選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

560：名無しさん：2009/12/20(日) 16:15:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009122000053
来年参院選での是正断念＝１票の格差、次々回に持ち越し－改革協
　参院選での「１票の格差」是正を検討している参院改革協議会（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）は２０日、来年夏の次回選挙での選挙区定数の見直しを断念する方針を固めた。既に各党が現行制度を前提に候補者擁立を進めており、「準備期間が足りない」と判断した。年明けに各会派代表による専門委員会を開き、こうした方針を確認する。
　参院の選挙区は都道府県単位で、近年は都市への人口集中により、選挙区ごとの議員１人に対する有権者数の差が拡大。２００７年の前回選挙では、最多の神奈川と最少の鳥取の間で１票の格差は４．８６倍に達し、最高裁は今年９月の判決で格差是正を求めた。
　これを受け、協議会は１１月、次回選挙で選挙区の定数是正が可能かどうかの検討に入った。選挙前の周知期間を確保するには、来年の通常国会序盤で公職選挙法改正案を成立させる必要があり、「是正するなら年内の合意がタイムリミット」とされていた。しかし、先の臨時国会での与野党対立のあおりを受け、同３０日に予定されていた専門委員会は流会に。その後の調整でも、年内開催のめどは立たなかった。　
　議論が進まない背景には、多くの議員が「選挙区定数の調整による格差縮小は限界にきている」とみていることがある。最高裁判決も「格差縮小には定数是正ではなく、現行選挙制度の見直しが必要」と指摘している。
　このため協議会は、１３年の次々回選挙に向け、抜本的な選挙制度改正を検討していく方針。ただ、各党の利害に直結する問題だけに、合意は簡単ではない。議論が長引けば、「単なる結論の先送り」との批判も出そうだ。（2009/12/20-14:37）
561：とはずがたり：2009/12/21(月) 01:08:35: >>560
くそーダメだなぁ。。先送りかよ。

参院の定数是正と地域代表的職能的性質を活かすとするならば，衆院の比例部分を全国１区(なんなら得票制約条項付き)にして参院をブロック別比例とかにしないとだめかな。
衆院は全国１区の方が全国を代表すると云う性質がヨリ明確になって良いように思う。
562：神奈川一区民：2009/12/21(月) 02:02:53: >>561
自分はとはさんの意見に賛成。
ただ、現実問題として参議院の選挙をブロック比
例区で一本化すると単独過半数を獲得するのが非
常に難しいので、小澤氏は反対するのではないで
しょうか。
563：とはずがたり：2009/12/21(月) 02:22:22: 確かに過半数獲るのは難しそうですね。。
参院で自公が過半数割れした時に民主がやったように野党が反対のための反対，対案の為の対案を出して与党の足を過剰に引っ張ると国民の批判を浴びて却って支持を失うと云う様な感じに，民主主義議会政治が成熟し，政権交代が普通の出来事にならないとなかなか難しいかもしれません。
564：名無しさん：2009/12/26(土) 12:26:49: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091226-OYO1T00440.htm?from=main1
１票の格差衆参で拡大…参院・神奈川と鳥取で４・９９倍
　総務省は２５日、今年９月２日現在の選挙人名簿登録者数を発表した。来年夏に選挙が行われる参院選挙区では、議員１人あたりの有権者数が最多の神奈川（１２１万６９０９人）と、最少の鳥取（２４万４０８１人）を比較した１票の格差は４・９９倍で、前年同期より０・０５ポイント拡大した。衆院小選挙区では、最多の千葉４区（４８万９２４６人）と、最少の高知３区（２１万２２５４人）を比べると、１票の格差は２・３１倍で、前年同期より０・０５ポイント拡大した。選挙人名簿登録者数は１億４１７万９４５０人で、在外選挙人名簿登録者数は１０万７９９４人。合計は１億４２８万７４４４人だった。

（2009年12月26日読売新聞）
565：名無しさん：2009/12/27(日) 11:32:04: http://www.sankei-kansai.com/2009/12/27/20091227-018714.php
「一票の格差」訴訟　２８日に大阪高裁で判決
　「一票の格差」が最大２・３倍になった今年８月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の６０代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁（成田喜達裁判長）で開かれる。９月に全国８高裁に提訴された一斉訴訟で初の判決。参院選をめぐる９月の最高裁判決では、格差は不平等として国会に適切な検討を求めており、大阪高裁が一歩踏み込んだ判断を示すかが注目される。

　衆院選の定数配分をめぐる訴訟では、最高裁が最大格差が約５倍となった昭和４７年と４・４倍だった５８年の選挙を違憲と判断。３・９４倍の昭和４７年と３・１８倍の平成２年は「憲法の選挙権の平等に反する程度に至っていた」と判示したが、いずれも選挙を無効とはしなかった。格差が３倍未満のケースはすべて「立法の裁量の範囲内」として合憲としている。

　今回の最大格差は２・３倍。違憲判決が出れば、これまでの判例でボーダーラインとされてきた３倍から大幅に下がることになる。

　原告代理人の升永英俊弁護士は「過去の裁判では提訴から６～８カ月での判決が多く、９月２９日の提訴から約９０日での判決は異例。違憲判決が出る可能性もある」としている。

（2009年12月27日 06:32)
566：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:07:05: 劃期的である。素晴らしい。
此も政権交代の余波であるなら裁判官も政治の影響を受けてることになるのだが。。
今度の定数改定は必ず基礎配分を廃止する流れになれなければ選挙区改定委員どもは憲法違反ってことになるね。

＜８月衆院選＞違憲判決に原告側「歴史的、すさまじい」 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kousai__20091228_2/story/28mainichiF1228e063/

　政権交代を実現した今年８月の衆院選で、小選挙区の１票の格差について「違憲」と指摘した２８日の大阪高裁判決。原告側弁護団は判決後に大阪市内で記者会見し、「歴史的な判決。素晴らしいというか、すさまじい。大変なことが起きた」と興奮した様子で語った。

　升永英俊弁護士は「今の選挙制度そのものを現状では憲法に違反すると主文で明言した判決。今まで三権分立といっても司法は国会に遠慮しており、本格的に行使したのは初めて。次の選挙で同じ状態なら無効にするという警告が背後から読み取れる」と話した。

　一方で、「判決は２倍を超えたら違憲と判断した。２倍を超えなければいいのかどうかにはふれていない」と指摘した。

　久保利英明弁護士は「判決は、憲法の趣旨・理念は１人１票と押さえており、われわれの認識と根本的に一致している。非常に踏み込んだ判決だ」と評価した。

　また、「訴訟費用を被告の負担にするという点は、実質的に全面勝訴に近いと認定している」との認識を示した。

［毎日新聞１２月２８日］

[ 2009年12月28日13時16分 ]
567：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:07:47: 読売

衆院選、１票の格差２倍は違憲…大阪高裁 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kousai__20091228_2/story/20091228_yol_oyt1t00523/

　８月３０日に投開票された衆院選の小選挙区で、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大２・３０倍だったのは憲法違反だとして、大阪府箕面市の男性が府選管に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。

　成田喜達 ( きたる ) 裁判長（菊池徹裁判長代読）は「格差が２倍を超える状態を放置するのは立法府のあり方として憲法上許されない」として「違憲」を宣言したうえで、選挙自体については「無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じ、公共の福祉に適合しない」とする事情判決の法理を適用し、原告の請求自体は棄却した。

　１９９４年の小選挙区比例代表並立制導入後、衆院選が「違憲」とされたのは初めて。この衆院選を巡っては、大阪以外に全国７高裁・支部に同様の訴訟が起こされている。府選管側は上告する見込み。

　小選挙区比例代表並立制と同時に制定された衆院選挙区画定審議会設置法（区画審設置法）は、選挙区間の有権者数の格差が２倍以上にならないことを基本として区割りするよう定めている。しかし、過疎地域への配分を手厚くすることを目的に、小選挙区の総定数３００をまず４７都道府県に１ずつ割り振り、その上で残り議席を人口比に応じて配分する「１人別枠方式」を採用したため、当初から２倍を超える選挙区が存在することになった。

　成田裁判長は「憲法は選挙権に関し、徹底した平等化を志向し、投票の価値の平等をも要求すると解される」と判断。そのうえで、１人別枠方式について「従来の著しい格差を改善させる方式として、過渡期の改善策としてそれなりの合理性と実効性があったが、現時点では憲法の趣旨に反する」とした。

　８月の衆院選では、選挙当日の有権者が最も少なかった高知３区と最も多かった千葉４区の格差は２・３０倍に達した。原告の男性が居住する大阪９区との格差も２・０５倍で、全選挙区３００のうち、２倍以上の格差がついた選挙区数は４５に上った。この点について、成田裁判長は「格差が２倍に達する事態は、大多数の国民の視点から耐え難い不平等と感じられてきた」として、原則２倍に達した場合は違憲との考えを示した。

　◆大阪高裁・衆院選違憲判決の骨子◆

　▽２００９年の衆院選で、議員１人当たりの有権者数の最大格差は２・３０倍。

　▽格差が２倍に達する事態は、大多数の国民の視点から耐え難い不平等と感じられており、客観的にも不平等と評価される。

　▽格差は１人別枠方式という憲法の趣旨に反する選挙方式で生じたと認められるから、同選挙は違法。

　▽ただし、選挙を無効とすると、公の利益に著しい障害が生じることは明らかで、原告の請求を棄却する。

[ 2009年12月28日12時19分 ]
568：名無しさん：2009/12/28(月) 21:14:23: 久々にいいニュースですねぇ。笑顔になるのもよくわかる。

>>566-567
朝日

http://www.asahi.com/national/update/1228/OSK200912280060.html
http://www.asahicom.jp/national/update/1228/images/OSK200912280089.jpg

衆院選、２倍強の票格差「違憲」　選挙は有効　大阪高裁2009年12月28日11時44分
判決後、笑顔で記念写真を撮る升永英俊弁護士（左端）ら＝２８日午後０時２２分、大阪高裁、小玉重隆撮影

笑顔で判決文を読む升永英俊弁護士（手前）＝２８日午前１１時３９分、大阪市北区、高橋正徳撮影

衆院選の選挙無効を求めた訴訟の判決が言い渡された法廷＝２８日午前１１時２８分、大阪市北区の大阪高裁、代表撮影

大阪高裁に入る原告代理人の弁護士ら＝２８日午前１１時１３分、大阪市北区、小玉重隆撮影
　８月の衆院選で、有権者が多い選挙区と少ない選挙区の間で一票の価値に最大２倍強の格差が生じたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の６０代男性が地元・大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（菊池徹裁判長代読）は、現行の選挙区割りについて「違憲」と判断。選挙無効の請求については棄却した。

　現行の小選挙区比例代表並立制に基づく初の衆院選があった１９９６年以降、「一票の格差」をめぐる司法の違憲判断は初めて。総務省の記録によると、高裁レベルでの違憲判断は、９０年の総選挙をめぐる９１年５月の大阪高裁判決以来、１８年ぶり。

　先の衆院選で一票の格差を問う訴訟は、各地の有権者が、札幌、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の全国７高裁と福岡高裁那覇支部に提訴。大阪訴訟が初の判決となった。公職選挙法は選挙の効力を問う裁判の提訴先を高裁と定めている。

　府選管の提出資料によると、政権交代に至った８月３０日投開票の衆院選で、当日有権者数が最多の千葉４区（４８万７８３７人）と最少の高知３区（２１万１７５０人）の間では一票の格差が２．３０倍あった。男性が住む大阪９区（４３万３２９０人）と高知３区でも２．０５倍の差が生じた。

　訴訟で男性側は、法の下の平等を定めた憲法１４条や、選挙人の差別を禁じた憲法４４条を根拠として、「すべての有権者は『一人一票』が保障されている」と主張。一票の格差が２倍強もある中で行われた選挙の結果は、有権者の意見を平等に反映したものとはいえず正当性がないとした。

　一方、被告の府選挙管理委員会側は、衆院選で３倍未満、参院選で６倍未満の格差なら「合憲」としてきた過去の最高裁判例の流れを踏まえ、請求棄却を求めた。また今回の格差は「国会の裁量の範囲内」と反論していた。

　一票の格差が最高裁判決で「違憲」または「違憲状態」とされたのは７２、８０、８３、９０年の衆院選、９２年参院選の５回あるが、混乱を招くとして選挙無効となった例はない。
569：名無しさん：2009/12/28(月) 21:22:26: 時事、産経、東京

>>566-568

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122800308
国会の不作為、厳しく批判＝１人別枠方式の早急改善迫る－衆院選定数訴訟
　８月の衆院選を「違憲状態」と指摘した大阪高裁判決は、参院の選挙制度自体の抜本的な見直しに初めて言及した９月の最高裁判決に続き、１票の格差を放置した国会の不作為を厳しく批判した。
　小選挙区の区割りを定めた衆院選挙区画定審議会設置法は、定数３００を人口と関係なく各都道府県に１議席ずつ割り振り、残りを人口比で配分する「１人別枠配分方式」を採用。最大格差は２倍未満が基本と規定している。
　この方式をめぐっては、２００５年衆院選の定数訴訟の判決で、最高裁の複数の裁判官が「居住する都道府県で投票価値に差別を設けることは許されない」などと違憲性を指摘していた。
　大阪高裁判決も、定数是正の過渡的な改善策としての有効性を認める一方、「従来と比較した改善に甘んじ、今回の選挙までに是正の努力が払われた跡がない」と批判。「立法府の在り方として憲法上許されない」とさらに踏み込んだ。
　政府は、来年実施する国勢調査を基に、１２年の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方針だったが、さらに迅速な対応を迫られることになりそうだ。（2009/12/28-12:34）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091228/trl0912281445007-n1.htm
一票の格差違憲判断、背景に国民の意識の高まり　選挙制度見直し急務
2009.12.28 14:43

違憲判断と書かれた紙を手に笑顔を見せる原告代理人ら＝２８日午後０時３５分、大阪市内（池田進一撮影）　衆院選での一票の格差をめぐっては、最高裁はこれまで２．９２倍でも「合憲」としてきた。にもかかわらず、大阪高裁がわずか２．０５倍でも違憲とし、「２倍を超える状態に固定するのは立法府のあり方として憲法上許されない」と国会の不作為を指弾した背景には、格差に対する国民の意識の高まりがある。

　意識の高まりを示したのが、８月の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査だ。最大格差２．１７倍だった平成１７年の衆院選を合憲と判断した裁判官２人について、市民団体が「不平等を肯定する裁判官を不信任に」と呼びかける運動を展開。２人は罷免こそされなかったが、不信任率はほかの裁判官に比べて突出していた。

　また、１９年の参院選の格差をめぐる訴訟で、最高裁は９月末、４．８６倍を「合憲」と判断しつつ、「大きな不平等。国会で速やかに適切な検討を行うことが望まれる」と指摘した。市民運動に参加し、今回の訴訟で原告側代理人を務めた升永英俊弁護士は「驚くべき判決で、これまでとは明らかに違う」と評価した。

　しかし、国会側に厳しい判断に傾き始めた司法に対して、格差をなくすための政策は進んでいない。参院改革協議会（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）は今月、来夏の次期参院選での選挙区定数の見直しを断念した。「大きな不平等」は当面、維持されることが確実となっている。

　今回の高裁判決はおそらく上告され、最高裁で改めて判断が示されることになるだろう。それでも大阪高裁が、格差の是正を促す強いメッセージを発したことは一定の重みをもつ。国民審査の結果を見れば、独りよがりな判断ではなく、国民の意思を反映しているといえるからだ。格差是正のため、政府が選挙制度の見直しを早急に検討すべきときが来ている。（加納裕子）
570：名無しさん：2009/12/28(月) 21:22:37: >>569

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009122802000189.html
『三権分立の誕生日』　一票の格差『違憲』　弁護団固い握手
2009年12月28日夕刊

　「大阪９区における選挙は、違法である」。「格差が二倍を超えた選挙は違憲」とした二十八日の大阪高裁判決。裁判長が主文を読み上げた時間は、わずか十数秒。小選挙区比例代表並立制導入後では初めての違憲判断。静まり返っていた法廷は一変、大きくざわめいた。　

　八月三十日投開票の衆院選を違憲と断じた判決に、原告代理人の弁護士三人は法廷で固い握手。記者会見では「本格的な三権分立の誕生日だ」「歴史的だ。素晴らしいというか、すさまじい」と上気した顔で話した。

　升永英俊弁護士は閉廷後、判決文を読み込みながら、何度もうなずいた。「司法が法の番人としてやらないといけないことを戦後初めてやった日だと思う。大変なことが起き、わたしたちはそこに立ち会った」。声に力がこもった。隣に座る久保利英明弁護士は「これが立法府の不作為への評価。全面勝訴に近いと感じている」と話した。

　各地で今後、同種訴訟の判決が続く。升永弁護士は「今回の判決は『このままではだめだ』という警告なんです」と締めくくった。

◆合憲・違憲　目安に変化
　過去の衆院選の「一票の格差」をめぐる訴訟では、最高裁は、最大三・一八倍の格差を「違憲状態」とし、二・九二倍は「合憲」と判断した。このため、判例では三倍程度が合憲・違憲の判断の目安とされてきた。大阪高裁が二十八日、最大二・三〇倍の格差を「違憲」と判断したことは、東京、名古屋両高裁で係争中のほかの同様の訴訟に影響を与える可能性がある。

　最高裁が違憲判断を示したのはこれまで二回。最大格差が四・九九倍だった一九七二年の衆院選と、格差が四・四〇倍だった八三年の衆院選について、それぞれ「違憲」と判断した。

　九四年に施行された衆院選挙区画定審議会設置法では「二倍未満」を基本とすると定めた。同年の小選挙区比例代表並立制導入後の最高裁判断は三回。いずれも二倍を超えていたが「合憲」と判断されている。

　九月三十日に最高裁大法廷で言い渡された二〇〇七年参院選の一票の格差をめぐる訴訟では、違憲判決は出なかったものの、「現行の選挙制度の見直しが必要」と異例の付言をし、次期参院選までに定数を抜本的に是正するよう促した。

◆違憲状態は早く解消を」　
　平野博文官房長官は二十八日の会見で、大阪高裁が「一票の格差」を違憲と判断した判決に関して「違憲状態は好ましくない。できるだけ早く解消しないといけない」と述べた。

◆格差放置厳しく指弾
◇解説

　最大格差二・三〇倍だった八月の衆院選を「違憲」とした二十八日の大阪高裁判決は「衆院選は二倍未満が基本」とする法の指標を厳格に適用した。これまで再三是正の必要性を指摘されながら、格差を放置してきた政府や国会の怠慢が厳しく指弾された形だ。

　中選挙区時代の衆院選の定数配分をめぐる訴訟では違憲や違憲状態とされるボーダーラインは三倍前後で、今回はかなり踏み込んだ判決といえる。被告側の上告は必至で、最終的な判断は最高裁に委ねられるが、高裁の指摘は十分に重く、格差解消に向けた努力を急ぐ必要があるのはいうまでもない。

　衆院小選挙区の区割り変更については、衆院選挙区画定審議会が国勢調査の結果を基に改定案を首相に勧告する仕組みがある。来年は十年ぶりに大規模な国勢調査が実施されることになっており、この結果を受けた審議会の勧告が注目される。

　都道府県などの区分を前提とした区割りは、人口の変動もあるため完全な「一人一票」は実現できないが、少しでも近づけるためにはより大胆な見直しが必要だ。　（共同・須永智美）
571：とはずがたり：2009/12/28(月) 21:54:03: >>568
みんなイイ笑顔ですねｗ
思わず保存しときました。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/election/OSK200912280089.jpg
572：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/28(月) 23:33:59: 民主党政権は違憲の選挙の結果生まれたのになんで喜んでる？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

少なくとも大谷は議員辞職すべきだなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
573：名無しさん：2009/12/29(火) 00:33:16: >>572
そう言いたいから出た違憲判決っぽいよね。
自民が勝ってれば合憲、負けたから違憲、
過去の倍率と判例と比較して見るとそうとしか言えない。
574：とはずがたり：2009/12/29(火) 03:44:20: >>573
少なくとも早期の解散総選挙やれという輿論の傾向には成るかも知れませんな～。

まあ未だ高裁ですけどこれで田舎部分の定数削らにゃならん趨勢に成りましょうし，いい流れなんじゃないでしょうかね。
575：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/29(火) 04:35:30: はやくも下野ナウの準備か？ｗ
576：チバＱ：2009/12/29(火) 13:00:42: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091229ddm012040054000c.html
１票の格差：２倍「違憲」　「１人別枠」廃止、焦点に　与野党、意見集約難航か
　８月の衆院選小選挙区間の「１票の格差」をめぐり、２倍を超える格差を初めて違憲と判断した２８日の大阪高裁判決は、国に制度の根本的な見直しを促す内容となった。小選挙区比例代表並立制が導入された９６年以降、選挙区の区割りが調整されたのは０２年８月の１回だけで、２倍超の小選挙区は現在は４７もある。是正論議は高まりそうだが、来年夏の参院選を控えて与野党の対立が強まっており、解決策は簡単には見つかりそうにない。

　平野博文官房長官は判決について「制度の根幹にかかわる問題でもあるので、各党、各会派で十分議論していただきたい」と述べ、是正に向けた議論の必要性を強調。与党・社民党の福島瑞穂党首は「党として前向きに取り組みたい」と強調。自民党の石破茂政調会長も「厳正に受け止めなければならない」と語った。

　区割りは、内閣府の「衆院議員選挙区画定審議会」が首相に改定案を勧告。政府が公職選挙法改正案を閣議決定、国会に提出する。審議会設置法では小選挙区の定数３００のうち、まず４７を各都道府県に割り当てる「１人別枠方式」を採用しているが、０２年改定では９選挙区で２倍超の格差を解消できず、同方式を廃止しない限り２倍を下回るのは困難との見方は強い。

　民主党は０９年政策集に、同方式が「格差拡大の原因」として廃止を明記。この場合も、鳥取や島根などは「１人区」になる可能性が高く、大都市との地域間格差が拡大するおそれがあるとの問題が残る。

　一方、比例代表の定数を減らし、小選挙区に振り分ける方法もあるが、２大政党にますます有利になり、小政党からの反発も予想される。抜本改正に向けた意見集約は難航を極めそうだ。【石川貴教、坂口裕彦、近藤大介】
577：とはずがたり：2009/12/29(火) 13:46:22: >>576
結局違憲判決は基礎配分を廃止しろと云う判決ですよね～。
>審議会設置法では小選挙区の定数３００のうち、まず４７を各都道府県に割り当てる「１人別枠方式」を採用しているが、０２年改定では９選挙区で２倍超の格差を解消できず、同方式を廃止しない限り２倍を下回るのは困難との見方は強い。

格差とは云っても元々1人分の議席しかないのに2倍の議席確保してる方が可怪しいのであってこんな表現がマスコミで罷り通って来ているのは非常に問題だ
>この場合も、鳥取や島根などは「１人区」になる可能性が高く、大都市との地域間格差が拡大するおそれがあるとの問題が残る。
578：名無しさん：2009/12/30(水) 21:00:23: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4321165.html
首相、外国人参政権法案に前向きな考え
　鳩山総理は民主党議員と総理公邸で会談し、永住外国人に地方参政権を認める法案について、来年１月の通常国会での成立に前向きな考えを示しました。

　鳩山総理は民主党の川上義博参院議員と会談し、この中で「政権交代した意義として、自民党ができなかった永住外国人の参政権の法案をやるべき」と主張した川上氏に対して、「よく分かりました」と述べ、前向きな考えを示しました。

　永住外国人に地方参政権を認める法案については、民主党の小沢幹事長が１月からの通常国会で政府提出の法案として提案すべきという考えを示していますが、国民新党代表の亀井金融担当大臣は法案に反対していて、閣内の調整は難航しそうです。

　一方、沖縄の普天間基地移設問題を巡り、川上氏が「グアムに全面移転するようアメリカに言えばいい」と述べたのに対して、鳩山総理は「受け入れてくれればベストだ」と応じたということです。（30日19:43）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091230-OYT1T00577.htm
外国人選挙権法案は政府提出で…民主・川上氏
　民主党の川上義博参院議員は３０日、首相公邸に鳩山首相を訪ね、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「自民党政権時代から大きく変わったことを国民に印象づけるためにも、来年の通常国会では、議員立法ではなく、政府提出法案として成立を目指すべきだ」と要請した。

　川上氏はまた、「小沢幹事長も政府提出法案にするよう求めている」と首相に伝えた。

　川上氏によると、首相は「よく考えておく」と述べたという。

（2009年12月30日20時15分読売新聞）
579：名無しさん：2010/01/02(土) 16:34:40: http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010201000185.html
参院選「１票の格差」是正見送り　各党、１３年に改革目指す
　２００７年参院選で最大４・８６倍となった「１票の格差」是正を検討している「参院改革協議会」（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）は２日までに、今年夏行われる参院選での選挙区定数見直しによる微修正を見送る方針を固めた。

　臨時国会での与野党対立で「専門委員会」も開けず、各党が現行定数を前提に候補者を擁立。さらに法改正から選挙まで最低９カ月の周知期間を置いてきた慣例もあり「次回での是正は無理」と判断した。

　「定数見直しによる格差是正は限界」との見方が広がっていることを踏まえ１３年に行われる次々回参院選に適用される抜本的な選挙制度改革を目指す。ただ、意見調整は難航必至で、議論が本格化するのは夏の参院選後となる見通しだ。

　次回参院選は０６年の公選法改正による「４増４減」を取り入れた現行制度で行われる。定数是正を受けた２回目の選挙に当たり、改選対象の議員が当選した０４年と比較すると、増員区の東京、千葉が各１議席増、減員区の栃木、群馬が各１議席減となる。

2010/01/02 16:25 【共同通信】
580：名無しさん：2010/01/04(月) 12:01:33: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100103-OYT1T00979.htm
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針
　民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。

　ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。

　公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。

　これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきており、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっている。

　ネット利用は、選挙中のＨＰ更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針だ。ただ、〈１〉投票日のＨＰ更新は認めない〈２〉メールの送信対象は登録者に限定する〈３〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ている。

　自民党は、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的だ。民主党もなりすましや中傷の対策などをさらに検討する考えだ。

　民主党は５月末までに改正案が成立すれば、参院選でネット利用を解禁できるとみている。「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）で検討し、議員提案で国会に提出する構えだ。一方、戸別訪問は１９２５年の普通選挙法制定以来、戦後の一時期を除いて禁止されており、解禁は選挙運動の抜本的な変化につながる。民主党は与野党協議に時間がかかると見ており、ネット利用解禁を先行させる考えだ。

　◆解禁されれば、こんな事も◆

　▽選挙期間中、党のホームページに候補者の演説内容の動画を掲載する

　▽候補者が選挙中の動きを随時、ブログに掲載する

　▽民間団体が、選挙中の候補者のホームページやブログを一覧できる候補者紹介サイトを開設する

（2010年1月4日03時11分読売新聞）
581：とはずがたり：2010/01/04(月) 13:32:53: ホムペやブログがダメみたいな下らない規制を放置した自民党が如何に糞でダメだったかを来年の参院選のウェブでの盛り上がりで実感できるといいですねぇ～
582：名無しさん：2010/01/05(火) 21:12:52: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100106k0000m010045000c.html
１票の格差：４．９８６倍　前年より拡大
　総務省が発表した０９年９月２日現在の選挙人名簿登録者数によると、参院選挙区で議員１人当たりの有権者数が最も多い神奈川（１２１万６９０９人）と最も少ない鳥取（２４万４０８１人）の「１票の格差」は４．９８６倍で、前年の４．９３７倍から０．０４９ポイント拡大した。目安となる５倍を超える格差を是正するため０６年に公職選挙法が改正され、「４増４減」の定数是正が図られたが、再び５倍を超えそうだ。

　最高裁は０９年９月の判決で、参院の選挙制度見直しの必要性に言及。民主党も「０９年政策集」で、格差是正を目的とした選挙制度見直しを盛り込んだ。同１１月には、参院各会派でつくる参院改革協議会が、１３年の次々回参院選に向け、選挙制度の抜本改革を進めることで合意している。

　一方、衆院小選挙区の１票の格差は、有権者数の最も多い千葉４区（４８万９２４６人）が最も少ない高知３区（２１万２２５４人）の２．３０５倍となり、前年の２．２５５倍から０．０５ポイント拡大した。０９年１２月の大阪高裁判決で、２倍を超える格差を違憲とする初の判断が示されたが、２倍超の選挙区は４７あった。【石川貴教】
583：チバＱ：2010/01/24(日) 22:02:57: http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20100124ddlk07070064000c.html
デスクの現場：臨場感ある記事を　／福島
　年末年始は市長選が続きました。１１月の福島と二本松、１２月の相馬、そして今月は南相馬と、２４日投開票の喜多方と伊達です。県内１３市の半分近くが集中しました。

　開票結果が出るのは夜遅いので、紙面作りでは原稿の締め切り時間を通常よりも遅く設定し、確定得票数や立候補者の様子を詳しく伝えるよう頑張ります。この時、デスクとして一番心配しているのは、めったにないことですが、選管の開票作業が何らかのトラブルで遅れ、開票結果の発表が締め切りに間に合わないことです。

　そんな時に備えて、深夜になっても決まらなかったという内容の原稿をあらかじめ書いておき、すぐに紙面に置くことができるようにしておきます。決まったとしても、締め切り時間ぎりぎりであれば書いている余裕はありませんから、立候補者全員分の当選原稿も準備します。どの原稿もスムーズに紙面にはめられるように長さをそろえます。

　しかし、そんな記事が載っても新聞は生き生きとしません。そこで、よほど時間に追われない限り、準備した原稿に当選者が喜ぶ声や落選者の敗戦の弁など事務所の雰囲気を盛り込んで書き変えます。この時も、事前の原稿と交換しても紙面のスペースにぴったり収まるよう長さは同じです。

　最初に準備した原稿がそのまま載ることはまずありません。あらかじめ書いたり、書き直したり。二度手間のようですが、万が一にも記事が載らないことがないよう、さらに少しでも臨場感のある記事を載せられるよう、必要な作業なのです。【去石信一】

毎日新聞　2010年1月24日　地方版
584：チバＱ：2010/03/10(水) 22:48:24: http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031001000961.html
首相、戸別訪問解禁に意欲　「悪」の発想否定
　鳩山由紀夫首相は１０日午後の参院予算委員会で、公選法により禁じられている選挙運動での戸別訪問について「解禁の方向で議論を進めて結論を出すべきだ」と述べ、法改正に意欲を示した。

　首相は「個人的意見」と断った上で「かつては金を配ったという話があったが、今はない。戸別訪問が悪との発想では金のかからない選挙ができないし、現実的でない」と強調。「政治とカネ」に関し与野党で議論するのが望ましいとの認識を示した。

　首相は、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正について「通常国会中に結論を出すのが大事だ。なお一層努力することを約束する」と強調。法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は、企業・団体献金の全面禁止は憲法に違反しないとの見解を示した。

2010/03/10 19:11 【共同通信
585：チバＱ：2010/03/14(日) 19:09:38: >>401ほか
http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201003120514.html
個人献金集め、政治家苦労　伸び悩むネット献金（1/2ページ）2010年3月13日3時4分

　政治とカネの問題が相次ぎ、企業団体献金を禁止しようとする動きがあるなかで、個人献金集めに力を入れる国会議員が増えている。多額の企業献金を失えば政治資金不足に陥りかねず、ネット献金の仕組みが整いつつあることも後押しする。だが、寄付は簡単には集まらない。「献金したいと思わせる政治家がいない」と厳しい声もあがる。

　昨年初当選した三村和也衆院議員（民主）には、毎月、個人から献金が寄せられている。昨年１０月は５人から計４万円、１２月は２６人から計１５４万２千円の寄付があった。「後援会など対面で支持を広げ、ネットも活用している」。事務所の収支を自身のホームページで毎月、１円単位まで公表。ネット献金の案内も載せる。「これを見て寄付してくれる人もいる。献金したから応援しようという人を増やしたい」

　若手だけではない。当選１３回の加藤紘一衆院議員（自民）も昨夏、ネット献金の呼びかけを始めた。「選挙区の垣根を越えて政策に納得してくれる人が５千人いて、それぞれから５千円集まれば、議員は企業団体献金がなくてもできる」と話す。

　ネット献金は、窓口となるサイトで寄付する政治家や寄付額などを入力すると、クレジットカードで決済される仕組み。昨年７月、ネット献金サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を開設した楽天によると、毎月約１０人の国会議員が新たに参加し、鳩山由紀夫首相や小沢一郎・民主党幹事長、麻生太郎前首相や衛藤征士郎衆院副議長ら１５２人が登録している。

　ただ、ネット献金の件数は伸び悩んでいる。楽天のネット献金は、当初は自社のクレジットカードしか使えなかったこともあり、発足から半年で計約４８０件。加藤議員の同サイトのネット献金は数件にとどまっているという。

　それでも、議員がネット献金をはじめとして個人献金を増やそうとする背景には、景気の低迷で企業団体献金が年々減少しているという事情がある。総務省によると、１９９９年に国と地方を合わせて３４４億円だった企業団体献金は、景気低迷などで２００８年に１２２億円に減った。ある議員秘書は「不況で中小の建設会社は金が出せなくなった」。

　さらに、日本経団連は今月、企業団体献金への組織としての関与をやめる方針を決めた。民主党はマニフェストで企業団体献金の禁止を掲げ、準備を進めている。「近いうちに個人献金に頼らざるをえなくなる可能性がある」。あるベテラン自民党議員は不安の声をあげる。「建設会社などから多くの献金を受けてきたベテラン議員は困るだろう」

　しかし、個人献金は簡単には増えそうにない。「献金になじみの薄い日本だと、年１回でも顔を出して頼まないとだめ」。ネット献金に力を入れてきた世耕弘成参院議員（自民）は、その難しさをこう語る。「支持者に会って話して『じゃあ今年の分３千円』となる。クレジットカードだと、支持者との接点がなくなる」

　企業団体献金を受けない細野豪志衆院議員（民主）は「初当選からずっと１０年お願いして、個人献金を積み上げてきた。いきなりは増えない。しかも、ちょっとさぼると止まる」と振り返る。

　「寄付したい、と思わせる魅力ある政治家がどれだけいるか。政治家が資金の使い道を明確に伝える必要もあるのでは」。ネット献金の仕組み作りに携わったネット関連企業の一人は、こう指摘する。（福井悠介、野村雅俊）

　　　　　◇

　曽根泰教・慶応大大学院教授（政治学）の話　企業団体献金は禁止の流れにあり、税金による政党助成金の増加は国民に受け入れられない。国会議員は個人献金に向かうが、日本ではＮＰＯやシンクタンクが寄付集めに苦しむように、寄付文化が根付いていない。ネットなどの技術が整っても寄付は増えないだろうし、国会議員には事務所を構えて多数の秘書を雇うなど、余計な金を使っているイメージがある。政治資金がなぜ必要で、どう使うかを有権者に明示し、納得してもらう努力が欠かせない。
586：とはずがたり：2010/04/14(水) 23:05:50: 略称「日本」で波紋　後発の「たちあがれ」に「新党日本」が反発　
2010.4.14 20:48
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1441

田中氏は「『本物の民主』とか『まともな民主』という党を（政党要件を満たすため５人以上の）国会議員が作って、略称『民主』で届けられるかと総務省に聞いたら、『その通りだ』という驚くべき見解だった。２党だけの問題ではない」と訴えた。

総務省が頭を抱える「たちあがれ日本」の呆れた非常識
【政治・経済】
2010年04月14日掲載
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1443

２党が略称「日本」？　有権者の混乱必至
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1440

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1427-1533
1425 名前：チバＱ[] 投稿日：2010/04/13(火) 19:15:06
民主党は略称をみんで届けたら？
いっそのこと自民党か社民党は略称を民主で。
587：名無しさん：2010/04/15(木) 01:34:14: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100415/stt1004150125002-n1.htm

民主党がネット選挙解禁法案を提出方針　今夏の参院選から適用へ
2010.4.15 01:23

　民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。

　民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。

　現在の公職選挙法では、平成８年に旧自治省が示した見解に基づき、ＨＰやブログ、電子メールなどを「不特定多数への文書図画の頒布」とみなして禁止している。このため、政党や候補者はネットを利用した選挙運動が行えなかった。

　民主党がまとめた法案の素案によると、選挙期間中は禁止されていたＨＰ、ブログ、ツイッター、電子メールの利用を原則解禁する。ウェブ上で街頭演説の動画を配信したり、候補者が日々の動きをブログ、ツイッターで更新することも認める。

　政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。
588：とはずがたり：2010/04/15(木) 11:40:17: 正式名称日本，略称新党日本で届けた時にいちゃもんつけた総務省だから今回もちゃんと行政指導せえ。

日本vs日本　同一略称問題　総務省の裁きいかに（04/15 10:05）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1448
589：名無しさん：2010/04/15(木) 13:06:05: 「ニッポン」や「にほん」と書かれた票はどういう扱いになるのだろう？
590：名無しさん：2010/04/16(金) 11:41:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041600354
同一略称、止める手だてなし＝新党たちあがれ「日本」使用で－原口総務相

　原口一博総務相は１６日の閣議後記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例代表での略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて「今の法律ではそれを止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。新党日本は、同じ略称を認めることに反対している。
　現行の公職選挙法によると、他党が既に用いている略称の使用を別の政党が届け出た場合、その政党が要件を満たす限り受理され、略称による投票は有効投票数に応じて案分される。このため、原口氏は会見で「制度的な担保について早急に国会でも議論していただければ」と述べ、法改正を検討すべきだとの考えを示した。　（2010/04/16-11:30）
591：名無しさん：2010/04/18(日) 07:52:57: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010041802000067.html
ネット選挙　与野党協議開始　ＨＰ限定で解禁も
2010年4月18日朝刊

　七月の参院選をにらみ、インターネットを利用した選挙運動の解禁に向けた公職選挙法改正の動きが加速してきた。十六日には参院の与野党政策責任者が初協議を行い、参院選での解禁を目指すことを確認。だが七月に行われる見通しの参院選までは時間がない。解禁の範囲が限定的になる可能性もある。

　現行の公選法は選挙期間中の候補者、政党ホームページ（ＨＰ）の更新や電子メールの送信など、インターネットを利用した選挙活動を禁止している。

　しかし、ネットの普及で解禁論が拡大。最も慎重だった自民党も解禁にかじを切り同法改正の要綱をまとめたため、全党参加による協議の環境が整った。

　民主党の素案は、選挙期間中のＨＰの更新と、同意した有権者へのメール送信を解禁する内容。自民党はメールに加え「ツイッター」への書き込みも認める方針だ。

　ただ、ネット選挙には、度を越した誹謗（ひぼう）中傷や「なりすまし」が横行する危険性も伴う。参院選前の解禁は周知期間が短すぎるとの意見もある。

　利用頻度の“世代間格差”が足かせになる可能性もある。与野党ともに、パソコンが不得手なベテランに慎重論が強い。七十三歳の輿石東・民主党参院議員会長は十六日の議員総会で「ネット選挙が、明日にも開始されるような報道がされているきらいもある」とけん制した。

　各党の初協議では、法改正の協議機関のあり方などの検討に入ることを決めたが、民主党は参院選の候補者全員の了解が解禁の前提。桜井充参院政審会長は解禁の内容について「できる限りの範囲で、皆さんの合意が取れるところ」と語った。

　協議は、例えば「ＨＰの更新は解禁、メール、ツイッターは見送り」など、解禁の範囲についての落としどころを探る場になりそうだ。　（荘加卓嗣）
592：とはずがたり：2010/04/18(日) 10:44:44: >>591
何処迄輿石ダメやねん。。
>利用頻度の“世代間格差”が足かせになる可能性もある。与野党ともに、パソコンが不得手なベテランに慎重論が強い。七十三歳の輿石東・民主党参院議員会長は十六日の議員総会で「ネット選挙が、明日にも開始されるような報道がされているきらいもある」とけん制した。
593：とはずがたり：2010/04/18(日) 10:46:08: >>589
日本共産党にも権利が出てくるかもｗ
594：名無しさん：2010/04/28(水) 20:05:34: 2010/04/28
比例代表の議員は辞職して新党に移るべき　平田参院国対委員長
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18112
595：名無しさん：2010/04/28(水) 20:13:26: 自民党：相次ぐ離党に「政党法制定を」　比例議員の移籍禁止
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100428ddm005010005000c.html
毎日新聞　2010年4月28日　東京朝刊

（抜粋）

　公職選挙法や国会法には、比例代表で既成政党から当選した議員がその後結成された新党に移ることを防ぐ規定がない。大島氏らは政党法でこうした「抜け穴」をふさぎたい考えだが、憲法が保障する「結社の自由」の壁が立ちはだかる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042800415
比例議員の新党結成制限を＝民主・平田氏
（2010/04/28-12:41）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100429k0000m010025000c.html
比例代表：党移動規制の法改正必要と指摘…民主・平田氏
毎日新聞　2010年4月28日　18時32分
596：名無しさん：2010/04/29(木) 12:30:43: 比例選出議員の移動規定、与野党で発言
2010/4/28 23:18

　自民党の谷垣禎一総裁は28日の記者会見で、同党の比例代表選出議員が離党して新党に移ったケースが相次いだことを念頭に「党内に比例代表を議論する基礎となる政党法を考える時機に来ているとの意見がある」と述べた。そのうえで「どう議論していくか考えなければいけない」として政党のあり方を明文化する同法の議論を進めるべきだとの認識を示した。

　これに関して、民主党の平田健二参院国会対策委員長は同日の記者会見で「比例当選した人の（新党への）移動は法的にきちんとしないといけない。議員辞職して新たに選挙で信を得てやるべきだ」と指摘。大型連休明けにも野党に協議を呼びかける考えを表明した。

　比例代表選出議員は国会法で既成の政党間の移動は禁じられているものの、新党への移動について明確な規定はない。
597：名無しさん：2010/05/02(日) 02:55:58: 新党日本が参院比例区で候補擁立の模様。
新党日本が比例で議席を取るのは困難なようですが、案分票で
たちあがれ日本の票が僅かながら減りそう。
598：チバＱ：2010/05/04(火) 10:23:46: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20100504-OYT8T00202.htm
選管が節約に苦心…参院選
機器買い替え断念／職員が点検も

参院選で使用される開票機器。熊本市では、職員が保守点検することも検討している（熊本市役所で）　昨年行われた政府の事業仕分けを受け、夏の参院選の経費も前回より約２割削減され、各地の選挙管理委員会が頭を悩ませている。開票機器の買い替えを取りやめたり、業者に任せていた機器の点検を職員自ら行うよう検討したりする所も。それぞれ予算捻出(ねんしゅつ)に工夫を迫られている。

　「こんなに予算が減るとは……」。熊本市選管職員は不安を隠さない。

　同市の参院選事務の予算は毎回１億５０００万円前後。全額が国から交付されるが、今回は約３０００万円少ない１億２０００万円前後と試算している。開票作業が遅れないよう、約９０００万円の人件費は維持する方針。その代わり、業者に外注していた開票機器３０台の保守点検（１台約１万円）は職員が行うことを考えているという。

　宇土市選管は、参院選の予算を前回より２８０万円減の約１５００万円と見込む。投票用紙を数える機器１台（約３０万円）の買い替えをあきらめた。投票所として使う公民館などの使用料（総額約８万円）を無料にしてもらうよう自治会などに要望することも検討している。

　総務省によると、昨秋の事業仕分けで、「開票時間の短縮や人員削減の余地がある」と指摘され、開票作業経費などが前回の参院選時に比べ１７・１％減の約４３６億円とされた。啓発推進経費も大幅縮減、「明るい選挙推進委託費」は廃止が決まった。

　これに対し、県では４月２１日、全１４市の選管担当者による会議が開かれ、国や県に予算措置などを求める異例の提案が出され、了承された。

　総務省は「対応が厳しいとの声は聞いている。開票時間の短縮などに努め、経費節減をお願いするしかない」と話している。

　西尾隆・国際基督教大教授（地方自治論）は「選挙の経費がどのくらい使われているかなど市民にはあまり知られておらず、（事業仕分けで）その部分にメスが入ったことは評価できる。無駄は徹底して省くべきだ」と指摘している。

（2010年5月4日読売新聞）
599：とはずがたり：2010/06/10(木) 18:04:44: ネット選挙解禁、会期延長なければ「白紙」
2010.6.3 22:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100603/stt1006032239034-n1.htm

　民主党代表選などの影響で国会審議が全く進んでいないことから、インターネットを利用した選挙運動の解禁が参院選では見送られるとの指摘が上がり始めた。解禁に向けては、候補者のほかにも大手サイトが特設ページを設けるなど準備が進んでおり、関係者からは恨み節も聞こえてくる。国会の会期が延長されなければ、解禁は厳しい情勢だ。

　「国会が延長されないので、たぶんもう無理です。期待していたネットユーザーには申し訳ない」

　ネット選挙解禁に積極的だった民主党の藤末健三参院議員は、２日夜に出演したネットの「ニコニコ生放送」（ドワンゴ運営）の特別番組で謝罪し、「新しいことを仕掛けようと思っていたのに」と、自身の選挙運動についても無念さをにじませた。会期延長はないという前提での発言だ。

　与野党が合意していた公選法改正案では、これまで禁じられていた選挙期間中のウェブサイトやブログの更新を、候補者と政党に限って認めた。５月２６日に与野党間で合意したため、早期成立が見込まれていた。

　自民党の世耕弘成参院議員は３日、「選挙中にスポットを浴びた問題に候補者が意見を発信したり、街頭演説の日程を更新できたはずだった」と説明、「まだいちるの望みで、民主党に採決を呼びかけている」と述べた。

　成立の行方に暗雲が立ちこめる中、選挙特設サイトを開設したり、政治家向け説明会などを行ってきたネット業者は不安を隠せない。立候補予定者の情報や政治献金可能なサイトを設置した楽天は、「選挙期間中の知る権利を制限するに等しい。早期の法改正を期待したい」（広報渉外室）。政治家約８０人が参加するアメーバブログを運営するサイバーエージェントは「非常に残念」とし、「法案が流れても、政治家のネットやブログ利用の流れが途絶えることはないだろう」と期待を示した。

　ジャーナリストの高野孟（はじめ）氏が主宰するブログサイト「ザ・ジャーナル」では、解禁が延期になれば、公示後に予定していた候補者コラムの掲載中止することになる。「大手マスコミが書かない論点を取り上げる予定なのだが…」とスタッフ。一方、参院選の立候補予定者は「支援者がブログやツイッターで情報を出すのは止められない。実際には影響は少ないだろう」と話した。
600：とはずがたり：2010/06/10(木) 18:05:47: もう間に合ってないのか。
>参院選からネット選挙を解禁するには２０日間の周知期間が必要で、今夏の参院選の公示日は６月２４日と予想されており、これに間に合わせるには同４日までに成立、公布しなければならない。

ネット選挙、今夏の参院選から解禁で最終合意
2010.5.26 17:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100526/stt1005261714012-n1.htm

　インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討してきた与野党実務者協議会は２６日、今夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）の今国会成立をはかることで最終合意した。候補者と政党に限って選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める。近く公選法改正案を国会に提出し、全会一致で６月上旬に成立させる方針だ。

　ネット選挙解禁に伴い、どんな書き込みが違反行為になるかなど具体的な指針を策定することでも一致した。

　参院選からネット選挙を解禁するには２０日間の周知期間が必要で、今夏の参院選の公示日は６月２４日と予想されており、これに間に合わせるには同４日までに成立、公布しなければならない。ただ、終盤国会で与野党の対立が激化すれば成立が遅れ、間に合わない可能性もある。
601：チバＱ：2010/06/12(土) 01:07:44: http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201006110555.html
クリックして個人政治献金　ヤフーがサービス本格化2010年6月11日

　ポータル（玄関）サイト大手のヤフーは１１日、政治情報サイト「みんなの政治」で、会員がクレジットカードなどで国会議員に政治献金できるサービスを本格的に始めた。ネットをよく利用する有権者の政治参加を促すねらいだという。

　国会議員の紹介ページから、クリックなどの操作で献金する仕組み。献金先として登録している議員は現時点で４人にとどまるが、今後増える見通し。献金額は１回につき５００～５万円の範囲で、ビザ、マスターなどのカードに対応。ＪＣＢカードも近く使えるようにする予定だ。

　ヤフーは４月から自社カードで献金サービスを試験的に始め、今回、使えるカードを増やした。
602：とはずがたり：2010/06/23(水) 22:44:41: 下らない規制だ。なんでも東京迄来いと云う発想がおかしいやんけ。

【参院選】あす公示…でも夕方まで演説できぬ！　七つ道具タイムラグ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/6800
2010.6.23 11:12

　２４日に公示される参院選で、関西を地盤に活動する比例代表の立候補予定者らが公示日の選挙運動の開始時間をめぐり、やきもきしている。街頭演説などには「七つ道具」が必要だが、比例代表は各政党が東京の中央選挙管理会（総務省）に届け出ることになっており、東京から離れた地域では道具が届くまで選挙運動ができないためだ。数時間のタイムラグとはいえ各比例陣営はこの時間差を埋めようと必死だ。
603：とはずがたり：2010/06/27(日) 23:19:46: 参院の一票の格差を是正する方が先なんじゃねーの。第一党が比例を減らすといいたがるのは良くないと思う。

「衆院比例８０削減」民主、参院選後の臨時国会に提出へ
http://www2.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201006250429.html
2010年6月25日22時15分

　民主党は２５日、参院選マニフェストに盛り込んだ「衆院比例定数の８０削減」について、参院選後の臨時国会に公職選挙法改正案を提出する方針を固めた。各党にも呼びかけ、次の衆院選前の成立をめざす。菅直人首相が掲げた財政健全化に向け、国会が身を削る姿勢を示す狙いがある。

　枝野幸男幹事長は同日、福井県越前市で記者団から衆院定数削減の対応を問われ、「参院で過半数をいただければ民主党だけでも議員定数の削減ができる。原則として秋の臨時国会に（改正案を）出す」と表明した。玄葉光一郎政調会長も２４日の会合で「議員定数の削減を臨時国会でやりたい」と語った。

　民主党は昨年のマニフェストに「衆院比例定数の８０削減」を盛り込み、今回はこれに加えて「参院定数の４０程度削減」も明記した。ただ、参院の定数削減について枝野氏は「具体的な制度設計が難しいところもあり、若干の検討時間をいただかないといけない」と語り、衆院の定数削減を先行させる考えを示した。

　菅首相は２０１０年度中に消費税の改革案を取りまとめる意向を示し、税率については自民党が提起した「消費税１０％」を参考にする構えだ。国の特別会計に焦点を当てた１０月の事業仕分け第３弾に加え、衆院の比例定数削減を打ち出すことで消費増税に一定の理解を得る考えだ。

　ただ、比例区の一律削減には野党が反発している。みんなの党の渡辺喜美代表は２５日、福島市での街頭演説で「民意を正確に議席に反映するのは比例区だ。比例区を減らすのではなく、（選挙区を全廃して）すべて比例区にすればいい」と語った。
604： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/28(月) 01:09:32: >>603
＞参院の一票の格差を是正する方が先なんじゃねーの。第一党が比例を減らすといいたがるのは良くないと思う。

全くです。
議員定数削減なんて世論に阿ったポピュリズムに過ぎないけど、一票の格差は代議制民主主義の根幹に関わる問題ですからね。
比例区の定数云々も参議院の選挙制度全体を見直す中で考えればいい話。

最近、「国民に負担を求める前に国会議員が率先して身を切るべき」だの「国会議員半減」「衆議院300、参議院100」だの喧しいですが、行政府のスリム化と立法府の定員は本来別の次元の話のはず。
歴史的には君主の政府に対抗する国民の代表を送り込むのが議会の役割なので、「立法府の規模縮小を唱えること＝行政府の専横を認めること」だって分からないのでしょうかね。
特に舛添要一はヨーロッパ政治史の学者だったにもかかわらず平然と「国会議員を半分に」と言ってるので悪質です。
605：とはずがたり：2010/06/28(月) 03:20:56: >行政府のスリム化と立法府の定員は本来別の次元の話のはず。
>歴史的には君主の政府に対抗する国民の代表を送り込むのが議会の役割なので、「立法府の規模縮小を唱えること＝行政府の専横を認めること」だって分からないのでしょうかね。
いわれてみればそうですなぁ。恥ずかしながら気付いてませんでした。
606：名無しさん：2010/06/28(月) 05:59:51: >>604-605
それこそ「政治家枠の削減＝立法府の規模縮小」という議論の混同でしょ。アホですか。

そもそも、例えば委員会一つあたりの参加人数が減ろうが立法府としての内容には影響ないんですよ。
仕事の量でいうなら、議員が直接やらんで良い事やできない事に官僚ではないスタッフを当てる（今より秘書手当等を増やす）という事まで鑑えて、最終的に多いか少ないかという適正値が出せる。
議員の数を減らしても、彼らを支えるスタッフの総量が変わらなければ立法府の規模に影響はないし、一人あたりのスタッフ数が増えるならむしろ政治家一人一人により濃い政治活動も期待できる。
607：とはずがたり：2010/06/28(月) 13:29:49: スタッフには出来ないことを政治家にはやって貰いたいですねぇ。
608：名無しさん：2010/06/28(月) 14:03:53: しかし、スタッフの充実というところを意識的に議論の俎上に挙げている政治家は多くないような。
609：神奈川一区民：2010/06/28(月) 18:59:42: 議員定数削減を唱えるのは有権者受けがい
いからです。ポピュリズムに過ぎない。ア
メリカのようにスタッフを充実させるとも
言ってない。単純に人件費を削る為に言っ
ているだけ。もし議員定数を削減するなら
、公務員の数も削減しないと政治家主導に
はならない。
610：名無しさん：2010/06/28(月) 20:47:15: http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100624_dialogue_01/
G：
特に資金繰りに困っているような政治家はどんなポジションの人なんでしょうか？

松：
国会議員は本当にかわいそうな状況です。衆議院議員とか、本当にお金がないですよ。秘書をつけなくてはいけなくて、公費が出されるのは公設第一秘書、第二秘書、政策秘書の3人だけなので、私費でさらに雇わないと人手が足りない。アメリカだと公費で何十人も秘書が雇えて、政策立案のチームを作ったりできるようですが。秘書の人はもっと悲惨な状況です。国会議員の私設秘書で月20万円もらえる人は少ないようです。その上激務ですから。自分が政治家になろうという志があるから耐えられるんでしょうが、本当に大変だなと思います。

結局>>607みたいな「国会議員単独万能（じゃないといけません）説」の方たちが政治の足を引っ張ってるとしか思えないんですが。
議論の俎上に上がってるように見えないのは取り上げられないからですよ。
どんな法案や政策でもメディアが取り上げないものはないも同然ですから。
たしか８０年代～９０年代の自民党の議員定数改正案（減数）の趣旨説明や、小沢の日本改造計画とかにはそれによる公費の拡大がセットとなり、結果的にスタッフの充実が見込めるという文言が盛り込まれている事も多かったと記憶しています。
菅たちの政策案にあるのかどうかは知りません。
611：名無しさん：2010/06/28(月) 20:48:24: 610の補足
> 公費の拡大
議員一人あたりの拡大で全体では縮小か現状維持という感じです。
612： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/28(月) 23:18:40: >>606
議員の数が少々減っても国会審議に大きな影響はないという指摘自体には異存はありません。
また>>610の議員スタッフの拡充が必要だという点も同意です。

私が問題だと思っているのはそういう実態論以前の話で、定数削減論の基礎にある政治理念だとか、国会や国会議員のあるべき機能・役割についての原理レベルの議論が提唱者から全く聞こえてこないことです。
例えば「日本は議院内閣制を採る単一国家なのだから、議会の最大の役割は総選挙の結果に基づいて政権の構成を決めることだ。従って第一院が選出した政権に余計な制約を課す第二院は不要であり、参議院は廃止すべきだ」というような主張なら納得できます。
でも実際はそういう理論的な根拠を欠いた、「国会議員も犠牲を払うべき」式の感情論か、「公務員も削減するんだから議員も削減すべき」というような論理的でない主張ばかりじゃないですか。
それがおかしいって言いたいのです。

実態論についても、今ですら各省に入る政務三役の数が足りなくて増員しようという議論があるのに、これで議員定数を減らしたら立法府と行政府の力関係に影響が出てきますよ。
特に今の民主党政権のように在野の勢力が内閣を通じて官僚機構に乗り込んでいくタイプの政権だと、政治の主導力に響きます。

あと>>609の神奈川一区民さんも言ってますが、今の定数削減論でスタッフの充実を謳っているのってありますか？
ほとんどは単なる人件費削減策なのだからトータルでも立法府の規模を減らせって議論ですよ。
613：名無しさん：2010/06/28(月) 23:43:18: >>612
具体的に誰の意見を指してるのか例示しては？
菅や枝野が何の考えもなく言ってるというのはその通りだろうが、それを全ての定数削減論者に敷衍できるというのはどうか。
前述したように以前の自民案や小沢の過去の著作やらでははっきりとスッタフの拡充を謳っていたハズだ。
ネット上に出てない（そもそもネット普及以前だから当然ではあるが）からない、というのは暴論にすぎる。
614：名無しさん：2010/06/29(火) 00:02:22: >>613
自自連立時の定数削減合意に、引き替えとしてのスタッフの拡充は含まれてないのでは？
615：名無しさん：2010/06/29(火) 00:02:36: そういえば定数削減反対論者の方でも
「定数削減するぐらいなら政党助成金を削れ」
というアホな議論をふっかけてるとこもありますね。
赤旗とかこっちの系の方に多いようですが。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-28/2010062801_05_1.html
それこそ「イコールスタッフ縮小か金持ちだけまともな政治活動」というとんでも案なんですが、これは放置でしょうか？
616：名無しさん：2010/06/29(火) 00:27:36: >>614
スタッフの拡充は引き替えではなく前提にあるべきものですよ。
自自連立時も、それ以前の話として９０年代になって政党助成金導入や歳費に関する法案の変更などが先行して行われてきた状況があり、それにより定数削減しても大丈夫な状況が当時できていた（にも関わらず削減されていなかった）のではなかったかと記憶しています。

この辺で「いやまだ無理だ」「可能だ」という程度の問題は個別の議論になるでしょうが、全てをすっとばして「議員定数削減自体が駄目だ」とか「むしろ助成金削減しろ」という声にいたっては議論の余地もないと思います。
617：神奈川一区民：2010/06/29(火) 00:34:11: >>613
各党のマニフェストを確認したけど、議員
定数削減は掲げても、スタッフの充実まで
は掲げていません。

政治家の中には、アメリカのようにスタッ
フを充実させる方がいいと考える方もいる
と思いますが、マニフェストにスタッフの
充実を掲げている政党はありません。
618： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/29(火) 00:53:34: >>613
>>604も>>612も今回の参院選公約で掲げられている定数削減論を念頭に置いて書いてます。
マニフェストの原文ではなく新聞に載った要旨にしか目を通してませんが、スタッフ拡充と引き換えの定数削減という表現は見たことありません。

>>615と>>616も同じ方ですか？
何故そんなにスタッフ拡充と定数削減をリンクしたがるのか自分には理解しがたいですが、議員の役割をどう考えるかで議論の前提が食い違ってるのかなという気はします。
イギリス議会のように「個々の議員は政権与党を構成する駒である」という前提だと、重要なのはバックベンチャーに専門スタッフを付けることではなく、内閣に入るフロントベンチャーの層を厚くすることになります。
アメリカ議会のように「議員は政権の一員ではなく個々人が立法者である」という前提だと、それこそ>>610のような上院議員1人に日本の各省局長クラスのスタッフを付けろって話になるでしょうね。

私としてはスタッフの問題は議員定数と切り離して考えるべきだと思いますが。
それこそ個々の議員のスタッフを拡充するよりも、アメリカみたいに委員会単位やドイツみたいに会派単位でスタッフを充実させるってやり方も考えられるのだし。
619：614：2010/06/29(火) 01:17:32: >>616
ならば、民主党としては、前提としてのスタッフの拡充は十分されたと考えているからこそ、岡田代表の2005衆院選、小沢代表の2007参院選、鳩山代表の2009衆院選、菅代表の2010参院選と、一貫してマニフェストに衆院比例定数80を盛り込んでいることになるのでは？
つまり、菅や枝野もマニフェスト選挙を戦ってきたわけで、なにも考えていないとは思えませんが。
ともあれ、少なくとも歴代代表はじめ民主議員が>>610のような意見には与せず、現状からスタッフの拡充をする主張をしていないのは間違いないですね。
現行制度では議員定数が減れば公設秘書も減るわけで、民主はじめ定数削減訴えてスタッフ拡充訴えてないどの党を選んだにしても、今より立法府の定量は減りますよね？
620：名無しさん：2010/06/29(火) 01:21:56: バックだろうがフロントだろうが議員一人にできる事は限りがあります、だからといって議員を増やせばそれができるというもんではありません、むしろ、何もできない議員の数だけ増えていくことにもなりかねません。

日本では官僚が与党（自民党）議員のスタッフと化してきた歴史があり、９０年代初頭から主張されてきた政府と与党の一体化や内閣への増員は、こうした「自民党スタッフである公務員」をいかに政治の場から外すか？或いは中立の立場に押し戻すか？という問題への対応策・解決策という側面が強かったのです。
議員定数削減も、この文脈上で語られてきた経緯もあり、となれば「政治家のスタッフ」の問題にも影響するのは自明の理でしょう。

「スタッフ拡充と定数削減をリンクしたがる」というネガティブな表現に至る頭の構図自体がまず信じられないのですが、現在の無節操な政府首脳連中などを基準にし、官僚との関連性などを根拠に「定数削減」自体が間違ってるかのような主張をされる卑怯な方がいたので、過去において定数削減はこういう側面があった、と申し上げているのです。
621：614：2010/06/29(火) 01:27:20: >>619の補足訂正
>>610のような意見に与せず→>>610の記事にあるように衆院議員は悲惨だ。だからスタッフ拡充すべしとの意見に与せず
622：名無しさん：2010/06/29(火) 01:29:31: >>619
> 民主党としては、前提としてのスタッフの拡充は十分されたと考えているからこそ、岡田代表の2005衆院選、小沢代表の2007参院選、鳩山代表の2009衆院選、菅代表の2010参院選と、一貫してマニフェストに衆院比例定数80を盛り込んでいることになるのでは？

２００９では出てなかったと思いますが、今回のマニフェストにははっきりと「国会議員経費の２割削減」という文言が見えていますね。
議員定数削減は１６％程度（120/722）なので、最低でも４％程度は削るつもりなのでしょう。
彼らが今でも足りないという声(>>610)に逆らっているのは確かだと思います。
２００９以前については詳細を見ていないので論評は避けておきます。
623：名無しさん：2010/06/29(火) 01:34:39: 判りやすく言うと
・菅や枝野の「定数削減論」はポピュリズムだ
なら判ります。
・「定数削減論」が全てポピュリズムだ
に至っては理解できません。
624：614：2010/06/29(火) 01:44:23: >>623
菅や枝野の定数削減のマニフェストがポピュリズムなら、岡田や小沢や鳩山の定数削減のマニフェストもポピュリズムになるのでは？
ならば菅や枝野が主語ではなく民主党がポピュリズムということでは？
625：名無しさん：2010/06/29(火) 02:02:07: >>624
今現在出ているマニフェストは菅や枝野が主導して作ったものと思われます。
また、昨年までのマニフェストには少なくても「議員経費削減」という文言は見えませんでした。
これを鳩山や小沢・前原・岡田といった元代表連中にまで敷衍することは難しいでしょう。
> 民主党としては、前提としてのスタッフの拡充は十分されたと考えている
のかもしれませんし、当時において>>610のような声があったのかも不明です。
・現状>>610のような意見がある
・菅民主のマニフェストには経費削減までうたわれている
これだけで前任者たちと区別するのは可能だと思われます。
626： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/29(火) 02:05:27: >>620
とりあえず人格批判は止めてくれませんか？ここは2chじゃないのだし。

「何故スタッフ拡充と定数削減をリンクしたがるのか」という表現を使ったのは、それぞれが独立の問題だからです。
別に現状の定数を維持したままスタッフを拡充するという可能性だって論理的には考えられる訳ですから。
また「スタッフ拡充」自体についても個々の議員スタッフを増やすことだけが方法ではない、という点も>>618に書いた通りです。

日本では官僚が自民党議員のスタッフと化してきたのは全くその通りです。
そのような与党のみが使える行政府のスタッフ組織に対抗するために「（野党）政治家のスタッフ」を強化する場合、秘書のような議員個人のスタッフよりも、衆参調査局のような立法府としてのスタッフ組織を拡充した方が体制的に相応しいのではないですか？
果たしてそういう議会調査局の充実と議員定数をリンクさせなきゃならない論理的な必然性ってあるのでしょうか。

「現在の無節操な政府首脳連中などを基準にし」というのが何を指しているのか分かりませんが、基本的に一連のレスで私が書いてきた内容は政治家の意見ではなく政治学の議論に影響されたものなので悪しからず。
627：名無しさん：2010/06/29(火) 02:14:03: >>626
人格批判？あなたのがそうでなければ私のもそうではないと思いますよ。なので誰もしてないと思いますよ。

> 現状の定数を維持したままスタッフを拡充するという可能性だって論理的には考えられる
それをした場合に起こる反論（議員経費等の増大に関する苦言）は想像できませんか？

> そのような与党のみが使える行政府のスタッフ組織に対抗するために「（野党）政治家のスタッフ」を強化する場合、秘書のような議員個人のスタッフよりも、衆参調査局のような立法府としてのスタッフ組織を拡充した方が体制的に相応しいのではないですか？
どちらかだけ、という発想でしょうか？
私はどちらも充実した方が良いと思いますが、あえてどちらかだけしか充実させられないというのであれば、議員個人のスタッフとした方が責任の所在という意味でスッキリすると思います。
ですので「議会調査局の充実と議員定数をリンク」などというどこの誰が提唱したかも判らない絵空事には興味ございません。
628： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/29(火) 02:20:06: >>623
>>604をもう一度見てもらえれば分かりますが、定数削減論者で私が唯一個人名を挙げたのは舛添要一です。菅直人や枝野幸男ではありません。

民主党公約の定数削減論は、要するに比例区を削って小選挙区の比率を増やし、よりイギリス的な多数決政治にしたいというのが主眼なのではないんでしょうか？
その際比例区を削った分だけ小選挙区を増やす代わりに、純減とすることでついでに国会の経費削減にもつなげる、という発想なんだと思いますけど。

ちなみに「定数削減論が全てポピュリズムだ」なんて言った覚えはありません。
「理念なき定数削減論はポピュリズムだ」というのが一貫した主張です。
629： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/29(火) 02:30:13: >>627
そろそろ水掛け論になってきたのでいい加減切り上げたいのですが……。
もしかして以前民主党政権スレでとはさんに延々と絡んでいた方ですか？

あんまりこういう大人気ないことを書きたくないのですが、>>606でいきなり人を「アホですか」と人格批判してきたのは貴方ですよ。
「頭の構図自体がまず信じられない」「卑怯な方」もそうですよね。
2chじゃないのだからもう少し他人の意見と人格を分けてレスしていただけませんか？
630：名無しさん：2010/06/29(火) 02:32:28: 小沢の定数削減論はスタッフ拡充を当然の前提としてるが、今の民主党の定数削減論はそうではないという理解でよろしいか（爆）
631：名無しさん：2010/06/29(火) 02:35:43: >>628
> 私が唯一個人名を挙げたのは舛添要一です。菅直人や枝野幸男ではありません。
レスをつけた元の>>603は民主党（菅枝野）マニフェストですし、実際に実現可能性を考えれば舛添の意見と菅枝野の意見とどちらが重要かは議論するまでもないと思います。

> その際比例区を削った分だけ小選挙区を増やす代わりに、純減とすることでついでに国会の経費削減にもつなげる、という発想なんだと思いますけど。
前述もしましたが、それにより削減される歳費は衆参合算でも衆議院限定でもおおよそ１６～７％です。公約では２割削減をうたってますので「四捨五入すりゃ２割だろ」とでも言わん限り別途歳費削減が図られます。

というか
「舛添の削減案は理念なき悪い案、菅らの削減案は理念ある良い案」
とか言われるつもりですか？
632：名無しさん：2010/06/29(火) 02:39:29: 誰の案がどう（表向き語られてないけど実は深遠な哲学に根差していて…）、とか話しても実がないと思うのだが、どうしてこうなった！！
633： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/29(火) 02:39:36: >>631
私は民主党の定数削減論も評価してませんので悪しからず。
634：614：2010/06/29(火) 08:10:27: >>625
確かに、選挙プランナーの松田氏は>>610のような意見を持っているようですが、民主党議員の意見は違うのでは？
また、マニフェストに関しては鳩山代表小沢幹事長の体制時に設置していたマニフェスト企画委員会にて検討されてきたものです。
責任者ですから、当然後には菅マニフェストと呼ばれるものですが、この件に関して「菅や枝野が主導した」という根拠はありますか？
具体的に、マニフェストの二割経費削減は、議員定数削減以外に、議員歳費を日割にしたり、委員長手当を削減したりするなどで削減するそうです。これらはかねてより問題となっており民主党でも改正を検討していた内容だと思いますが？
635：名無しさん：2010/06/29(火) 10:36:10: 鳩山辞任時点ではまだ検討中であって最終的な決定はこの後になされたものである以上、「菅や枝野が主導」で問題ないと思いますが？

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0604&f=business_0604_030.shtml
> 「マニフェスト企画委員会」（委員長・仙谷由人国家戦略担当大臣・高嶋良充筆頭副幹事長）

> 冒頭、仙谷委員長は「青天の霹靂が起きたが、同委員会においてはマニフェスト調整作業を粛々と進めていく」との考えを述べ

> 今後のマニフェストの最終取りまとめに関しては、新代表の考え方を尊重しながら、変更すべき点については、新たな政権公約会議で結論を出していくとのこと。
636：名無しさん：2010/06/29(火) 10:45:33: スタッフの充実抜きにリストラ論や精神論に駄した議論がなされる風潮がよくないように思うんですけどね。
ここで特に菅や枝野が民主党内の議論を主導したかどうかについて議論していた人はいなかったような。
そこをどうこうするより、内実の議論をしてはどうかと。
小沢が幹事長になるか枝野が幹事長になるかでそんなに変わってくるんなら余計に。
637：614：2010/06/29(火) 13:15:35: >>635
鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない以上、菅や枝野が主導したと断定はできないと思います。日本語の解釈の違いですね。
いずれにせよ、最終的に最高責任者の菅が承認してゴーとなった以上は菅総理のマニフェストですから。

>>636
少なくとも、この件に関しては小沢から枝野に幹事長が代わったことで、なんら変化はないと思いますが？幹事長が鳩山であれ岡田であれ、比例定数削減は変わりません。
加えて、かねてより、一日でも任期があれば一月分の歳費が出るとか、委員長の手当や専用車の不要論とかの問題視され是正を検討して来た項目を加え、おおよそ経費二割減らすということなら、いままでの路線踏襲と言えるのでは？
少なくとも民主党内からは定数削減するが現状よりスタッフ拡充が必要との意見は出てないのですから、大枠としての国会経費削減という方向で、小沢も枝野も変わらないのでは？
638：名無しさん：2010/06/29(火) 23:39:38: >>637
> いずれにせよ、最終的に最高責任者の菅が承認してゴーとなった以上は菅総理のマニフェスト

そこに前任者の名前を持ち出すような発想が責任の所在を曖昧にするんだと思いますよ。

> 鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない
> 少なくとも、この件に関しては小沢から枝野に幹事長が代わったことで、なんら変化はない
> いままでの路線踏襲と言えるのでは？
内容が判らないのに「変化はない」「路線踏襲」となぜ言い切れるのでしょうか？
639：神奈川一区民：2010/06/30(水) 00:02:27: 今回の参議院選挙で議員定数削減を唱える
政党はあっても、議員スタッフを充実を唱
える政党はありません。公務員の人件費な
いし人員を削減するから国会議員も削減す
るという発想ですよ。
単純に歳出削減が目的です。
有権者受けするから唱えているだけです。
640：614：2010/06/30(水) 02:18:42: >>638
民主党マニフェストにおいて、比例定数の削減という路線は明確に踏襲されていますよね？
あくまで主は定数削減であり、それに加えて歳費の日割や委員長手当等の廃止で二割の経費削減をマニフェストに盛り込んだとしても、路線変更とは思えませんが、違いますか？
民主党内の誰かが、現状からのスタッフの拡充を提唱しているような話は聞きませんし、定数削減を中心とした経費削減に反対する民主議員はいないように思いますが、どうですか？
641：名無しさん：2010/06/30(水) 03:29:09: 少なくとも、政策アピールとして使われる点は、
「これだけ削減します」、という点ばかりで、
定数削減の際、本当に表裏一体としてスタッフ体制拡充がなされるのか
心もとない、ということはいえるのではないか。
その点について、総理大臣が代わる前後で何か変化があったようにも感じない。
642：名無しさん：2010/06/30(水) 11:28:23: >>640
> > 鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない
> > 少なくとも、この件に関しては小沢から枝野に幹事長が代わったことで、なんら変化はない
> > いままでの路線踏襲と言えるのでは？
> 内容が判らないのに「変化はない」「路線踏襲」となぜ言い切れるのでしょうか？

えーと日本語判りますよね？
そしてあなたが路線踏襲と言ってるのは
> 加えて、かねてより、一日でも任期があれば一月分の歳費が出るとか、委員長の手当や専用車の不要論とかの問題視され是正を検討して来た項目を加え、おおよそ経費二割減らすということなら、
という二割削減の詳細部分です。
> > 鳩山辞任以前のマニフェスト案に、経費二割削減があったのか否か分からない
にも関わらず。
643：614：2010/06/30(水) 12:41:55: >>642
>えーと日本語判りますよね？
ああ、あなたは>>629の至極真っ当な指摘を無視した方ですか。
いちいち、そのような物言いをしないと気が済まないんですかね？
２ちゃんねるじゃあるまいし、単発レスではなく相手の居ることなのだから、書き方を考えてレスしたらどうですか。

まあ何を言っても、人からの指摘を無視するようなあなたのような輩は聞きいれないんでしょうけど。
644：名無しさん：2010/06/30(水) 13:04:24: >>643
至極真っ当？どこが？
単純に日本語が読めないのかと思うような素っ頓狂な返信だったからお尋ねしたまでですよ。
645：名無しさん：2010/06/30(水) 13:05:41: 自己矛盾を指摘されて反論できないから逃げますって事だったら失礼。
646：名無しさん：2010/07/07(水) 11:54:55: 【話題】今年の夏はノーブラキャミ流行

胸元が大きく開いたキャミソールの美人妻
「ちょっと恥ずかしいけどハヤリだから」と胸チラ
http://idek.net/1TZg ※画像有り
647：チバＱ：2010/07/10(土) 00:40:38: http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000391007080001
揖斐川町の開票所、なぜ６カ所も？
2010年07月08日

　１１日が投票日の参院選は、県内４７カ所で開票される。県選管によると、国政選挙は「１市町村１開票所」が原則で、岐阜は本来４２カ所のはず。しかし、そうならないのは、揖斐川町だけに６カ所も開票所があるからだ。どうしてそんなに必要なのか。

　徳山ダムから南へ約１５キロにある揖斐川町藤橋開票所。ここは投票所も兼ねる。対象の有権者は２５５人（６月２３日現在）で、県内最少だ。１１日は午後８時４５分から、約２０人の町職員が開票作業にあたる。終了見込み時間の午後１０時半は、県内で最も早い。

　２万人余りの有権者がいる同町には、ほかに開票所が５カ所ある。投票日は町内計２６カ所の投票所（１カ所は開票所を兼ねる）から票が集まる。２００７年の前回参院選では計約２８０人が作業し、選挙費用は約２千万円。今回もほぼ同じ規模を見込んでいる。

　複数の開票所を用意する理由について、町の担当者は「町議選が合併前の旧町村単位で行われているからだ」と説明する。同町は旧揖斐川町や谷汲村など６町村が０５年１月に合併した。「まとめた方がいいという議論がなかった。地域ごとに慣れたやり方があり、今回はその区割りにならったが、今後の検討課題にしていきたい」と話す。

　県選管によると、こうしたケースは県内では揖斐川町だけで、「自治体の事情を考慮した特例だ」という。経費削減を進める中、開票所をまとめて効率化して欲しいのが県の本音だが、「不備があった時のことを考えると、こちらから変えてくれとは言いにくい」と話す。

　参院選の県内分の経費は、前回比約４％減の８億２６００万円を見込んでいる。

　前回参院選では、ほかに飛騨、下呂、郡上の３市も複数の開票所があった。揖斐川町と同様に合併による事情が考慮されたが、３市とも０９年の知事選を機に開票所を１カ所に統合した。

　約３万８千人の有権者がいる郡上市の担当者は「マニュアルの整備や、作業時間が読めない怖さもあった。ただ、１カ所に集めて悪いことは何もなかった」と話す。

　今回は、七つの開票所をまとめ、作業する職員も前回の３６０人から１６０人に減らした。２台しかない自動読み取り装置を１カ所に集めることで効率も良くなるという。各開票所にいた管理者や立会人の数も減らした。開票時間は、前回より約２５分短縮できるという。

　スリム化することで、費用削減にもつながる。同市は参院選の経費を前回の４１５０万円から３５００万円に抑えられると見込んでいる。（贄川俊、田嶋慶彦）
648：チバＱ：2010/07/10(土) 02:08:02: http://mainichi.jp/area/okayama/news/20100708ddlk33010595000c.html
混とんの先に：２０１０参院選　投票所、６年で１２５減　投票率に影響も　／岡山
　◇過疎、合併、財政難で
　政治参加に貴重な１票を投じる投票所数が年々減少している。県内で０４年参院選の９４０カ所が今回８１５カ所と１２５カ所減った。立会人確保が難しく財政難も加わり、０４～０７年の市町村合併をきっかけに投票所再編が進んだ。だが、有権者にとっては投票所が遠くなるケースもあることから投票率に影響を与えかねず、投票所を減らした自治体は「投票率よ上がれ」といつも以上に願っている。【井上元宏】

　０５年３月に１市４町が合併した新見市は、今回の参院選で従来の７５カ所から４４カ所と３１カ所も投票所数を減らした。市選管は「投票所再編は住民に影響が大きく、なかなか触りにくい。半世紀ぶりの大幅再編」と話す。

　理由の一つは、過疎高齢化で立会人確保が難しい投票区が出てきたことだ。同市では立会人を１投票区に３人選ぶ。だが、市内には有権者数５０人以下、世帯数で１０世帯程度の投票区が６、７カ所あった。高齢者も多く「１日張り付くのはきつい」と立会人を渋る声が上がっていたという。

　有権者数２万９０２３人（６月２３日現在）の同市で再編前の投票所数は、同８万６７４３人の津山市（投票所４８カ所）を上回り、県内３位。合併で小川を隔てて互いの投票所が見える投票区もあり、昨年の衆院選後に再編作業に踏み切った。

　選挙管理委員４人が全投票所を視察し、小学校区ごとに投票所１カ所を原則に３月に再編案をまとめた。再編で投票所が遠くなる懸念もあるが、市選管は「現状でも２～３キロ離れている投票所もあり、多くの場合、若い人に車で連れてきてもらっている」と話す。

　とはいえ、どういう影響が出るかは結果を見ないとわからない。市選管は無線放送や広報誌などで投票所再編を啓発、周知に懸命だ。市選管は「影響の分析はこれからの課題だが、投票率が上がることが一番」と話す。

　投票所再編の理由に経費削減を上げる自治体も多い。高梁市では合併後の０７年に投票所数を７７カ所から４４カ所に再編した。市選管は「地域ごとの均衡を図るという理由が一番だが経費削減の面もある。投票率１００％を目指す立場からすれば、有権者と選挙の距離をこれ以上は遠くしたくない」と苦しい胸の内を話す。
649：チバＱ：2010/07/19(月) 01:07:07: http://mainichi.jp/select/opinion/hansya/news/20100718ddm004070002000c.html
反射鏡：「強すぎる参議院」創設時の論議は参考になる＝論説委員長・冠木雅夫
　「強すぎる参議院」がにわかに注目されている。先の参院選で与党が過半数を大きく割り込み、与党だけでは法案を通せない「ねじれ」が起きたからだ。しかも、参院での否決を覆すに足る衆院での３分の２以上の多数が確保できない、本格的な「ねじれ」である。

　「世界有数の強い第２院」とまでいわれる仕組みがどのようにしてできたのか。今後の改革論の参考に、創設時の経緯を紹介してみよう。

　「これだけは念のため伺っておくが……」。新憲法のＧＨＱ（連合国軍総司令部）草案が示され、日本側が驚がくした１９４６年２月１３日。松本烝治（じょうじ）国務相が唯一その場で質問・反論したのが１院制条項だった。以下は佐藤達夫氏（当時、法制局第１部長）の著書「日本国憲法成立史」などによる。

　ホイットニーＧＨＱ民政局長「日本には米国のように州がなく上院を認める必要がない。華族制度廃止で貴族院は不要になるし、憲法の他の箇所に示されている抑制と均衡の原理のもとでは一院制が一番簡明だ」

　松本氏「多数党が一時の考えでやったこと、一時の誤りでとんでもないことをやる、そういうことを一ぺん考え直すことが必要だ。第二院があれば、政府の政策に安定性と継続性がもたらされる」

　ホイットニー氏のいう抑制と均衡とは、内閣不信任や国会解散などを指す。２院制では複雑になるので１院制を推すというのだ。一方、日本側は第１院の多数党による暴走の抑制に大きな関心があった。

　結局「両院とも民選で」という条件付きでＧＨＱ側が折れた。実はＧＨＱは「この点について譲歩することによって、もっと重要な点を頑張る」作戦だったのだ。重要な点とは象徴天皇制や戦争放棄などである。

　両院の議決が違う場合どうするか。日本側は「衆院で引き続き３回可決して参院に送付した法案は、衆院での最初の議事の日から２年経過で成立する」という英議会方式を起草した。参院は引き延ばす力を持ち、衆院は過半数の可決で対抗する。

　３月４日に協議が始まり、ＧＨＱが示したのが今につながる「衆院の３分の２以上の多数による再可決」だった。孤軍奮闘で徹夜の交渉にあたった佐藤氏は「あらかじめ用意していたものらしく、いわば、一方的な申し出だったが、私としても、この方が原案よりも単純・明快のように感じられたので、賛成の意を表明した」と書く。さしたる議論はなかったようだが、佐藤氏が「強い参議院」を意識したかどうかは分からない。

　この３分の２条項は実は同年１月に発表された自由党案によっていた。浅井清慶大教授、金森徳次郎氏（新憲法審議時には担当国務相に就任）らの起草による。浅井氏は後に、大統領が法案に拒否権を行使した場合に覆す際の米国憲法の規定にヒントを得たと語っている。

　１院制を主張していたＧＨＱが、逆に参院の権限を強める規定を強く推したことになる。日本側が狙う衆院の抑制にはこちらがお勧めということなのか。

　憲法制定史に詳しい西修・駒沢大教授は「ＧＨＱの狙いは分からない」という。「英国型が一夜にしてどんでん返しになった。だが米国議会と大統領との関係は、衆参両院の関係とは違うはず。憲法の国会の章はとことん議論してできたものではなく各所に不備がある」

　その後の審議で金森国務相は「参議院は抑制機関」であり「知識・経験のある慎重熟練の士」を求めると答弁した。一方で「相争って意見がまとまらない二院制度は欠陥がある」とも。衆院は付帯決議で「衆議院と重複する如（ごと）き機関となり終わることは、その存在意義を没却するもの」として、「社会各部門各職域の智識（ちしき）経験ある者がその議員となるに容易なるように考慮すべきである」と求めた。

　だが、参院の選挙の仕組みは近年ますます衆院と似たものになり、まさに「重複する機関」になっていないか。

　「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の小委員会（佐々木毅座長）が４月、最終的には憲法改正を視野に入れた両院関係の見直しを提言した。政治学者の竹中治堅（はるかた）氏は５月刊の労作「参議院とは何か」で３分の２条項を維持しつつ、大胆な選挙制度改革により衆参の違いを際だたせる提案をした。

　国会の仕組みがこのままではまずいという問題意識は今急速に高まっている。戦後の初心に立ち返り、参院のあり方と衆院との関係を考える時期だ。
650：名無しさん：2010/07/30(金) 19:52:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010073000941
衆参定数削減、年内合意目指す＝小沢氏の要職起用、明言避ける－菅首相

　菅直人首相は３０日夕、臨時国会召集に合わせて首相官邸で記者会見し、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）で掲げた衆院比例８０、参院で４０程度の定数削減について、１２月までの与野党合意を目指す考えを表明。同日午前に枝野幸男幹事長らに調整を指示したことを明らかにした。
　首相は、政権批判を強める小沢一郎前幹事長に要職への起用を含め協力を求めるかどうかに関し、「９月に代表選が予定されているので、その後のことまで今の段階で言うのはちょっと早過ぎる」と明言を避けた。
　衆参で多数派が逆転する「ねじれ国会」の対応に関しては、「与野党が合意する政策は、困難を伴う政策であっても実行が可能になると前向きに受け止めたい」と述べ、丁寧に野党側の理解を得る考えを強調。国会運営に行き詰まった場合の衆院解散に踏み切る可能性については「解散は全く考えていない」と否定した。　（2010/07/30-18:41）
651：名無しさん：2010/07/30(金) 19:53:38: 突然失礼します
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652：名無しさん：2010/07/30(金) 19:53:48: http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201007300417.html
首相、議員定数削減の検討指示　「年内に与野党合意を」
2010年7月30日19時39分

　菅直人首相は３０日、首相官邸で記者会見し、「国会議員自身が身を切ることも必要だ。衆院定数を８０、参院定数を４０削減する方針に沿って、８月中に党内の意見を取りまとめ、１２月までには与野党で合意を図りたい」と述べ、国会議員の定数削減に向けた具体的な道筋を表明。枝野幸男・民主党幹事長ら党幹部に指示したことを明らかにした。

　民主党は参院選マニフェストで定数削減を掲げた。自民党など野党も同様に定数削減を訴えている。首相が定数削減の具体的な日程を打ち出した背景には、２０１１年度予算の概算要求で各省庁に前年度比１割削減を求めるなど厳しい財政事情がある。予算編成への取り組みについては、首相は会見で「民主党にとって初めての本格的予算編成。やらなければいけないことはムダ削減の実行だ。特別会計を含む事業仕分けにしっかりと取り組む」と述べた。

　また、民主党は参院選マニフェストで、消費税を含む税制抜本改革に向けた与野党協議を呼びかけるとしていたが、首相はこの日の会見で「まずは我が党の考え方をまとめる。その上で超党派の話し合いという場が可能であるのかどうか検討していきたい」と後退した。一方で、参院で野党が多数を握る「ねじれ国会」への対応については、「丁寧な国会審議が大前提だ。野党も国民のことを考えて行動すると思うので、合意できる部分は必ず生まれてくる」と期待感を示した。

　首相はさらに、再選を目指して立候補を表明している９月の党代表選に向け、「党員の支持をいただければ、代表、首相として（政策実行に）取り組んでいきたい」と改めて意欲を示した。
653：名無しさん：2010/08/01(日) 06:32:07: http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201007310373.html
「一票の格差」２倍超、衆院は９増え６５選挙区に
2010年8月1日3時1分

　総務省が３１日発表した今年の住民基本台帳人口（３月３１日現在）をもとに、衆院小選挙区の「一票の格差」を朝日新聞社が試算したところ、格差が２倍を超える選挙区は昨年より９増えて６５となった。最大格差は２．３９６倍で、昨年の２．３３７倍から拡大。参院選挙区で２倍超の選挙区は昨年と同じ２９だったが、最大格差は４．９７５倍で、昨年の４．９２８倍から広がった。

　衆院小選挙区の一票の格差は、選挙区の人口を最少の高知３区（２４万９６２４人）と比べて算出した。最も格差が大きかったのは千葉４区（２．３９６倍）で、兵庫６区（２．３４２倍）、神奈川１０区（２．３３７倍）と続いた。新たに２倍を超えたのは、千葉５区（２．０３４倍）、神奈川２区（２．０２３倍）、埼玉１４区（２．０１９倍）など９選挙区だった。

　参院選挙区では、議員１人当たりの人口が最少の鳥取県（２９万７６６６人）と比較。最多の神奈川県は４．９７５倍だった。

　昨年の衆院選で一票の格差が２倍以上だった小選挙区があったことに対し、各地の高裁では「違憲」「違憲状態」とする判決が続出した。今年１０月実施の国勢調査結果に基づき、内閣府の審議会が２０１１年中にも区割りの見直し案を首相に勧告する予定で、１２年の通常国会で必要な法改正がなされる可能性もある。

　最大格差が４．８６倍だった０７年の参院選の選挙区についても、最高裁が昨年９月の判決で、格差縮小に向けて「選挙制度の見直しが必要」と指摘した。西岡武夫、尾辻秀久の参院正副議長は３０日の就任記者会見で、年内にも方向性をまとめる考えを示した。
654：名無しさん：2010/08/13(金) 19:43:32: http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000790.html
比例代表削減すれば小党危機に　二大政党化は一層進展

　国会議員の定数削減問題に関連し、民主党の一部で「最も早く現実的」とささやかれる「比例代表で衆院８０、参院４０削減」が実施された場合、議席占有率が上昇し二大政党制が一層進む一方、小政党は議員数が激減、党の存亡にもかかわりかねないことが１３日、削減後の“定数”を過去３回の衆参両院選挙に当てはめた共同通信の試算で分かった。

　国民の多様な声の反映が求められている中で、定数削減に向けた各党の丁寧な論議が求められそうだ。

　試算は、衆院の比例代表定数を１００とし、０５年の国勢調査人口を基に現在と同じ方法であらためて割り振った。各ブロックの定数は最も少ない四国が３となり、最も多い近畿でも１３減って１６となる。

　これを０９年衆院選結果に当てはめると、民主党の獲得議席は８７から５４に、自民党は５５から３０議席に。公明党は２１が１０に、共産党は９が４とほぼ半減、みんなの党も３が２に、社民党は４が０となった。

　これに０７年と１０年の参院選を加えた、３回の選挙を基にした各党の衆参国会議員の合計は、民主党３６５人、自民党１７２人、公明党２３人、みんなの党１１人、共産党８人、社民党５人、国民新党４人などとなった。

2010/08/13 19:35 【共同通信】
655：名無しさん：2010/09/15(水) 18:08:20: http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2010091501000659_National.html
9月15日17時54分更新
最高裁長官、審理外れる　１票高松訴訟に実兄関係

　最高裁は１５日、大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付された昨年８月の衆院選をめぐる「１票の格差」訴訟９件のうち、高松高裁が「違憲状態」と判断した１件の被告の代表者が長官の実兄だとして、この１件の審理に長官が加わらないことを決めた。

　実兄は香川県選挙管理委員会の竹崎克彦委員長。最高裁によると、８日の大法廷回付後、竹崎長官は親族が利害関係人との理由から回避許可を申し立て、１５日の最高裁裁判官会議で許可された。

　大法廷の審理で長官が回避するのは異例。最高裁は「過去に例があるかどうか把握できない」としている。

　この１件は那須弘平裁判官が裁判長を務め、那須裁判長ら１４人の裁判官で審理。残る８件は竹崎長官が裁判長として、１５人全員で審理される。

　小選挙区の当日有権者数の最大格差が２・３０倍となった今回の訴訟は、全国８高裁・高裁支部で違憲４件、違憲状態３件、合憲２件と結論が三分し、判断が注目されている。

　竹崎長官は岡山県出身。

（初版:９月15日17時54分）
656：655：2010/09/15(水) 18:54:22: すみません、誤爆していましたm(_ _)m
658：名無しさん：2010/09/15(水) 20:32:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091500762
比例削減反対で連携の公明・社民＝たちあがれ、次期国会前に具体案

　社民党の福島瑞穂党首は１５日、公明党の井上義久幹事長と国会内で会談し、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）に掲げた衆院比例代表定数の８０削減に、連携して反対していくことで一致した。福島氏は共産党の市田忠義書記局長にも電話し、比例定数削減阻止に向けた協力を呼び掛けた。
　福島氏はこの後の記者会見で、「比例代表は最も民意を忠実に反映する仕組みだ。比例定数を削減することは多元的な価値を切り捨てることになる」と述べ、みんなの党などにも連携を求める考えを示した。
　一方、たちあがれ日本の園田博之幹事長は同日の記者会見で、議員定数の削減に関し、「みんな公約に掲げているし、党派を超えてやらないと国会に対する国民の信頼を勝ち得ることはできない」と述べ、選挙制度の見直しと併せ、次期臨時国会召集前に同党の具体案をまとめる考えを示した。
　同党は参院選の公約で、衆参両院の議員定数削減と、衆院の比例代表を廃止した上での小選挙区制から中選挙区制への移行を掲げた。（2010/09/15-18:54）