選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1：自由党支持者～石原シンパ～：2003/01/05(日) 21:50: 衆議院、参議院の選挙制度に関して話し合いましょう。
481：とはずがたり：2009/09/30(水) 22:52:37: 裁判所が結構踏み込みましたね。
都道府県別と云う選挙区の根幹を変えろと云って山陰選挙区(島根＋鳥取)を暗に造れと云ってると解釈出来ないかな！？
482：神奈川一区民：2009/10/01(木) 02:36:21: >>479
その通りですね。
こういうことこそ裁判員制度導入を

>>480
衆参共に選挙制度を見直さないといけない時期に
きたのですね。民意が正確に反映される制度にな
ればいいですが。
483：とはずがたり：2009/10/01(木) 03:44:22: >>479>>482
政治制度・選挙制度の違憲判断も民意に任せますかね。
２倍が目安でじゃあ何倍はダメなのかと云う印象論は確かに裁判員とかで民意を聞くのも大事そうだけどっ僅かな裁判員の意見が判例になるのも恐い気も。。
兎も角国会がちゃんと制度設計自分で出来てないのが問題ですね。

>>480
衆院の比例定数を減らす代わりに全国１区として，その代わりに参院の選挙区と比例区を廃止して地域ブロック別の中選挙区もしくは比例区とするのがいいんじゃないかってのが最近の私案です。
参院の地方代表的な側面を地域ブロックとすることで担保できて，良識の府たる参院に無所属議員も一定数出て貰うためには中選挙区が良いような気もしますが色々制度的には比例区の方が良さそうなので，無所属の人も政党を作って立候補しやすい条件で比例区で良いかなと云う感じです。
484：名無しさん：2009/10/01(木) 12:30:04: >>483
一票の格差是正のためにはむしろ定数を増やした方が良かったりしますよ。
一票の格差の元凶として衆議院の基礎配分方式や参議院の都道府県単位の区割りが
よく槍玉に挙げられますが、現行の制度を維持したままでも都市部の都府県の議席数を
どんどん増やしていけば（「○増○減」ではなく純増）、いずれ2倍以内に収まります。

以前参議院についてシミュレーションしたことがありますが、
仮に比例区を全廃してその分の議席を全て選挙区に回すことができれば
鳥取に改選1議席を与えても格差は最大で2.5倍に収まります。
＃東京は12人区、神奈川・大阪が8人区、愛知・埼玉が7人区という風に。
＃格差が最大なのは1人区で最も人口が多い愛媛と鳥取の間の2.455倍。

衆議院についても300小選挙区にこだわらず
東京・神奈川・千葉などの選挙区を純増させれば2倍以内に納めるのは簡単です。
＃もっとも、各都道府県に議席を配分する計算式を現行の最大剰余式から
＃ドント式に改めるだけでも一票の格差は相当小さくなるようですが。
＃ドント式は小政党に不利で最大剰余式は小政党に有利とよく言われますが、
＃衆議院の議席配分の場合は基礎配分方式と相俟って
＃人口の少ない県を過剰に優遇する結果を招いてます。
485：とはずがたり：2009/10/01(木) 12:54:16: 個人的には定数１２とかの大選挙区制度はあんま信頼してません。
政党への追い風・逆風と擁立にミスマッチが起きて輿論の支持があっても一人しか擁立してないとその一人が異様に大量得票して議席数そのものは１に止まりますし，逆風だけど前回に引き続き二人擁立してたら共倒れで０(この場合片方を引っ込めるのは実際問題非常に困難)とかが発生しますので。
７人区と１２人区ならそれ程定数の格差はないと思いますが定数１と２と３では全く違う選択肢の提示になりますのでそれも不公平に思います。

またそもそも参院の嘗ての全国区や現在の比例区は都道府県みたいな狭い見地からの議員だけを選ぶのを避けてると云う側面もあり，個人的には都道府県の枠組みに懐疑的(明治政府の中央集権的統治機構としての区画であり色々古くなってるかも？)ですので，都道府県単位の選挙区への一本化は厭だなぁと思います。
で，選挙区の範囲は折衷的ですが>483の地域ブロック割りと思うわけです。或る程度広い見地から国政に参議しつつ新しい広域自治圏として機能させたいと云う考えです。

衆院小選挙区の基礎配分は見直す時期に来てるかも知れませんね。都市部住民が財政支出で異様に迫害されて地方が優遇されすぎてるきらいは未だ未だあります(中選挙区ほどではありませんけど)。
486：名無しさん：2009/10/01(木) 16:35:22: >>485
そうですね、>>484はあくまで現行制度の大枠を弄らずに
どこまで選挙区間の一票の格差を是正できるかという思考実験なので、
これが最善の制度だと思っている訳ではありません。

小選挙区（1人区）と大選挙区（複数人区）が並存する制度は好ましくありませんし、
一人勝ちや共倒れが発生する単記非移譲式には反対です。
参議院に限らず、都道府県議会・政令市議会も含めて
複数人区は何らかの比例代表で議席配分するべきだと思います。

その点で、>>483のブロック制に全面改変するのも一案だと思います。
その際、非拘束名簿方式の比例代表にして、無所属候補も政党に準じた扱いにするのがいいのかなと。
これなら候補者名でも政党名でもどちらでも投票できますので。

衆参の定数不均衡が地域別の財政支出の差に結び付いていることは、
統計学的な研究によっても明らかになっているようですね。
http://sosei.doshisha.ac.jp/column/13.html
全面的な制度改革が無理でも、最低限、定数不均衡の是正だけは急務です。
487：とはずがたり：2009/10/02(金) 10:52:48: >>486
>その際、非拘束名簿方式の比例代表にして、無所属候補も政党に準じた扱いにするのがいいのかなと。
>これなら候補者名でも政党名でもどちらでも投票できますので。
良いですね。参院を全面的に政党化してしまうのには躊躇を憶えますし，非拘束式で無所属候補も政党に殉じた扱いにするってのはいい解決案かと。

>衆参の定数不均衡が地域別の財政支出の差に結び付いている
こういう研究成果というか事実の積み重ねで輿論を説得してゆくべきでしょうね。
基礎配分の廃止などは地方が嫌がりそうだし。
なんの正当性もないですけど，基礎配分残しつつ是正する為の方便として鳥取県以上の人口を持つ政令指定都市に各１，東京都に適当に５(政令指定年並みの区が世田谷・大田・杉並・練馬・足立とある)とか基礎配分を加配するとかどうでしょうかねｗ
488：名無しさん：2009/10/02(金) 19:29:57: >>487
政令市にも基礎配分って、市部だけ別個選挙区を設けてた戦前の大選挙区制みたいですねｗ

基礎配分を残しても>>484に書いたように議席配分に用いる計算式を
ちょっと弄るだけで定数不均衡はかなり緩和できるみたいなんですよね。
基礎配分の廃止はやはり地方の反発が予想されるので、より目立たないやり方で
現状を改善できるのならそっちの方が政治的にスマートな気がします。

総務省のサイトを見てみたところ、幸い計算式は法律上や施行令上の規定ではなく
選挙区画定審議会の中の方針みたいなので、その気になれば機動的に変えられそうです。

具体的な議席配分は↓のスレでシミュレーションしている人がいました。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1252141490/
489：名無しさん：2009/10/02(金) 20:48:39: http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091002/trl0910020300000-n1.htm

【主張】参院選挙制度　憲法改正と一体の改革を
2009.10.2 03:00

このニュースのトピックス：主張
　最高裁大法廷は、「一票の格差」が最大４・８６倍あった平成１９年の参院選に対し、「定数配分規定が憲法に違反するに至ったとはいえない」との判断を下した。一方で、「投票価値に大きな不平等がある」とも指摘し、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる」と踏み込んだ。

　これまでの参院の定数是正といえば、現行の定数配分への影響をできるだけ避けようと、手直しでお茶を濁してきた。だが、判決が「各選挙区の定数を振り替える措置だけでは最大格差の大幅な縮小をはかることは困難」と指摘したように、もはや小手先の見直しは通用しない。

　最高裁が異例ともいえる国会への注文を付けた背景には、１８年の「４増４減」以降、見直し議論を進めてこなかった国会に対するいらだちがある。判決では「検討に相応の時間を要することは認める」とし、いわば猶予措置との認識も示されている。与野党ともこれを重く受け止め、早急に是正を講じなければならない。

　本格的な少子高齢化時代に突入し、今後さらに都市部への人口集中が進むことが予想される。これに伴い「一票の格差」はより拡大していく可能性が大きい。都道府県ごとの選出を続けていたのでは、いつまでも根本解決とはならないといえよう。かつて国会では、鳥取と島根を「合区」にしようとの検討がされたこともある。道州制をにらんだ広域ブロックや、比例代表一本とする方法も一案であろう。

　「一票の格差」は定数是正をすれば終わる問題ではない。求められているのは参院改革そのものだ。衆参両院の意思が異なる「ねじれ国会」にみられたように、最近の参院は党派色が強く、衆院と比べた独自性も薄まってきた。

　一院制を含む「参院のありよう」を根本的に見直す機会にすべきだ。従来の発想にとらわれない大胆な改革にするためには、憲法の枠組みにとらわれてはなるまい。来年５月には、憲法改正原案を発議できるようになる。与野党は早急に具体案の検討に入る責務がある。

　ただ、自らの議席がかかる問題に、参院議員自身がメスを入れることができるだろうか。第三者機関を設置し、検討を委ねるのが妥当であろう。中途半端な改革に終わらせるようなことになっては国権の最高機関の名が泣く。
490：名無しさん：2009/10/02(金) 21:16:42: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015840241000.html#

ネットの選挙運動解禁検討を

10月1日 22時25分
民主党の小沢幹事長は、神戸市で記者会見し、「選挙運動に対する行政の干渉は、できるだけ排除すべきだ」と述べ、インターネットを通じた選挙運動の解禁など、公職選挙法の改正を検討したいという考えを示しました。

この中で、小沢幹事長は「イギリスでは、買収や供応などを除き、議員の選挙運動は原則として、すべて自由だ。国民は選挙を通じて主権の行使をするのであり、選挙運動に対する行政の干渉は、できるだけ排除すべきだ」と述べ、今後、インターネットを通じた選挙運動の解禁など、公職選挙法の改正を検討したいという考えを示しました。また、小沢氏は、民主党内から政策決定が政府に一元化されたことで、議員立法ができなくなるといった批判が出ていることについて、「政府と国会が対立して議論する感覚が、まだ抜けきれていないのではないか。国会議員自身も大きな転換が政権交代で起きたということがわかってないのではないか」と述べ、理解を求めました。
491：とはずがたり：2009/10/03(土) 00:39:39: >>488
郵政民営化への反撥も結局地方切り捨てへの反撥ですのでまた議員も減らされるのかって反撥がありますし，将にご指摘の様な
＞より目立たないやり方で現状を改善できるのならそっちの方が政治的にスマートな気がします。
が何かってとこっすね。
一方の格差是正そのものは正面切って批判も出来ないでしょうから穏便に，確かに法律変えなくても出来る選挙区画定審議会の中の方針変更でそれとなく行って欲しいところ。
画定委員会の面子ってどうなってんでしょ？政府が議会の諒解を得て任命してる様ですが結構中立性が求められると思うんですけど，どの程度まで機動的に動いて貰えるのでしょうか。。

（組織）
第六条　審議会は、委員七人をもって組織する。
2委員は、国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し公正な判断をすることができるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
3委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
4前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
5委員の任期は、五年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
7委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
8委員は、非常勤とする。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_01.html
492：とはずがたり：2009/10/03(土) 00:53:38: >>488
あと，さっき言い忘れたんですけどこんな事↓があったんですねぇ。
>政令市にも基礎配分って、市部だけ別個選挙区を設けてた戦前の大選挙区制みたいですねｗ

今の北海道道議会の選挙区が市(と札幌の区)と支庁別になってますけどあんな感じだったのでしょうか？
未だ市も少なくて格が今より比べものにならない程高かった頃でしょうけど。
493：名無しさん：2009/10/03(土) 01:25:49: >>491
審議会名簿
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_03.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_04.html
を見た限りでは、中立性は確保されていそうです。

1期目の面子を分析すると、
・公職経験者3人（元自治事務次官・元衆議院事務総長・元最高裁判事）
・学者3人（政治学者2人［中国研究・投票行動研究］・行政法学者）
・ジャーナリスト1名
という構成になっています。

2期目の面子は
・公職経験者3人（元自治事務次官・元衆議院法制局次長・元家裁所長）
・学者4人（政治学者2人［行政学・比較政治制度論］・行政法学者・憲法学者）
という構成です。
1期目と比べて専門性が高まっている印象ですね。
ジャーナリストと選挙制度は専門外の政治学者が外れて、専門の学者が4人になりました。
真柄委員や大石委員あたりは様々な議席配分方式に通じているはずなので、
こちらを工夫して格差を縮める方法を考えてくれるかもしれません。

基礎配分そのものは、公選法に明文規定があるので法改正でしか廃止できないようですね。
もっとも自民党が下野した現在なら民主党政権の一存で簡単に変えられそうですが。
494：名無しさん：2009/10/03(土) 01:47:16: >>492
そうですね、私も
http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/senkyo/senkyoku.htm
↑のサイトを見て初めて知りました。
市部・各府県郡部という区割りだったようですが、この分け方は今の道府県議会にも
市部（区部）・郡部（支庁）という形で受け継がれているみたいですね。

当時の具体的な区割りは↓の通りだったようです。
http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/senkyo/kuwari/kuwari00.htm
495：とはずがたり：2009/10/03(土) 02:41:46: >>493-494
あざーっすヽ(´ー｀)/
しっかし新鮮な区割りっすね。選挙区の定数の平等性もへったくれもない現在の都道府県議会や参院選地方区の源流といっていいでしょうけど。

中立な専門委員の連中には是非とも最高裁が一票の格差が縮まらない現状に苛立ちを示した先日の判決の意を汲んで敢然と議席の配分方式に踏み込んで欲しいですねー。
496：名無しさん：2009/10/03(土) 17:10:09: >>495
埼玉県や千葉県に市がなく郡部だけで全県1区という辺りにものすごく時代を感じますｗ

民主党が基礎配分を廃止する法改正を通すのが先か、
審議会の方で議席配分方法を変えるのが先か、というところでしょうね。
どちらでもいいので早く定数是正を実現して欲しいです。
497：名無しさん：2009/10/05(月) 00:13:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000552-san-pol

「大局観ある政治家減った」…小選挙区は日本の風土に合致するのか？
10月4日19時53分配信産経新聞

　民主党の圧勝で鳩山政権がスタートし、閣僚たちは選挙戦で掲げた公約の実現に向けて動きを加速させている。選挙に惨敗した自民党では総裁選も終わり、党勢の立て直しが最大の課題となっている。一方、選挙の在り方そのものに目を向けた議論は低調なままだ。利害や思惑も絡み、わが国に真にふさわしい選挙制度についての議論は、政治家からはなかなか聞こえてこない。小選挙区比例代表並立制による選挙は、日本にとって妥当な仕組みなのだろうか。このテーマについて今回は考える。（安藤慶太）

　 [フォト]　ズラリと並ぶ候補者ポスター、“大物”は減ったか？

　■民意によると…

　衆院選は現在、小選挙区比例代表並立制で行われており、立候補者の名前を記入して投票する小選挙区では、全国を３００の選挙区に分けてそれぞれにつき１人が当選。また、政党名を記入する比例代表では、全国を１１のブロックに分けており、合計で１８０人が当選する仕組みだ。

　４８０ある議席のうち、自民が今回の選挙で獲得した議席は１１９と歴史的大惨敗に終わった。一方、民主は３０８と結党以来の大躍進を遂げた。

　勝者１人を選ぶ小選挙区は、決着が明快で分かりやすい▽安定した政権運営が行われやすい▽政権交代も行われやすい－などがメリットとして挙げられる場合が多い。

　その半面、死票が多く、候補者を全国規模で多数立てることが可能な大政党には有利だが、小政党は二大政党のはざまに埋没しがちといった点がデメリットとして指摘される。

　また、前回の郵政選挙や今回の選挙でも、有権者の投票行動がブームに流されやすく、二大政党の片方は大勝、もう片方は大敗に終わりがちだ。勝者にはげたを履かすほどの安定的立場が与えられる一方、敗者は一転、存亡の危機に突き落とされる点も見逃せない。

　一つの試算から導き出したデータがある。

　４８０議席中、民主２０６▽自民１２９▽公明５５▽共産３４▽社民２０▽公示直前に発足した「みんなの党」２０▽国民新８…。

　このデータは、政党名を記入した比例代表への投票結果だけで、４８０議席を割り振ったものだ。

　票の獲得比率で議席を分け合う比例代表は死票が少なく、民意をより忠実に反映できる選挙制度とされる。確かにこの試算を見ると、民主は２０６にとどまっており、大勝には変わりないが単独過半数には及ばない。

　自民に厳しい審判が下った今回の選挙だったが、こうした民意も試算では色濃く反映されており、自民の議席は１２９となる。選挙制度を変えて再計算すると、現実の議席配分との間には１００近い隔たりが生じることがうかがえる。

　■比例代表の弊害

　ただ、死票が少なくて民意をより反映するからといって、比例代表がベストな選挙制度だと即座に指摘できない点が難しさでもある。

　比例代表では仮に票の獲得比率が１％あれば、数議席を維持できるため、小政党に有利な制度ともされる。政局のキャスチングボートを、常に多数会派が握るとはかぎらないからだ。

　獲得議席が少なくても、採決の過半数を形成するためになくてはならない存在となれば、議席数以上の政治的影響力を行使できる。そうした地位を占めるのは、少数政党であるケースが多い。多くの支持を得たはずの大政党が、政策運営のために小政党に牛耳られる－といった現象も招きやすい。

　試算でも、民主党の議席は２０６にとどまっているため、民主は比較第一党にいながら、政権運営のためには過半数２４１になるまで公明、共産、社民、国民新、「みんな」といった勢力に頼らざるを得ない。結局、キャスチングボートは最多議席を獲得した政党ではなく、小政党が握ることになる。

　小選挙区比例代表並立制は、選挙区に複数の議席が割り当てられる中選挙区制を廃止し、単独勝者を選ぶ小選挙区を導入。その一方で死票による弊害も考慮し、比例代表も採り入れた折衷的な制度となっている。

　この結果、選挙区で破れた候補者が、比例代表で復活当選を果たして議員となる不可解さや、支持数では上回ったはずの比較第一党が連立維持のために小政党の要求をのまざるを得ない－といったケースのほか、「選挙区は自民、比例代表は公明に！」と自民の重鎮議員が堂々と街頭で口にする光景が繰り返されるのも、この選挙制度ならではの珍現象といえそうだ。
498：名無しさん：2009/10/05(月) 00:13:17: >>497

　■敗戦ショック？腹いせ？

　ロッキード事件やマドンナブーム、消費税導入…。これまでどんなに逆風が吹き荒れた過酷な条件下でも比較第一党の座を一貫して守ってきた自民からは、これまで味わったことのない歴史的大惨敗のショックや腹いせも加わり、小選挙区制の欠点を指摘する声がちらほらと聞かれはじめた。

　「私たちの党が何事にも旧態依然としていたという反省はある。しかし、国民が民主に自信を持って政権を任せたのか。不安がなかったか、といえばそうは思えない。政権担当能力や力量について疑問視されながらも、あれだけの絶対安定的な議席が配分される。これでは民意が正しく反映されている制度とはいえない。小選挙区選挙にはやはり、問題が大きいと感じる」

　元首相で自民の福田康夫氏の陣営幹部の一人はこう語る。苦戦の末、公示間際に民主幹事長の小沢一郎氏の肝いりで擁立された民主党若手女性候補に苦戦を強いられた末、辛くも逃げ切った福田氏だが、これまで「負けることはあり得ない」とまで言われてきただけに、今回の選挙戦には当惑気味だ。

　「選挙区で複数議席を争う中選挙区では一芸に秀でた個性派議員が輩出できた。群馬でも中曽根康弘、福田赳夫、小渕恵三など多彩な政治家が活躍して、一方、われわれの政敵だったが、社会党の田辺誠や山口鶴男のような人材だって議席が得られた。こういう結果のほうが多様な民意を反映できた」

　“５５年体制”への回帰を望むかのような、政治改革とは真逆のコメントだが、驚異的な地滑り的大勝、大敗が選挙のたびに入れ替わる小選挙区の弊害については日本大学教授（憲法）の百地章氏も指摘する。

　「かつての中選挙区制度下では３分の１政党といわれた社会党が観念論を掲げて反対し続けたため、国会が憲法改正の発議もできないといった弊害はあった」と中選挙区制の問題点を挙げた上でこう続ける。

　「小選挙区選挙になって、どぶ板選挙に翻弄（ほんろう）されるようになり、国家の在り方を大局的に考える政治家は減ったのではないか。有権者におもねるばかりで、気骨のある政治家が減ったのは間違いないと思う」

　知日派で知られる米コロンビア大教授のジェラルド・カーチス氏は、日本外国特派員協会での講演で「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば、重要な政策が遂行できず日本は取り返しのつかない下り坂に入る」と警告。

　「日本のように（右派や左派の）固定票がなく、同質性の高い社会には小選挙区制度は合わない」というのがカーチス氏の分析で、世論の雰囲気に影響されにくい中選挙区のほうが日本の政治風土に適しているという指摘だ。

　■民意の集約

　「選挙制度はどれを採っても一長一短ある。そもそも小選挙区制度がそういう制度なのだ、ときちんと認識した上で臨まないといけなかったのだ」

　拓殖大学大学院教授の遠藤浩一氏はこう指摘し、完全比例による試算についても「いえるのは自民は逆立ちしても民主に勝てないということに尽きる。負けたショックで中選挙区や比例代表のメリットを強調する人たちは、少数勢力がかなりの議席を占める意味を良く考えるべきだ。要は保守政党としての矜恃を取り戻し、組織力を立て直して雪辱を果たすべきで、選挙制度の議論に逃げ込むべきではない」と小選挙区バッシングには冷淡だ。

　遠藤氏はさらに、「選挙に求められる役割には、民意の反映だけでなく、民意の集約もあるはずで、このことが見逃されがちだ。要は民意を反映することと民意を統合することとのバランスが大事で、何度投票しても同じ顔ぶればかりが続き、有権者が何を意思決定したのかが判然としない中選挙区選挙への反省が今の選挙制度改革の原点にあったはずだ」と分析。その上で次のように結んだ。

　「過半数維持に汲々とするあまり、大政党が少数政党に牛耳られる比例選挙の弊害にもきちんと目を向けなければ、小選挙区制に非を負わせるのは不当だ」
499：名無しさん：2009/10/05(月) 00:42:01: >>497-498
自分の気にくわない選挙結果が出る度にこの手の選挙制度批判が浮上するなー。
福田陣営の発言は逆恨みもいいとこ。実にみっともない。

「小選挙区制になって議員が小粒化した」という主張もためにする議論で、
中選挙区制の方が特定の業界の票を固める選挙戦術が有効だった分、
代議士が特殊利益の代表者と化していた。
今の方が小粒になったように感じるのは単に自民党の人材リクルート力が落ちただけだろ。
原因の取り違えも甚だしい。

最後の遠藤拓大教授のコメントが唯一まともだな。
500：とはずがたり：2009/10/05(月) 12:55:20: >>499
去年くらいから自民の糞どもの発言は全部保身の為だけですよね。選挙ヤダとか麻生ヤダとか。公明党の都市部だけ中選挙区制みたいなのも思い出しますね。
産経も前回の民主大敗の時もこの様な趣旨の小選挙区制に疑問を呈した記事ちゃんと書いたんでしょうかね。じゃあないと自民の糞どもと同じくらい糞だと云う事になるけど。
ご指摘のように[今の方が小粒になったように感じるのは単に自民党の人材リクルート力が落ちただけ」だし「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば」なんてのは殆ど政権交代が奇跡みたいな日本に対して云うのは滑稽だし，まともに取り上げる必要はないと思いますね。
最後にまともな遠藤氏の意見を載せて記事しめた辺りがせめてものって感じでしょうか。
501：名無しさん：2009/10/05(月) 13:52:20: >>500
ありましたねー、公明党の都市部だけ中選挙区案。
確か森政権から小泉政権初期の頃だったっけな？
あれほど党利党略が露骨な選挙制度案はなかった。
野党分断を狙ったカクマンダーくらいか。（並立制なのに一票制！）

今でも公明党は「定数3の中選挙区を150区、計450議席」なんて案を抜かしてますね。
この案を完全連記制でやってやったら面白そうですが。
民主党3人独占区が多発して公明党涙目ｗ

まあ産経新聞は自民党と一緒に下野したそうなのでｗ、こういう記事が出るのも理解できますが。
最後の遠藤氏のコメントでかろうじてバランスを取っている感じですね。
502：名無しさん：2009/10/05(月) 22:14:48: >>498で省略されている部分を産経の記事から

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/091004/elc0910041801003-n5.htm

■完全比例代表による

　　　　　議席配分試算

　　　現実の議席　比例代表

民主　　３０８　　　２０６

自民　　１１９　　　１２９

公明　　　２１　　　　５５

共産　　　　９　　　　３４

社民　　　　７　　　　２０

みんな　　　５　　　　２０

国民新　　　３　　　　　８

日本　　　　１　　　　　３

大地　　　　１　　　　　２

改革　　　　０　　　　　０

幸福　　　　０　　　　　３

その他　　　６　　　　　０

※左側は各党の現実の議席数。右

側は比例代表の得票数をドント式

で４８０議席の議席配分したもの。

［その他］左側は中村喜四郎氏ら

無所属議員。右側は新党本質。
503：とはずがたり：2009/10/07(水) 11:38:09: 市町村合併による境界のズレを解消するための見直しは当然でしょうね。

衆院・３選挙区に分断の大崎市　「区割り見直しを」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091007t11028.htm

　宮城県大崎市議会は６日、同市が衆院選で三つの小選挙区に分断されている区割りを見直し、一つの選挙区に統合するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。今後、鳩山由紀夫首相に郵送する。

　意見書は同市が２００６年の合併で、宮城４区（旧古川市、松山町、三本木町、鹿島台町）、５区（旧田尻町）、６区（旧岩出山町、鳴子町）に分かれている現状を指摘。「今後も分割が続けば住民の一体感を損い、まちづくりに影響を及ぼす。地域の実情を選挙に反映できるよう見直しを求める」としている。
　選挙区割りは１０年ごとの国勢調査の結果に基づき、衆院選挙区画定審議会が案を作成し、国会の審議を経て決められる。

　市議会は市の合併時にも同様の内容の意見書を国に提出した。今回、提出者となった三神祐司議員は「平成の合併で分断された自治体は数多い。国は解消に向け十分審議してほしい」と訴えている。

2009年10月07日水曜日
504：とはずがたり：2009/10/07(水) 11:42:48: >>498-502
産経や自民党には残念ながら小選挙区を比例代表にしても自民党はほぼ増えませんなｗ
公共社みの死票が多いって事ですな。
俺なんか近畿だったので民主比例には入れられなかったですが完全比例になればもうちょっと増えるか。
505：とはずがたり：2009/10/10(土) 02:13:48: 300万から500円迄計算方法様々ｗ

一票の価値「車１台分」　日本の選択点＜上＞
2009年7月23日紙面から
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2605

　１票には、いくらの価値があるか。
　少々とっぴな問い掛けから連載を始めたい。
　いろいろな計算方法があるだろう。その中で、慶応大の曽根泰教教授は「ハイブリッド車１台分ぐらいの価値」という。
　衆院選では勝った方のマニフェストが実現に向かう。マニフェストは「税金の使い道リスト」。リストに沿って税金が使われる。
　１年の日本の予算を約８０兆円とする。衆院任期４年分で３２０兆円。これを有権者１億人で割ると１人当たり３２０万円が「１票の値段」という計算になる。
　３年か４年に１度、約３００万円の買い物というと、確かに自動車を買い替えるかどうかのときの決断に近い。パンフレットを見比べ「Ａ社の車か、Ｂ社か」と悩むのと同じぐらいの熟慮が有権者には必要だ。

【０９衆院選】埼玉県の“１票の値段”は４９１円　衆院選
2009.8.28 12:18
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090828/stm0908281219005-n1.htm

期日前投票をする有権者。“１票の値段”・４９１円を無駄にしないためにも投票を

　３０日投開票の衆院選。国政選挙の経費は国の負担だが、元は埼玉県民の税金でもある。有権者１人が投票するのに、どれだけの経費がかかっているのか。県の“１票の値段”を調べてみた。

　県選管によると、今回の衆院選でかかる費用は、県内で約２８億円。県内の有権者数約５７０万人で割ると、１人当たり約４９１円となる。

　約２８億円のうち、約２１億７０００万円が県内７０市町村への交付金で、その大半が投票所や開票所の人件費に使われる。

　投開票所にかかる費用は、その地域の有権者数によって異なるが、投票所１カ所あたり約２６万円～１１７万円。開票所１カ所あたり約３１万円～１５８万円が目安となっている。

　期日前投票にかかる費用は、基本は投票所１カ所につき１日約３万円。市区町村が投票所を増設した場合、さらに１カ所ごとに１日約８、９万円の費用がかかるという。

　また、県の事務費が約６億３６００万円。このうち約４億４０００万円が、一定の票を集めて供託金が没収されなかった候補者のポスター代や看板代などに充てられる。

　このほか、投票用紙代などが約８０００万円。選挙啓発のためのチラシやのぼりなどにかかる費用が約５０００万円。候補者の主張などが書かれた選挙公報の費用が約２０００万円となっている。

　ちなみに、県内の投票率は平成１５年の衆院選で５３・９８％と全国ワーストで、１７年も６４・８８％で全国４２位と低いまま。投票率が１７年のままだった場合、単純計算で約９億８０００万円分の票が無駄になることになる。

　県選管は「経費だけでなく、日本の行く末がかかっている選挙です。ぜひ１票を投じてください」と呼びかけている。
506：名無しさん：2009/10/13(火) 21:38:10: 良いぞ小沢。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101300940
戸別訪問解禁を＝小沢氏ら英調査団が報告書－民主
　民主党は１３日、小沢一郎幹事長を団長とする英国政治実務調査団の報告書を公表した。報告書は、公職選挙法について「時代から完全に取り残され、改正は当然の帰結だ」とし、戸別訪問解禁などの必要性を示している。
　英国の選挙制度については「戸別訪問中心の選挙運動が草の根からの民主主義を支えている」と指摘、「日本の『べからず選挙』は異彩を放つ」として、戸別訪問を禁止する公選法に疑問を呈した。小沢氏ら調査団は９月２０～２５日の日程で英国の労働党、保守党などを調査した。　（2009/10/13-21:23）
507：とはずがたり：2009/10/23(金) 20:37:42: こっちにも転載。有るんですなぁ，知りませんでした。

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091023t11019.htm
最後の「○」はんこ投票、姿消す　南三陸町長選

０５年の南三陸町長選で配られた記号式投票の啓発文書と、投票に使われた○印の判

　任期満了に伴う宮城県南三陸町長選（２５日投票）で、候補者名を投票用紙に書く記名式投票が今回から導入される。これに伴い、候補者名が印刷された投票用紙に有権者が○印のはんこを押す記号式投票が、県内から姿を消す。

　記号式投票は旧歌津町では１９６４年、旧志津川町では６５年の町長選から導入された。疑問票を少なくする効果があり、開票作業の迅速化が図れることから、２００５年の南三陸町長選でも使われた。

　ただ、今回は町議選、知事選とのトリプル選挙となることもあり、南三陸町は「混乱を避けるために統一したい」と議会に記号式投票の廃止条例案を提出。６月定例会で可決され、今回から記名式で行われることになった。

　公職選挙法は、自書による記名式を原則と定めているが、地方公共団体の長、議員については、条例によって記号式も実施できるとしている。

　町選管によると、記号式は全国でも１０％ほどの採用と少数派。県内では旧本吉町も記号式を採用していたが、気仙沼市との合併により廃止、残るは南三陸町だけだった。

　三つとも記名式となるトリプル選挙に、町選管は０５年より１７人多い８１人の職員で臨み、前回並みの時間で終わらせたい考えだ。

2009年10月23日金曜日
508：名無しさん：2009/10/24(土) 04:36:17: >>507
世界的には記号式の方が主流なんですよね。
（てか自書式は日本くらい？）

有権者に候補者名を書かせることが名前を連呼する選挙運動の一因になっているから、
いい加減もっと近代的な投票方式にしてもらいたいところです。
509：名無しさん：2009/10/28(水) 19:29:50: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091029k0000m010019000c.html

成人年齢：１８歳引き下げが適当　法制審が法相に答申

青山善充法制審会長（右）から答申を受け取る千葉景子法相＝東京・霞が関の法務省で２００９年１０月２８日、須賀川理撮影　法相の諮問機関・法制審議会は２８日、臨時総会を開き、成人の年齢を２０歳から１８歳に引き下げるのが適当とする意見を取りまとめ、千葉景子法相に答申した。ただし、民法改正の時期は関連施策の実現が必要として「国会の判断に委ねるのが相当」との立場を維持した。今後、鳩山政権が法案化に向けてどのような手続きを探るかが焦点となる。

　７月、法制審民法成年年齢部会は公選法改正による選挙権年齢引き下げを条件に、成人年齢も引き下げるのが適当とする最終報告書をまとめ総会に提示していた。総会では「選挙年齢を条件とすれば消極的ニュアンスを与えかねない」との意見もあり、答申はこの条件を省いた。

　答申は親の同意が必要だったクレジットカードやローン契約が１８歳で可能になることに触れ「現時点での引き下げには（１９、１８歳の年齢層に）消費者被害拡大などの問題が生じる恐れがある」として、法整備までに若者層の自立を促す施策などの実現が必要とした。

　憲法改正手続きを定めた国民投票法（０７年成立）は、選挙権年齢を１８歳以上と定め、付則で民法と公選法の年齢条文を１０年の施行までに検討するとした。このため法制審は０８年２月、是非について諮問を受けた。民主党は今年発表した政策集で、成人年齢と選挙権年齢の１８歳への引き下げを明記している。【石川淳一】

　【成人年齢】民法は成人を２０歳と定めている。未成年者は、クレジットや高額売買などの契約行為は法定代理人の同意が必要と定めるほか、父母の親権に服する規定もある。政府の年齢条項の見直しに関する検討委員会によると、見直し対象の法律は１９１。

　◇実施時期の明示避けた法制審、「政治決着」不可欠に
　法制審議会が２８日、「１８歳成人」を千葉景子法相に答申、民法改正への手続きが整った。しかし、法整備の時期は明示を避け、今後は「政治決着」が不可欠となる。世論の８割が引き下げに反対という現状もあり、実現には困難な課題も少なくない。

　千葉法相は２７日の会見で、民法改正案を来年の通常国会に提案するのは困難との見方を示した。１９、１８歳がクレジットやローンを契約できるようになり消費者被害拡大も懸念されるが、防止する自立支援策が十分浸透していないことや、少年法などほかの法律との整合性を理由にあげる。

　一方、公職選挙法を所管する総務省の原口一博総務相は同日、法改正による選挙権年齢引き下げを検討する考えを示しつつも、来夏の参院選には「間に合わないだろう」と述べた。

　成人年齢引き下げをめぐる議論が起きたきっかけは、０７年の憲法改正手続きを定めた国民投票法の成立だが、法制審は同法にとらわれず、成人年齢の引き下げの是非を白紙から議論した。しかし、内閣府が０８年７月に実施した世論調査では、契約できる年齢引き下げに約８割が反対。１８歳では経済的に親に依存し、自立できていないなどの理由が目立った。答申が民法改正時期にまで踏み込めなかった事情はここにもある。

　民法が改正されれば、選挙年齢や少年審判、ギャンブル、飲酒・喫煙など３０８法律・政省令に影響を与える。決着を委ねられた国会だが、法改正の時期をいつ、どのような場で見極めるかは今のところ見えていない。【石川淳一】
510：名無しさん：2009/10/28(水) 19:39:34: 民団新聞より。

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3583&corner=2
<参政権>推進議員固め着実に　新人中心に念押し 2009-10-28

熱気に包まれた大阪本部の民主党議員との懇談会
大阪本部懇談会　「通常国会で」と民主側

　第45回衆議員選挙（８月30日）から２カ月。永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者を支援した民団は、本部・支部単位でこの間、地元選挙区で当選した推進派の新人議員を中心に、規模の大きい会合あるいは個別面談の形式で親交を深め、選挙運動支援を通じて培った連携の強化に取り組んでいる。９月28日の兵庫本部（車得龍団長）に続き、大阪本部（金漢翊団長）が17日に民主党国会議員を招いて会合を持った。勉強会・懇談会・フォーラム形式の会合はさらに広がりを見せそうだ。

　【大阪】民団大阪本部は17日、大阪韓国人会館に民主党大阪府連の衆院議員15人、同参院議員２人を招いて、早期付与実現に向けた政策懇談会をもったのに続き、約500人が参加する当選祝賀懇親会を開いた。

　金漢翊団長は「総選挙で民主党は17人全員が当選した」と称えた上で、「地方参政権は義務を果たし、地域に貢献している同じ住民としての権利だ。いっそうの貢献のためにも不可欠」と訴え、金?R秀監察委員は「定住外国人を管理・治安の対象ではなく、共生の対象と見るべき時代に来ている」と強調、早期付与に理解と協力を求めた。

　参席議員全員がスピーチを行い、「しっかりやって恩返ししたい」「人権を守るためにも必ず」「指紋押捺撤廃の時も頑張った。地方参政権でも期待に応える」など力強い発言が相次ぐと、会場は熱気に包まれた。

　議員側を代表した中野寛成衆院議員は、「人権後進国ではなく、人権発展国として、この問題こそ解決されるべきだ」とし、「議員立法ではなく政府案として、来年の通常国会に提出する。友愛・共生の精神で、力をあわせよう」と呼びかけ、ひときわ大きな拍手を浴びた。

　大阪府連以外からも、川上義博参院議員（永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟事務局長）と白真勲参院議員が駆けつけ、「来年の通常国会でやる」と約束。川上議員は特に「皆さんに約束し、ウソをついたら、ウソ政党になってしまう」と並々ならぬ決意を表明した。

　中央本部からは金昌植監察委員長、林三鎬副団長、公館からは呉榮煥駐大阪総領事が参加した。

根強い慎重論に対応

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐっては、政府や与野党の首脳から総選挙後も前向きな発言が相次いだ。

　鳩山由紀夫首相が９日、韓日首脳会談後の共同記者会見で「前向きに結論を出したい」と歴代首相として初めて強い意欲を示したほか、民主党の小沢一郎幹事長が９月19日、李相得韓日議員連盟会長との会談で、「何とかしなければならない。（来年の）通常国会で目鼻をつけたい」と改めて表明、公明党の山口那津男代表も同26日、「これまで独自に（付与）法案を提出した経緯もある。次の国会で法案を出したい」と言明した。

　政府と与党の首脳が積極姿勢で揃い踏みした例はこれまでにない。野党・公明党が不動の姿勢を再確認した意味も大きい。地方参政権付与への距離は目立って縮まった。しかしその分、反発の声も強まっている。

　鳩山首相が記者会見で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない。それを統一するために内閣として議論を重ね、政府として結論を見い出したい」と語ったのも、野党・自民党支持層ばかりか政府部内や民主党内の一部にも反対論がなお根強いことの反映だ。

　党論として地方参政権付与を掲げている民主党にあって、総選挙当選者のうち143人が新人で、この大半が推進派と目されているものの、理解度や覚悟は必ずしも十分とは言えない。

　衆院議員４人と参院議員１人が参加した兵庫本部の地方参政権問題学習会で、ある新人議員は自身の認識不足を認めつつ、「私に参政権反対のメールがたくさん届いていることに困惑している」と率直に語ってもいる。同じような状況にある議員は少なくない。

　このような事情からも、参加議員が「認識がさらに整理された」と感想を述べた兵庫本部の学習会や、17人のほとんどが新人だった大阪での、付与推進への意思を確認しあった大規模な会合の意味は大きい。

　地方参政権獲得運動本部（本部長＝鄭進中央団長）では、「状況が煮詰まるにつれ、賛成・反対・中立など各議員の立場をきめ細かく確認し、賛成の意思表示をしていても、妨害を排してでもやる覚悟があるのかないのか、見極める必要がある」とし、「確固とした賛成議員を上積みするためにも、新議員を中心に多様な方法で働きかけを強化する」との方針だ。

（2009.10.28　民団新聞）
511：チバＱ：2009/10/28(水) 23:21:10: そのサイトが見つからないんだが・・・

http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200910280017.html
ヤフー、ネットで選挙について知る自由を　利用解禁を求める署名活動を開始2009年10月28日

　ヤフーは10月28日、選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるため、賛同署名を求めるサイトを開設した。同日から2010年の通常国会開催までに集めた署名を、関連のある省庁や議員に提出する予定。

　現在日本においては、公職選挙法によって、選挙期間中のインターネットを使った選挙運動を行うことは、立候補者のみならず有権者個人でも禁止されている。有権者は候補者の政策を街頭演説や政見放送でしか聞くことができず、個人のブログで立候補者について書くこともできない。また、候補者のブログは選挙期間中は停止し、有権者が応援や反対のコメントを入れることは不可能となる。

　実際に、個人ブログで選挙期間中に支援している候補者の行動を紹介していたら、突然警察官が訪ねてきて注意され、ブログの記事を削除したというケースも発生しているという。

　同社では、「選挙はその候補者を通じて、どのような政策が実現されるかということを選ぶ行為であり、国民が政治に参加するための非常に重要な手段。国民の生活のスタイルが多様化した今日において、有権者一人ひとりが十分な情報を得て選挙に臨むためには、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることができるインターネットを使えることが望ましい」とし、賛同の署名を集めた上で、選挙に関する情報を有権者がインターネットを通じて自由に手に入れることができるよう、関係各所に要望する考え。

　選挙期間中のインターネット利用が解禁されれば、ブログやメールマガジンで候補者の活動内容がわかったり、動画で候補者の討論会や演説の様子を見られたりするほか、気になる立候補者や政党を自分のブログで紹介することや、SNSで意見交換することも可能になるという。

　記者説明会で別所直哉・CCO兼法務本部長は、「政策、候補者を選択するには十分な情報が必要。議論や意見交換を通じて政策に関する意見形成を行い、候補者を選択できることが理想」と述べ、「選挙期間中にインターネットを使った選挙運動が禁止されていること自体を知らない方も多いと思うので、この機会に多くの人に理解してもらいたい」と呼びかけた。

　同社では現在、同運動に賛同してくれる企業を探しており、見つかった場合は共同で活動していきたいとしている。
512：名無しさん：2009/10/31(土) 08:07:42: >>511
ここみたいですね。

来年も、今年と同じ選挙でいいですか？
https://event.yahoo.co.jp/election/
513：チバＱ：2009/10/31(土) 19:38:37: >>512
サンクス
さっそく署名しました
515：名無しさん：2009/11/04(水) 19:54:54: 大いにやって欲しい！

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104ddm002010049000c.html
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ　来夏参院選にも－－政府方針
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】

　先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。

　ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政見がいつでも閲覧可能－－など有権者、候補者双方にメリットがある。しかし、解禁への道のりは十数年にも及んだ。

　ネット選挙に注目が集まり始めたのは、１９９６年の衆院選。当時、新党さきがけが、インターネットでの「選挙運動」が公選法で許されるかどうかについて自治省（現総務省）に質問状を出した。回答は「公選法に抵触する」だった。

　公選法には、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈だ。そのため民主党は９８年から４回にわたり、ネット選挙解禁に向けた公選法改正案を提出したが、自民党には「インターネットの普及率が低い」「匿名性を利用した中傷合戦になりかねない」と反対の声が根強かった。

　しかし、欧米や韓国ではネット選挙がすでに導入され、日本でもインターネット普及が全国的に進んだことで環境が整ってきた。

　０７年７月の参院選では各党が公示後に政党ＨＰを更新。今年８月の衆院選では、自民党が公示後、公式サイトで民主党批判のアニメを流した。総務省は批判をせず、これらを公選法に違反しない「政治活動」であることを事実上、認めた。

　大手ネット企業も解禁を後押し。今年７月、グーグル日本法人や楽天が選挙・政治関連サイトを開設。ポータルサイト最大手ヤフーは１０月２８日、ネット選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。

　◇「匿名性」悪用防止が課題
　総務省は今回、ネット選挙解禁の動きを静観している。「民主主義の基本にかかわる選挙に関することなので、国会でご審議くださいという立場」（幹部）というが、ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。

　民主党が０６年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。対立候補となりすましによる批判が判別しづらいため。違反した場合は、選挙管理委員会が表示中止命令やプロバイダーに削除依頼を行う。２年以下の禁固または５０万円以下の罰金の罰則規定を設けている。ホームページの改ざんやサーバー攻撃には名誉棄損罪や不正アクセス禁止法などの適用を想定している。

　しかし、ネット関係者からは「海外のサーバーを使った場合、開設者を特定するのは困難」との声がある。不利益を受けた候補者の救済措置や、ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題もある。
516：チバＱ：2009/11/04(水) 23:34:40: >>ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題

こんなことまで考えなきゃいけないのか。
なら選挙運動は夜の８時までだが、遅くまで仕事している人への対処はどうする？耳に障害を持っている人のために遊説の際は手話は義務付けるか？なんか違うだろ。

で問題はなりすましですよね。とは板にもどっかの議員に立候補します的なスレが立ってますけど。ああゆうのをどう防ぐかが課題になりそうな
517：名無しさん：2009/11/05(木) 08:15:42: >>516
Webのなりすまし対策としては、SSLを使えばいいかもしれないですね。
メールのなりすましはやっかいですが、メルマガみたいなものならWebに二重掲載すればいいでしょう。
518：名無しさん：2009/11/05(木) 21:13:11: http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000911040001
「投票偽造、計８選挙で」初公判検察指摘
2009年11月05日

　８月の衆院選などで、曽於市の特養老人ホーム「おおすみ苑」の施設長らが、入所者になりすまして勝手に不在者投票をしたとされる公職選挙法違反事件の初公判が４日、鹿児島地裁（平島正道裁判長）であった。検察側は、起訴した衆院選と７月の曽於市長選以外にも、０５年衆院選（郵政選挙）や０７年参院選など恒常的に偽造投票を繰り返していたと指摘。０４年１１月のホーム開所以降、計８回の選挙で同様の不正行為をしていたという。
　同法違反の罪に問われているのは、当時の施設長だった大迫鈴子（６５）、副施設長高野亨（６７）、事務長馬場順一（５０）、事務主任山本洋子（６７）の４被告。大迫被告は不在者投票管理者を、高野被告は投票立会人を務めていた。
　公判では全員が起訴事実を認め、即日結審した。検察は「選挙権を私物化する悪質な犯行」として大迫被告に懲役２年、高野、馬場の両被告に懲役１年６カ月、山本被告に懲役１０カ月を求刑した。
　検察側の冒頭陳述によると、大迫被告らは衆院選と曽於市長選の不在者投票で、一時退所していたり、認知症で意思表示が難しかったりした入所者５人分の投票用紙に勝手に候補者名を書き、不在者投票したとされる。
　検察側は５人の入所者以外にも、両選挙で寝たきりの人など１０人前後の不在者投票も勝手にしていたと指摘。衆院選の小選挙区のほか、比例区や最高裁の国民審査で約４０人の入所者全員分を偽造したと述べた。偽造は投票終了後、会場となった同ホームの会議室を閉め切って行ったという。
　また、同ホームの投票率平均が８８％と、周辺の同様の施設に比べて異常に高いことも明らかにした。
　被告人質問で、高野被告らは「選挙運動に熱心な理事長の意向に添うために投票を偽造した」と語った。検察側が示した証拠によると、この理事長は大迫被告の夫。衆院選では自民党の森山裕氏（鹿児島５区）、曽於市長選では現職の池田孝氏を熱心に応援していた。理事長は検察の調べに対し「自分は不在者投票には関与していない」と話しているという。
519：名無しさん：2009/11/07(土) 00:05:53: >>510

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3599&corner=2
<地方参政権>「積極的思い」再表明　鳩山首相 2009-11-05
国会答弁で
政党間の協議を促す

　鳩山由紀夫日本首相は10月30日、参院本会議での所信表明演説に対する各党代表質問で、永住外国人への地方参政権付与について、「積極的な思いを持っている」と前向きな姿勢を重ねて示した。同時に、「わが国の制度の根幹にかかわる重要な問題であり、国民の中にさまざまな意見を持っている方もいる」と述べ、「各党各会派でしっかりと議論し、詰めてほしい」と要望した。

　公明党の山口那津男代表が「公明党は一貫して永住外国人への地方参政権付与を主張してきた。鳩山首相も９日の日韓首脳会談後の記者会見で『前向きに結論を出していきたい』と、首相としては初めて積極的な方向性を示した。今後どのように取り組むのか、首相の考えをうかがいたい」と質問したのに答えたもの。

　先の衆議院総選挙で政権政党となった民主党は、98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と謳っており、今年の政策集でも、「『定住外国人への地方参政権早期実現』方針は今後とも引き続き維持していく」と明記している。

　この地方参政権付与問題について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は10月28日の小沢一郎幹事長との話し合いで、来年１月に始まる通常国会（会期150日間）で決着をつけることを確認したと伝えられている。

「実現が大事」
公明、民主を注視

　一方、公明党は、かねてから地方参政権早期付与を主張し、これまで何度も国会に法案を提出してきた。衆議院総選挙後に野党となった同党は、臨時国会にも付与法案を提出したいとしていた（９月26日、山口代表）。

　公明党の井上義久幹事長は10月30日の記者会見で、民主党内に政府提出法案として国会への提出を模索する動きがあることを踏まえ、「実現が大事なので、民主党の動きを見ながら、この国会で公明党独自の法案提出も含め、最良の判断をしたい」と、引き続き早期付与実現に向け全力で取り組むことを明らかにしている。

（2009.11.5　民団新聞）
521：名無しさん：2009/11/08(日) 18:37:14: >>520
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110700301
亀井国民新代表、参政権法案の提出に慎重＝福島社民党首は賛成
　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は７日、民主党が永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出を検討していることについて「国民的合意が必要だ。たまたま（国会議員の）数が多いから可決すれば済むという性格の法律ではない」と述べ、慎重な判断を求めた。都内で記者団の質問に答えた。
　一方、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は「法案を出し、成立させることに賛成だ」と記者団に語った。（2009/11/07-18:31）
522：とはずがたり：2009/11/09(月) 16:44:07: >>512-513
遅ればせながら俺も署名しときました。
523：名無しさん：2009/11/09(月) 19:10:30: >>521
http://www.nhk.or.jp/news/t10013666121000.html
外国人参政権審議に慎重姿勢
11月9日 18時12分
平野官房長官は記者会見で、民主党が検討している日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について、「タイトな日程の中で、ほんとうに提出できるかどうかはわからない」と述べ、今の国会で審議を行うことに慎重な考えを示しました。

日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案をめぐっては、民主党の山岡国会対策委員長が先週、「民主党内にもいろいろ意見があり、集約には時間がかかるので、党議拘束をかけずに、議員立法で今の国会に提出することを検討したい」と述べました。これについて平野官房長官は、記者会見で「この法案については民主党内で十分に議論をする必要があるという、これまでの考えに変わりはないか」と記者団が質問したのに対し、「変わりはない」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「政府として法案を今の臨時国会に提出する考えは現時点ではない。提出するとすれば議員立法になると思うので、党の国会対策委員会でどう判断するかだが、タイトな日程の中で、ほんとうに提出できるかどうかはわからない」と述べ、今の国会で審議を行うことに慎重な考えを示しました。
524：名無しさん：2009/11/09(月) 19:11:12: >>523
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091109/plt0911091628002-n2.htm
外国人参政権、連立与党にくすぶる火種
2009.11.09
　永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出に向け民主党が動き出したが、連立与党内では賛否が渦巻いている。社民党の福島瑞穂党首は賛同する一方、国民新党の亀井静香代表は法案提出に慎重姿勢をみせるのだ。民主党では小沢一郎幹事長が以前から前向きで「小沢銘柄」法案といえるが、党内の保守系を中心に反対論も少なくないだけに、連立与党の新たな火種になりそうだ。

　外国人参政権付与法案の今国会提出の口火を切ったのは、山岡賢次国対委員長。６日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談で、議員立法による提出を検討する考えを伝え、「お互いに縛りをかけないでできませんか」と採決時の党議拘束を外すことを提案した。

　突然の外国人参政権付与法案提出には前兆があった。政府側が来年の通常国会では民主党のマニフェスト（政権公約）の実現を優先する構えのため、法案先送りを懸念した推進派議員が４日、小沢氏に「このままだと実現しない。今国会で議員立法でやりましょう」と催促。かねてから外国人参政権付与に積極的な小沢氏も、「議員立法でやればいい」と党内に指示したとされる。

　連立与党を組む社民党の福島党首は早速、「法案を民主党と一緒に出す努力をし賛成する」。これに対し、国民新党の亀井代表は「国民的合意が必要だ。たまたま（国会議員の）数が多いから可決すれば済むという性格の法律ではない」と慎重姿勢を示し、温度差の違いが浮き彫りになった。

　民主党内でも、中堅・若手の保守系を中心に「憲法上、疑義がある」と反対論がくすぶる。小沢代表時代に検討したものの、いまだに意見集約はできていない「生煮え感」があるだけに、反対派議員は「（今国会提出を）やりたければやればいい」と徹底抗戦の構えだ。

　ただ、小沢氏側近の山岡氏にとって、こうした反発は織り込み済みとの見方もある。

　中堅議員の１人は「党運営の実権を握る小沢氏が、まず党内の誰が本気で反対するか見定めようとして、山岡氏にブチ上げさせたのだろう。そこで反対論が少なければ、小沢氏は一気に突っ走ろうとしているのでは」と見ている。
525：名無しさん：2009/11/09(月) 19:24:54: >>524
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091109/plc0911091651007-n1.htm
外国人参政権法案は早期成立を　共産・市田氏「被選挙権付与も」
2009.11.9 16:49
　共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党が今国会提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案について「地方政治は住民の参加によって進められるのが基本。早期の成立を望む」と述べた。

　永住外国人に関し「外国籍でも住民として生活し、税金も納めている。住民自治の担い手となるのは地方自治の精神に合致する」と指摘。さらに「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ」との見解を示した。
527：名無しさん：2009/11/10(火) 20:46:29: >>526

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911100012000-n1.htm
外国人参政権を永住中国人にも　「相互主義」とらず　民主検討案判明
2009.11.10 00:11

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

　これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

　また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

　ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091109/plc0911091934009-n1.htm
外国人参政権法案の国会提出「私には分からない」平野官房長官
2009.11.9 19:33

このニュースのトピックス：民主党
　平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、民主党が議員立法で今国会への提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案に関し「タイト（窮屈）な日程で本当に出しうるのか、私には分からない」と述べ、提出には慎重な検討が必要との認識を示した。

　また、新人議員を含め民主党内の意見集約が必要との考えをあらためて強調した上で、「党内や国会の議論がどこまで深まるかだが、山岡賢次国対委員長から報告はまだない」と述べた。
528：名無しさん：2009/11/10(火) 21:09:31: http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091110-OHT1T00045.htm
藤末議員、ネット選挙運動解禁要請

参院予算委で代表質問した藤末参院議員　民主党の藤末健三参院議員（４５）が９日、参院予算委で質問に立ち、来夏の参院選に向け、現在公選法で禁止されているインターネット選挙運動を解禁するよう要請した。

　藤末氏は２０代と６０代では投票率に２倍以上の差があるとし「若い人に興味を持ってもらい、コスト削減もできる上、リアルタイム性もある」と効果を力説。原口一博総務相（５０）は「お金がかからない選挙、双方向性、有権者の政治参加の促進、候補者情報の充実は大切」と答弁した。藤末氏は「党内にも検討チームができ、参院選での実現へ向けて動き出した」と手応えを口にした。

（2009年11月10日06時01分スポーツ報知）
529：名無しさん：2009/11/10(火) 21:30:46: http://globe.asahi.com/feature/091102/03_1.html
http://globe.asahi.com/feature/091102/images/091102feature3-1-1.jpg
http://globe.asahi.com/feature/091102/images/091102feature3-2-1.jpg
選挙訴訟の個別意見が国民審査の結果に響いた

大統領に指名された最高裁判事の支持率などを探る世論調査が、米国にはある。調査会社のギャラップは「三権のほかの二つの部門で調査するのだから、司法についても行うのが当然だ」という。

日本では世論調査は一般的ではないが、その代わり、米国にもない、最高裁裁判官の国民審査の仕組みがある。
これまで人々の関心は薄かったが、今年8月の国民審査では、異変が起きた。
仕掛け人は弁護士の升永英俊。5月25日付のGLOBE16号に「どの裁判官が、一票の格差を合憲と考えるかを知ったうえで、国民審査権を行使すべきだ。そうすれば、裁判官たちも、有権者の意思を直接知ったうえで、一人一票の問題を判断できる」と寄稿した。その後、7月下旬から8月の審査当日まで、全国紙を中心に意見広告を出稿した。

国民審査の結果、07年の判決で衆院選の一票の格差を合憲とした涌井紀夫と那須弘平の2人の判事に×がついた割合は、7.73％と7.45％。ほかの7人は6.00～6.96％だった。さらに東京都では、2人が11.26％と10.95％だったのに対し、ほかの7人はいずれも8％台と、より差がついた。

那須は、今年9月の参院選の定数訴訟では、「違憲」派に転じた。「定数訴訟に対する態度」というような単一の争点で国民審査を論じることには、憲法学者から批判的な意見もある。ただ、個別意見を比較すること自体が国民審査を実質的に機能させることは確かだ。

升永英俊弁護士その大前提として必要なのは、自由に意見が書ける土壌だ。定数訴訟で「一人一票」の立場から反対意見を書き続けた福田博は96年、同じ反対意見の弁護士らと非公式な打ち合わせをすると、「（官出身の）あなたがこんなところにいて、本当にいいんですか」と言われた。「民」出身者は違憲説、キャリア裁判官など「官」出身者は合憲説、という色分けが固定化していたころ。
反対意見案を書くと、調査官に「確立した（合憲の）判例に反しています」と削除されたこともあるという。

今世紀に入って、キャリア裁判官出身でも泉徳治や近藤崇晴のように、「一票の格差は違憲」という反対意見を書く判事も出てきた。調査官による足かせも以前に比べれば軽くなったという。
福田は、「格差があっても平等」という現在の最高裁の多数の態度は、米連邦最高裁が1896年に出した「黒人と白人は分離しても平等」という、いまでは悪名高い「プレッシー対ファーガソン」判決の考え方と共通しているとみる。
米国では判例が変わるまで約60年かかった。日本でも、反対意見が多数になるには同じくらい、つまりあと20年くらいは必要かもしれない、と福田は思っている。

（文中敬称略）
530：名無しさん：2009/11/10(火) 21:30:56: >>529

半年で15人中5人を入れ替え
鳩山内閣の判事任命が始まる

今年8月、米連邦最高裁に初めてヒスパニック系、しかも女性の判事が誕生した。

ソニア・ソトマイヨール米最高裁判事とオバマ大統領　photo:AP ソニア・ソトマイヨール（55）だ。大統領のオバマが5月末に指名。上院は7月に公聴会を開き、8月の本会議で賛成多数で承認した。その過程では、「経験豊かな賢いラテン系の女性の方が、そうした経験のない白人男性より、よい結論を出せるだろう」という彼女の過去の発言を、共和党保守派が「人種差別的だ」と批判し、承認の行方は国民的注目を集めた。

日本の最高裁裁判官の選び方は対照的だ。だれを選ぶべきかという議論は起きず、一人ひとりの最高裁判事がどんな考えを持つのかが話題に上ることはほとんどない。
東大教授のダニエル・フットは、それを「名もない顔もない司法」と名付けた。

司法制度改革審議会は01年、「任命過程が必ずしも透明でなく、出身分野別の人数比率の固定化などの問題点」を見直すための適切な措置を検討すべきだ、と意見書にまとめた。しかし提言は、たなざらしになった。意見書が同時に打ち出した裁判員制度や法科大学院がその後、実現されたのとは対照的だった。
今年12月から半年の間に、日本の最高裁裁判官15人のうち、3分の1にあたる5人が定年を迎える。つまり、民主党政権が新たに5人を任命することになる。

退官する裁判官の出身は、弁護士、民事裁判官、検察官、学者、刑事裁判官。
これまでは原則として、前任者と同じ出身母体から選んでおり、あたかも官僚の人事のような色彩を帯びていた。特に法曹三者については、最高裁の意見をそのまま採り入れることが多かった。

鳩山内閣の任命のポイントは①任命過程を透明化できるか②出身の順番に縛られず、適材を登用できるか③５人のうち女性を何人登用できるか、の３点だ。
例えば弁護士出身者の場合、日本弁護士連合会が複数の候補者を順位をつけて最高裁に推薦。それをもとに最高裁が内閣に意見を述べる。弁護士出身4人（最高裁発足時は5人だった）のポストを東京、第一東京、第二東京、大阪の4会がほぼ独占。「株」のようになっていた。

こうしたあり方については、日弁連内部でも「本当の適任者が選ばれにくくなっているのではないか」
と批判があり、推薦手続きの透明化、公正化を07年から本格的に検討し始めた。
日弁連はその中で、弁護士会が推薦して最高裁に送り込んだ判事の仕事ぶりのレビューを始めた。内閣の任命のあり方をチェックするためには、まず自らの推薦のあり方を検証しようというわけだ。
一つの有力な基準になったのが、少数意見の数や内容だ。それを比較すると「非常な個人差がある」ことなどから、資質に富んだ候補者推薦のためにも、「株問題」の解消が急務だ。そう結論づける報告書がこのほどまとまった。

内閣はどうすべきか。
最高裁の発足当初は、内閣は人事を、法曹三者や有識者らでつくる「裁判官任命諮問委員会」に諮問した。委員会は30人の候補者を内閣に答申。その中から初代の裁判官15人を内閣が任命した。
このようにすれば、誰を選ぶべきかの議論が外に見えるようになる。改革審の意見書も、この制度が参考になる、と明言している。5人代わるときだからこそ、全体のバランスを議論できる諮問委員会方式は有力だ。

（文中敬称略）

取材記者略歴
山口進（やまぐち・すすむ）
66年生まれ。社会グループで最高裁などを担当。
08年からGLOBE副編集長。

宮地ゆう（みやじ・ゆう）
74年生まれ。
社会グループなどを経て今年10月からGLOBE記者。

イラストレーション

川崎洋子（かわさき・ようこ）
63年生まれ。
「サンキュ！」など雑誌のイラストレーションで活躍。
531：とはずがたり：2009/11/11(水) 00:46:50: >>530
後半年政権交代が遅かったら５人も自民党に最高裁判事決められてまうとこやったんですねぇ。危ない危ない。
まあ民主がどんな人選するのかは未知数ですが，結構大きな選択ですよね。
532：名無しさん：2009/11/11(水) 19:44:14: >>527
山岡はしご外された。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091111ddm005010027000c.html
外国人参政権：小沢・民主幹事長「政府提案で」
　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人への地方参政権付与法案について「外交政策が背景にある。やるならば原則として政府提案でやった方がいいと思っている」と述べ、臨時国会への議員立法提出に否定的な考えを示した。和歌山県高野町で質問に答えた。

　民主党の高嶋良充参院幹事長も同日の会見で、「党としてまったく議論していない」と述べた。同法案を巡っては同党の山岡賢次国対委員長が６日、自民党の川崎二郎国対委員長に「議員立法での提出を検討している」と伝えていた。【渡辺創】
533：とはずがたり：2009/11/11(水) 20:01:14: >>532
↓の記事だと小沢が議員立法でやったらいいと云ったとされてますね。
多分山岡は小沢の意向で動いてみてるだけで山岡個人の考えが潰されたって訳ではないんじゃないでしょうか？

永田町改造　小沢氏の「独断専行」には踊らず
2009/11/09 01:29更新
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/5948

「議員立法でやればいい」。小沢氏は４日、かねて提唱してきた永住外国人への地方選挙権付与関連法案に首相官邸側が消極的なことに業を煮やし、党内にそう言って指示を飛ばしたとされる。それでも、同法案には連立相手の国民新党が反対しており展望がすぐに開けそうにはない。
534：名無しさん：2009/11/11(水) 20:33:29: >>532
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111101032
参政権法案、小沢氏に一任＝政府・民主
　政府・民主党は１１日午後、首相官邸で首脳会議を開き、永住外国人に地方参政権を付与する問題について、法案提出の是非や提出する場合の内容、時期などの判断を小沢一郎幹事長に一任することを決めた。
　首脳会議には政府側から鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官ら、党側から小沢氏と輿石東参院議員会長らがそれぞれ出席。席上、小沢氏は、地方参政権の問題に関し「私に引き取らせてほしい」と述べ、首相らも了承した。
　小沢氏はかねて、永住外国人への地方参政権付与に意欲的。民主党内には、議員立法での今国会への法案提出を目指す動きもあるが、小沢氏自身は先に、政府提出が望ましいと主張。平野長官は来年１月召集の通常国会に、政府が法案提出することを検討する考えを示している。　
　首脳会議ではまた、３０日の国会会期末に向け、法案の審議を急ぐ方針を確認した。（2009/11/11-20:17）
536：名無しさん：2009/11/16(月) 20:46:09: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm
小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」
2009.11.16 19:31

このニュースのトピックス：小沢一郎
　民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

　小沢氏はさらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

　地方参政権法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示したが、小沢氏が１０日に政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送られる見通しとなっている。

　参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が民主党候補を先の衆院選で支援するなど、両者の関係は深まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。
537：とはずがたり：2009/11/18(水) 00:30:05: 事業仕分けで計１兆円超を国庫返納　結果踏まえ来年度予算を削減へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2445
11月17日20時54分配信産経新聞

　総務省が財団法人「明るい選挙推進協会」に委託している「明るい選挙推進費」（３億円）は、「歴史的使命を終えた」として廃止。来夏の参院選経費（５４４億円）も１０～２０％の予算削減となった。

　裁判員制度の広報啓発費（１・３億円）も予算計上を見送り、保健所職員らの研修を行う国立保健医療科学院は、業務のスリム化や経費削減が必要として「見直し」と判定した。

明るい選挙推進協会とは
http://www.akaruisenkyo.or.jp/040intro/index.html
（財）明るい選挙推進協会は、全国の都道府県・市区町村の「明るい選挙推進協議会」を会員とした財団法人です。明るい選挙推進運動の全国組織として、明るい選挙の実現を目標に、全国約１０万人のボランティアの方々とともに活動しています。
全国のボランティアの方々は、各自治体に設置されている「明るい選挙推進協議会」の委員、推進員、協力員等として、各地域において「明るい選挙推進運動」を展開しています。
私たち「明るい選挙推進協会」は、これらの団体に冊子や啓発資材を送ったり、委員等の研修会を開催するなどの支援を行うほか、総務省、各自治体の選挙管理委員会と連携し、選挙違反のないきれいな選挙、投票参加及び国民の政治意識の向上等を図るための事業を行っています。
協会の沿革

昭和２７年：「公明選挙連盟」（昭和２７年１２月財団法人化）
　前田多門氏などの有志が、言論、実業、経済、婦人等各界の全面的な支持を受けて結成。
昭和４０年：「明るく正しい選挙推進全国協議会（略称全推協）」（昭和４２年８月財団法人化）
　運動をより効果的に推進するために中心的原動力として発足
昭和４９年：「明るい選挙推進協議会」
　各方面からの要望により名称を簡素化
昭和５１年：「明るい選挙推進協会」（昭和５１年７月財団法人化）
　（財）公明選挙連盟と（財）明るい選挙推進協議会が発展的に解散し合併
539：名無しさん：2009/11/18(水) 21:54:18: >>538
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111801037
参院選、制度見直しに着手＝次々回の導入目指す
　参院の各会派代表による参院改革協議会（高嶋良充座長）は１８日、参院選での「１票の格差」是正のため、選挙制度見直しの検討に着手することで合意した。２０１３年の次々回参院選からの新制度導入を目指しているが、議論は曲折が予想される。
　０７年の前回参院選は、選挙区で議員１人に対する有権者が最も多い神奈川と最少の鳥取の間で、１票の格差は４．８６倍だった。最高裁は９月、この選挙の無効確認を求めた訴訟の判決で「格差縮小のため選挙制度の見直しが必要」と指摘した。
　各会派が格差是正に向けた議論を始めたのは、「このまま放置すれば、次は違憲判決が出かねない」（民主党幹部）と判断したためだ。ただ、定数是正は、福島、岐阜、長野など人口の少ない４人区で定数を２ずつ減らし、神奈川、大阪、北海道などに配分したとしても、１票の格差は４倍以内に収まらない。また、定数是正には一定の周知期間を確保する必要もあり、来夏の参院選に間に合わせるのは困難とみられている。
　このため同協議会は、現在は都道府県単位となっている選挙区の見直しも視野に、制度の抜本改正について協議する予定だ。新たな選挙区は北海道、東北などのブロック単位とする案や、選挙区選出の参院議員は各都道府県の代表と位置付け、１票の格差を度外視して１人ずつ割り振る案などが浮上している。
　ただ、「新しい制度設計には膨大な時間がかかる」（関係者）との声もあり、次々回参院選から新制度に移行できるかは不透明だ。　（2009/11/18-21:31）
540：とはずがたり：2009/11/18(水) 22:44:40: >>528-529
最低限島根と鳥取の合区ぐらいしないとどうしようもない気がするんですけどねぇ。。
島根と鳥取の次々回改選は民主と国新がとってますけど姫亀嬢の方は島根２区が空いてますし同日選でそちらに移るのも可能かと。
＞　各会派が格差是正に向けた議論を始めたのは、「このまま放置すれば、次は違憲判決が出かねない」（民主党幹部）と判断したためだ。ただ、定数是正は、福島、岐阜、長野など人口の少ない４人区で定数を２ずつ減らし、神奈川、大阪、北海道などに配分したとしても、１票の格差は４倍以内に収まらない。また、定数是正には一定の周知期間を確保する必要もあり、来夏の参院選に間に合わせるのは困難とみられている。
541：名無しさん：2009/11/18(水) 23:21:36: >>540
あるいは鳥取と島根で交互に選挙する（それぞれ6年に1度だけ選挙）というのもいいのかも。
542：名無しさん：2009/11/19(木) 20:47:17: >>538-539
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091119ddm005010053000c.html
国会：「１票の格差」議論開始
　参院各会派でつくる参院改革協議会（座長・高嶋良充参院民主党幹事長）は１８日、１３年の次々回参院選に向け、選挙制度の抜本改革を進めることで合意した。０７年参院選の「１票の格差」を巡り、合憲と判断したうえで国会に制度見直しを求めた９月の最高裁判決を受けたもので、協議会内に専門委員会（藤原正司委員長）を設け、議論する。
544：名無しさん：2009/11/19(木) 20:55:05: 86年死んだふり解散の時は、定数是正後の周知期間は1ヶ月でした。
それを考えれば、定数是正は不可能ではないと思いますけどねぇ。

もし2005国勢調査ベースでギリギリまで定数是正をすると、
大阪・神奈川・北海道・兵庫・福岡増
福島・岐阜・長野・宮城・新潟減
の五増五減です。

実現すれば2人区が激減(12⇒4)して、面白くなりそうですが…
545：とはずがたり：2009/11/20(金) 00:40:28: >>541
投票できないってのは印象悪いような気が致しますが如何でしょうか？
546：とはずがたり：2009/11/20(金) 00:43:43: >>544
宮城や新潟までも定数１に成ってしまうんですねー。
547：名無しさん：2009/11/20(金) 01:46:04: >>545
合区して「おらが県の代表」でなくなるか、2回に1回しか選挙できないかの選択ですよね。
一票の格差を考えると、鳥取県が現状のままというのは最早難しいでしょう。

ちなみにアメリカの上院選は各州とも3回に1回は選挙がない回があります。
（上院は各州から2名選出ですが、1/3ずつ改選なので。）

>>546
1人区同士の一票の格差が酷いことになりそう…。
548：名無しさん：2009/11/20(金) 05:57:55: >>547
いくらなんでも、一部地域だけ選挙が1/2というのは政治的にできないでしょう。

まぁブロック制に行くしかないでしょうね。
個人的には、参院は選挙区全廃して比例のみにして欲しいですが。
(衆院の比例削減の引き換えに)
549：名無しさん：2009/11/20(金) 09:15:29: >>547
合区ならいいですが、国政選の選挙機会が平等でないと、それこそ違憲判決が出ると思います。
それを懸念して、衆院小選挙区の在外投票も可能になったぐらいですから。
550：とはずがたり：2009/11/20(金) 11:18:07: >>547-549
アメリカの制度は知りませんでしたが，鳥取と島根だけ投票できないってのはちょっと無理がありそうな。。

逆に鳥取と島根だけ「おらが県の代表」出せないで不平等というなら人口でビリ３位と４位の高知と徳島を合区しても良いような気もします。
山陰と違って地域的に繋がりが薄いというならばいっそのこと四国選挙区定数３とかでもいいかも。自民と民主の戦略は表と裏で各県１名の４名の候補者を立てる感じになりそう。

四国選挙区が可能となるとビリ５位の福井も石川・富山と併せて北陸選挙区定数２と出来ましょう。

これで浮いた３議席分で大阪・神奈川・北海道迄回せます。
ビリ６位の佐賀県は福岡県と合区して定数３(定数そのものは減らない)とすると定数が少なめの福岡の救済にもなって良さそうですけど，地域的な纏まりという面からは薄そうですね。。

これを以て抜本的>>543と云えるかどうかは微妙ですけど選挙区の改定を含むのでなんとか抜本的かと。
551：名無しさん：2009/11/21(土) 18:19:47: >>548-550
鳥取と島根だけというのがまずいのなら、改選定数を毎回揃えることを止めて、総定数の奇数配分を可能にするというのはどうでしょう？
総定数3の県なら表は1人区、裏は2人区という具合に。
これなら鳥取と島根は定数1という扱いで行けそうだし、現状より定数配分を細かく調整できます。
（ただ表は小選挙区、裏は中選挙区という歪な選挙区ができますが。）

まあ現状の半数改選＋都道府県別の選挙区区割りを維持する限り、どこかしら無理は出ざるを得ないでしょうね。
次の参院選は「○増○減」式の改正でお茶を濁して、2013年の抜本改正で選挙区を全廃してブロック別比例代表制を採用するくらいのことをしないとダメそう。
552：とはずがたり：2009/11/21(土) 20:56:43: なるほど。ちょっと歪(いびつ)な感じもしますけどこなだと今より柔軟な配分が出来そうですね。

個人的には都道府県と云う括りにあんま正統性を感じていない，更に人口の少ない県は政令指定都市以下の人口で優遇されすぎてる感もありますし，あんま金科玉条の如く都道府県別の選挙区に拘ること無いかなってのが根底にあります。

ただ表１人区裏２人区ってのだと定数が固定的な場合より多様な選挙構図となって選択肢が増えるメリットはあるのかも。

抜本的見直しとなるとやはりブロック別比例代表制辺りが候補に成りましょうかね。俺もその辺が落とし所かなと云う気がしておりますが，良識の府として無所属候補が活躍した嘗ての参院に無所属候補が出れなくなるってのは抵抗を感じる向きもありましょうし，無所属候補も立候補しやすいような環境作りが大事かも知れませんな。
554：名無しさん：2009/11/24(火) 20:21:34: これはココですかね…

＞民主党支持層の61％、公明党支持層の84％が賛成
＞自民党支持層は賛成49％、反対42％
自民党支持層ですら、賛成のほうが多いとは。

鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証　２カ月目　「聖域」に修正のメス
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm010010108000c.html

◆永住外国人地方参政権

　結党時に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していく－－民主党政策集INDEX2009
　◇「国民」概念進む多様化
　◇在日韓国人の一部、すでに選挙権行使

　在日韓国人の父と日本人の母を持つ東京都内在住の男性（21）は8月30日の衆院選で初めての選挙権を行使した。1984年の国籍法改正に伴い、翌85年以降に出生し、片親が日本人なら22歳までは二重国籍が認められるようになった。男性も「選挙権を持つ在日韓国人」だが、こうした人の存在はあまり知られていない。

　「小学校3年生まで自分の韓国名も知らず、今も韓国語を話せない。韓国名をからかわれたこともあるし、在日韓国人の友人は多いが、韓国人という意識は正直、低い」。来年、2歳上の兄と同じく日本国籍を選択するつもりだ。

　衆院選では民主党に投票した。在日韓国人の集会に数回参加し、「納税の義務の代わりに参政権を」という主張には共感しなかったが、「友人たちに参政権を持ってほしい」という思いが決め手になった。

　「反対派は在日韓国人が反日的な投票行動を取るというが、そうは思わない。実現すれば、在日韓国人という意味をこめて投票することはなくなる。自分の生活を良くすることを考え投票する」と、男性は話した。

　永住外国人は旧植民地の朝鮮半島、台湾出身者らが対象の特別永住者約42万人と在日10年以上などの条件を満たす一般永住者約49万人の計約91万人。在日韓国・朝鮮人は全体で約47万人で過半数を占める。

　昨年5月に民主党の議連がまとめた提言では、対象を国交のある国の国籍保有者とし、在日朝鮮人は除外した。提言通り実現すれば、対象は永住者の多い韓国人、中国人、ブラジル人が大半を占めることになる。

　民主党では鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「友愛」政治や歴史的観点から推進論を説く。小沢氏は早期の法案提出を政府に呼び掛けているが、政府側の優先順位は明確ではない。公約も政策集には明記されているが、マニフェストへの盛り込みは見送られた。

　反対派の論客、自民党の稲田朋美衆院議員は「外国人から支援された首長や地方議員が誕生すれば、地元の国会議員も影響を受ける。日本の国益の制約になる」と訴える。こうした考えは、民主党内にも根強くある。

　人口の24％を外国人が占める大阪市生野区などで参政権付与を認めれば、それに反対する人たちとの摩擦が生ずる恐れもある。「日本の行方は日本国民が決めるべきで、永住外国人が日本国籍を取得して参政権を得ればよい」との主張に結びつく。

　一方、推進派の岡崎勝彦・愛知学院大学大学院教授（外国人法）は「在日の人はすべての権利を得ようと日本国籍を取得する人もいるが、韓国籍を失うことへの抵抗はなおある。二重国籍を認めれば一気に解決する」と提案する。

　岡崎氏は、日本は「血統主義」「排他主義」が根強くあるが、「選挙権を持つ在日韓国人」のような二重国籍状態がすでに現存するため、「国民という概念の多様化が進んでいる」と話し、国籍に対する帰属意識も変わりつつあることを指摘した。

　来年は日韓併合から100年の節目。外国人参政権問題が大きな論点になるのは間違いない。【田所柳子】
　◇賛成59％、反対31％　民主、公明層で高い支持－－本社世論調査

　永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が21、22日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、59％が賛成と答え、反対の31％の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では64％、支持しない層でも54％が賛成だった。

　民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の61％、公明党支持層の84％が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。

　ただ、野党第1党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成49％、反対42％と回答が二分した。民主党支持層も33％が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。

　年代別にみると、30～50代の6割以上が賛成する一方、70代以上では賛成が46％と半数を割り、世代間の温度差も示した。
555：名無しさん：2009/11/25(水) 21:33:34: http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/25/news040.html
ネット選挙解禁、懸念は“炎上”　議員向けに勉強会、Twitter議員がリポートも
国会議員などがネットの政治活用について学ぶ勉強会が開かれ、Twitterで様子をリポートする議員も。ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声が挙がっていた。
2009年11月25日 12時38分更新

衆議院議員会館会議室の約100席が満杯に　ネットを使った選挙運動解禁への動きが進む中、国会議員やその秘書がネットの政治活用について学ぶ勉強会が11月24日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。ヤフーやGoogleなど政治関連サイトを運営する各社が説明。議員や秘書からは、ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声などが挙がっていた。

　勉強会は、学生向けに議員インターンシップを提供するNPO法人ドットジェイピーが主催。ヤフー、Google、楽天の担当者がそれぞれの取り組みなどを説明し、質問に答えた。参加したのは若手～中堅国会議員15人と秘書など。“Twitter議員”の1人・藤末健三参院議員も参加し、Twitterで様子をリポートしていた。

　「Yahoo！みんなの政治」の川邊健太郎プロデューサーによると、今夏の総選挙特集（8月12日～9月1日）の総ページビュー（PC向け）は1億341万。前回の総選挙（07年参院選）比1.7倍に伸びた。各政党のマニフェストとユーザー自身の考え方を比べられる「マニフェストマッチ」は47万人が利用。結果をTwitterに投稿する人も多かったという。

　川邊プロデューサーは「議員はテキストや動画などさまざまな素材を用意し、議員サイトだけでなくYahoo！みんなの政治やYouTube、楽天『LOVE JAPAN』などあらゆるプラットフォームに提供、情報を充実させておけば、ブログや検索などさまざまなルートからアクセスしやすくなる。双方向性を生かした取り組みも重要」とアドバイスしていた。

　議員や秘書からは、「ネット選挙解禁に向け、各社の炎上対策はどうなっているか」「ブログが炎上しないようコメントとトラックバックを無効にしていたが、対策はそれだけで大丈夫か」といった質問が挙がり、ネット企業側は、プロバイダー責任制限法に基づく削除要請の方法や、自社プラットフォームで採っている対策を説明していた。

　藤末議員によると、ネット選挙を解禁した際の一番の心配は炎上となりすましだ。なりすまし対策として川邊プロデューサーは「選挙管理委員会に公式サイトのみリンクしてもらってなりすましを防ぐ」といった手段を提案していた。

楽天の個人献金サイト、献金総数は約380件
　昨年の米大統領選で、バラク・オバマ陣営がネットを使った個人献金で多額の資金を集めるなど、個人からのネット献金が注目を浴びる中、ネット経由で個人献金を受け付けようという動きも出ている。

　楽天が7月にオープンした、政治家に個人献金できるサイト「LOVE JAPAN」では、献金を受け付けている政治家が135人おり、うち1件でも献金があったのは90人程度という（ネットで個人献金を――楽天が新サイト、1000円から受け付け）。

　献金の総数は約380件で、うち4割を上位6人で占めており、最も多い人は40件近くの献金があった。勉強会に参加した民主党の石井登志郎衆院議員には、1000円、1000円、5000円の3件の献金があったという。

　現在は楽天KCのカードのみ対応しているが、今後、対応カードを増やすなど決済手段を多様化する予定。手軽に献金できるようになれば、利用も増えていくとみている。Googleの担当者も「監督官庁が厳しいなど課題はあるが、個人献金サービスをやりたい」と話していた。
556：名無しさん：2009/11/25(水) 21:33:44: >>555

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091125mog00m020031000c.html
ネット選挙：議員向けネット活用勉強会　誹謗中傷や炎上に懸念
　国会議員を対象にしたインターネット活用についての勉強会（主催：ＮＰＯ法人ドットジェイピー＝本部・東京都港区）が２５日、東京都内で開かれた。ＩＴ大手のヤフー、楽天、グーグル日本法人の３社が、今夏の衆院選で展開した特集サイトやサービスの利用状況などを説明。民主党の鈴木寛・副文部科学相、藤末健三参院議員ら現職議員のほか、議員秘書ら計約１３０人が参加した。参加者からは、誹謗（ひぼう）中傷や炎上（悪意のコメントなどが殺到すること）について対応を心配する声が上がった。

　インターネットを利用した選挙活動については、民主党のマニフェストに「解禁」が盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指している。

　ヤフーの政治情報欄「みんなの政治」の川辺健太郎プロデューサーは、ヤフーの衆院選特集について、「利用者が過去の選挙特集と比べて伸びた。政党のサイトと比べて若者や女性の比率が高い」と説明し、「商品を買う前に価格などをサイトで比較するように、投票前にもネットの情報を参考にする傾向が顕著になった」と指摘した。ネットの特性を生かし、マニフェストを分野ごとに分割して、自分の考えとの一致度を図る「マニフェストマッチ」は、投票日の午後８時までに約４７万人が利用。同社は「利用者がツイッターやブログで自分の結果を公表したことで、拡大した」と分析した。

　会場から「（誹謗中傷や成りすましの）安全性をどう考えたらいいか」「（コメントなどを）削除するとひどくなるのでは」「ネット献金の状況は」といった質問があり、安全性については、ヤフーの別所直哉法務本部長が「誹謗中傷などを１００％防ぐのは難しいが、有権者が確実な情報を得られる場所を守っていくことが大事だ。コメントの削除を徹底していくと、矛先はプロバイダーに向く」と答えた。

　楽天が今年７月に始めたネット献金サービスは、１３４人の議員がサービスを利用。うち９０人に１件以上の献金があり、献金の申し込みは計３８０件という。利用者が伸び悩んでいるのは、対応しているクレジットカードが楽天グループの１種類しかないためとみられる。楽天政治ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮグループの高橋朗マネジャーによると、近く大手カード会社が参入する見通しだ。【岡礼子】
557：名無しさん：2009/11/30(月) 21:02:46: http://mainichi.jp/select/person/news/20091201k0000m060053000c.html
訃報：越山康さん７６歳＝弁護士、１票の格差で初の提訴
　越山康さん７６歳（こしやま・やすし＝弁護士）２７日、中咽頭（いんとう）がんのため死去。葬儀は１日午後１時、静岡県沼津市本出口町３３５の乗運寺。しのぶ会は２２日午後６時、東京都千代田区神田錦町３の２８の学士会館。自宅は同市千本郷林１９０７の５。喪主は妹京子（きょうこ）さん。

　東京弁護士会所属。６２年に原告として、国会議員選挙の１票の格差を問う全国初の訴訟を起こし、その後も２０件以上提訴。最高裁で衆院選について２回の違憲判決、参院選で１回の違憲状態判決を得た。

毎日新聞　2009年11月30日　20時01分
558：とはずがたり：2009/12/08(火) 16:19:30: 地方議会の定数上限撤廃を検討　政府、法改正提案へ
2009年12月7日19時59分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/7982
559： ◆sn2EOyFHzg：2009/12/08(火) 22:02:57: >>558
地方議会は定数よりも選挙制度を何とかしないと…。
560：名無しさん：2009/12/20(日) 16:15:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009122000053
来年参院選での是正断念＝１票の格差、次々回に持ち越し－改革協
　参院選での「１票の格差」是正を検討している参院改革協議会（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）は２０日、来年夏の次回選挙での選挙区定数の見直しを断念する方針を固めた。既に各党が現行制度を前提に候補者擁立を進めており、「準備期間が足りない」と判断した。年明けに各会派代表による専門委員会を開き、こうした方針を確認する。
　参院の選挙区は都道府県単位で、近年は都市への人口集中により、選挙区ごとの議員１人に対する有権者数の差が拡大。２００７年の前回選挙では、最多の神奈川と最少の鳥取の間で１票の格差は４．８６倍に達し、最高裁は今年９月の判決で格差是正を求めた。
　これを受け、協議会は１１月、次回選挙で選挙区の定数是正が可能かどうかの検討に入った。選挙前の周知期間を確保するには、来年の通常国会序盤で公職選挙法改正案を成立させる必要があり、「是正するなら年内の合意がタイムリミット」とされていた。しかし、先の臨時国会での与野党対立のあおりを受け、同３０日に予定されていた専門委員会は流会に。その後の調整でも、年内開催のめどは立たなかった。　
　議論が進まない背景には、多くの議員が「選挙区定数の調整による格差縮小は限界にきている」とみていることがある。最高裁判決も「格差縮小には定数是正ではなく、現行選挙制度の見直しが必要」と指摘している。
　このため協議会は、１３年の次々回選挙に向け、抜本的な選挙制度改正を検討していく方針。ただ、各党の利害に直結する問題だけに、合意は簡単ではない。議論が長引けば、「単なる結論の先送り」との批判も出そうだ。（2009/12/20-14:37）
561：とはずがたり：2009/12/21(月) 01:08:35: >>560
くそーダメだなぁ。。先送りかよ。

参院の定数是正と地域代表的職能的性質を活かすとするならば，衆院の比例部分を全国１区(なんなら得票制約条項付き)にして参院をブロック別比例とかにしないとだめかな。
衆院は全国１区の方が全国を代表すると云う性質がヨリ明確になって良いように思う。
562：神奈川一区民：2009/12/21(月) 02:02:53: >>561
自分はとはさんの意見に賛成。
ただ、現実問題として参議院の選挙をブロック比
例区で一本化すると単独過半数を獲得するのが非
常に難しいので、小澤氏は反対するのではないで
しょうか。
563：とはずがたり：2009/12/21(月) 02:22:22: 確かに過半数獲るのは難しそうですね。。
参院で自公が過半数割れした時に民主がやったように野党が反対のための反対，対案の為の対案を出して与党の足を過剰に引っ張ると国民の批判を浴びて却って支持を失うと云う様な感じに，民主主義議会政治が成熟し，政権交代が普通の出来事にならないとなかなか難しいかもしれません。
564：名無しさん：2009/12/26(土) 12:26:49: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091226-OYO1T00440.htm?from=main1
１票の格差衆参で拡大…参院・神奈川と鳥取で４・９９倍
　総務省は２５日、今年９月２日現在の選挙人名簿登録者数を発表した。来年夏に選挙が行われる参院選挙区では、議員１人あたりの有権者数が最多の神奈川（１２１万６９０９人）と、最少の鳥取（２４万４０８１人）を比較した１票の格差は４・９９倍で、前年同期より０・０５ポイント拡大した。衆院小選挙区では、最多の千葉４区（４８万９２４６人）と、最少の高知３区（２１万２２５４人）を比べると、１票の格差は２・３１倍で、前年同期より０・０５ポイント拡大した。選挙人名簿登録者数は１億４１７万９４５０人で、在外選挙人名簿登録者数は１０万７９９４人。合計は１億４２８万７４４４人だった。

（2009年12月26日読売新聞）
565：名無しさん：2009/12/27(日) 11:32:04: http://www.sankei-kansai.com/2009/12/27/20091227-018714.php
「一票の格差」訴訟　２８日に大阪高裁で判決
　「一票の格差」が最大２・３倍になった今年８月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の６０代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁（成田喜達裁判長）で開かれる。９月に全国８高裁に提訴された一斉訴訟で初の判決。参院選をめぐる９月の最高裁判決では、格差は不平等として国会に適切な検討を求めており、大阪高裁が一歩踏み込んだ判断を示すかが注目される。

　衆院選の定数配分をめぐる訴訟では、最高裁が最大格差が約５倍となった昭和４７年と４・４倍だった５８年の選挙を違憲と判断。３・９４倍の昭和４７年と３・１８倍の平成２年は「憲法の選挙権の平等に反する程度に至っていた」と判示したが、いずれも選挙を無効とはしなかった。格差が３倍未満のケースはすべて「立法の裁量の範囲内」として合憲としている。

　今回の最大格差は２・３倍。違憲判決が出れば、これまでの判例でボーダーラインとされてきた３倍から大幅に下がることになる。

　原告代理人の升永英俊弁護士は「過去の裁判では提訴から６～８カ月での判決が多く、９月２９日の提訴から約９０日での判決は異例。違憲判決が出る可能性もある」としている。

（2009年12月27日 06:32)
566：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:07:05: 劃期的である。素晴らしい。
此も政権交代の余波であるなら裁判官も政治の影響を受けてることになるのだが。。
今度の定数改定は必ず基礎配分を廃止する流れになれなければ選挙区改定委員どもは憲法違反ってことになるね。

＜８月衆院選＞違憲判決に原告側「歴史的、すさまじい」 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kousai__20091228_2/story/28mainichiF1228e063/

　政権交代を実現した今年８月の衆院選で、小選挙区の１票の格差について「違憲」と指摘した２８日の大阪高裁判決。原告側弁護団は判決後に大阪市内で記者会見し、「歴史的な判決。素晴らしいというか、すさまじい。大変なことが起きた」と興奮した様子で語った。

　升永英俊弁護士は「今の選挙制度そのものを現状では憲法に違反すると主文で明言した判決。今まで三権分立といっても司法は国会に遠慮しており、本格的に行使したのは初めて。次の選挙で同じ状態なら無効にするという警告が背後から読み取れる」と話した。

　一方で、「判決は２倍を超えたら違憲と判断した。２倍を超えなければいいのかどうかにはふれていない」と指摘した。

　久保利英明弁護士は「判決は、憲法の趣旨・理念は１人１票と押さえており、われわれの認識と根本的に一致している。非常に踏み込んだ判決だ」と評価した。

　また、「訴訟費用を被告の負担にするという点は、実質的に全面勝訴に近いと認定している」との認識を示した。

［毎日新聞１２月２８日］

[ 2009年12月28日13時16分 ]
567：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:07:47: 読売

衆院選、１票の格差２倍は違憲…大阪高裁 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kousai__20091228_2/story/20091228_yol_oyt1t00523/

　８月３０日に投開票された衆院選の小選挙区で、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大２・３０倍だったのは憲法違反だとして、大阪府箕面市の男性が府選管に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。

　成田喜達 ( きたる ) 裁判長（菊池徹裁判長代読）は「格差が２倍を超える状態を放置するのは立法府のあり方として憲法上許されない」として「違憲」を宣言したうえで、選挙自体については「無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じ、公共の福祉に適合しない」とする事情判決の法理を適用し、原告の請求自体は棄却した。

　１９９４年の小選挙区比例代表並立制導入後、衆院選が「違憲」とされたのは初めて。この衆院選を巡っては、大阪以外に全国７高裁・支部に同様の訴訟が起こされている。府選管側は上告する見込み。

　小選挙区比例代表並立制と同時に制定された衆院選挙区画定審議会設置法（区画審設置法）は、選挙区間の有権者数の格差が２倍以上にならないことを基本として区割りするよう定めている。しかし、過疎地域への配分を手厚くすることを目的に、小選挙区の総定数３００をまず４７都道府県に１ずつ割り振り、その上で残り議席を人口比に応じて配分する「１人別枠方式」を採用したため、当初から２倍を超える選挙区が存在することになった。

　成田裁判長は「憲法は選挙権に関し、徹底した平等化を志向し、投票の価値の平等をも要求すると解される」と判断。そのうえで、１人別枠方式について「従来の著しい格差を改善させる方式として、過渡期の改善策としてそれなりの合理性と実効性があったが、現時点では憲法の趣旨に反する」とした。

　８月の衆院選では、選挙当日の有権者が最も少なかった高知３区と最も多かった千葉４区の格差は２・３０倍に達した。原告の男性が居住する大阪９区との格差も２・０５倍で、全選挙区３００のうち、２倍以上の格差がついた選挙区数は４５に上った。この点について、成田裁判長は「格差が２倍に達する事態は、大多数の国民の視点から耐え難い不平等と感じられてきた」として、原則２倍に達した場合は違憲との考えを示した。

　◆大阪高裁・衆院選違憲判決の骨子◆

　▽２００９年の衆院選で、議員１人当たりの有権者数の最大格差は２・３０倍。

　▽格差が２倍に達する事態は、大多数の国民の視点から耐え難い不平等と感じられており、客観的にも不平等と評価される。

　▽格差は１人別枠方式という憲法の趣旨に反する選挙方式で生じたと認められるから、同選挙は違法。

　▽ただし、選挙を無効とすると、公の利益に著しい障害が生じることは明らかで、原告の請求を棄却する。

[ 2009年12月28日12時19分 ]
568：名無しさん：2009/12/28(月) 21:14:23: 久々にいいニュースですねぇ。笑顔になるのもよくわかる。

>>566-567
朝日

http://www.asahi.com/national/update/1228/OSK200912280060.html
http://www.asahicom.jp/national/update/1228/images/OSK200912280089.jpg

衆院選、２倍強の票格差「違憲」　選挙は有効　大阪高裁2009年12月28日11時44分
判決後、笑顔で記念写真を撮る升永英俊弁護士（左端）ら＝２８日午後０時２２分、大阪高裁、小玉重隆撮影

笑顔で判決文を読む升永英俊弁護士（手前）＝２８日午前１１時３９分、大阪市北区、高橋正徳撮影

衆院選の選挙無効を求めた訴訟の判決が言い渡された法廷＝２８日午前１１時２８分、大阪市北区の大阪高裁、代表撮影

大阪高裁に入る原告代理人の弁護士ら＝２８日午前１１時１３分、大阪市北区、小玉重隆撮影
　８月の衆院選で、有権者が多い選挙区と少ない選挙区の間で一票の価値に最大２倍強の格差が生じたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の６０代男性が地元・大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（菊池徹裁判長代読）は、現行の選挙区割りについて「違憲」と判断。選挙無効の請求については棄却した。

　現行の小選挙区比例代表並立制に基づく初の衆院選があった１９９６年以降、「一票の格差」をめぐる司法の違憲判断は初めて。総務省の記録によると、高裁レベルでの違憲判断は、９０年の総選挙をめぐる９１年５月の大阪高裁判決以来、１８年ぶり。

　先の衆院選で一票の格差を問う訴訟は、各地の有権者が、札幌、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の全国７高裁と福岡高裁那覇支部に提訴。大阪訴訟が初の判決となった。公職選挙法は選挙の効力を問う裁判の提訴先を高裁と定めている。

　府選管の提出資料によると、政権交代に至った８月３０日投開票の衆院選で、当日有権者数が最多の千葉４区（４８万７８３７人）と最少の高知３区（２１万１７５０人）の間では一票の格差が２．３０倍あった。男性が住む大阪９区（４３万３２９０人）と高知３区でも２．０５倍の差が生じた。

　訴訟で男性側は、法の下の平等を定めた憲法１４条や、選挙人の差別を禁じた憲法４４条を根拠として、「すべての有権者は『一人一票』が保障されている」と主張。一票の格差が２倍強もある中で行われた選挙の結果は、有権者の意見を平等に反映したものとはいえず正当性がないとした。

　一方、被告の府選挙管理委員会側は、衆院選で３倍未満、参院選で６倍未満の格差なら「合憲」としてきた過去の最高裁判例の流れを踏まえ、請求棄却を求めた。また今回の格差は「国会の裁量の範囲内」と反論していた。

　一票の格差が最高裁判決で「違憲」または「違憲状態」とされたのは７２、８０、８３、９０年の衆院選、９２年参院選の５回あるが、混乱を招くとして選挙無効となった例はない。
569：名無しさん：2009/12/28(月) 21:22:26: 時事、産経、東京

>>566-568

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122800308
国会の不作為、厳しく批判＝１人別枠方式の早急改善迫る－衆院選定数訴訟
　８月の衆院選を「違憲状態」と指摘した大阪高裁判決は、参院の選挙制度自体の抜本的な見直しに初めて言及した９月の最高裁判決に続き、１票の格差を放置した国会の不作為を厳しく批判した。
　小選挙区の区割りを定めた衆院選挙区画定審議会設置法は、定数３００を人口と関係なく各都道府県に１議席ずつ割り振り、残りを人口比で配分する「１人別枠配分方式」を採用。最大格差は２倍未満が基本と規定している。
　この方式をめぐっては、２００５年衆院選の定数訴訟の判決で、最高裁の複数の裁判官が「居住する都道府県で投票価値に差別を設けることは許されない」などと違憲性を指摘していた。
　大阪高裁判決も、定数是正の過渡的な改善策としての有効性を認める一方、「従来と比較した改善に甘んじ、今回の選挙までに是正の努力が払われた跡がない」と批判。「立法府の在り方として憲法上許されない」とさらに踏み込んだ。
　政府は、来年実施する国勢調査を基に、１２年の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方針だったが、さらに迅速な対応を迫られることになりそうだ。（2009/12/28-12:34）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091228/trl0912281445007-n1.htm
一票の格差違憲判断、背景に国民の意識の高まり　選挙制度見直し急務
2009.12.28 14:43

違憲判断と書かれた紙を手に笑顔を見せる原告代理人ら＝２８日午後０時３５分、大阪市内（池田進一撮影）　衆院選での一票の格差をめぐっては、最高裁はこれまで２．９２倍でも「合憲」としてきた。にもかかわらず、大阪高裁がわずか２．０５倍でも違憲とし、「２倍を超える状態に固定するのは立法府のあり方として憲法上許されない」と国会の不作為を指弾した背景には、格差に対する国民の意識の高まりがある。

　意識の高まりを示したのが、８月の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査だ。最大格差２．１７倍だった平成１７年の衆院選を合憲と判断した裁判官２人について、市民団体が「不平等を肯定する裁判官を不信任に」と呼びかける運動を展開。２人は罷免こそされなかったが、不信任率はほかの裁判官に比べて突出していた。

　また、１９年の参院選の格差をめぐる訴訟で、最高裁は９月末、４．８６倍を「合憲」と判断しつつ、「大きな不平等。国会で速やかに適切な検討を行うことが望まれる」と指摘した。市民運動に参加し、今回の訴訟で原告側代理人を務めた升永英俊弁護士は「驚くべき判決で、これまでとは明らかに違う」と評価した。

　しかし、国会側に厳しい判断に傾き始めた司法に対して、格差をなくすための政策は進んでいない。参院改革協議会（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）は今月、来夏の次期参院選での選挙区定数の見直しを断念した。「大きな不平等」は当面、維持されることが確実となっている。

　今回の高裁判決はおそらく上告され、最高裁で改めて判断が示されることになるだろう。それでも大阪高裁が、格差の是正を促す強いメッセージを発したことは一定の重みをもつ。国民審査の結果を見れば、独りよがりな判断ではなく、国民の意思を反映しているといえるからだ。格差是正のため、政府が選挙制度の見直しを早急に検討すべきときが来ている。（加納裕子）
570：名無しさん：2009/12/28(月) 21:22:37: >>569

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009122802000189.html
『三権分立の誕生日』　一票の格差『違憲』　弁護団固い握手
2009年12月28日夕刊

　「大阪９区における選挙は、違法である」。「格差が二倍を超えた選挙は違憲」とした二十八日の大阪高裁判決。裁判長が主文を読み上げた時間は、わずか十数秒。小選挙区比例代表並立制導入後では初めての違憲判断。静まり返っていた法廷は一変、大きくざわめいた。　

　八月三十日投開票の衆院選を違憲と断じた判決に、原告代理人の弁護士三人は法廷で固い握手。記者会見では「本格的な三権分立の誕生日だ」「歴史的だ。素晴らしいというか、すさまじい」と上気した顔で話した。

　升永英俊弁護士は閉廷後、判決文を読み込みながら、何度もうなずいた。「司法が法の番人としてやらないといけないことを戦後初めてやった日だと思う。大変なことが起き、わたしたちはそこに立ち会った」。声に力がこもった。隣に座る久保利英明弁護士は「これが立法府の不作為への評価。全面勝訴に近いと感じている」と話した。

　各地で今後、同種訴訟の判決が続く。升永弁護士は「今回の判決は『このままではだめだ』という警告なんです」と締めくくった。

◆合憲・違憲　目安に変化
　過去の衆院選の「一票の格差」をめぐる訴訟では、最高裁は、最大三・一八倍の格差を「違憲状態」とし、二・九二倍は「合憲」と判断した。このため、判例では三倍程度が合憲・違憲の判断の目安とされてきた。大阪高裁が二十八日、最大二・三〇倍の格差を「違憲」と判断したことは、東京、名古屋両高裁で係争中のほかの同様の訴訟に影響を与える可能性がある。

　最高裁が違憲判断を示したのはこれまで二回。最大格差が四・九九倍だった一九七二年の衆院選と、格差が四・四〇倍だった八三年の衆院選について、それぞれ「違憲」と判断した。

　九四年に施行された衆院選挙区画定審議会設置法では「二倍未満」を基本とすると定めた。同年の小選挙区比例代表並立制導入後の最高裁判断は三回。いずれも二倍を超えていたが「合憲」と判断されている。

　九月三十日に最高裁大法廷で言い渡された二〇〇七年参院選の一票の格差をめぐる訴訟では、違憲判決は出なかったものの、「現行の選挙制度の見直しが必要」と異例の付言をし、次期参院選までに定数を抜本的に是正するよう促した。

◆違憲状態は早く解消を」　
　平野博文官房長官は二十八日の会見で、大阪高裁が「一票の格差」を違憲と判断した判決に関して「違憲状態は好ましくない。できるだけ早く解消しないといけない」と述べた。

◆格差放置厳しく指弾
◇解説

　最大格差二・三〇倍だった八月の衆院選を「違憲」とした二十八日の大阪高裁判決は「衆院選は二倍未満が基本」とする法の指標を厳格に適用した。これまで再三是正の必要性を指摘されながら、格差を放置してきた政府や国会の怠慢が厳しく指弾された形だ。

　中選挙区時代の衆院選の定数配分をめぐる訴訟では違憲や違憲状態とされるボーダーラインは三倍前後で、今回はかなり踏み込んだ判決といえる。被告側の上告は必至で、最終的な判断は最高裁に委ねられるが、高裁の指摘は十分に重く、格差解消に向けた努力を急ぐ必要があるのはいうまでもない。

　衆院小選挙区の区割り変更については、衆院選挙区画定審議会が国勢調査の結果を基に改定案を首相に勧告する仕組みがある。来年は十年ぶりに大規模な国勢調査が実施されることになっており、この結果を受けた審議会の勧告が注目される。

　都道府県などの区分を前提とした区割りは、人口の変動もあるため完全な「一人一票」は実現できないが、少しでも近づけるためにはより大胆な見直しが必要だ。　（共同・須永智美）
571：とはずがたり：2009/12/28(月) 21:54:03: >>568
みんなイイ笑顔ですねｗ
思わず保存しときました。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/election/OSK200912280089.jpg
572：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/28(月) 23:33:59: 民主党政権は違憲の選挙の結果生まれたのになんで喜んでる？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

少なくとも大谷は議員辞職すべきだなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
573：名無しさん：2009/12/29(火) 00:33:16: >>572
そう言いたいから出た違憲判決っぽいよね。
自民が勝ってれば合憲、負けたから違憲、
過去の倍率と判例と比較して見るとそうとしか言えない。
574：とはずがたり：2009/12/29(火) 03:44:20: >>573
少なくとも早期の解散総選挙やれという輿論の傾向には成るかも知れませんな～。

まあ未だ高裁ですけどこれで田舎部分の定数削らにゃならん趨勢に成りましょうし，いい流れなんじゃないでしょうかね。
575：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/29(火) 04:35:30: はやくも下野ナウの準備か？ｗ
576：チバＱ：2009/12/29(火) 13:00:42: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091229ddm012040054000c.html
１票の格差：２倍「違憲」　「１人別枠」廃止、焦点に　与野党、意見集約難航か
　８月の衆院選小選挙区間の「１票の格差」をめぐり、２倍を超える格差を初めて違憲と判断した２８日の大阪高裁判決は、国に制度の根本的な見直しを促す内容となった。小選挙区比例代表並立制が導入された９６年以降、選挙区の区割りが調整されたのは０２年８月の１回だけで、２倍超の小選挙区は現在は４７もある。是正論議は高まりそうだが、来年夏の参院選を控えて与野党の対立が強まっており、解決策は簡単には見つかりそうにない。

　平野博文官房長官は判決について「制度の根幹にかかわる問題でもあるので、各党、各会派で十分議論していただきたい」と述べ、是正に向けた議論の必要性を強調。与党・社民党の福島瑞穂党首は「党として前向きに取り組みたい」と強調。自民党の石破茂政調会長も「厳正に受け止めなければならない」と語った。

　区割りは、内閣府の「衆院議員選挙区画定審議会」が首相に改定案を勧告。政府が公職選挙法改正案を閣議決定、国会に提出する。審議会設置法では小選挙区の定数３００のうち、まず４７を各都道府県に割り当てる「１人別枠方式」を採用しているが、０２年改定では９選挙区で２倍超の格差を解消できず、同方式を廃止しない限り２倍を下回るのは困難との見方は強い。

　民主党は０９年政策集に、同方式が「格差拡大の原因」として廃止を明記。この場合も、鳥取や島根などは「１人区」になる可能性が高く、大都市との地域間格差が拡大するおそれがあるとの問題が残る。

　一方、比例代表の定数を減らし、小選挙区に振り分ける方法もあるが、２大政党にますます有利になり、小政党からの反発も予想される。抜本改正に向けた意見集約は難航を極めそうだ。【石川貴教、坂口裕彦、近藤大介】
577：とはずがたり：2009/12/29(火) 13:46:22: >>576
結局違憲判決は基礎配分を廃止しろと云う判決ですよね～。
>審議会設置法では小選挙区の定数３００のうち、まず４７を各都道府県に割り当てる「１人別枠方式」を採用しているが、０２年改定では９選挙区で２倍超の格差を解消できず、同方式を廃止しない限り２倍を下回るのは困難との見方は強い。

格差とは云っても元々1人分の議席しかないのに2倍の議席確保してる方が可怪しいのであってこんな表現がマスコミで罷り通って来ているのは非常に問題だ
>この場合も、鳥取や島根などは「１人区」になる可能性が高く、大都市との地域間格差が拡大するおそれがあるとの問題が残る。
578：名無しさん：2009/12/30(水) 21:00:23: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4321165.html
首相、外国人参政権法案に前向きな考え
　鳩山総理は民主党議員と総理公邸で会談し、永住外国人に地方参政権を認める法案について、来年１月の通常国会での成立に前向きな考えを示しました。

　鳩山総理は民主党の川上義博参院議員と会談し、この中で「政権交代した意義として、自民党ができなかった永住外国人の参政権の法案をやるべき」と主張した川上氏に対して、「よく分かりました」と述べ、前向きな考えを示しました。

　永住外国人に地方参政権を認める法案については、民主党の小沢幹事長が１月からの通常国会で政府提出の法案として提案すべきという考えを示していますが、国民新党代表の亀井金融担当大臣は法案に反対していて、閣内の調整は難航しそうです。

　一方、沖縄の普天間基地移設問題を巡り、川上氏が「グアムに全面移転するようアメリカに言えばいい」と述べたのに対して、鳩山総理は「受け入れてくれればベストだ」と応じたということです。（30日19:43）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091230-OYT1T00577.htm
外国人選挙権法案は政府提出で…民主・川上氏
　民主党の川上義博参院議員は３０日、首相公邸に鳩山首相を訪ね、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「自民党政権時代から大きく変わったことを国民に印象づけるためにも、来年の通常国会では、議員立法ではなく、政府提出法案として成立を目指すべきだ」と要請した。

　川上氏はまた、「小沢幹事長も政府提出法案にするよう求めている」と首相に伝えた。

　川上氏によると、首相は「よく考えておく」と述べたという。

（2009年12月30日20時15分読売新聞）
579：名無しさん：2010/01/02(土) 16:34:40: http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010201000185.html
参院選「１票の格差」是正見送り　各党、１３年に改革目指す
　２００７年参院選で最大４・８６倍となった「１票の格差」是正を検討している「参院改革協議会」（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）は２日までに、今年夏行われる参院選での選挙区定数見直しによる微修正を見送る方針を固めた。

　臨時国会での与野党対立で「専門委員会」も開けず、各党が現行定数を前提に候補者を擁立。さらに法改正から選挙まで最低９カ月の周知期間を置いてきた慣例もあり「次回での是正は無理」と判断した。

　「定数見直しによる格差是正は限界」との見方が広がっていることを踏まえ１３年に行われる次々回参院選に適用される抜本的な選挙制度改革を目指す。ただ、意見調整は難航必至で、議論が本格化するのは夏の参院選後となる見通しだ。

　次回参院選は０６年の公選法改正による「４増４減」を取り入れた現行制度で行われる。定数是正を受けた２回目の選挙に当たり、改選対象の議員が当選した０４年と比較すると、増員区の東京、千葉が各１議席増、減員区の栃木、群馬が各１議席減となる。

2010/01/02 16:25 【共同通信】
580：名無しさん：2010/01/04(月) 12:01:33: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100103-OYT1T00979.htm
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針
　民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。

　ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。

　公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。

　これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきており、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっている。

　ネット利用は、選挙中のＨＰ更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針だ。ただ、〈１〉投票日のＨＰ更新は認めない〈２〉メールの送信対象は登録者に限定する〈３〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ている。

　自民党は、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的だ。民主党もなりすましや中傷の対策などをさらに検討する考えだ。

　民主党は５月末までに改正案が成立すれば、参院選でネット利用を解禁できるとみている。「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）で検討し、議員提案で国会に提出する構えだ。一方、戸別訪問は１９２５年の普通選挙法制定以来、戦後の一時期を除いて禁止されており、解禁は選挙運動の抜本的な変化につながる。民主党は与野党協議に時間がかかると見ており、ネット利用解禁を先行させる考えだ。

　◆解禁されれば、こんな事も◆

　▽選挙期間中、党のホームページに候補者の演説内容の動画を掲載する

　▽候補者が選挙中の動きを随時、ブログに掲載する

　▽民間団体が、選挙中の候補者のホームページやブログを一覧できる候補者紹介サイトを開設する

（2010年1月4日03時11分読売新聞）