国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
1545：とはずがたり：2019/06/08(土) 07:44:34: 中国系企業の禁輸ではなく中国からの関税なんでこれでＯＫなんだな。

アメリカの政策が東南アジアの開発に役立ってるなら満更でもない。

これで空洞化した中国が民主化にでも踏み出したらレーガンの間抜けな強いアメリカが冷戦を終わらせる一因になれた様にトランプの滅茶苦茶も中国を民主化した大大統領となるんだけど。。

中国勢、制裁避け東南アへ投資　米関税逃れる拠点に
2019/6/8 2:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45840910X00C19A6FFN000/?n_cid=SNSTW001
1546：とはずがたり：2019/06/13(木) 14:00:54: >米中交渉について、両国がＧ20首脳会議で貿易合意に向けた協議を「再開する価値がある」と決断する可能性はあるが、両国が最終合意に署名する場にはならないだろうと指摘。「Ｇ20が2500ページから成る合意の詳細を詰める場になる可能性は非常に低い」と話した。

ロス長官：金融当局は前回利上げを見直すべきだ、誤った仮定があった
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-PSZQLZ6JIJUO01.html
2019/06/13 01:11Bloomberg

（ブルームバーグ）：ロス米商務長官は昨年12月の米利上げについて、「好意的に解釈しても早まった」判断だったと指摘。インフレに関する誤った仮定に基づいていたため、行動が必要だったかどうか見直すよう米金融当局に促した。一方で米中貿易交渉について、今月下旬の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の際に最終合意に到達する可能性に否定的な見方を示した。

　　ロス長官は12日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「大半のエコノミスト、特に米連邦準備制度のスタッフエコノミストがこれまで間違っていたところは、失業率が低下するのに伴い、本質的にインフレが問題になるとの考えを信じていたことだ」と発言。

　　「彼らはこのテーマにおいてとにかくずっと間違っていた」とし、「それに先導され、米金融当局は事実によって実際に正当化される以上に金利に関して積極的になった」と指摘。「実際にインフレは見られない」とし、「インフレが現時点で手に負えなくなっているとは誰も考えていない」と述べた。

　　ロス氏はさらに「米金融当局が金利に関して慎重な態度を強め、前回の利上げを事実上見直すことは好ましい」と発言。「当局は考え直すべきだと思う。前回の利上げは好意的に解釈しても早まった判断だった可能性がかなり高い」と話した。

　　米中交渉について、両国がＧ20首脳会議で貿易合意に向けた協議を「再開する価値がある」と決断する可能性はあるが、両国が最終合意に署名する場にはならないだろうと指摘。「Ｇ20が2500ページから成る合意の詳細を詰める場になる可能性は非常に低い」と話した。

G-20 Isn’t Forum for Trump and Xi to Sign Final Trade Deal: Ross

c2019 Bloomberg L.P.
1547：とはずがたり：2019/06/22(土) 17:16:07: 2019年6月17日 / 13:32 / 5日前
焦点：米中対立、日本企業が危惧する「対中ビジネス縮小」圧力
中川泉
https://jp.reuters.com/article/usa-china-japan-company-idJPKCN1TI0C3

という二大覇権国の対立で、大きな別れ道に直面しつつある。「巨大市場」中国の需要取り込みを優先させてきた企業が、日米同盟の必要性によって、対中ビジネス縮小を迫られかねない事態となっている。

背景には、政府・自民党の急速な方針の「転換」があり、従来の「政経分離」方針からの大きな方向転換に対し、経済界には戸惑いの声も漏れている。

＜日米同盟あってのビジネス＞

「日米同盟の下で、安全保障に関しては米国と平そくを合わせることが大事。合わせて中国市場で、日本企業がどのような経営をするのか、議論が必要」──。

自民党内では、安全保障とビジネスの両立をテーマに１つの議員連盟が立ち上がり、議論を続けている。議連の名は「ルール形成戦略議員連盟」。甘利明・選挙対策委員長（元経済再生相）が会長を務め、６９人の同党国会議員が所属する。

同議連は５月２９日、「日本版ＮＥＣ」（国家経済会議）の創設を安倍晋三首相に提言。インテリジェンス機能を重視し、安全保障と経済外交の司令塔になる組織の重要性を強調した。米国による中国の華為技術（ファーウェイ）HWT.UL製品の輸入規制に代表される、安全保障を優先した規制とビジネスとの「新しい関係」の構築を訴える内容だ。

こうした考え方は日本の産業界を大きく揺さぶる方向転換ともなりそうだ。

…

複数の関係筋によると、米国は日本を含む同盟国などに米国の規制に同調するよう求めている。欧州の一部やブラジルのように、ファーウェイ製品の調達を継続するとしている国もあるが、同調しない場合、日本企業が米国内での訴訟対象になったり、特定分野のビジネスから排除されるリスクがあるという。

中山氏は「企業が米中どちらの市場を選ぶか、ということになるかもしれない。もはや、今まで通りに米中両市場で安全保障を意識せずに、うまくビジネスができるということは当面ないだろうと思っている」と語った。

…

＜巨大な中国市場、企業から戸惑いの声＞

　６月１７日、日本企業のグローバルビジネスが、米中という二大覇権国の対立で、大きな別れ道に直面しつつある。写真は「ルール形成戦略議員連盟」会長の甘利明・選挙対策委員長。スイスのダボスで２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター／Ruben Sprich）
だが、現実に中国企業と幅広くビジネスを展開している多くの日本企業にとって、「米国を選ぶか」「中国を選ぶか」と選択を迫られても、急激な変化は現実的でない。

ある経済団体幹部は「規制が強過ぎれば、世界に構築したサプライチェーンが傷つく。あまりに米国の規制に依存することは、日本経済にとってマイナスになることも政府は意識してほしい」と指摘する。

中でも、多くの影響が予想されているのが電機・通信業界。ファーウェイとの取引額は２０１８年に７０００億円程度に達し、今年は９０００億円程度に拡大するとの見方がある。約１兆円という中国向け半導体製造装置の輸出額に見合う規模であり「この巨額の取引が水泡に帰すとしたら、影響は相当に大きい」とある政府関係者は懸念する。

一方、５Ｇ（次世代通信規格）商用化を来年に控えた設備投資が米規制の網にかかれば、米国とのビジネスや共同研究開発事業から締め出されるリスクがあり、関連企業は敏感に対応している。

一方、５Ｇ（次世代通信規格）商用化を来年に控えた設備投資が米規制の網にかかれば、米国とのビジネスや共同研究開発事業から締め出されるリスクがあり、関連企業は敏感に対応している。

…
1548：とはずがたり：2019/06/29(土) 16:55:49: 2019年6月29日 / 13:48 / 26分前更新
米中首脳、通商協議継続で合意　新たな関税発動せず
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-idJPKCN1TU05G?feedType=RSS&feedName=special20
Reuters Staff

［大阪市／北京　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、中国の習近平国家主席と会談、「われわれは軌道に戻った」とし、中国との交渉を継続するとの認識を示した。

トランプ大統領は国家主席との会談は素晴らしかったと称賛した。

中国国営の新華社通信は、米国が中国製品を対象とする新たな関税を発動しない方針を示したと伝えた。米中首脳が通商協議の再開で合意し、詳細については両国の通商担当者が協議するとしている。

両首脳は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の合間に会談した。

すでに中国からの輸入品２５００億ドル（約２７兆円）分に２５％の関税を課している米国は、これまで除外してきたスマートフォンやパソコンなども含めた３２５０億ドル相当を新たに課税対象にする手続きを進めてきた。

https://toyokeizai.net/articles/-/289710
米中｢貿易協議再開｣合意､米は追加関税見送り
トランプ米大統領｢再び軌道に戻った｣
ロイター 2019/06/29 14:55

［大阪市／北京?29日?ロイター］ - トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日に大阪市で会談し、通商協議を再開することで合意した。中国国営の新華社通信が会談後に伝えた。米国が、新たな対中関税を発動しない方針も表明したという。

両首脳は20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の合間に会談。トランプ大統領は会談を素晴らしかったと称賛した上で、「われわれは軌道に戻った」と語り、中国との交渉を継続する考えを示した。

新華社によると、習主席は会談で、中国企業を公平に扱うことを望むと表明。国家主権や尊厳の問題として、中国は中核的利益を守らなければならないとトランプ大統領に語った。再開が決まった通商協議の詳細は、両国の担当者が協議するとしている。

すでに中国からの輸入品2500億ドル（約27兆円）分に25％の関税を課している米国は、これまで除外してきたスマートフォンやパソコンなども含めた3250億ドル相当を新たに課税対象にする手続きを進めてきた。

新華社は、米国が新たな関税の発動見送りを中国側に伝えたとしている。
1549：とはずがたり：2019/07/16(火) 09:20:18: 合意寸前と思われた米中交渉が暗礁に乗り上げた５／１２時点の記事。

国内法の作成を協定に含めるという国家主権に関わる部分で決裂したという印象だったが，この記事では党内保守派の突き上げで中国側がテーブルをひっくり返したという見立て，特に産業補助金の削減に既得権を脅かされる国有企業幹部らが猛反発した様だと指摘している。

こうなってくると体制間対立となって国際政治スレの方がよくなってくるかも

米中、突き当たった岩盤　国家主導経済譲らず
米中衝突見えない出口（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44692610R10C19A5MM8000/
2019/5/12 2:00 日本経済新聞　電子版

2018年12月、トランプ氏と習氏は首脳会談で貿易問題の打開策を探る方針で一致した。5カ月間に及んだ閣僚級協議では中国の産業補助金削減や知的財産権保護、為替政策の透明化など7分野で協定文を作成し、150ページの文言を英語、中国語で互いに詰める段階まで進んでいた。
1550：とはずがたり：2019/08/24(土) 01:18:51: 2019年8月23日 / 22:30 / 1時間前更新
中国、対米報復関税を発表
共同通信
https://jp.reuters.com/article/idJP2019082301002553
　【北京共同】中国政府は２３日、米国からの輸入品約７５０億ドル（約８兆円）分に対し、最大１０％の追加関税を課すと発表した。農産品や化学製品などが対象。米国が発動する予定の制裁関税「第４弾」への報復措置となる。９月から順次発動する。トランプ米大統領は第４弾に中国が報復すれば「究極の制裁手段」で応じると強硬姿勢を示しており、両国の対立が再び激化しそうだ。

　中国の発表を受け、トランプ氏はツイッターで２３日午後（日本時間２４日未明）に対応策を発表する考えを示した。

　発表によると、対象は５０７８品目。追加関税率は１０％と５％に分ける。

2019年8月16日 / 07:38 / 8日前
中国との貿易戦争、かなり短期で済む見通し＝トランプ米大統領
https://jp.reuters.com/article/us-china-tradeconflict-idJPKCN1V52JK
Reuters Staff

［モリスタウン（米ニュージャージー州）　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、中国は米国との通商協議で合意することを望んでいるとし、中国との貿易戦争はかなり短期で済むとの見方を示した。トランプ氏は記者団に対し「中国と非常に良い話し合いをしている。中国は合意を強く望んでいる」と述べた。また、習近平国家主席との電話協議を近く予定しているとしたが、具体的にいつ行われるかは明らかにしなかった。

その上で「（貿易戦争が）長く続けば続くほど、米国の立場は強くなる」とし、「かなり短期で済む気がする」と述べた。
1551：とはずがたり：2019/08/24(土) 16:52:21: 日米貿易交渉、茂木氏「大きな進展」　重要品目で成果か
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM8S2VSFM8SULFA002.html
ワシントン＝北見英城 2019年8月24日09時29分

　日米貿易交渉の閣僚級協議は２３日、米ワシントンで３日間の日程を終えた。茂木敏充経済再生相は終了後の会見で「大きな進展をみることができた」と述べ、農産品や自動車といった重要品目の議論で一定の結論が出たことを示唆した。今月下旬に開かれる見通しの日米首脳会談で、合意時期などが示される可能性がある。

　茂木氏とライトハイザー米通商代表による閣僚級協議は、今年４月以降、今回で７回目。茂木氏は閣僚級協議は「今回で最後だ」と話した。日米両国とも、９月下旬に一定の成果を出すことをめざしており、交渉は大きなヤマ場を超えた模様だ。

　交渉の焦点は、牛肉などの農産品の市場開放を求める米側に対し、日本からの輸入車や自動車部品にかかっている米側の関税をどれだけ削減できるかだ。茂木氏は、今回の交渉により、議論の実質的な中身で「方向性が一致した」と強調し、これまで平行線だった日米間の主張の隔たりがほぼ埋まったと説明した。

　茂木氏は「日本の立場、農業の…
1552：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:23:32: 2019.08.26　【緊急寄稿：日米ＦＴＡ】まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」【東京大学教授・鈴木宣弘】一覧へ
－いつの間にか消えた捏造語ＴＡＧ－
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190826-38948.php?fbclid=IwAR3VHdoikyGvsToSikS_HXoFAWRmIr5rStbe6A57_AOYHURSPzp1cEIMZ38

　安倍首相とトランプ大統領は8月25日、首脳会談で日米貿易交渉について大枠で合意した。牛肉の関税を38.5％から段階的に削減し9％にするこなど今後、協定が締結される見込みだが、協定とは別に大豆、トウモロコシの輸入も約束したという。合意内容に不明な部分の多いが鈴木宣弘東大教授に緊急寄稿してもらった。

東京大学教授・鈴木宣弘　日米ＦＴＡ交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「ＴＰＰ水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。

（1)そもそも、ＴＰＰ水準が大問題だったのだから、ＴＰＰ水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。
（2)加えて、米中貿易戦争で行き場を失った米国農産物の「はけ口」とされ、大豆、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束がセットで行われたのだから、これは明らかな「ＴＰＰ超え」だ。それにしても、1年間の日本の飼料用の輸入総量の３か月分近くに相当する275万tものトウモロコシの追加輸入は驚異的な量であり、どうやって処理するのか理解に苦しむ。

　牛肉・豚肉の関税削減で遅れをとった分を早く取り戻したいという米側の要請に応えて、アーリー・ハーベスト（先行実施）的に急ぐものを中心に決め、ＴＰＰで合意していたコメや乳製品の米国枠の設定は先送りされたとの一部報道がある。これについては、
　(3)まず、牛肉・豚肉などの関税削減スケジュールを速めて他国に合わせることは、協定としては「ＴＰＰ超え」だ。
　(4)また、かりに先送りされたとしても、コメや乳製品の枠が再協議されることは間違いなく、これは「ＴＰＰ超えを回避した」わけではなく、現時点で「ＴＰＰ水準」と報道するのは間違いだ。ＴＰＰで合意していたコメや乳製品の自国枠を米国が放棄するわけはない。ただし、コメについては、すでに、日本が別枠の輸入（ＳＢＳ米）で米国産米を大幅に買い増ししており、7万ｔのコメの米国のＴＰＰ新設枠がすでにほぼ満たされるまでに日本側が対応している実態がある。

　一方、普通自動車の2.5%の関税は25年後に撤廃、大型車の25%の関税は29年間現状のままで、その間に日本が安全基準の緩和を着実に履行すれば30年後に撤廃するという気の遠くなるようなＴＰＰでの日米合意さえ、米国は破棄するとしている。
　農産物は米中紛争の「尻ぬぐい」も含めたＴＰＰ水準超えで、一方で、成果としていた自動車の約束は反故にされたのだから、まさに、得るものはなく、「失うだけの日米ＦＴＡ」であることは間違いない。自動車への25％の追加関税に脅されて、やはり差し出すだけになった。
　また、「ＦＴＡではない」とごまかすために、日米共同声明を捏造してＴＡＧだと言い張ったが、案の定、今はＴＡＧという呼称は消えた。ＦＴＡ交渉入りをごまかすための方便だったことが明白になった。やらないと国民に言ったことをその場しのぎでごまかして進めていく姑息な姿勢がどこまでも続いている。
1553：とはずがたり：2019/09/02(月) 17:08:15: 中国、元安容認で米国に対抗＝関税では競い合えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000011-jij-cn
9/2(月) 7:07配信
時事通信

　【北京時事】中国は米国の制裁関税「第4弾」発動を前に、事実上の対抗策として人民元安の容認に転じた。

　米関税の影響を最小限に食い止めるのが狙いだが、報復関税だけでは米国と競えない事情もある。

　元の対ドル相場は11年以上にわたって1ドル＝6元台を維持してきた。中国当局は7元を「心理的な防衛ライン」（日系証券）と位置付け、市場介入で6元台を守っていた。ところが、当局は8月5日に7元台入りを容認。この結果、元安が進み、月末には7．15元付近を付けた。市場では7．2～7．3元で「第4弾」の影響をほぼ相殺できるとの見方がある。

　米国は「為替操作国」認定で中国をけん制するとともに、制裁関税の税率引き上げにより圧力を強化する構えだ。一方、中国は過度の元安が国外への資金流出を招き、金融市場を混乱させることを警戒、一段の元安には慎重姿勢を示す。

　制裁・報復関税の対象額は第1～3弾が米国2500億ドル、中国1100億ドル。第4弾（12月実施分を含む）は米国3000億ドル、中国750億ドルで、貿易不均衡を背景に中国側の劣勢が際立っている。

　市場では、中国が元安容認に加え、レアアース（希土類）の輸出制限や米国債の売却、米企業との取引制限などに動くとの観測もくすぶる。ただ、いずれも効果は限定的とみられ、米国の攻勢を前に有効な対抗策を打ち出せないのが実情だ。
1554：とはずがたり：2019/09/11(水) 23:18:15: 日韓共に勝ったと主張してるらしいが韓国側の報道の方が詳しいので韓国が実質勝訴なんか？

日本製バルブ関税巡る通商紛争　韓国が大部分勝訴＝ＷＴＯ最終審
https://web.smartnews.com/articles/g4rdAVJkFND

【ジュネーブ聯合ニュース】日本製の「空気圧伝送用バルブ」に対する韓国の反ダンピング（不当廉売）課税は不公正だとして日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、韓国が実質的な争点で最終的に大部分勝訴した。

ＷＴＯの二審に当たる上級委員会は１０日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でＷＴＯ協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断がおおむね維持された。

ＷＴＯは二審制で、上級委の判断が最終決定となる。上級委の報告書は３０日以内にＷＴＯの紛争処理機関（ＤＳＢ）で正式に採択される。

パネルは２０１８年４月、ダンピングによる価格効果、量効果など九つの実質的な争点のうち、八つに対して韓国勝訴の判断を示した。ただ、一部の価格効果分析が不十分で、日本の製品が韓国メーカーに被害を及ぼしている因果関係の立証を十分にできなかったとして、ダンピングによる因果関係を巡る争点の一部では日本側の訴えを認めた。

上級委は、九つの実質的な争点のうち七つについては一審の判断を維持したが、価格効果に対しては日本に有利に判断を覆した。ただ、一審で韓国が敗訴していた一部の因果関係に関しては韓国が勝訴。結果として、韓国は最終審で九つの実質的な争点のうち八つで勝訴した。

また、一審のパネルは四つの手続き面での争点のうち二つに対して日本の訴えを認めており、上級委はこの判断を維持した。

空気圧伝送用バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、１５年８月に５年間の予定で１１．６６～２２．７７％の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で７０％以上のシェアを占めていた。日本政府は１６年、この措置をＷＴＯ協定違反としてＷＴＯに提訴した。

WTO 2審も日本が勝訴　韓国バルブ関税に是正勧告
https://www.fnn.jp/posts/00423838CX/201909110624_CX_CX
2019年9月11日水曜午前6:24

WTO(世界貿易機関)は、韓国が日本製のバルブに高い関税をかけているのは協定違反だとして、是正を勧告した。

日本政府は、半導体や自動車の製造工場などに使われる日本製の部品「空気圧バルブ」に、韓国が追加関税を課したのは恣意(しい)的だとして、3年前にWTOに提訴していた。

2018年の1審に続き、WTOの上級委員会は、韓国の主張は根拠が不十分で、高い関税は、不当だとする最終判断を下した。

韓国が是正しない場合、日本は対抗措置を発動できる。

世耕経済産業相は、「韓国に速やかな是正を求める」との談話を発表した。

韓国バルブ課税問題で日本「完勝」　ＷＴＯ最終審で勝訴、韓国側は反発
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190911/pol1909110006-n1.html
2019.9.11

　韓国による産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税は不当として日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、日本政府は１１日未明、ＷＴＯが韓国側の協定違反を認定し、是正勧告したと発表した。ＷＴＯの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が最終判断の報告書を公表し、日本側の勝訴が確定した。

　１１日、世耕弘成経済産業相は「韓国にＷＴＯ協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」とのコメントを発表。韓国側が勧告を履行しない場合、日本はＷＴＯ協定に従って、バルブに限らず、韓国からの物品に対して追加関税を課すなど対抗措置を発動できる。

　言ってみれば、日本側の完勝だが、韓国の聯合ニュースは報告書について、「韓国が実質的な争点の大部分で勝訴した」と報道。輸出管理強化をめぐってもＷＴＯへの提訴をちらつかせる韓国が反発を強め、問題を長期化させる可能性もある。

　審理対象は「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。

　韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、２０１５年８月に１１・６６～２２・７７％の追加関税を適用。日本は韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、１６年３月に提訴手続きに入った。

　上級委は、日本製バルブは韓国製よりも高機能かつ高価格のため、そもそも競合せず、韓国当局が両者の価格を比較した際の基準もあいまいだったと認定。日本製品の輸入が韓国製品の価格引き下げにつながったのかどうかについても適切な調査が行われていなかったとした。
1555：とはずがたり：2019/09/13(金) 15:56:48: トランプ大統領「中国との貿易交渉暫定合意の検討も」
2019年9月13日 9時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012079991000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

貿易問題をめぐり、アメリカと中国の対立が続く中、トランプ大統領は、中国との貿易交渉では、包括的な合意が望ましいとしたうえで、一部の分野で妥結を図る、暫定的な合意についても検討する可能性を示しました。

トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団から、中国との貿易交渉について問われ、「包括的な合意が望ましい」と述べました。

そのうえで、「多くの人たちが暫定的な合意に言及している。つまり、簡単なものから合意を得るということだが、簡単か難しいかという問題ではなく、合意するかしないかだ。ただ、おそらく検討はするだろう」と述べ、中国との貿易交渉では、一部の分野で妥結を図る暫定的な合意についても検討する可能性を示しました。

トランプ大統領は前日の11日には、来月１日に予定していた中国製品に対する関税の引き上げを２週間延期する方針を明らかにしています。

ただ、これまでのところ、アメリカと中国が対立する問題をめぐって大きな進展は見られず、来月はじめにワシントンで予定されている米中の閣僚級の交渉で、双方がどこまで歩み寄れるのかは、依然として不透明な状況です。
1556：とはずがたり：2019/10/12(土) 15:14:50: 日本は収入、教育などで最下位。外国人が｢住みたい、働きたい｣国ランキング
川村力［編集部］
Sep. 04, 2019, 04:50 AM BUSINESS
https://www.businessinsider.jp/post-198008
1557：とはずがたり：2019/10/23(水) 22:07:24: 米中摩擦、日本直撃6割が自動車　政府の産業別貿易調査で判明
2019/10/23 20:06共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019102301001971.html
米中摩擦、日本直撃6割が自動車　政府の産業別貿易調査で判明

産業別の米中間輸出額

(共同通信)

　日本の主要企業が米中摩擦で直撃を受ける年間貿易額のうち、基幹産業の自動車・部品が6割に当たる計900億円を占めることが23日、日本政府が取りまとめた産業別の調査で分かった。対策として大半の産業で企業が生産拠点の移管や現地生産・販売を加速している。関係者が明らかにした。

　2018年に米国と中国の間で行き来したモノの貿易総額は70兆円余りに上る。米中摩擦の影響を受けた日本の主要企業の関与は1500億円とわずかだが、米中間で日本企業全体が関わる貿易額の大半に相当するとみられる。摩擦長期化が輸出に依存する日本の産業構造を揺るがす実態が浮き彫りとなった。（共同）

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1558：とはずがたり：2019/10/27(日) 20:20:54: 韓国、ＷＴＯ「途上国」優遇放棄＝トランプ氏の批判受け
2019年10月25日10時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500376&g=int

　【ソウル時事】韓国政府は２５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で貿易上の優遇措置を受ける「途上国」の地位を放棄することを決定した。この日の経済閣僚会議での議論を経て、洪楠基・副首相兼企画財政相が発表した。
中国優遇見直しを＝米大統領、ＷＴＯの「途上国」扱い批判

　トランプ米大統領は７月、「裕福な国が途上国と称し、ＷＴＯルールを逃れて優遇を受けている」と中国や韓国などを批判。この問題で進展がなければ、米国が独断で優遇を打ち切る考えを示しており、韓国側が米国の意向に配慮した形だ。
1559：とはずがたり：2019/11/04(月) 23:10:55: 忘れたけど6月の時点でインドの孤立は明白になっていたのか。。ASEAN＋日中韓印豪NZで無理にやらんでもインド抜きでやったらええんちゃうか。

>中国製品の大量流入を懸念するインドのモディ首相は、会合冒頭の発言で、ＲＣＥＰ協議には触れず、既存の印ＡＳＥＡＮ貿易協定の見直しに言及した。(11/4)
>すでに一部の国は、インド抜きで進めることも視野に置き始めている。(11/4)
>共同声明案が２日、明らかになった。ＲＣＥＰ協定の全分野で文言調整が完了したと表明する一方、年内を目標としていた最終合意を来年２月に先送りする方針を示した。(11/3)
全分野で文言調整を済ませてえ，後はインドが飲まないなら残る国々で市場開放しあうって感じちゃうの？

2019年11月4日 / 12:37 / 10時間前更新
ＲＣＥＰ年内妥結断念、ＡＳＥＡＮ首脳「20年2月までの署名」目指す
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-idJPKBN1XE06J
Reuters Staff

［バンコク　３日　ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合の議長国タイは３日、日本、中国、韓国、インドなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、ＡＳＥＡＮとして２０２０年２月までの協定署名を目指す方針を示した。首脳会合に向けて、年内妥結の期待が高まっていたが、インドの新たな要求が障害となり、年内妥結を断念した。

議長国タイは３日夜に発表した最終声明で、ＡＳＥＡＮが「ＲＣＥＰ協定の２０２０年の署名へのコミットメント」を歓迎すると表明。

「これは、開放的で包括的、ルールに基づく国際貿易システムとバリュー・チェーンの拡大に大いに寄与することになる」とした。

しかし、中国製品の大量流入を懸念するインドのモディ首相は、会合冒頭の発言で、ＲＣＥＰ協議には触れず、既存の印ＡＳＥＡＮ貿易協定の見直しに言及した。

インドの交渉団に近い関係筋によると、インドが前週出した新たな要求が受け入れ困難なものだったという。

すでに一部の国は、インド抜きで進めることも視野に置き始めている。しかし、タイのジュリン商業相は３日、インドは離脱していないとロイターに語った。

ＲＣＥＰ妥結は越年＝文言完了、「来年の署名確約」－首脳声明案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110200491&g=int
2019年11月03日07時04分

　【バンコク時事】日本と中国、インドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉に参加する１６カ国がバンコク近郊で４日に開く首脳会合の共同声明案が２日、明らかになった。ＲＣＥＰ協定の全分野で文言調整が完了したと表明する一方、年内を目標としていた最終合意を来年２月に先送りする方針を示した。

　時事通信が入手した声明案は「全２０分野の文言をめぐる交渉が完了した」と明記。来年の会合開催地ベトナムで「協定に署名することを約束する」と記した。
　一方、協定の内容については「ＡＳＥＡＮ以外の交渉６カ国のうちの１国」が合意を留保していると指摘。ＡＳＥＡＮ筋は、この国がインドであることを示唆した。声明案は「少数の未解決の２国間問題を２０２０年２月までに解決する」ことも明示した。
　ＲＣＥＰ交渉は、巨額の対中国貿易赤字を抱えるインドが中国製品の流入拡大を警戒し、関税撤廃・削減に慎重な姿勢を崩さず、最終局面で難航。首脳会合に先立ち、１日に開いた閣僚会合では声明案で一致できず、実務者協議が続いている。ＡＳＥＡＮ筋によると、声明案をめぐってもインドがさまざまな主張を展開しているという。

インド外しRCEP、中国が提案　交渉停滞受け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46245900Y9A610C1FF8000/
2019/6/18 16:52

・ASEANはタイやインドネシア、インドなど参加国の選挙が終わった今が妥結への機運を高める好機とみているそうな

・中国は4月にラオスで開かれたASEANと日中韓の事務レベル会合で、ASEANに日中韓を加えた13カ国での経済連携の枠組み(東アジア経済コミュニティー(EAEC))を提案。このEAECの主要な協力分野に「FTAの構築を含む」と明記。これはRCEPの参加国からインドとオーストラリア、ニュージーランドを除外して、新たなFTAの締結を目指すともとれる内容(→中が豪NZを覗く意図は？)

・RCEP交渉の停滞への中国側のいらだちも背景にある。大幅な関税撤廃に慎重なインドと、それ以外の15カ国の隔たりが大きい。
1560：とはずがたり：2019/12/12(木) 19:04:30: >安価な米国産牛肉と競合する国産牛肉の生産者には大きな打撃が見込まれ、政府試算で農産物は年間生産額が最大１１００億円減少する。

>牛肉輸入が一定水準を超え、日本が緊急輸入制限（セーフガード）を発動した場合も、米側と発動基準の引き上げを協議する規定が盛り込まれており、実効性への懸念も出ている。

>自動車・自動車部品への米国からの追加関税を回避したとする政府に対し、野党は証拠となる首脳会談の議事録の提出を求めたが、政府は応じなかった。

2019/12/04 10:53毎日新聞
日米貿易協定が国会で承認　日本車への関税撤廃は先送り
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20191204k0000m020050000c.html
(毎日新聞)

　政府・与党が今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定案が４日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決し、承認された。来年１月１日にも発効し、牛肉など米国産農産品の関税を環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）並みの水準に引き下げる一方、日本産の工業品の関税を削減・撤廃する。日本産自動車と部品への米関税撤廃は先送りされた。

　協定では、米国産牛肉で現行３８・５％の関税を段階的に９％、豚肉は低価格品の関税を１キロあたり４８２円から段階的に５０円までそれぞれ引き下げる。米国は日本産の工作機械や燃料電池など工業品の関税を削減・撤廃するほか、日本産牛肉を低関税で輸入する枠を拡大する。

　政府は農業の市場開放をＴＰＰの範囲内に抑え、焦点の自動車関税撤廃についても、発効後４カ月以内に米国と撤廃を前提にした交渉を進めるとして成果を強調するが、自動車関税撤廃が実現するかは不透明な情勢だ。また安価な米国産牛肉と競合する国産牛肉の生産者には大きな打撃が見込まれ、政府試算で農産物は年間生産額が最大１１００億円減少する。牛肉輸入が一定水準を超え、日本が緊急輸入制限（セーフガード）を発動した場合も、米側と発動基準の引き上げを協議する規定が盛り込まれており、実効性への懸念も出ている。

　政府はＴＰＰ政策大綱を改定し、牛肉生産者への助成などの経済対策を近くまとめる予定で、市場開放による国内生産者へのマイナス影響を最小限に食い止めたい考えだ。

　２０１６年の米国を含むＴＰＰの国会審議には１３０時間以上が費やされたが、日米貿易協定の審議時間は３０時間を下回った。来秋の米大統領選に向け成果を出したいトランプ政権への配慮もあり、委員会質疑では参考人から、「トランプ大統領の選挙のため拙速な審議となり、打撃を受ける農家に不誠実だ」との指摘も出た。自動車・自動車部品への米国からの追加関税を回避したとする政府に対し、野党は証拠となる首脳会談の議事録の提出を求めたが、政府は応じなかった。【田所柳子】