統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

8316：チバQ：2019/01/08(火) 09:20:21: https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0108/san_190108_3018104545.html
２０１９年の注目選挙　大阪など８知事選と１政令市長選の情報分析
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1月8日（火）8時48分　産経新聞

今年の主な地方選挙写真を拡大
　■大阪府知事・市長選　統一選と同日の可能性　維新、都構想掲げ前倒しも

　大阪都構想の住民投票の実施時期をめぐり、地域政党「大阪維新の会」と公明との亀裂が深まっている。維新代表を務める府知事の松井一郎（５４）と同政調会長の大阪市長、吉村洋文（４３）は任期満了前にそろって辞職し、都構想への民意を問うため出直しの知事・市長の「ダブル選」に臨む選択肢も否定しない。ただ維新内部でも公明との再交渉を求める声があり、情勢は不透明だ。

　２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催が決まり、誘致の先頭に立ってきた松井と吉村は昨年１２月、都構想の是非を問う住民投票のタイムリミットについて「夏の参院選まで」と表明。協力相手と見なしていた公明に揺さぶりをかけた。

　一方の公明は、選挙に集中するため参院選後でなければ受け入れられない姿勢を示した。業を煮やした松井は、公明と水面下で交わした住民投票の「合意書」を記者会見で公開。公明はこれに不信感をあらわにし、両党の協議は決裂状態のまま越年した。

　仮に松井、吉村が出直し選に打って出る場合、日程は大阪府議・市議選が行われる４月の統一地方選と同じになる公算が大きい。ただ２人が当選しても、在任期間は公職選挙法の規定上、辞職前の残任期間と同じになり、今年後半にもう一度ダブル選を行う必要がある。前回ダブル選の費用は府市で総額約２４億円。１年に２度も実施するとなると、有権者の反発も予想されるが、松井は「統一選と一緒なら多額の経費はかからない」としている。

　任期を４年とするために維新が別の候補者を立てるか、松井が市長選、吉村が知事選に回るという可能性もある。一方、都構想に反対の自民は公明と連携できる候補者の擁立を目指す。

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　◆山梨知事　自民まとまるか

　現職で旧民主出身の後藤斎（６１）は、後援会を軸に「県民党」を訴えて再選を目指し国民、立民と連合が推薦する。自民が「４４年ぶりの独自候補」として推薦した元衆院議員、長崎幸太郎（５０）との全面対決となる。

　長崎は、自民幹事長、二階俊博との関係を強調し国とのパイプを訴える。公明の推薦も得た。問題は自民内の結束だ。

　郵政民営化の是非を問うた平成１７年の衆院選で自民の“刺客”候補として立候補し、元総務会長の堀内光雄と激突。知事選出馬にあたり、光雄の後継者で衆院議員の堀内詔子と和解したが、しこりは残っているとの見方がある。

　このほか、元参院議員の米長晴信（５３）が県政刷新を訴え参戦、共産は県委員長の花田仁（５７）を推薦する。

　◆愛知知事　現職大村に与野党相乗り

　現職の大村秀章（５８）は共産を除く与野党相乗りの態勢を固めて３選に臨む。自民は、平成２３年の知事選に党の方針に反して立候補したのを理由に大村を除名しており、県連推薦にとどめた。国民と公明も大村の推薦を決め、立民も推薦する方向。地元経済界の支援だけでなく、連合愛知の推薦も受けた。

　共産は労組役員の新人、榑松（くれまつ）佐一（６２）を推薦する。

　◆群馬知事　山本くら替えで自民分裂の可能性

　３期目の現職、大沢正明（７２）が進退を明らかにしていない中、参院議員の山本一太（６０）が参院選の自民公認を得ながら出馬を表明。自民分裂の可能性が出てきた。

　山本は候補者調整の責任者である自民県連会長を務めながら、昨年１１月に知事選に関する「独自の世論調査」をブログで公表、大沢を「ダブルスコアで引き離している」とした。その後の記者会見では大沢との対決も辞さないと明言した。

　県連内部は事前の説明がなかったなどとして山本への反発が強い。大沢は平成３１年度予算編成終了後の２月に進退表明するとしている。国民、共産なども独自の候補擁立を目指している。

　◆埼玉知事　現職上田、統一選後に態度表明

　全国知事会長を務める４期目の現職、上田清司（７０）が５選を目指すかが焦点だ。上田は今のところ態度を明らかにせず、統一選後に表明するとしている。前回の知事選では、自らが定めた３期１２年の多選自粛条例をほごにしての立候補だったが、自民県連推薦の元総務省幹部や共産推薦候補らを破り４選を果たした。

　上田県政と対立を深める自民は、統一選前の３月までには独自候補を選定するとしているが難航。共産なども擁立を検討している。
8317：チバQ：2019/01/08(火) 09:20:43: 　　　　　　　　　　　　　◇

　■その他の知事・政令市長選

　◆青森知事　三村が５選へ出馬表明

　現職の三村申吾（６２）が県政与党の自民、公明両党の支援を受けて５選を目指して出馬を表明。野党は対抗馬の擁立を模索している。

　◆岩手知事　現職達増、態度明確にせず

　現職の達増拓也（５４）が４選を目指すかどうか態度を明らかにしていない。自民は水面下で擁立を模索しているが、具体化には至っていない。

　◆高知知事　現職尾崎の出馬確実視

　直近２回の選挙を無投票当選した現職の尾崎正直（５１）が４選を目指して出馬することが確実視されている。

　◆北九州市長　自立国が現職支援へ

　現職の北橋健治（６５）が４選を目指す。３期の実績と知名度に加え自民市議団の推薦を得た。共産推薦の新人、永田浩一（５３）も出馬する。

（敬称略）
8318：チバQ：2019/01/08(火) 17:03:38: >>8315
＞○無風
＞相模原　加山俊夫【統一地方選】
現職　　　　：加山俊夫
自民市議　　：宮崎雄一郎氏
自民県議　　：八木大二郎
民主系代議士：本村賢太郎

混戦でした。。。
8319：チバＱ：2019/01/16(水) 23:02:57: https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190116/k00/00m/050/184000c
4知事選で保守分裂の様相　自民対応に苦慮　「1強」が招いた事態と指摘も
毎日新聞2019年1月16日 18時38分(最終更新 1月16日 18時38分)
　春の統一地方選で予定される10道県知事選（3月21日告示、4月7日投開票）のうち、福井、島根、徳島、福岡の4知事選が「保守分裂」の様相となり、自民党が対応に苦慮している。実際に分裂選挙となれば党内にしこりが残るおそれがあり、組織力の低下を懸念する声が出ている。

　「党内の不協和音が地域、県連レベルでかなり多いのは残念ながら事実。一番大変なのは地域ごとの結束を図ることだ」。自民党の甘利明選対委員長は15日夜のBS11番組で、背景に各県連内の不協和音があることを認め、一本化を模索する姿勢を示した。

　ただ、今のところ収束の気配はない。現職の溝口善兵衛氏が引退する島根では県連が今月9日、元総務省消防庁次長の大庭誠司氏の推薦を決定。しかし、一部県議が支援する元総務官僚の丸山達也氏は17日に出馬表明の記者会見を開く予定だ。

　実際に分裂選挙となれば1975年以来44年ぶりだ。長年の「無風」状態に思わぬ「跡目争い」が起きた格好で、党幹部は「一部の地元県議が自らの影響力を高めたいのだろうが、組織が割れることに危機感がない」と頭を抱える。

　一方、福井、徳島では現職の「多選」に反発する勢力が新人の対抗馬を擁立する動きを見せている。

　福井県連は昨年11月、元副知事で総務官僚出身の杉本達治氏の推薦を党本部に申請。これに対し5選を目指す西川一誠氏を支援する県議15人が昨年12月、自民党会派を離脱するなど対立が激化している。地元選出の国会議員は「私利私欲で争っている姿に嫌気が差している支援者は多い。このままでは党員が減りかねない」と危機感を示す。徳島でも県連が昨年12月、5選を目指す飯泉嘉門氏の推薦を決定したが、石破派の後藤田正純元副幹事長（衆院徳島1区）が「多選の弊害が出ている」と反対し、県議の岸本泰治氏の支援を決めた。

　福岡では麻生、二階両派の対応が割れている。武田良太元副防衛相（衆院福岡11区）ら二階派の国会議員は3選を目指す現職の小川洋氏を支援。これに対し、県連は元厚生労働官僚の武内和久氏の推薦を党本部に求めている。小川氏と関係が悪化した麻生太郎副総理兼財務相（同8区）の意向を受けたものだ。

　4県とも「保守王国」とされる地域だ。党幹部は「分裂するのは自民党が強いから。野党が強ければ、付け入る隙（すき）を与えないように結束する」と指摘する。「自民1強」の現状では「保守分裂」でも知事選で野党が「漁夫の利」を得る可能性は低いとの分析だ。

　二階俊博幹事長は今月15日の記者会見で「最終的には1本にまとめる」と強調した。ただ、党内には「意見が対立した時にまとめる力を持った実力者が減り、統率力が落ちている」（選対関係者）との懸念も漏れ、「不協和音」の解消は一筋縄でいきそうにない。【竹内望】
8320：とはずがたり：2019/01/17(木) 08:20:02: 首長含めこっちに移しときま～。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1268832667/l50
8321：チバQ：2019/01/17(木) 08:31:37: このスレはもう使わないんでしたっけ？
8322：チバＱ：2019/02/11(月) 11:26:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000004-mai-pol
地方議員の海外派遣が復活　財政難・震災で自粛から　「事実上の観光旅行」と批判
2/11(月) 7:01配信毎日新聞
地方議員の海外派遣が復活　財政難・震災で自粛から　「事実上の観光旅行」と批判
公費による海外派遣の有無
　事実上の観光旅行などと批判され、財政悪化や東日本大震災（2011年）後の自粛ムードで休止されていた地方議員の公費の支出を伴う海外派遣が、復活の兆しをみせている。毎日新聞の調査では、全国47都道府県議会のうち、海外派遣制度があったのは00年度は44都道府県議会で、11年度に24議会まで減ったが、17年度には再び32議会まで増えていた。17年度に実際に派遣したのは29道府県議会で派遣費用は総額3億円を超えており、相変わらず観光などと批判される例も目立っている。

　毎日新聞が昨年12月に47都道府県と20政令市の議会事務局にアンケートした。都道府県議会では、17年度に政務活動費を除く公費を伴う海外派遣（委員会視察含む）制度があるのは北海道や神奈川県、福岡県など32議会。派遣費用は、愛知県2624万円▽福島県2599万円▽香川県2095万円――などで総額3億197万円だった。

　00年度は44都道府県議会に制度があったが「慰労目的の事実上の観光旅行だ」との批判や財政悪化、東日本大震災以降の自粛ムードで、11年度までに20議会が制度に基づく派遣の休止や制度を廃止した。14年度にも1議会が休止したが「調査研究の活性化」などを理由に休止していた9議会が17年度までに再開した。

　1議員が利用できる費用は、60万円（北海道）から140万円（福島県）まで幅があり、14議会は上限額を設けていなかった。派遣制度がある大半の自治体で報告書の提出を義務づけていたが、インターネット上で公開しているのは24議会で全体の4分の3だった。

　一方、20政令市議会でも17年度に海外派遣の制度があるのは札幌や横浜、福岡など10市。同年度の派遣費用は横浜市2618万円、名古屋市1891万円など総額約9000万円だった。北九州市は昨年の欧州派遣で昼間の飲酒などが批判され、来年度から廃止する。

　元三重県知事で早稲田大の北川正恭名誉教授（行政学）は「地方議会の活性化に海外派遣は必要と考えるが、その前提は目的をはっきりさせることだ。その上で視察の結果をどう行政や議会運営に反映させるのか丁寧な報告が不可欠だ」と指摘する。【西嶋正法】