農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
3：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:42: >>1の両武部スレでは興味深い農業に関する議論が行われた。
私が参加できたのは最後の方であるが整理としては下↓の感じ。
私が市場重視派，北海道７区氏が穏健な「生産者の論理」派，ミニ北一輝氏が事情をよく知る現実派と云った感じで楽しく議論した懐かしいスレ。

449 名前：とはずがたり投稿日：02/02/27 11:51 ID:AHlEwwsG
>>437-447
ちょっと議論を整理します。
私の「農村産業の可能性」の提起に対して一輝氏の「農協と農水省の人材不足」の指摘があり，
７区氏が「農業経営教育の不備と農協の経営指導体制の不備」および「多角経営しない農協で不良債権農家を出さない組織(強みのある部分に特化せよとの指摘でしょうか？)の必要性」を指摘されました。
それに対して439氏の「怪しげな農協になる危険性」及び440氏の農水省の対応の拙さが指摘されました。
私は企業の参入がいいのではないか，としたところに，７区氏の「(日本で作った種による)逆輸入の全面禁止」と「林業の復興」の提起があり，一輝氏が「企業による参入の難しさと商社の体質の大問題」を提起されたと。
ちょいと議論が錯綜しましたが，
①農村産業の育成には農家，農協，農水省の人材の確保・育成が急務である。
とくに農家には利潤と費用の勘定が必要である。
②担い手としての農協には現時点でいろいろ問題があるが，商社，企業の行動にはより大きな問題がある。
③何らかの形での農村の保護は欠かせない。中山間農地に対しては，林業振興などと絡めた構造改革が必要である。
といったあたりが，農家保護等に対する温度差はあれ，コンセンサスでしょうか？
4：とはずがたり：2003/08/09(土) 09:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030807-00000085-mai-bus_all

＜コメ作況指数＞９４の「不良」　１０年ぶりの凶作　民間試算

　民間調査機関の米穀データバンク（本社・東京）は６日、０３年産米の収穫予想を発表した。それによると、平年を１００とした作況指数の全国平均は９４の「不良」を予想。９３年（同７４）以来１０年ぶりの凶作を見込んでいる。７月末までの気象データを基に推計したもので、東北地方や九州地方の低温や日照不足が影響した。

　都道府県別では、「著しい不良」を意味する指数９０以下が宮城や福島など５県、９１～９４の「不良」が北海道や熊本など９都道県。９５～９８の「やや不良」が新潟や山形など２６府県、９９～１０１の「平年並み」は秋田や千葉など７県にとどまった。指数が最も高かったのは秋田、沖縄両県の１００、最低は青森県の８２だった。全体の収穫量は前年比７．３％減の約８２０万トンと予想している。

　同社は、政府や民間の備蓄や在庫が豊富なため、９３年のコメ不足のように海外から緊急輸入するような事態にはならないと分析する。しかし、「コシヒカリ」や「あきたこまち」など有名品種の小売価格は１割程度上昇するとみている。

　農水省も９月に作況指数の予想値について発表を行う予定だ。（毎日新聞）
[8月6日23時27分更新]
5：とはずがたり：2003/08/09(土) 09:52: http://www.asahi.com/national/update/0809/003.html

自由にブランド米作りたい　長野・浅科村が脱減反宣言

　長野県浅科村は８日、来年度から新方式となるコメの生産調整（減反）をしない方針を明らかにした。農水省によると、生産調整をしない自治体の名前が挙がったのは初めてで「村から事情を聴きたい」と言っている。佐藤治郎村長は「産地間競争に勝つためにもブランド米を自由に作り、販売する体制を整えたい」と話している。

　農水省は昨年、減反政策を転換し、０８年度までに農協など生産・出荷団体を主体にした生産調整に移行させる方針だ。市町村への減反面積の割り当ては今年度でやめて、来年度から各地域にコメの生産量を割り当てる新方式に移行する。

　浅科村は「五郎兵衛（ごろべえ）米」のブランドのコシヒカリで知られる。０１年産の村のコメ生産量は約２４５０トンで、五郎兵衛米はうち３分の１を占める。

　「米に代わる作物がない」として農家の減反への抵抗が強く、今年度の達成率は割り当て面積の４割ほどにとどまる。 (08/09 02:08)
7：とはずがたり：2003/08/10(日) 17:05: http://www.sankei.co.jp/news/030731/0731sei108.htm

中国ホウレンソウ、また農薬

　厚生労働省は３１日、福岡検疫所で検査した中国産の冷凍ホウレンソウ１件から基準を超える殺虫剤クロルピリホスを検出し、積み荷の全量廃棄または積み戻しをするよう指示した、と発表した。

　中国産ホウレンソウは５月２０日、２件の違反が判明したため、一時解除していた輸入自粛を業者に再要請している。

　今回のホウレンソウは自粛前に出荷され、５月２０日に福岡港に到着し、０・０２ｐｐｍのクロルピリホス（基準値０・０１ｐｐｍ）が検出された。
8：とはずがたり：2003/08/10(日) 17:16: 競争力を持つ魚沼地区が減反に協力するこたあないのにねえ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030809-00000003-mai-hok

［農政大転換］コメ戦争が始まる／１　減反廃止で環境激変　／北海道

　農水省は昨年１２月に策定した「米政策改革大綱」で、コメの生産調整（減反）を廃止し、コメ生産と流通に市場原理を導入するコメ政策の大転換を打ち出した。今年６月に改正食糧法が成立。改革は来年度から段階的にスタートする。厳しい「コメ戦争」が待ち受ける道内の稲作農家に今年は冷夏による凶作の不安も追い打ちをかける。道産米は生き残れるのか。現状を探った。
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　◇生き残りかけ産地間調整　「作付面積売ってくれ」－－新潟・六日町からの手紙
　岩見沢市農務課に今年５月、１通の文書が届いた。差出人は日本一と評される「魚沼コシヒカリ」の産地・新潟県六日町の農政協議会会長。佐藤義人課長は一読して激怒した。
　「地域間調整の提案について」と題し、コメ政策の転換を踏まえ、コメの作付面積を「お互いに納得できる経済的見合い金額」で売ってほしい――との趣旨だった。
　道産米を見下された気がした。しかし、冷静に考えると、産地防衛上、六日町の動きは当然とも言えた。「私も逆の立場だったら、生き残るために同じことを考えたかもしれない」。佐藤課長は複雑な心境だ。
　六日町は同じ文書を道内７９市町村を含め、東北、九州、四国を合わせ計１９８市町村に送った。同町の転作率は約３０％。道内はコメどころの空知でも平均５０％以上の転作率で、他府県からは「畑作向き」と見られる。
　「価格競争が激化すれば共倒れ。魚沼の気候は畑作に向かない。北海道のような地域が転作すれば、皆にプラスになる」。同町の上村博・農林課長は真意を説明する。
　現実にコメの人気度で道産米はコシヒカリに太刀打ちできない。魚沼コシヒカリの生産量は全国のわずか１％、約７万トンに過ぎないが、市場価格は全国最高値の１俵（約６０キロ）３万円程。道産米の約７割を占める「きらら３９７」は約１万３０００円。
　六日町の提案に応じる動きは道内にはない。だが、実は道とＪＡ道中央会は六日町と同じ発想で、産地を等級付ける「コメガイドライン配分」のランクを策定し、道内の産地間調整を進める構えだ。
　ランクは生産力・商品性などに基づき７段階ある。上川管内当麻町は最高のランク７。ランク３の岩見沢市や美唄市は作付面積の１％を上位ランク地に譲る仕組み。
　行政には産地間競争の激化を歓迎するムードさえある。「当然のこと。『きらら』は地域ごとに味のばらつきがあるのに、混ぜて売るからまずくなる。売れないコメしか作れない地域は消えるしかない」。道農政部幹部は言い放つ。
　食うか食われるか。六日町の文書は厳しい現実を道内のコメ産地に突きつけた。【丸山博】＝つづく（毎日新聞）
[8月9日18時40分更新]
9：とはずがたり：2003/08/11(月) 08:04: http://www.asahi.com/business/update/0810/008.html

農業交渉、日本は「攻め」へ転換　欧米の動き牽制

　世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉で、日本政府は欧米の農業政策の問題点も指摘する「攻め」の戦略に転ずる。対立していた欧米が歩み寄る兆しが見えており、欧米が一体となって日本に対し、輸入促進策を求める姿勢が強まることを牽制（けんせい）する狙いがある。その一方で、交渉が日本に不利となり、コメの輸入拡大などの譲歩を迫られた場合を想定し、国内向け対策も検討し始めた。

　日本は、欧州連合（ＥＵ）の農産物輸出補助金や、米国の農産物価格支持策といった問題点を、１１日からジュネーブのＷＴＯ本部で始まる交渉で指摘する方針だ。これまで米国に対し、連携して交渉してきたＥＵに遠慮し、ＥＵ自体の問題点を指摘することを避けてきた。今後もＥＵとの連携を基本とするが、交渉姿勢を変化させる。

　ＷＴＯ農業交渉で欧米が激しく対立、貿易自由化交渉（新ラウンド）全体の行方が心配されている。現状に危機感を抱いた欧米は７月、大枠（モダリティー）の妥協案を８月半ばにも共同でまとめることで合意した。

　こうした動きについて、日本は「交渉が急に進む契機になる可能性もある。大枠の基本要素が固まってしまえば、日本が孤立しかねない」（外務省関係者）と分析する。「これまで切ってこなかったカードを見せる」（同）ことで、「日本が矢面に立たされる輸入促進分野だけでなく、ＥＵの輸出促進や米国の国内保護政策を是正する議論も重要」と主張する構えだ。

　一方、交渉で日本が譲歩を迫られた場合に必要な国内対策も検討を始めている。関税引き下げを抑える代償に輸入量枠を増やす方向で欧米は妥協策を探っている。妥協策が合意されれば、コメの場合、関税引き下げを抑える代わり輸入量枠が増える恐れがある。増加分による国内市場の混乱を避けるために、アジア地域の備蓄に回すなどの対策を検討する。

　さらに、関税が引き下げられても農業経営が続くよう、従来の補助金体系を組み替えて、中核的な農家へ直接所得を補填（ほてん）する政策の導入など、政策転換を急ぐ。

(08/10 17:12)