◆署名見送りの経緯は?
ウォールストリートジャーナルが現地時間6月15日に掲載した記事は、G7の会合でトランプ大統領が孤立していると受け取られることをちょくちょく気に掛けていた様子だと指摘。その上で
日本の安倍首相が「海洋プラスチック憲章」の表現に反対の意思を表明した際、トランプ大統領は安倍首相の懸念を共有して「そうだな、これで5対2だ」と発言したとのこと。(When Japanese Prime Minister Shinzo Abe registered an objection to wording in the joint statement about combating plastic waste, Mr. Trump, who shared Mr. Abe’s concern, reportedly said “Oh, well, then it’s five versus two.”)
(Behind the Scenes at G-7 Meetings, Allies Dismayed by Trump’s Jabs ? WSJより引用、拙訳)
と関係者の証言を載せています。これを見ると率先して安倍首相が「海洋プラスチック憲章」に異議を表明し、それにトランプ大統領が乗っかった形であることが分かります。
なお、日本政府が表明した見送り理由は「プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階でわからないので署名ができなかった」というもの。
先日のBUZZAP!の記事でも指摘しましたが、国内法が整備されていないのはある意味当然で、その理由はこの憲章が各国に法整備を促していくためにまとめられたものであるからです。
社会への影響も、各国の海との付き合い方はもちろん違うわけですから、法整備の中で日本の社会の現状や海との関わり方を丁寧に検証していく中でしか浮かび上がらせることはできないはずで、いずれの理由も完全に本末転倒となっています。
四方を海に囲まれ、豊かな海産資源と共に2000年を超える歴史を育んできた海洋国家、日本。その国の「最高責任者」がプラスチックごみによる海洋汚染への対策に率先して反対したということになります。
(Photo by Peretz Partensky)
余剰野菜を原料にした「食べられるラップ」が開発される
Text by Ericolatte https://irorio.jp/ericolatte/20190628/532201/
100%有機肥料
使用後は食べてもOK
プラスチックによる環境汚染問題が叫ばれている中、私たちは製品を梱包したり食べ物を保存したりするために、やはり大量のプラスチックを使い続けているという状況からなかなか脱却できないでいる。
小泉進次郎環境相が19日までに、J―WAVEのラジオニュース番組「JAM THE WORLD」に出演。レジ袋や使い捨てスプーンの有料化など、現在進めている政策について語った。
小泉環境相は使い捨てプラスチック削減を目指す理由として「プラスチックの原料って石油なんですよ!意外に知られていないですけど」と力を込めた。さらに「石油の色もにおいもないから分からないと思うのですが、石油って化石燃料なんです」とも発言。これに対しツイッター上では「普通知っているのでは?」など、疑問の声が相次いだ。