われた。

　今回の注目は日刊SPA！で既報の通り「立憲民主党代表の枝野幸男氏がやってくるか」だった。開演前から、枝野氏の名前が書かれた席が用意はされていたが、そこにはパンダのぬいぐるみが置いてあった。

1310：とはずがたり：2018/05/06(日) 23:05:50
>>1309
　14時に開演すると、まずは小林氏があいさつ。続いて、井上氏が「コスタリカの憲法は平和憲法と言われているが、12条に『軍事力を組織することができる』と書かれており、非武装でも中立でもない。むしろ、立憲的改憲の考え方に近い」と指摘。続いて、伊勢崎氏が日ジブチ地位協定と日米地位協定の問題点を挙げ、それを受けた山尾氏が先日のシリアに対する米英仏による攻撃は「個別的自衛権でも集団的自衛権でもなく、国連の安全保障理事会で承認されているわけでもない、あえて言うならば侵略戦争に近い攻撃だ」と問題提起。議論が白熱したところで、枝野氏が会場に到着した。

　枝野氏は「遅れてすいません。今日は憲法記念日なのでいろんなところを飛び回っているのですが、お約束通りきました」とあいさつ。約40分に渡り、安倍改憲への批判と、立憲民主党の改憲に対するスタンスについて熱弁をふるった。

　まず、枝野氏は「安倍政権の改憲は、そもそもなぜ変えようとするのか、動機が不純。『憲法によって（権力が）縛られているから、その縛りを少しでも外したい』という話と、『長く憲法が変えられていないから、自分が変えて歴史に名前を残したい』、それ以外に考えられないですね」と安倍政権の改憲スタンスを批判。

　小林氏が「立憲民主党で枝野さんが主導して改憲をするならば、立憲主義を貫徹した憲法にするんですか？」と質問すると、枝野氏は「それは立憲民主党じゃなくたって、近代社会では当たり前のはずなんですけど（笑）、その当たり前のことがこの国では共有されていないので、そのためには『立憲主義の観点では本当はこういう規定にしたほうがベターじゃないですか？』というような話をちゃんとしていく」としたうえで、憲法論と政治論が一体化してしまうことの難しさなどを語った。

　そのうえで、枝野氏は「政治論としてどういうマネジメントをしたらいいのか。私として幸いだったのは、党首だとやりにくいものを山尾さんが代わりにやってもらえる。私が言ってしまうとそれはそれで、ややこしいことやいろんなことが起きるので、ほぼ憲法論については山尾さんが言うことと私が言うことは一緒だと思っていただいていい。ただ、政治論としてどうするか、ということは別途あるので、そこは役割分担をしながら。政治というのは理想を目指しながら、ワーストを避ける営みです。バランスを取りながら、あるべき論はしっかりと積み重ねていく」と山尾氏の立憲的改憲論を共有していることを明らかにした。

　そのうえで「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。「ただ、政治論として今、立憲的改憲論を高らかに党として打ち上げると、それは安倍さんの思うつぼじゃないですか？　政治論として今どうすべきか、という話については、あえて言えば山尾さんは少数派です（笑）。だけど、それは政治論としてそのタイミングなのかどうかという議論にすぎなくて、あるべき論として（憲法を）『絶対に一言一句変えてはいけない』という立場ではまったくないし、9条についてもまさに立憲的に自衛隊のできること、できないことをきちっと明確にする、と私はずっと言い続けていますし」と、自らの立憲主義改憲に対するスタンスを改めて表明した。

　ゴー宣道場は6月2日に東京で、6月10日に福岡で開催される。2日の東京では「保守とリベラルの役割。そして立憲」と題して政治学者の中島岳志氏をゲストに迎える。小林氏は「政治思想をメインに話したい」とのことだが、引き続き立憲的改憲についても討議されると思われる。　＜取材・文・写真／週刊SPA!編集部＞

1311：とはずがたり：2018/05/09(水) 00:39:50
昨日だか一昨日に大塚に言われてたけど，此処を変えないとまあ共産も苦しいなぁ。。

2017.10.8 01:26
【衆院選】
共産党の自衛隊違憲論めぐり党首討論白熱　安倍晋三首相「侵略受けたらどうなる」　志位和夫委員長「政権奪取後しばらく合憲」
https://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080010-n1.html

　与野党８党首が７日臨んだインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会では、自衛隊は憲法違反との立場を取る共産党の志位和夫委員長への批判が集中した。

　口火を切った日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は「違憲を合憲と見直すのか、自衛隊をそもそもなくすのか」とただした。

　志位氏が党綱領に基づき「国民の多数の合意が成熟して初めて解消に向けた措置を取ることができる」と説明すると、安倍晋三首相（自民党総裁）は「志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。

　さらに公明党の山口那津男代表が「立憲民主党も拒否するのに、どうやって政府を作るのか」とただすと、志位氏は党綱領に基づき「（共産党を含む）政権はすぐに自衛隊を解消する措置はとれない。（しばらく）合憲という立場を引き継ぐ」と説明した。

　これを聞いた首相は「自衛隊の諸君は命がけで日本人の命を守る。『自分たちは違憲だと思うが、災害があったら皆さん命をかけて国民の命を守ってください』というのは無責任だ。この状況こそが政治の場に携わる者の責任だ」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲案の意義を強調した。

　激しいやりとりを聞いていた希望の党の小池百合子代表（東京都知事）も参戦した。「『しばらくの間は合憲』といったが、平成５年の自社さ政権では、社会党が一夜にして自衛隊をめぐる立場を変えた。志位氏も同じことになるのでは」と加勢した。

　志位氏は「党として違憲という立場を変えない。憲法判断を変えるのは情勢が熟したとき」と再度言及したが、小池氏は「しばらくの間とか当面の間などは世界情勢の中で許されない。無責任だ」と批判を重ねた。これには安倍首相も「その点については小池氏とまったく同じ意見だ。しばらく合憲と認めるが、自衛隊は命をかけるというのはあまりに無責任だ」と歩調を合わせた。

　志位氏は「私たちが参加した政権が、すべての国々と平和的な友好関係を作る。日本を取り巻く平和的な環境が熟する。それをみて国民の圧倒的多数が『もう自衛隊がなくても安心だ』となったら、初めて９条の完全実施（自衛隊の解消）ということだ」と訴えたが、首相らは首をひねったままだった。

　共産党との候補一本化を進める立憲民主党の枝野幸男代表は「自衛隊は違憲と皆さんがいう状況ならば、どう変えるか考えないといけないが、国民の圧倒的多数も私も合憲だと思っている。（違憲論の多い）学者は普通の国民と違った反応が出てくる」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記する首相の改憲論を批判した。

　枝野氏は平成２７年の安全保障関連法の国会審議で、憲法学者の違憲論を根拠に反対姿勢を強めていた。首相は「あまりにも自衛隊の気持ちを分かっていない議論だ」と反論した。

1312：片言丸：2018/05/11(金) 23:47:55
>>1311
昨今の説明のしかたからすると、共産党は自らが政権に入るのであれば実質的に自衛隊合憲論になるのだとも言えます。合憲の措置とか言ってるけど。
国民の圧倒的多数により自衛隊は解消しようとなるなんて、憲法9条をさらに厳格化して絶対に自衛隊が違憲としか解釈できないように憲法改正できるくらいでないと、ありえないことです。
共産党が政権入りしているかどうか、また国民の圧倒的支持があるかどうかで解釈を変えるとも読めることから、非自由主義的な民主主義の運用に繋がりかねない懸念も覚えます。


共産、連立政権で自衛隊「合憲」
一定期間と志位氏
2017年10月8日 午後8時34分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/247020

　共産党の志位和夫委員長は８日の日本記者クラブの討論会で、共産党が参加する連立政権が誕生した場合、一定期間は自衛隊を「合憲」とする立場を取るとの考えを示した。安倍晋三首相（自民党総裁）が「共産党は、自衛隊の存在は憲法違反だと言っている」として、同党提唱の国民連合政府が樹立した際の自衛隊の在り方を追及されたのに答えた。

　志位氏は「自衛隊と憲法９条は両立し得ない」と強調。その上で、共産党が参加する政権ができた場合は「国民の圧倒的多数により『自衛隊は解消しよう』との合意が成熟するまで、政府は一定期間、合憲の措置を引き継ぐ」と説明した。

1313：とはずがたり：2018/05/30(水) 23:28:00
「平和憲法」！？　現実を見ない宏池会の政策骨子　これでは政権を任せられない
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180505/plt18050508500004-n1.html
2018.5.5 08:50

【政界徒然草】

　自民党の岸田文雄政調会長（６０）率いる岸田派（宏池会）が４月１８日に出した政策骨子の柱の一つである「Ｈｕｍａｎｅ（人間味ある）な外交」を見て、目を疑った。「平和憲法・日米同盟・自衛隊の３本柱で、平和を創る」とまで書いてある。これが、厳しさを増すばかりの日本を取り巻く安全保障環境を知る前外相の岸田氏と、現防衛相の小野寺五典氏（５８）を抱える派閥が出す政策なのか。どう考えても現実を見て見ぬふりをしているとしか思えない。とてもじゃないが、こんな方針を掲げる派閥の領袖に政権は任せられない。

　政策骨子は同日に開かれた岸田派のパーティーで披露された。その際、岸田氏はこんなあいさつをしていた。

　「私たち宏池会は結成されてから今日まで、水のようにしなやかに、リベラルで自由な社会を目指し、権力には謙虚に向かい合って、いま、国民が求めているものは何なのか、徹底した現実主義に基づいて政策を考えていく」

　本当に現実主義に基づいて政策を考えれば、「平和憲法」という言葉は出ないのではないか。岸田氏は外相として中国の海洋進出や北朝鮮の脅威を目の当たりにしてきた当事者だ。表になっていない情報にも多く接してきたはずだ。それなのに、なぜいまでも「平和憲法」といえるのか理解できない。仮に、こうした指摘があたらないというのであれば、詳細に説明するべきだろう。…以下略

1314：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:19:37
>自衛のための武力行使ができる「開戦法規」上の要件は、まず攻撃を受けることである。そこを戦端として「交戦」が始まる。
>開戦法規に則る法治国家である以上、自分から「交戦」状態をつくることはできない。ここが重要である。つまり、戦端はこちらから開けない。法理上、「交戦」は常にあちらからやってくる。
>つまり、自衛は、warなのだ。

成る程。だから侵掠かどうかが重要になってくるんだな。

>9条2項では、交戦する権利をニュアンスする交戦権ではなく、「交戦国になる権利」と訳するのが――今さら遅いだろうが――正しいと思う。そうすると、GHQの真意が見えてくる。
>上記に展開したように、交戦法規上、敵から戦端を開かれて「交戦」しない主権国家はない。
>そう。アメリカは、最初から、日本を主権国家にするつもりはなかったのだと思う。

安全保障憲法
憲法9条を先進的だと思ってる日本人が、根本的に誤解していること
世界が驚く奇想天外な状況
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54331
伊勢崎 賢治東京外国語大学教授
紛争屋プロフィール
シェア2,187ツイートブックマーク27
なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルは、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しないのか？　世界屈指の「紛争解決請負人」として活動する伊勢崎賢治氏が、日本人の非常識な「思い込み」をわかりやすく解説する。

日本人の「拒知」の壁
戦争。戦闘。衝突。自衛戦。自衛権の行使。……

何と呼んでもいい。必要最小限であろうがなかろうが、それが国軍であろうが、義勇兵であろうが、広域暴力団であろうが、国家主権の下に動く実力組織の敵対行動には「ルール」がある。

それが、「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（国際人道法）。このルールの仕組みについては、筆者なりに日本人向けに平易に説明してきたつもりだ。

でも、伝わらない。壁がある。

無知それ自体は問題ではない。全ての人間はそれぞれ違う分野で無知なのだから。

しかし、この分野に関しては、無知の解放を拒む壁が、明らかに、ある。それは、日本国憲法誕生以来、何も“変わらなかった”ことが続いた結果、無知が盲信化した「拒知」の壁だ。

そして、この壁は、その無知を“既得得票”とする政治によって、常に補強され続けてきた。

この壁を崩すため、今一度、説明を試みたい。「拒知」の正体は、日本人の、war（戦争）に対する根源的な誤解である。

自衛＝「war」
僕のように多国籍軍と一緒に働いてきた実務家にとって、現場で常に念頭に置いている最大の懸念は、我々自身の行動が国際人道法の違反、すなわち「戦争犯罪」を起こすか、である。

多国籍軍は、それぞれ一応はちゃんとした法治国家から派遣されてくるから、武力の行使は原則的に「自衛」である。

自衛のための武力行使ができる「開戦法規」上の要件は、まず攻撃を受けることである。そこを戦端として「交戦」が始まる。

開戦法規に則る法治国家である以上、自分から「交戦」状態をつくることはできない。ここが重要である。つまり、戦端はこちらから開けない。法理上、「交戦」は常にあちらからやってくる。

1315：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:19:48

これが「自衛」の前提である。

その「交戦」が始まった場合、その戦端を開いた敵と我々は、双方が交戦主体（party to armed conflict）として、交戦法規上、法的に対等になる。我々の応戦が必要最小限であろうとなかろうと、同じ交戦法規で定められた違反行為の制約を、敵と全く同様に、受ける。

その違反行為が、war（戦争）crime（犯罪）だ。国連PKOの現場でも、war crimeは、我々自身を日々戒める定着した用語なのである。

自衛、特に個別的自衛権を開戦法規上の理由として、2001年9.11同時多発テロを契機にアフガニスタン、タリバン政権に対して開戦され、現在も継続する「テロとの戦い」。その中で、米軍が現地の病院施設等への誤爆の際に、欧米メディアを賑わすのは、正に、war crimeである。

つまり、自衛は、warなのだ。

奇想天外すぎる状況
日本人向けにさらに言うと、個別的自衛権もwarなのだ。

生存のために必要最小限であれば9条も許すと日本人が思っているそれも、war（戦争）なのだ。

交戦しそうなら、退避すればいいじゃないか、として、わざわざ交戦の可能性のある現場に国家の実力組織を派遣することを正当化し、「解釈改憲」してきた日本。

「後方支援」。「自衛隊がいるから非戦闘地域」。このような言説で、交戦を想定せず、そこで発生する過失を扱う法整備を自らに課してこなかった。“戦争”をしないという9条を免罪符にして。すべて、9条の条文を護るためにやってきた「解釈改憲」である。

専ら「自衛」、つまり専守防衛を開戦法規の共通理念とする地球上の全ての法治国家が、主権国家の責任として、自らが犯す戦争犯罪への対処を、想定すらしない。通常戦力で五指の実力組織を保持する軍事大国が、である。

そして、ついに日本は、異国と地位協定を結び外地に駐留させるまでになった。地位協定とは、交戦法規すなわち国際人道法で統制され、その違反行為を審理、裁定する国内法廷を持つ派兵国の実力組織だからこそ、受け入れ国が泣く泣く放棄する裁判権を定めるものである。

これは、詐欺である。極めて、非人道的な詐欺である。

なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルが、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しない。

日ジブチ地位協定は、自衛隊の公務内、公務外両方の事故の裁判権をジブチ政府に放棄させている。繰り返す。公務内・外の両方である。

これらは、戦後はじめてリベラルが選挙で政権をとった時に起きたことである。

日本は国外犯規定（日本人の海外での“過失”は管轄外）がある刑法しか持ち合わせていないことを先方に説明したか？　

していない。だって、したら、相手は烈火の如く怒るハズだから。

ジブチには仏軍や米軍が同じ地位協定ですでに駐留していたのだが、ジブチ政府は、日本と締結する時に、それを日本に確認したか？

するわけがない。奇想天外すぎるのだ。日本みたいに“ちゃんとした”国家が、まさか、そんな”無法国家”であるとは。

それにしても、なぜ、国際社会が、戦争犯罪を律する法体系もないのに世界有数の戦力を持つことを、今まで放置したか。

日本は、戦後ずっと、アメリカの軍事的管理下にあったこと。アメリカと地位協定を提携する国は数多あれ、唯一、それを一度も改定せず、横田空域に代表されるように、世界で唯一、平和時において軍事的主権をアメリカに委ねたままの親米保護国だから。

1316：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:20:00

ただ、それだけである。

GHQの真意
9条論議は、一度、英語原文に立ち返るといいと思う。「押し付け論」など、どうでもいい。GHQから変わらない英語原文だ。

9条が、2項で、高らかに放棄する「交戦権」。日本人は、これを、「交戦する権利」と捉えているようだ。その当たり前の権利を平和のために放棄するのだからエラいのだ、と。

しかし、上記ように、「交戦する権利」は、もう、ない。9条ができる前から、である。

開戦法規である国連憲章は、全国連加盟国に対して、「交戦する権利」を厳禁し、「交戦された」時、各国独自の判断で「交戦主体」として応戦する権利を――それも51条の文脈から判るが安全保障理事会が措置を執るまでに限定しイヤイヤ――認めているだけである。

The right of belligerency of the state。「国の交戦権」の原文である。

Googleで検索をかければ判るが、belligerency（交戦する行動／主体とでも訳そうか）は古い言い回しで、現代の国際法の議論では、ほとんど使われない。使われるのは、上記のparty to armed conflict（交戦主体）である。

であるから、9条2項では、交戦する権利をニュアンスする交戦権ではなく、「交戦国になる権利」と訳するのが――今さら遅いだろうが――正しいと思う。そうすると、GHQの真意が見えてくる。

上記に展開したように、交戦法規上、敵から戦端を開かれて「交戦」しない主権国家はない。

そう。アメリカは、最初から、日本を主権国家にするつもりはなかったのだと思う。

軍事占領は永久化できない。それは併合、つまり侵略になってしまうからだ。「交戦規定」が戦時国際法と呼ばれていた戦前から、それは国際法上の違法行為である。だから、それを国際法上スレスレの「半占領」を日米地位協定で永久化する。

つまり、交戦国になる主体性を奪い、日本を軍事的な保護下に置き続ける。そして、この状態を、「交戦権」の放棄による“平和”だと、日本人に錯覚させる。

変わらない9条と、変わらない日米地位協定は、アメリカの半占領永続の両輪である。

9条の優位性など、ない
筆者には、憲法学者をはじめ、いわゆる護憲派という政治スタンスをとる親しい友人の専門家たちがいる。

その友人たちには、国民投票が現実味を帯びてくる将来に向けて、これからも、ブレることなく、主張を続けていって欲しい。護憲の「精神」は非戦であり、それは正しいのだから。敬意を込めて、そう思う。

しかし、護憲のための解釈改憲は「矛盾」である。その矛盾が実際の現場で引き起こす問題の明示を護憲派への攻撃と捉える人々がいるが、護るべきは解釈改憲ではないはずである。

だから、自衛隊は違憲であると言い続けてほしい。

日本共産党のように、（国民の好感度に政治的配慮して）一定期間は合憲、などと膝の力が抜けるようなことは、絶対に言わないでほしい。僕の友人たちがそうでないのは分かっている。しかし、9条の神格化は、避けて欲しいのだ。

1317：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:20:17
>>1314-1317
彼らが9条の優位性を訴えたい動機は理解できる。

でも、護憲派の憲法学者たちの中には、“既得支持者”への配慮か、これも膝の力が抜けるようなことを公言する人たちがいる。公の場で同席する機会が何回かあるのだが、支持者の前で恥をかかすようなことは、筆者にはできない。

だが、これははっきりしなければならない。

時系列的に、①国連憲章制定（51条）→②原爆投下→③日本国憲法制定（9条）だから、「原爆投下を知らない国連憲章51条より憲法9条の方が先進的だ」などという雑な議論をしてはいけない。

②原爆投下は「交戦法規」上の違法性の問題である。対して、①国連憲章51条は「開戦法規」だ。

事実、原爆投下直後、当時の日本政府は、当時すでに戦時国際法で市民への無差別攻撃を厳禁していた原爆投下の「交戦法規」上の違法性を、永世中立国スイスを通じて訴えているのだ。③日本国憲法制定（9条）のずっと前である。

「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（戦時国際法／国際人道法）を基軸とする国際法レジームに対して、9条の優位性は、残念ながら、それを考えるのが不遜なほど、ない。

ないと言ったら、ない、のだ。

1318：とはずがたり：2018/06/25(月) 14:19:11
そうなんか・・＞皇族で戦後初

すげえ疎遠ぶり。。

2018.6.18 22:31
皇族で戦後初　久子さまロシアご訪問
https://www.sankei.com/life/news/180618/lif1806180036-n1.html

　高円宮妃久子さまは１８日、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会に出場する日本代表の試合観戦などのため、成田空港からロシアへ出発された。皇族のロシア訪問は旧ソ連時代も含めて戦後初めてで、２６日に帰国される。久子さまは日本サッカー協会の名誉総裁を務めており、日本代表のキャンプ地を訪れて激励し、コロンビア戦とセネガル戦を観戦される。

1319：とはずがたり：2018/06/26(火) 13:42:16
高円宮家の三女 絢子さま 会社員男性と婚約へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011495921_20180626.html
11:45NHKニュース＆スポーツ

高円宮家の三女の絢子さまが、東京の大手海運会社に勤務する男性と婚約されることになり、宮内庁は、近く、婚約の内定を正式に発表する方針です。皇室では秋篠宮家の長女の眞子さまに続く婚約内定となり、結婚による女性皇族の減少が進むことになります。

絢子さまは、故・高円宮さまと高円宮妃の久子さまの三女で、27歳。おととし、城西国際大学の大学院の修士課程を修了し、皇族としての公務にあたる一方で、去年６月から城西国際大学の研究員を務められています。

関係者によりますと、お相手は、東京の大手海運会社に勤務する港区に住む男性で、ことし４月に高円宮邸で開かれたパーティーに親子で招かれるなどしていて、久子さまも交際を認められていたということです。

絢子さまの婚約の意思は天皇皇后両陛下にもすでに伝えられていて、宮内庁が、近く、記者会見を行って、婚約の内定を正式に発表する方針だということです。結婚式は、ことしの秋に東京で行われる予定です。

高円宮家では、平成26年に次女の典子さんが、島根県の出雲大社の神職、千家国麿さんと結婚して皇室を離れています。皇室では、去年の秋篠宮家の長女の眞子さまに続く婚約内定で、結婚による女性皇族の減少が進むことになり、女性皇族が結婚すると皇室を離れる今の制度をめぐって、再び議論が起きる可能性もあります。

皇族の結婚は、男性の場合、皇室典範の規定で皇室会議の議決が必要ですが、皇室を離れる女性の場合、こうした手続きは必要なく、一般の結納にあたる「納采の儀」と呼ばれる儀式が行われて正式に決まります。

絢子さまは、平成22年、20歳の誕生日を迎えるにあたり、記者団の質問に文書で回答を寄せ、将来の結婚や理想の男性像について、「子どもが好きなので、いつかは結婚をして子育てをしたいと考えております。尊敬できる方と、笑いの絶えない温かい家庭を築いていかれたらと思います」と述べられていました。
【保育士の資格 大学サッカー部のマネージャーも】絢子さまは、平成14年に亡くなった天皇陛下のいとこの高円宮さまと、高円宮妃の久子さまの三女として、平成２年９月15日に誕生されました。

小学６年生の時に高円宮さまが亡くなり、久子さまのもと、長女の承子さまと次女の千家典子さんとともに成長されました。

絢子さまは、小学校から高校まで学習院に通い、千葉県の城西国際大学に進学して保育や社会福祉を学び、保育士の資格も取得されました。大学では４年間、サッカー部のマネージャーも務められました。

その後、城西国際大学の大学院に進学し、在学中およそ２年間カナダの大学に留学されました。帰国後に、カナダの社会福祉をテーマに修士論文をまとめ、論文が優秀だったとして特別表彰を受けられました。

おととし修士課程を修了したあとは、皇族として公務にあたる一方で、去年６月から城西国際大学福祉総合学部の研究員を務められています。

また、ことしに入り、久子さまから受け継ぐ形で、日本とカナダの交流団体「日加協会」と「日本海洋少年団連盟」の名誉総裁に就任されました。
【皇室の慣例にならいさまざまな儀式や手続き】お二人の結婚に向けて、今後、皇室の慣例にならい、さまざまな儀式や手続きが行われます。

1320：とはずがたり：2018/06/26(火) 13:42:28
>>1319
まず、一般の結納にあたる「納采の儀」が行われ、お二人の婚約が正式に決まります。お相手の男性の使いが高円宮家に出向き、結婚の約束を伝えたうえで結納の品を納めます。平成26年に結婚した高円宮家の次女で姉の典子さんの場合、典子さんの披露宴用のドレスの布地などが納められました。

次に、結婚式の日取りを正式に決める「告期の儀」が行われます。

続いて、総理大臣を議長とする「皇室経済会議」が開かれ、絢子さまが皇室を離れられるのに伴って贈られる一時金の額が決められます。１億円余りになるとみられます。

結婚式が近づくと、絢子さまは皇室の祖先などをまつる皇居の宮中三殿に参拝し、天皇皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」に臨まれます。

そして、ほどなく結婚式が行われることになります。
【皇室制度めぐる議論も】女性皇族は、皇室典範の規定で、天皇や皇族以外の男性と結婚すると皇族ではなくなるため、絢子さまは、平成26年に結婚した姉の千家典子さんのように、結婚後は一般の女性として生活されることになります。

皇室では、７人の未婚の女性皇族のうち、６人がすでに成年に達していて、今後結婚によって次々に皇室を離れると、皇族の数が足りなくなって皇室がこれまでどおりの活動を続けられなくなる事も予想されます。

去年の秋篠宮家の長女の眞子さまの婚約内定に続いて、絢子さまの婚約も内定することになり、結婚による女性皇族の減少が改めて浮き彫りになりました。女性皇族が結婚すると皇室を離れる今の制度をめぐって再び議論が起きる可能性もあります。

1321：とはずがたり：2018/06/29(金) 00:59:20
小室圭さん、３年の予定で米国へ　眞子さまと結婚延期中
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL6X62H5L6XUTIL049.html
06月28日 21:01朝日新聞

小室圭さん、３年の予定で米国へ　眞子さまと結婚延期中

小室圭さん

(朝日新聞)

　結婚が延期されている秋篠宮家の長女眞子さま（２６）の相手の小室圭さん（２６）が、米国で弁護士資格を取得するため、８月ごろから３年間の予定で渡米することが２８日、関係者への取材でわかった。

　お二人は昨年９月に婚約が内定したが、「充分な準備を行う時間的余裕がない」として今年２月、結婚とそれに関わる諸行事を「再来年（２０２０年）に延期」すると発表していた。その後、具体的な予定は明らかにされていない。

　関係者によると、小室さんは今年春、勤務先の法律事務所に渡米の希望を申し出た。すでに米国での通学先は決まっており、現在の事務所に籍を残し、２１年に帰国後、再び勤務する予定という。

1322：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:26:17
天皇陛下が脳貧血でめまい、しばらく安静必要に
10:38読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180702-567-OYT1T50070.html
天皇陛下が脳貧血でめまい、しばらく安静必要に

赤坂御用地を出られる絢子さまと久子さま（２日午前９時３７分、東京都港区で）＝上甲鉄撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　宮内庁は２日、天皇陛下に脳貧血によるめまい、吐き気の症状があり、しばらく安静に過ごされる必要があると発表した。午前に予定していた高円宮家の三女、絢子さま（２７）から婚約内定の報告を受ける面会は取りやめ、皇后さまがお一人で受けられる。

1323：とはずがたり：2018/07/07(土) 09:04:51
愛子さま、英イートン校で海外研修へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180706-567-OYT1T50112
07月06日 22:25読売新聞

　宮内庁は６日、皇太子ご夫妻の長女で学習院女子高等科２年の愛子さま（１６）が同校の海外研修プログラムで、英国の名門イートン校のサマースクールに参加されると発表した。

　７月２２日?８月９日の日程で、英語の授業を受けるほか、英国文化の体験学習としてロンドンや近郊の都市も巡られるという。愛子さまの外国旅行は２００６年にご一家でオランダに滞在して以来、約１２年ぶり。

1324：とはずがたり：2018/07/18(水) 00:08:09
婚約者じゃ無いとすると彼氏？！

＜宮内庁＞小室圭さんについて「婚約状態ではない」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180718k0000m040056000c.html
07月17日 20:33毎日新聞

　秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんの米ニューヨーク留学を巡り、宮内庁は１７日、留学先のフォーダム大学が小室さんを「ｆｉａｎｃｅ　ｏｆ　Ｐｒｉｎｃｅｓｓ　Ｍａｋｏ（眞子さまの婚約者）」との表記でホームページ（ＨＰ）で紹介したことについて、「現時点で婚約状態ではない」と大学に説明すると明らかにした。「大学の誤解を解くため」という。同庁は「皇室は伝統的に納采（のうさい）の儀という儀式を経て婚約となる」としている。

　同大学はＨＰで５日、法律事務所社員の小室さんが同大学ロースクールに８月から３年間、留学すると公表した。【山田奈緒】

1325：とはずがたり：2018/08/08(水) 18:14:07

「現状では納采の儀行えない」秋篠宮ご夫妻、小室さんに
04:28朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL8756J7L87UTIL035.html

　秋篠宮家の長女眞子さま（２６）との婚約が内定中の小室圭さん（２６）と母親に対し、秋篠宮ご夫妻が「現在のままでは（皇族の正式な婚約にあたる）納采の儀は行えない」と伝えていたことがわかった。皇族として国民から広く祝福される状態にないと考えているためだといい、天皇、皇后両陛下にも報告したという。小室さんは７日、３年間の予定で米国留学へと出発した。

　関係者の話を総合すると、秋篠宮さまと紀子さまは今年に入り、宮邸で、小室さんや、母親と面会の際、繰り返しこうした考えを伝えたという。眞子さまも同席していたという。

　眞子さまと小室さんは、約５年間の交際期間を経ており、ご夫妻も２人を信頼し当初祝福していた。昨年９月に婚約が内定し記者会見したが、その後週刊誌で、ご夫妻や眞子さまに知らされていなかった小室家側の「金銭トラブル」などが報じられた。

　眞子さまと小室さんは今年２月、「充分な準備を行う時間的余裕がない」として、納采の儀に始まる結婚関連の諸行事を「再来年（２０２０年）に延期」すると宮内庁を通じ発表したが、背景にこうした事情もあったとみられる。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板