選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1：自由党支持者～石原シンパ～：2003/01/05(日) 21:50: 衆議院、参議院の選挙制度に関して話し合いましょう。
435：名無しさん：2009/08/28(金) 22:14:26: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090829k0000m040060000c.html

１票の格差：来月３０日に最高裁判決　０７年参院選
　選挙区間の「１票の格差」が最大４．８６倍だった０７年７月の参院選を巡り、東京と神奈川の弁護士が両都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２８日、判決期日を９月３０日に指定した。原告側は「不平等状態は違憲で是正すべきだ」と主張、選管側は「判例上４．８６倍は合憲」と反論している。
436：名無しさん：2009/08/30(日) 11:22:42: >>394-395

http://www.aera-net.jp/magazine/soul/090825_001082.html
2009年08月25日
使おう国民審査／一票格差「合憲」の最高裁判事に×を
［山田厚史の特ダネ記者魂]

衆院選と同時に行われる「国民審査」に関心をお持ちですか。最高裁判所の裁判官が適任か、有権者が一人ずつ品定めして、不適と思う裁判官に×をつける。審査を受ける判事が18日告示された。桜井龍子、竹内行夫、金築誠志......。前回衆院選の後に任命された人たちだが、この人たちがどんな仕事をして、いかなる考えをお持ちなのか、知っている有権者はほとんどいないだろう。

知らない人の評価はできない。×は付けにくい。よって全員が「信任」。審査といいながら現状は儀式でしかない。判定を迫るなら十分な情報を提供するのが当然と思うが、そうなってはいない。裁判員制度では税金をふんだんに使ってPRに努めた法務省も、国民審査は音無しの構え。関心ある人は自分で調べなさい、ということなのだろう。

そんな中で「一人一票実現国民会議」が先日、インターネットの中に立ち上がった。

発起人の升永英俊弁護士に尋ねると「日本の公職選挙法はひどいものです。有権者の過半数が、ある選挙区の1票に比べ0・6票以下の価値しかない。こんな不正義は国民の手で直さなければ」と言うのだ。

選挙区割りは国会が決める。当事者である国会議員が自分の手で正すことは難しかろう。「是正できるのは違憲立法審査権を持つ最高裁です。しかし裁判官の多数派は『一人一票』に背を向けている。流れを変えるには『一票の格差』を合憲とした裁判官に有権者が×を付けることです」

2007年6月、最高裁は「一票の格差2.17倍」を合憲とした。この時15人の裁判官のうち9人が「合憲」。残る6人のうち4人が「直ちに違憲とは断定できない」としながら「憲法の趣旨に沿うものとは言い難く、是正を要する」と灰色の判定。「憲法違反」を明確に主張した裁判官は2人だけだった。

今回、有権者が○×を求められる9人の中に「合憲判決」に加わった裁判官が3人いる。涌井紀夫(67)、那須弘平(67)、田原睦夫(66)の各氏だ。涌井、那須の両氏は「合憲」とした。田原氏は「灰色」の判定だった。

国民会議の趣旨は「涌井、那須には×を」である。さて、あなたはどう判断しますか。
437：名無しさん：2009/08/31(月) 18:48:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009083101394

民主、圧勝で死票激減＝大敗の自民は７割超【０９衆院選】
　衆院選で候補者が落選して、有権者の投票行動が小選挙区の議席獲得に結び付かなかった「死票」は、３００小選挙区合計で約３２７０万票。小選挙区候補の全得票数に占める「死票率」は４６．３％（前回４８．６％）だった。
　政党別では、２２１議席の圧倒的多数を獲得した民主党が前回の７６．９％から１３．２％へと大きく減少した。対照的に前回大敗を喫した自民党は１８．５％から７４．０％に跳ね上がった。
　他党では小選挙区候補が全滅した公明、共産両党が１００％。公明党は前回６．９％と効率的に議席を得たが、今回は各選挙区であと一歩議席に届かず、厳しい結果となった。
　選挙区で３議席を獲得した社民党は、７６．５％（前回９２．８）に減少。国政選挙初挑戦で２議席を取ったみんなの党は５５．９％。３議席の国民新党は５６．０％（同４６．６％）、１議席の新党日本は５１．８％（同１００％）となった。（2009/08/31-18:22）
438：名無しさん：2009/08/31(月) 18:56:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009083101283
得票５割で７割の議席＝前回の自民と逆転－民主【０９衆院選】
　衆院選の３００小選挙区で、民主党は得票率４７．４％で２２１議席を確保した。議席占有率は７３．７％。これに対し、自民党は得票率３８．６％で６４議席しか獲得できず、議席占有率も２１．３％にとどまった。得票率の差以上に議席数に開きが生じやすい小選挙区制の特性が明確に出たと言えそうだ。
　前回２００５年の郵政選挙では、民主党が３６．４％の得票率で５２議席だったのに対し、自民党は４７．８％で２１９議席を得ており、今回、両党の立場がそっくり入れ替わった形だ。
　公明、共産両党の得票率は、それぞれ１．１％、４．２％だったが、いずれも議席はゼロ。また社民党は１．９％、国民新党は１．０％で、３議席ずつを獲得した。みんなの党は０．８％で２議席、新党日本は０．３％で１議席を得た。
　一方、比例代表の得票数は、民主党４２．４％、自民党２６．７％。対する議席占有率は、それぞれ４８．３％、３０．６％で、小選挙区ほど差は開かなかった。（2009/08/31-17:32）
439：妄想１００選挙区：2009/09/01(火) 01:39:35: 九州１区＝福岡・前原
九州２区＝北九州・古賀など
九州３区＝長崎全県・唐津など
九州４区＝久留米・大牟田・佐賀など
九州５区＝熊本・天草・阿蘇など
九州６区＝鹿児島・川内・八代など
九州７区＝大分・別府・行橋など
九州８区＝宮崎・日向・鹿屋など
九州９区＝沖縄全県・奄美全島
440：妄想１００選挙区：2009/09/01(火) 01:48:31: 中国１区＝広島・廿日市・府中など
中国２区＝福山・呉・笠岡など
中国３区＝岡山・倉敷・津山など
中国４区＝鳥取全県・島根全県
中国５区＝山口全県

四国１区＝松山・今治・善通寺など
四国２区＝高松・徳島・丸亀・鳴戸
四国３区＝高知・宇和島・阿南など
441：とはずがたり：2009/09/01(火) 11:20:52: 終わりっすか！？
続き期待してますね。
442：とはずがたり：2009/09/01(火) 11:21:09: 全国１区とすべきだと思う。
それなら少数政党に有利となるので比例定数を多少少なくしても良い筈。
小選挙区も全国一律基礎配分を見直すべきだ。その上で多少減らしてもいいんちゃうか。
基本国会議員数は増やすべきだと個人的には思うけど。

比例「棚ぼた」当選　１票の意思、ゆがむ恐れも
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908310394.html
2009年9月1日7時36分

　本来なら比例区で議席を得るはずの政党が、候補者不足などが原因で、その議席を他党に明け渡す――。今回の総選挙で、こんな「議席譲渡」が近畿ブロック（定数２９）で３議席、東海ブロック（同２１）で１議席起きた。公職選挙法に沿った措置だが、識者からは「有権者の意思をゆがめる」との指摘も出ている。

　比例区では、各党の得票数を１、２、３……と整数で割った「ドント商」の値が大きい順に当選者が決まる。今回の近畿ブロックは、民主は本来１３議席獲得できた。しかし、小選挙区の勝ち抜けが多く、最終的に比例名簿には１１人しか残らず、２議席が他党に回った。一方、みんなの党は１議席分の比例票があったが、唯一の比例候補の小選挙区の得票が有効投票総数の１割に満たず、比例復活当選の要件を満たさなくなった。

　このため、ドント商で民主を除く上位の自民に２議席、公明に１議席、当選が移った。みんなの党は、東海ブロックでも唯一の比例候補が同じ理由で当選できなくなり、１議席が民主党に流れた。

　岩井奉信・日大教授（政治学）は「ある政党に投票したのに、その分の議席が全く反対の主張をしている政党に回れば、有権者の意思が尊重されないことになる。候補者が足りない場合、定数を減らすとの考え方があってもいい」としたうえで、「小選挙区で落選しても復活当選する重複立候補の仕組み自体に国民が納得していない面がある。制度そのものを考え直すことも必要だ」と話す。

　森裕城・同志社大教授（政治学）は「（議席譲渡は）前回に続いて起きており、民意が正確に伝わらないという点で問題を感じる。ただ、国会議員が大きな権力を持つことを考えれば、誰でもいいから名簿に載せるという方が問題だ」と指摘する。

　一方、総務省の鈴木康雄事務次官は３１日の記者会見で、「そういった事態があっても現行方式がよいという国会の意思だったと思う。選挙制度は各党各会派で検討いただくべきだと思っている」と述べるにとどめた。（今村尚徳）
443：名無しさん：2009/09/01(火) 20:52:44: 笹川と群馬県選挙管理委員会は腐ってるな。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090901/elc0909011803012-n1.htm
群馬２区の民主・石関氏、当選証書受け取らず　県選管対応に不満
2009.9.1 18:01

このニュースのトピックス：国会

衆院選の当選証書付与式で、県選管の対応を批判する民主党の石関貴史氏＝１日午後、群馬県庁　１日に群馬県庁で開かれた衆院選当選者への当選証書付与式で、群馬２区で当選した民主党の石関貴史氏（３７）が受け取りを拒否する一幕があった。

　式に出席した石関氏は証書を渡そうとした県選管の高山昇委員長に対し「２区で証紙の張っていないポスターが多数あった。県選管に再三申し上げたが明確な回答がなかった」と述べ、他陣営の違反行為を指摘したことへの県選管の対応を批判。「責任をもって回答をいただきたい。納得のいく説明と合わせてあらためて証書をいただきたい」と話した。

　高山委員長は「私たちは責任を持って事務をしている」と応じたが、石関氏は受け取らないままだった。

　県選管によると、当選証書を受け取らなくても当選の効力に変わりはない。
444：とはずがたり：2009/09/01(火) 23:24:26: ２倍以内に格差を抑えるにはどんくらいの県の議席を削って何処に加えればいいんでしょうかね？
高知・徳島・福井・佐賀迄なら小選挙区が２に成っても対応出来そう。
福井は１区の癖に全然勝てない笹木を参院選挙区送りじゃｗ

□ 衆議院小選挙区議席数 [2009年第一位高知県]
http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/10758

順位都道府県名議席数　10万人あたり　偏差値
1 高知県 3 0.38 76.22
2 徳島県 3 0.38 74.25
3 福井県 3 0.37 72.71
4 佐賀県 3 0.35 68.53
5 山梨県 3 0.34 66.99
─────(中略)──────
43 埼玉県 15 0.21 38.43
44 静岡県 8 0.21 37.99
45 愛知県 15 0.20 36.67
46 神奈川 18 0.20 36.45
47 東京都 25 0.20 34.91
445：とはずがたり：2009/09/01(火) 23:28:46: 一応こっちに転載させていただきま～。
基礎配分廃止すべき時ですかねぇ。
鳥取・島根なんかよりも人数が多い政令指定都市にも基礎配分欲しいっすね。静岡県に＋２だｗ
まあこれだと東京都はどうするかって話しになりますけど・・。

5321 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/01(火) 23:22:06
>>5319
一票の格差は早急に是正してほしいですね。

衆議院小選挙区議席数 [2009年第一位高知県]
http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/10758

5323 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/09/01(火) 23:24:16
>>5321
2010年の国勢調査後に定例の定数是正をするでしょうね。
その時に配分方法を変えるのかもしれませんが。
446：とはずがたり：2009/09/03(木) 02:07:29: こうやってみると随分と不均等だ。。
２区と５区が少なく６区・４区・３区が多いのか。
一番多い６区から八幡市と久御山町を３区に持って行き，３区から向日市と長岡京市と乙訓郡を４区へ持って行き，４区から船井郡・南丹・亀岡を５区へもってくとかでどうだ？
１・２区も再編して適当に人数調整出来ないかな？北区と左京区とかで何人ぐらいになるんだ？

２００９衆院選・京都：府内有権者数２０９万９４５０人を予測－－府選管　／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090830ddlk26010251000c.html

　府選管は２９日、衆院選の府内の当日有権者数予測を発表した。在外有権者も含めて男性９９万５７６８人、女性１１０万３６８２人の計２０９万９４５０人。

　小選挙区別は多い順に６区４４万７９５０人▽４区３９万５８０７人▽１区３８万１１１４人▽３区３４万５３１５人▽２区２６万９８１９人▽５区２５万９４４５人となった。【田辺佑介】
447：とはずがたり：2009/09/03(木) 09:27:34: 5324 名前： ◆ESPAyRnbN2[sage] 投稿日：2009/09/01(火) 23:28:43
>>5321
全ては基礎配分をどう考えるかでしょうね。
> 鳩山由紀夫代表と堀込征雄政治改革部会長が１８日、記者会見で発表した。
> 北海道が１４、東京２８、大阪２０にそれぞれ増加。逆に鳥取が１議席になるなど計１５県で減員となる。

2000/10/18
一票の格差是正に１議席の基礎配分廃止＝衆院小選挙区区割り見直しに法案

民主党は衆院小選挙区の定数３００議席について、現行の４７都道府県に１議席ずつ基礎配分して残り
を各都道府県の人口に比例して割り振る「一人別枠制」を廃止し、完全な人口比で各都道府県に割り
振るよう改める「衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案」をまとめた。１７日のネクストキャビネット
会議で了承され、鳩山由紀夫代表と堀込征雄政治改革部会長が１８日、記者会見で発表した。

住民基本台帳人口（今年３月３１日）から試算した衆院小選挙区の一票の格差は、最大２．４８７倍。
人口最小の島根３区を基準とすれば、格差が２倍を超える選挙区は８９選挙区ある。民主党では、一票
の格差が広がっている最大の原因は、各都道府県に最低１議席を割り振る現行の仕組みにあると指摘。
国民の意思を頼的確に国政に反映させるためには、各都道府県の選挙区数を人口に単純比例して
定める必要があるとしている。

民主党の試算では、昨年３月末の住民基本台帳人口数を元に計算すると、現行制度では北海道
（現行１３）、東京（同２５）、大阪（同１９）では減員になるが、改正案による計算では、北海道が１４、
東京２８、大阪２０にそれぞれ増加。逆に鳥取が１議席になるなど計１５県で減員となる。

衆議院選挙選挙区確定審議会は今年１２月の国勢調査速報値（今年１０月１日実施）をふまえて、衆院
小選挙区の区割り見直しに着手し、１年以内に首相に勧告することとなっており、それに間に合わせる
ためには、今国会での改正が必要。民主党では野党各党に提示し、協力を呼びかけていく。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=1717

5328 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/09/01(火) 23:38:14
>>5324
私の意見は、基礎配分は残したままで、
比例配分方法を最大剰余方式からドント式に変える、というものです。

これは現行方式と基礎配分0の中間程度になり、
楽に二倍以内に収まるようになります。

比例配分方法は公選法に明記されてないので、
法改正さえ要りませんからね。

5329 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/09/01(火) 23:40:12
>>5328
そういう方法で緩和できるなら地方の反撥も和らげつつ出来ると思いますし良さそうッスね。。

5330 名前： ◆ESPAyRnbN2[sage] 投稿日：2009/09/02(水) 00:03:27
それだと逆に、政争化するために基礎配分廃止法案を出してくる気がする…、小沢は。
簡単に高知、福井、鳥取に圧力掛けられるものなあ。
（参考>>5321、http://todofuken.ww8.jp/tdfkimages/00/00/01/07/10758.png）
対して、党内の中堅からも異論の声、といういつもの報道が目に浮かぶ。
448：とはずがたり：2009/09/03(木) 09:27:46: 5339 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/02(水) 14:39:56
最低限
高知、徳島、福井、佐賀、山梨１減
東京２増、神奈川、愛知、静岡１増はやってくると思う
あと区割りの変更もかなりあるはず
民主党が１８万以上とった選挙区が１０あるが
ほとんどが選挙区内人口が５０万を超えている

5340 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/09/02(水) 15:31:12
後援会固めてくる自民党候補に対して公平な選挙区の提供を通じて選挙区を分断してくと，打撃与えられそうで楽しみっす。
あと市町村合併を通じて細かく市町村が分断されてるので大規模に改編すべき部分も多そうです。

5366 名前：北海道１区[] 投稿日：2009/09/03(木) 07:16:16
>>5339-5340

2008年10月現在の推計人口で計算してみたのですが、
小選挙区は東京+2、神奈川+1、愛知+1が増員となり、
逆に大阪-1、徳島-1、高知-1、鹿児島-1が減員となります。
比例代表は東京ブロック+1、九州ブロック-1になります。

過去の市町村合併の経緯により、ひとつの市町村と政令市の区が
複数の選挙区に分断されているケースが多々ありますし、
（宮城県大崎市や新潟市など）
人口増や合併により市が大きくなりすぎてしまい、
選挙区を分割しないといけないケースも新たに出てきます。
（東京都八王子市、長崎県佐世保市など）
よって2010年の区割り勧告は大々的なものになると思います。
政党によって有利不利がいろいろでてくるんじゃないかと？

自分の持ちデータとして、47都道府県分の区割りシュミレーション
は作成してあります。
ブログを作って纏めるか、「選挙制度スレ」などで紹介できれば
いいなと考えています。

5369 名前：北海道１区[] 投稿日：2009/09/03(木) 08:05:32
>>5368

本来なら長崎市を１区と２区へ分割するところですが、
大村市や対馬、五島列島が含まれる長崎３区の人口が少なく
１選挙区あたり平均値の3/4である28万人を下回る見込みです。

３区は諫早市と佐世保市に隣接していますが、
諫早市は佐世保市より人口が少なく、仮に諫早市を分割すると
キューマが怒る……
ではなくて長崎市も分割しなければいけなくなります。

よって佐世保市の南端（ハウステンボスのあたり）を３区へ割譲すると
対岸の半島に位置する西海市（道路で繋がっている）も３区へ移動
させることができるのでうまくまとまると考えました。

そろそろ仕事に出かけますので、早速夜からブログ作りをしてみたいと思います。
449：名無しさん：2009/09/03(木) 22:08:32: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090301000877.html

衆院選は違憲無効と弁護士ら提訴　東京、１票の格差理由に
　８月３０日に投開票された衆院選をめぐり、東京の弁護士を中心としたグループが３日、「１票の格差があり、選挙権の平等を定めた憲法に反する」として選挙の無効を求める訴えを東京高裁に起こした。

　対象は東京都と神奈川、静岡両県の計１０の小選挙区と比例代表の東京、南関東、東海の各ブロック。公選法では、衆院選の効力に関する訴訟の一審を、高裁と規定している。

　訴状で原告側は小選挙区の区割りや比例代表各ブロックごとの定数配分について「人口分布に比例していない」と指摘。「合理的な根拠もないまま、選挙権の価値に不平等を生じさせており、選挙は無効とされるべきだ」と主張している。

　このグループは過去の国政選挙でも同様の訴訟を起こしており、このうち２００７年７月に投開票された参院選をめぐる訴訟は、今月３０日に最高裁大法廷での判決が予定されている。

2009/09/03 20:00 【共同通信】
450：さんだーばー堂：2009/09/05(土) 17:13:48: 東京が定数増となった時には八王子市の分割は必須でしょうな…
とか考えつつ区割りを考えてみました(カッコ内は人口ベース)

22区(56.8万→48.5万)
三鷹・調布・狛江・稲城→三鷹・調布・狛江
23区(56.9万→41.8万)
町田・多摩→町田
24区(57.5万→39.1万)
八王子→八王子の一部(除く26区域)
26区(新設・41.7万)
稲城・多摩・八王子の一部(南大沢警察署管内)

こんなもんでしょうか。
他にも多摩では19区とかが多いのでそれが気にはなりますが。
451：北海道１区：2009/09/05(土) 19:41:36: >>450
東京はおそらく23区内で+1、多摩地区で+1になるかなと思っています。
東京6区は人口多いですから、3区の大田区の部分を5区へ移動させて、
5区の世田谷区の部分と6区の一部を新設区するといいかなと頭の中で考えています。
単純に世田谷区を2分割みたいな。
計算したら比例も+1ですから、東京一極集中は進んでいるんですね……

＞とはずがたり様
個人的なことで大変申し訳ないのですが、以前にお話した小選挙区の区割りブログを、
麻からコツコツと作っています。
47都道府県全部を載せるには時間がかかりますが、焦らずやっていきたいと思っています。
http://electoral-district.blog.ocn.ne.jp/blog/
452：北海道１区：2009/09/05(土) 19:44:20: >>451

変換ミスでしたm(_ _)m

×　麻から　→　○　朝から

「麻」って書くと例の首相を思い出してorz
453：名無しさん：2009/09/06(日) 23:53:53: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090906/stt0909061954012-n1.htm

珍現象続発　地滑り的勝利　議席再配分…小選挙区比例代表制 (1/3ページ)
2009.9.6 19:49

このニュースのトピックス：衆院選

「名簿に名前を載せただけ」のつもりが民主党の圧勝で比例代表東海ブロックで当選した民主の磯谷香代子氏（中央）＝８月３１日午前１時４４分、名古屋市中区　民主党が圧勝したさきの衆院選と自民党が勝利した平成１７年の衆院選は、特定政党が「地滑り的勝利」を収めるなど、小選挙区制度の特徴が顕著に表れた。一方で、少数党の埋没傾向が強まり、制度自体の問題点や矛盾点を指摘する声が出始めている。（田中靖人）

　１７年９月のいわゆる「郵政選挙」では、自民党が公示前２３７議席から２９６議席へ躍進、全４８０議席に占める割合は６１・６％となった。与党の公明党（３１議席）との合計は３２７議席となり、参院が否決した法案を再可決できる３分の２（３２０議席）を超す巨大与党を生んだ。民主党は１７７議席から１１３議席へと減らし、議席占有率は２３・５％となった。

　だが、小選挙区の得票率は自民４７・７％に対し、民主３６・４％と差はわずか９ポイント。特に民主は前々回（１５年１１月）から０・２ポイントしか下げておらず、得票率が相対的に多い政党が議席数で過大評価される小選挙区制の特徴が強く表れた。

　今回は自民が公示前から１９２議席減らす一方、民主が１９６議席増やす逆転現象が起きたが、得票率も自民がマイナス９ポイント、民主がプラス１１ポイントとほぼ入れ替わっただけで、得票率と議席数の乖離（かいり）は埋まっていない。

　欧州諸国では、得票率と議席数の差を嫌う傾向が強く、英国を除き、下院において、得票率に応じ議席を配分する比例代表制を採用する国が多い。

　日本も全４８０議席のうち１８０議席は比例代表で選出し、緩衝機能を持たせている。民主党はマニフェスト（政権公約）で、「衆院比例定数の８０削減」を掲げる一方、公明、社民、共産は小選挙区制の弊害を訴えてきた。

　その比例代表だが、今回の衆院選で「勝ち過ぎ」た形の民主党は、近畿ブロックで比例獲得議席に比べ候補の数が足りず、２議席分の資格を失うという“珍現象”が起こった。みんなの党も公職選挙法の規定で東海、近畿両ブロックの各１議席を手放したため、計４議席が公選法に基づき自民２、公明１、民主１と再配分する事態となった。

　１７年の衆院選では、自民党が東京ブロックで名簿搭載者数を超える得票を獲得し、社民党候補に議席が転がり込んだこともあった。

　日本の政治に詳しいジェラルド・カーチス米コロンビア大教授は８月３１日、都内での講演で、こうした弊害を指摘しつつ、中選挙区制への回帰を提言した。

　自民党内にも中選挙区制を望む声が根強く、選挙制度をめぐる議論はやみそうにない。

◇
454：名無しさん：2009/09/06(日) 23:54:04: >>453

【識者のコメント】

　曽根泰教慶応大教授（政治学）

　今回の衆院選で、民主党の候補者は個人名ではなく政党名を掲げたことで当選した。従来の自民党が行ってきた候補者個人の後援会組織を固めるやり方とは異なり、日本が政党本位の政治に変わった転換点だといえる。

　得票数の割に当選議席数が多いことを問題視する意見が出るかもしれないが、それは選挙制度の本質を理解していない。そもそも小選挙区制は、多数議席を強制的に製造する制度だ。政権党が失政を重ねれば政権を交代し、新たな政府を作る。それを議会内の政党の合従連衡ではなく、国民の直接投票で実現することが最大の特徴だ。

　ましてや、二大政党の一翼を担う自民党が今回の結果に驚き、少数政党の公明党や共産党と同調して「中選挙区制度に戻そう」と言い出すのであれば、自殺行為に等しい。将来、政権を取り戻す力がないと宣言するのと同じだからだ。

　自民党には、もともと「昔は良かった」と中選挙区制を懐かしむ人がいる。だが、それは「自分が頑張れば、党もマニフェスト（政権公約）も関係ない」という考えで、国民に政権の選択を委ねるという選挙の本旨をゆがめることだ。

　冷静に考えれば、今回の衆院選で、民主は公示前の１００議席台から３００議席台になり、自民は逆に３００議席台から１００議席台になった。次回の選挙で立場が逆転することは十分にあり得る。今後は政権交代が当たり前のこととして行われるのが望ましい。

　小林良彰慶応大教授（政治学）

　今回の衆院選は、自民党に対して有権者が懲罰を加えた選挙だった。与野党のマニフェスト（政権公約）に対する評価に大差はなかった。無党派層だけでなく、従来の自民党支持者が自民党に投票しなかったことが今回の結果を生んだ。

　特定の政党が勝ったから負けたから、という理由で選挙制度の良しあしを論じるのは誤りだ。しかし、現行の選挙制度は「政権交代をすればするほど民主的だ」とする英米式の「ウエストミンスター・モデル」を模範にしており、今回、「ダメ元で民主党に政権を任せてみて、それで駄目ならまた替えればよい」という気持ちで投票した有権者が少なくない。

　にもかかわらず、政権を取った民主党は、自公政権がそうだったように今後４年間の任期中、何があっても衆院を解散しないだろう。次の選挙まで民意の調整が行われないことになる。

　そもそも小選挙区制は、多数意見と少数意見、例えば高所得者や低所得者が別々の地域（選挙区）に集まって住み分けている米国のような社会に適している。日本は少数意見を持つ人が社会全体に広く分布しているため、この制度では意見を反映しにくい。

　加えて、政党助成法など一連の政治改革で党の中央集権化が進み、各候補者の資質よりも党のリーダーの人気が選挙結果に影響する傾向が強くなっている。こうした「政党本位の政治」は本当に有権者に有益なのか。選挙制度は、その国の社会に適するかどうかで検討すべきだ。
455：名無しさん：2009/09/07(月) 05:04:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090700005

比例削減方針変えず＝岡田民主幹事長
　民主党の岡田克也幹事長は６日夜のＮＨＫ番組で、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた衆院議員の比例代表定数８０削減について「比例中心だと第３党が主導権を持ち、かえって民意がゆがめられる。若干の比例を残し、ダイナミックに政権が代わる小選挙区を中心にした制度がいい」と述べ、あくまで削減を目指す考えを示した。
　比例定数の削減には、同党と連立政権に向けた協議をしている社民党が反対しているが、岡田氏は「（削減は）多くの国民の共感も得ており、簡単には変えられない」と強調した。　（2009/09/07-00:18）
456：名無しさん：2009/09/10(木) 20:46:50: いいこと。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090910-OYT8T00023.htm

国会議員に世襲制限
自民県連、来夏参院選から
　自民党県連は９日の総務会で、世襲の国会議員の出馬制限を県連の候補者選考基準に盛り込むことを決めた。県連によると、こうした基準を明文化するのは全国でも珍しいという。今年度中に内規を改定し、来年７月の参院選から適用する。

　新たな選考基準では、配偶者や３親等以内の親族が同じ選挙区を引き継いで立候補することを原則として禁じる。世襲の新人候補は公認や推薦の申請ができなくなる。

　総務会では、衆院選敗北を受けて会長を辞任した土井亨・前衆院議員の後任に小野寺五典衆院議員（４９）の就任を正式決定。会長代理に高橋長偉・前県議会議長（６８）、幹事長に須田善明県議（３７）が就くことも決めた。会長と幹事長は、いずれも史上最年少での就任という。小野寺会長は終了後の記者会見で「自民党再生のため政治家一人ひとりが原点に戻り、地域と信頼関係を作りたい」と語った。

（2009年9月10日読売新聞）
457：名無しさん：2009/09/12(土) 12:42:43: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000236.html

圧勝予測の政党にＮＯを　益田市副市長が職員に呼び掛け
　島根県益田市の椋木和雄副市長（６２）が８月下旬、市の幹部職員に対し衆院選で圧勝が予測される特定政党に投票しないよう呼び掛ける内容の残暑見舞いを送っていたことが分かった。副市長が９日、共同通信に明らかにした。

　副市長は電話取材に「わたしの政治信条を述べただけ。政党の固有名詞を出しておらず問題ないと思っていたが、関係者を混乱させてしまい反省している」と話した。

　同市の議会事務局などによると、残暑見舞いには「山陰は高速道路整備網の整備が急がれているが、暫定税率の廃止を訴える政党では早期整備の見通しは不透明」「マスコミが圧勝を予測している政党に対し、ＮＯを突きつけることこそ基本的あり方」などと書かれていた。民主党に投票しないよう呼び掛けたとも取れる内容だった。

　県の選挙管理委員会は「公務員が地位を利用して選挙運動することを禁じる公職選挙法に抵触する可能性がある」と話している。

　７日の市議会で問題が明らかになった。その際、副市長は「怪文書だ」と関与を否定したが、８日の市議会で一転「わたしが書いたもので間違いない」と認めた。

2009/09/09 11:12 【共同通信】
458：名無しさん：2009/09/12(土) 12:44:06: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090906ddm041010136000c.html

選挙：衆院選　落選の自民前議員、公示後ブログ更新
　衆院選愛知３区で落選した自民党の馬渡龍治前衆院議員が８月１８日の公示後もインターネットでブログを更新していたことが分かった。公職選挙法は公示後に規定のビラなどを除く文書図画の配布を禁じており、総務省は選挙運動のためのブログ更新は同法に抵触する可能性があるとしている。

　公選法によると、小選挙区の候補が公示後に頒布できる選挙運動用文書図画は（１）はがき３万５０００枚（２）都道府県選管に届けた２種類以内のビラ７万枚。総務省によるとこれ以外は、選挙運動とみなされる内容なら同法に抵触するという。

　馬渡氏によると、ブログは公示後も毎夜更新し、翌日総務省に相談して「問題がある」と判断した場合は閲覧できない状態にした。閲覧できなくしたのは公示後１３日間のうち３分の１程度だった。【秋山信一】
459：市川市民＠千葉五区：2009/09/13(日) 11:38:29: 01年の公明党・自民党内自公連携派による愚挙についてのアーカイブとして、貴重なサイト。

都市部中選挙区制に関する社説スクラップ　
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8507/
460：とはずがたり：2009/09/13(日) 17:23:52: >>459
あざーす。
ありましたね，そんな騒動。憤慨したものです＞都市部中選挙区制
461：とはずがたり：2009/09/13(日) 17:30:21: 当時の公明党は投票時間の短縮まで画策してたとは。。
民主主義の敵だなぁ。
>一方、党首会談では、選挙制度改革に関し、公明党が午後八時までとした投票時間の短縮を求め、自民党も前向きに検討する考えを示した。
462：名無しさん：2009/09/15(火) 20:45:56: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090915-OYT8T00062.htm

不在者投票所、小規模施設にも
特養ホーム施設長ら要請

県選管に対し、不在者投票所の指定要件緩和を求める施設関係者　金沢市内の特別養護老人ホーム施設長らが１４日、県選挙管理委員会を訪れ、不在者投票所の指定要件となっている現行「定員５０人以上」という基準の緩和を申し入れた。「職員の少ない小規模施設では厳正な選挙事務が行えない可能性がある」とする県選管に対し、施設側は「施設の小規模化が進む中、弾力的な運用で多くの人に投票の機会を」と求めている。

　不在者投票所は、投票所へ行けない有権者のために病院や介護施設などに設置される。施設の職員は、入所者の投票する意思の有無を文書で確認した上で、住民票のある自治体から投票用紙を送付してもらうなど厳格な手続きが必要。

　１９６３年の自治省（当時）の通知により収容定員５０人以上の施設が、不在者投票所の指定要件となった。総務省は２００７年、定員５０人未満でも指定できるとする通知を出した。同省の０７年の調査によると、同年の参院選で、５０人未満の施設を投票所に指定していた都道府県は３６あったという。

　県選管は「５０人未満の施設では職員数が少なく、厳正な選挙事務管理ができる保証がない」とし、今回の衆院選でも定員５０人以上の施設に限り、２３２か所を投票所に指定した。

　この日、県庁を訪れたのは、社会福祉法人やすらぎ福祉会が運営する「なんぶやすらぎホーム」（金沢市弥生）の関係者２人。昨年１０月に開所した同ホームの定員は４０人で、今回の衆院選で初めて不在者投票所の指定を申請したが、認められなかった。施設長の国光哲夫さんは「職員が手分けして投票を希望した入所者を期日前投票所へ連れて行ったが、外出を嫌がったり、慣れない場所でパニックを起こして投票できなかった人もいた」と話す。

　また、２００６年に介護保険法が改正され、入所者が住み慣れた地域で過ごせるよう、定員を２９人以下に抑えた「地域密着型施設」の整備が進んでいる事情ももある。県内でも、０９～１１年度の３年間で、計２９２床の地域密着型施設が整備される計画になっている。

　国光さんは「地域密着型しか認可されない流れになってきており、このままでは今後できる施設は、すべて不在者投票所の指定を受けられないことになる」と懸念。「国民の参政権を保障するためにも、弾力的な制度運用が必要」と訴える。県選管は、来月の委員会で、要望があったことを報告し、対応を協議する予定。

（2009年9月15日読売新聞）
463：名無しさん：2009/09/18(金) 23:05:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800821
小沢氏、２０日から訪英＝議会・選挙活動の実態調査
　民主党は１８日、小沢一郎幹事長が２０～２５日の日程で英国を訪問すると発表した。議会運営の在り方や選挙制度について調査するとしている。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政権構想は英国をモデルにしており、党・国会運営を指揮する立場から参考にする考えだ。
　同党によると、小沢氏は英国の二大政党である労働、保守両党の事務局や下院事務局、司法省などの職員らと面会する。政府や政党の要人と会談する予定はないという。
　小沢氏は訪英中、(1)国会審議や議会運営の在り方(2)選挙運動の規制と自由化－について調査。民主党が禁止するとしている企業・団体献金や、代替措置としての個人献金の実態も調べる。樋高剛衆院議員らが同行する。　（2009/09/18-19:40）
464：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/09/19(土) 00:42:19: 同じ小選挙区＆比例代表並立制の国柄だけに、他山の石となるかも。

韓国で中選挙区制を導入するとどうなる？　昨年の総選挙結果を基に本紙がシミュレーション
http://www.chosunonline.com/news/20090917000065
イ・ミョンバク | パク・クンヘ

ハンナラ大幅減、民主が倍増　大田では自由先進党の独走崩れる

　李明博大統領は15日、メディアとのインタビューで、選挙制度の改革案として、「小選挙区と中選挙区の混合制度」を提言した。これが実際に導入された場合、国会で与野党の議席にどのような変化が生じるだろうか。イ大統領は先月15日、光復節（独立記念日）の記念式典での祝辞で、選挙制度改革について初めて言及し、「与党が損することがあったとしても、国民の統合を実現する」と強調したが、実際にこうした結果が現れる可能性が高いと考えられる。
　李大統領が言及した「小選挙区と中選挙区の混合制度」とは、大都市では一つの選挙区から2－5人の議員を選ぶ中選挙区制を導入し、小都市や農村は現在の小選挙区制のままとする方式、とする見方が支配的だ。本紙が七つの広域市（日本の政令指定都市に相当）で中選挙区制を導入したと仮定し、昨年の総選挙での地域ごとの各政党の得票率を適用してシミュレーションを行った結果、与党ハンナラ党の議席数は73から46へと大幅に減少する一方、野党・民主党の議席は18から32へと増えることが分かった。これは、「与党が損することがあったとしても」という予測が見事に的中したことになる。また、プサン市で民主党の議席が1から4に増えるのをはじめ、嶺南（慶尚道）地方の大都市地域であるプサン、テグ、ウルサン3市の選挙区全体（36議席）で、ハンナラ党以外の政党の議席数が約半数を占めるという結果が出た。一方、湖南（全羅道）地方で唯一の広域市の光州では、民主党以外の政党は民主労働党が8議席中2議席を占めるだけとなり、ハンナラ党は議席を獲得するのが困難とみられる。「国民統合」の効果が、嶺南・湖南の両地方で不均衡な形で現れるというわけだ。
　このシミュレーションで想定した広域市ごとの中選挙区は、中選挙区制による最後の総選挙が行われた1985年当時の選挙区と極めて近い形にした。今回のシミュレーションで、親朴連帯（朴槿恵元ハンナラ党代表を支持する同党離党組が結成した政党）、民主労働党、自由先進党などの「ミニ政党」の議席数が大幅に増えるという結果が出たのは、比例代表の政党の得票率を適用したためであり、実際にはこれらの政党に劣らないほど、無所属の候補者たちが大量に当選することが予想される。
465：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/09/19(土) 00:42:48: ■ソウル・仁川
　議席数が現在48のソウル市で、現行の小選挙区制を中選挙区制に変更した場合、ハンナラ党の議席数は40から22へと、半数近くも減ることになる。一方、民主党は現在の7議席から16議席に増える。また、現在は議席を有していない親朴連帯は、一気に10議席を獲得する。首都圏では力を発揮できなかったミニ政党や無所属の候補者も当選する可能性が高まるというわけだ。
　中選挙区制では、ハンナラ党のバックグラウンドとなっているソウル・江南地域でも民主党が議員を出すことが可能になる。定数4人の江南・ソチョ選挙区で一人、同5人の江東・ソンパ選挙区で二人が当選できるという結果が出た。一方、計12議席を有する仁川市は、昨年の総選挙ではハンナラ党が9議席、民主党が2議席、無所属が1議席だったが、中選挙区制を導入すると、ハンナラ党が5議席、民主党が3議席、親朴連帯が2議席、自由先進党が1議席、民主労働党が1議席となる。

■釜山・大邱・蔚山
　昨年の総選挙では、計18議席を有する釜山市でハンナラ党が 11議席を占め、無所属が5議席、親朴連帯が1議席を獲得したが、中選挙区制を導入した場合、ハンナラ党は8議席に減り、親朴連帯が6議席、民主党が4議席となる。一方、計12議席の大邱市の場合、昨年の総選挙ではハンナラ党が8議席を占め、親朴連帯が3議席、無所属が1議席となったが、中選挙区制を導入しても、それほど大きな差はないことが分かった。ハンナラ党が6議席、親朴連帯が6議席を獲得する一方、民主党は議席を獲得できないという結果になった。計6議席の蔚山市では、昨年の総選挙でハンナラ党が5議席、無所属が1議席となったが、中選挙区制の下ではハンナラ党が3議席に減り、民主党と民主労働党、親朴連帯がそれぞれ1議席となる。

■光州
　中選挙区制を導入しても、昨年の総選挙での各政党の得票率を適用した場合、ハンナラ党は議席を獲得できない結果となった。昨年の総選挙では、民主党が8議席中7議席、無所属が1議席だったが、今回のシミュレーションでは、民主党が6議席、民主労働党が2議席を獲得するという結果になった。

■大田
　自由先進党の独走体制が崩れ、昨年の総選挙では1議席も獲得できなかったハンナラ党が議席を獲得するという結果が出た。昨年の総選挙では、李会昌総裁率いる自由先進党が大躍進を果たし、6議席中5議席を占めた。一方、残りの1議席は民主党だった。だが、中選挙区制を導入した場合、自由先進党は2議席に減る一方、民主党は2議席に増え、ハンナラ党も2議席を獲得することになる。

キム・ボンギ記者／シン・ウンジン記者
466：とはずがたり：2009/09/23(水) 19:22:28: ＜長野県＞

投票所が遠くなる　108カ所減、高齢者から嘆きの声
2009年7月31日掲載
http://www8.shinmai.co.jp/2009sousenkyo/2009/07/108.html

　８月３０日投開票の衆院選で、県内の投票所数は２００５年９月の前回選から１０８カ所減り、１５６６カ所になる見通しであることが３０日、県選管のまとめで分かった。市町村合併に伴う投票所の再編、経費節減のための小規模投票所の解消などが理由だ。山間の旧町村部を中心に大幅に減らした長野、上田市は期日前投票の機会を拡充するが、不便さを訴える声は少なくない。高齢者の中には「移動が面倒だから棄権する」と漏らす人もおり、有権者の投票権にも影響を及ぼしている。

　県選管によると、０３年１１月の衆院選時に１７１７カ所あった県内の投票所数は、０５年の前回衆院選時に１６７４カ所になり、０７年７月の参院選で１６４３カ所、今回衆院選でさらに７７カ所減った。７７カ所の内訳は長野市２４、諏訪市１、上田市３２、東御市１４、中野市１、上伊那郡飯島町２、東筑摩郡筑北村３カ所。

　０６年３月、旧４市町村が合併した上田市。市域の拡大で近接したり有権者数が少なかったりする投票所が出てきたことなどから統廃合を進め、１２０カ所から８８カ所にした。今回の衆院選が再編後初の選挙となる。

　市は、再編で投票所が遠くなった有権者がいるため、投票機会をなるべく確保するとして、市内６カ所の地域自治センターで期日前投票期間を延長。０７年参院選で投票日直前の月曜－土曜日だったのを２日間前倒しし、投票日前週の土曜日（今衆院選は８月２２日）から可能とした。

　長野市は０５年１月に合併した旧村部や山間部を中心に投票所を１１９カ所から９５カ所に再編、今衆院選から適用する。「合併した旧村部の投票所数が旧市部に比べて多く、均衡を図った」と市選管。期日前投票所は市役所本庁のほか、市内２５支所に設ける予定で、「期日前投票所の数では全国トップクラス。期日前投票は浸透しており、投票所再編の影響をカバーできる」としている。

　東御市も期日前投票所を前回参院選に比べて３カ所増やした。合併していない飯島町は「経費節減を主な目的に再編した」としている。

投票締め切り時刻繰り上げ　43市町村277カ所で
2009年8月 7日掲載
http://www8.shinmai.co.jp/2009sousenkyo/2009/08/43277.html

　１８日公示、３０日投開票の衆院選で、開票所からの距離が遠いなどの理由で投票の締め切り時刻（午後８時）を繰り上げる投票所が、県内４３市町村で計２７７カ所あることが６日、県選管のまとめで分かった。「平成の大合併」を受けて投票所の再編が進み、２００７年７月の参院選より２４カ所減った。

　県内１５６６カ所の投票所のうち１７・７％が締め切り時刻を繰り上げる。１時間繰り上げて午後７時とする投票所は２４４カ所。２時間繰り上げて午後６時とする投票所は２３カ所で、須坂市峰の原高原の投票所は投票開始も１時間遅らせて午前８時とする。

　締め切り時刻を３時間繰り上げて午後５時とするのは下伊那郡阿智村の１カ所と同郡天龍村の９カ所の計１０カ所。

　すべての投票所で締め切り時刻を繰り上げるのは南佐久郡北相木村、下伊那郡売木村、天龍村、大鹿村、木曽郡上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、大桑村、北安曇郡小谷村の１０町村。遅い時間帯に投票者が少なく、立会人の負担軽減などが理由とみられる。
467：とはずがたり：2009/09/23(水) 23:07:00: 【０９総選挙　中部ニュース】
投票率７０％超えも　３県選管に聞く
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/chubu/CK2009082902000274.html
2009年8月29日

　「政権選択」をかけた総選挙の投開票が、いよいよ３０日に行われる。小泉フィーバーに沸いた２００５年の郵政選挙も有権者の高い関心を集めたが、４年ぶりとなる今回も国民の熱い視線が寄せられている。投票率はどうなるのか。また、衆院選にはどのぐらいの経費がかかるのか－。愛知、岐阜、三重各県の選挙管理委員会に聞いてみた。（衆院選取材班）
◆前回は６７・５１％

　全国的に期日前投票の出足が好調で、全体の投票率は小選挙区制になって最高だった前回の６７・５１％を上回る勢い。東海３県でも前回を上回る投票率が期待できそうだ。

　愛知県選管によると、２３日までに期日前投票したのは選挙人名簿登録者数の４・１％に当たる２３万９９６１人。前回同期より９万４０１人増で、担当者は「前回の県内投票率６６・５％を上回りそう。１９９０年（７０・７％）を超えるかどうか」。

　ただ県内投票率は６０年の衆院選から１６回連続で全国平均を下回っており、担当者は「せめて全国平均を上回りたい」と話す。

　岐阜県の２６日までの期日前投票者数は１１万６４６６人。前回同期の１・８３倍に達している。前回の投票率は７２・３１％で、「小泉旋風」の中、久々に７０％台を記録。県選管は前回を上回る投票率を期待する。

　三重県でも２６日までに９万６９９８人が期日前投票。前回の投票２日前の数を１万１０００人余り上回っている。県選管は「投票者数の増え幅が日に日に大きくなっている。前回（７１・１９％）を上回るのはほぼ確実。投票率７５％はいくだろう」と予想する。
◆投開票所減る

　３県とも、前回から市町村合併が進み投開票所が減った影響で必要経費は減少した。

　愛知県は３４億６８００万円で、うち３５％が市町村への交付金。残る県単独経費の大半は車のガソリン代、ポスター代などだ。

　前回より必要経費は３０００万円ほど減ったが、県選管は「投開票所が減り、市町村への交付金が少なくなったことが最大の要因」と説明する。

　岐阜県の場合、予算ベースで総額１０億６７３６万円と、前回より約１億３１００万円減。４分の３は市町村への交付金で、各選管が投開票所の運営などに充てる。

　自治体数が前回の４７から２９市町に減少した三重県。本年度当初予算に計上した衆院選経費は１０億１６００万円で、前回より６６００万円も減った。
468：名無しさん：2009/09/29(火) 19:08:44: http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090928/trl0909281654006-n1.htm
【０９衆院選】「一票の格差」で選挙無効など訴え提訴　東京の女性
2009.9.28 16:51
　８月３０日に投開票が行われた衆院小選挙区選挙をめぐり、東京都新宿区の４０代の女性が２８日、「選挙区によって１票の価値に差があるのは選挙権の平等を保証した憲法に違反する」として、都選挙管理委員会に選挙の無効を求める訴えを東京高裁に起こした。また、この女性は同日、同様の理由で、国に次期衆院選で平等の価値を持った１票を投じられる地位にあることを確認する訴訟を東京地裁に起こした。

　女性は１票の格差解消を目指すグループ「一人一票実現国民会議」発起人の弁護士の呼びかけに賛同したという。

　それぞれ訴状では、女性が住む選挙区の１票の価値が、人口が最も少ない選挙区に比べて半分以下であることを指摘した上で、「小選挙区の区割りが人口分布に比例していない」と主張している。

　同種の訴訟は２９日までに東京のほか、札幌や名古屋など全国６カ所の地・高裁で起こされる予定という。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092801000782.html
８月衆院選、憲法違反で集団提訴　１票の平等求め６都県で
　８月３０日投開票の衆院選は「１票の格差」を生じ違憲だとして、６都県の有権者が２８日、選挙無効を求め東京など５高裁と１高裁支部に提訴した。北海道の有権者は札幌高裁に２９日提訴する予定。東京の弁護士らでつくるグループが発表した。公選法は、国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。

　さらに原告側は「平等な１票の価値を持って投票する権利がある」との確認を求め東京など５地裁に提訴。２９日には札幌、名古屋両地裁にも起こす構え。

　グループの升永英俊弁護士らは２８日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「各地で訴訟を起こすことで、より多くの裁判官に１票の価値について考えてもらう機会にしたい」と話した。

　訴状によると、原告側は「平等を実現する唯一の方法は、裁判所が違憲立法審査権を行使し、住所によって選挙権を差別する公選法の区割り規定を違憲と判断すること」と主張。

　その上で「衆院選の小選挙区は、都道府県の境界を越えてでも人口に基づく区割りをされる必要がある」と訴えている。

2009/09/28 20:33 【共同通信】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090929k0000m040076000c.html
１票の格差：０７年参院選、３０日に判断　最高裁大法廷
　選挙区間の「１票の格差」が最大４．８６倍だった０７年の参院選を巡り、東京と神奈川の弁護士が各都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允＜ひろのぶ＞長官）で言い渡される。定数配分の合憲性が最大の争点。０７年選挙は「４増４減」の定数是正で前回より格差は縮小したが、抜本的な改革を求める声も強く、裁判官１５人の判断が注目される。

　参院選の定数配分を巡る最近２件の最高裁大法廷判決は、いずれも合憲判断したが、国会に格差縮小の検討を促している。

　０１年参院選（最大格差５．０６倍）を巡る判決（０４年）は、裁判官６人が「違憲」と反対意見を述べた上、合憲とした裁判官９人のうち４人が「次回選挙も現状が漫然と維持されるなら、違憲の余地がある」と警告した。

　０４年参院選（同５．１３倍）の判決（０６年）も「制度の枠組みの見直しを含め国会で検討を継続することが憲法の趣旨に沿う」と注文し、裁判官１５人中５人が「違憲」とした。

　０６年の公職選挙法改正で、東京、千葉の定数を２人ずつ増やし、群馬、栃木で２人ずつ減らす「４増４減」の是正が実施され、０７年参院選から適用された。だが、それ以降は格差縮小に向けた具体的な議論は行われていない。【銭場裕司】
470：名無しさん：2009/09/29(火) 19:43:36: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090929ddm012040087000c.html

参院選「１票の格差」訴訟：あす最高裁判決　定数配分、どう判断？
　◇１票格差、４．８６倍
　選挙区間の「１票の格差」が最大４・８６倍だった０７年の参院選を巡り、東京と神奈川の弁護士が各都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）で言い渡される。定数配分の合憲性が最大の争点。０７年選挙は「４増４減」の定数是正で前回より格差は縮小したが、抜本的な改革を求める声も強く、裁判官１５人の判断が注目される。

　参院選の定数配分を巡る最近２件の最高裁大法廷判決は、いずれも合憲判断したが、国会に格差縮小の検討を促している。

　０１年参院選（最大格差５・０６倍）を巡る判決（０４年）は、裁判官６人が「違憲」と反対意見を述べた上、合憲とした裁判官９人のうち４人が「次回選挙も現状が漫然と維持されるなら、違憲の余地がある」と警告した。

　０４年参院選（同５・１３倍）の判決（０６年）も「制度の枠組みの見直しを含め国会で検討を継続することが憲法の趣旨に沿う」と注文し、裁判官１５人中５人が「違憲」とした。

　０６年の公職選挙法改正で、東京、千葉の定数を２人ずつ増やし、群馬、栃木で２人ずつ減らす「４増４減」の是正が実施され、０７年参院選から適用された。だが、それ以降は格差縮小に向けた具体的な議論は行われていない。【銭場裕司】

　◇８月衆院選でも東京などで提訴
　小選挙区間の「１票の格差」が最大２・３０倍だった８月の衆院選は１票の価値が不平等で違憲として、全国の市民らが２８日、都県選管を相手に選挙無効を求め東京、名古屋など６高裁・支部に提訴した。また同日、国を相手に次回衆院選で平等な投票ができる地位の確認を求めて東京、広島など５地裁に提訴した。

　原告は、１票の格差解消を目指す財界人や法曹関係者らのネットワーク「一人一票実現国民会議」（発起人・升永英俊弁護士ら）の活動趣旨に賛同した市民ら。最終的に７高裁（支部含む）、７地裁に提訴する予定。このほか、８月の衆院選で平等な選挙権を行使できなかったとして、国に１人当たり５０００円の賠償を求める訴訟も２９日以降に起こす。

　０５年の前回衆院選は１票の格差が最大２・１７倍だったが、最高裁は０７年に合憲判断している。【銭場裕司】
471：名無しさん：2009/09/30(水) 09:32:30: http://www.nhk.or.jp/news/k10015784241000.html

１票の格差訴訟最高裁判決へ
9月30日 4時18分
おととしの参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．８６倍の格差があったことが憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、３０日、最高裁判所大法廷が判決を言い渡します。３年前に選挙区の定員が見直されたあとに行われた選挙について、最高裁が判決を言い渡すのは初めてで、大法廷の判断が注目されます。

おととし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．８６倍の格差があったことについて、首都圏の弁護士グループは、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、選挙を無効にするよう求めています。訴えについて、最高裁は、１５人の裁判官全員による大法廷で審理し、３０日午後３時に判決を言い渡します。参議院選挙の１票の格差をめぐっては、大法廷が、これまでに７回、判決を言い渡していますが、格差が６．５９倍だった平成４年の選挙について、初めて「憲法違反の状態」と指摘しました。また、平成１６年には５．０６倍の格差について「放置すると憲法違反になるおそれがある」と指摘し、これを受けて、３年前に公職選挙法が改正され、選挙区の定員が見直されました。その後に行われた参議院選挙について、最高裁が判決を言い渡すのは初めてで、見直しのあとも５倍近い格差が残った状態や国会の対応をどう評価するのか、大法廷の判断が注目されます。
473：名無しさん：2009/09/30(水) 20:07:32: >>472

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090930-OYT1T00718.htm?from=navr
参院選「１票の格差」、最高裁が「合憲」と判断
　議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大４・８６倍だった２００７年７月の参院選挙区選の定数配分は違憲だとして、東京、神奈川の２選挙区に住む有権者１１人が、各都県の選挙管理委員会に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁大法廷であった。

　大法廷は定数配分を合憲と判断、請求を棄却した１審・東京高裁判決を支持し、原告の上告を棄却した。裁判長の竹崎博允長官は法廷で、「投票価値に大きな不平等のある状態で、国会で速やかに適切な検討をすることが望まれる」と述べた。

　参院選定数訴訟の大法廷判決は今回で８回目。最高裁はこれまで、３年ごとの半数改選や都道府県単位の選挙区といった「参院の特殊性」を考慮し、最大格差が６・５９倍だった１９９２年選挙を「違憲状態」とした以外は、５・８５倍までを合憲としてきた。

　しかし、近年、最高裁の判断は、１票の格差を厳しく見るようになってきており、今回の判断が注目されていた。

　０８年３月の１審・東京高裁判決は、「不平等は憂慮すべき状態だが、見過ごせないほどではない」と述べて、請求を棄却していた。

（2009年9月30日15時29分読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009093000628&j1
０７年参院選は合憲＝「選挙制度改正」求める－１５人中５人「違憲」－最高裁大法廷
　一票の格差が最大４．８６倍だった２００７年７月の参院選の定数配分は違憲として、東京都と神奈川県の有権者が選挙無効を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は３０日、合憲判断を示し、有権者側の上告を棄却した。４．８６倍の格差自体への憲法判断は示さなかったが、「格差縮小には定数是正ではなく、現行選挙制度の見直しが必要」と、抜本的な制度改正の必要性について初めて言及した。
　判決は１５裁判官中、１０人の多数意見。５人は「違憲」の反対意見を述べ、多数意見のうち１人は「違憲状態」とした。
　最大格差は０６年６月に選挙区の定数が「４増４減」された結果、０４年参院選の５．１３倍から縮小していた。
　大法廷は、違憲判断の基準に関する判例を踏襲し、０７年参院選が「著しい不平等状態が相当期間続いているのに是正しないことが、国会の裁量権の限界を超える場合」に当たるかを検討した。
　４増４減以降、格差縮小に向けた措置は取られていなかったが、判決は「仕組みを大きく変更するには相応の時間を要し、（０７年）選挙までに見直すことは極めて困難だった」と述べ、国会の裁量権の範囲内で、憲法に違反しないとした。
　一方、４．８６倍の格差については、「投票価値の平等の観点からは、大きな不平等がある状態」と指摘。「選挙区の定数を振り替える措置だけでは格差の大幅な縮小は困難。選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない」と述べた。（2009/09/30-19:04）

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001000695.html
最高裁、１票格差４・８６倍合憲　０７参院選、５人違憲
　「１票の格差」が最大４・８６倍となった２００７年７月の参院選は違憲だとして、東京都と神奈川県の弁護士が各選挙管理委員会に選挙無効を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は３０日、定数配分は合憲との判断を示し、原告の上告を棄却した。

　判決は「大きな不平等が存在し、大幅な格差縮小のためには、現行選挙制度の仕組み自体の見直しが必要。投票価値の重要性を踏まえ、国会で速やかに適切な検討が望まれる」と指摘した。

　これまでの最高裁判決でも格差是正を求めたケースはあったが、抜本的な制度改革の必要性に言及したのは初めて。国会は早急な解決を迫られる形となった。

　合憲の結論は１５人の裁判官中、裁判長を含む１０人の多数意見。５人は「違憲」とする反対意見を付けた。

　０７年参院選は、格差を是正するため、選挙区定数の「４増４減」の法改正を受け実施。格差は０４年参院選の「５・１３倍」から、わずかながら縮小していた。

　判決は４・８６倍の格差がある状態を「投票価値の平等という観点から大きな不平等があり、格差縮小が求められる」と指摘。一方で「選挙制度の仕組みを大きく変更するには時間が必要で、今回選挙までの見直しは困難だった。定数配分規定を改正しなかったことが、国会の裁量権の限界を超えたとはいえない」と結論付けた。

2009/09/30 19:26 【共同通信】
474：名無しさん：2009/09/30(水) 20:08:17: >>473

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009093000960
格差縮小「適切に検討」＝参院議長
　江田五月参院議長は３０日、２００７年参院選での「１票の格差」をめぐる訴訟の判決で、最高裁が上告を棄却する一方、現行選挙制度の見直しの必要性に言及したことについて「参院としては本判決の指摘を重く受け止め、今後とも引き続き、参院の意義や機能を十分踏まえ、各会派協力して、積極的に適切な検討を進めていく」との談話を出した。（2009/09/30-19:19）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909301955023-n1.htm
選挙制度改革で是正　民主・平田参院幹事長
2009.9.30 19:55
　民主党の平田健二参院幹事長は３０日、「１票の格差」が最大４．８６倍となった平成１９年７月の参院選を合憲と判断した最高裁判決に関し「民主党としては参院のあるべき姿を踏まえ、２５年を目途に選挙制度の抜本的改革を行い、定数を削減するとともに１票の格差是正を図る」との談話を発表した。

　江田五月参院議長も「判決の指摘を重く受け止め、今後とも引き続き参院の意義や機能を十分踏まえ、各会派協力して積極的に適切な検討を進める」との談話を出した。
476：名無しさん：2009/09/30(水) 21:07:38: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091001k0000m010089000c.html

１票の格差：上告棄却も参院選挙制度見直しに初めて言及

参院定数訴訟で判決公判が開かれた最高裁の大法廷＝東京都千代田区の最高裁で２００９年９月３０日、梅田麻衣子撮影　選挙区間の「１票の格差」が最大４．８６倍だった０７年７月の参院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東京と神奈川の弁護士が各都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は３０日、定数配分を合憲と判断し、原告側の上告を棄却した。その上で「定数振り替えだけでは格差の大幅な縮小は困難で、選挙制度の仕組み自体の見直しが必要。国会の速やかな検討が望まれる」と指摘した。参院の選挙制度見直しの必要性に言及したのは初めて。

　裁判官１５人のうち竹崎裁判長ら１０人の多数意見。中川了滋裁判官ら５人は「違憲」と反対意見を述べた。

　判決は、「投票価値に著しい不平等状態が生じ、相当期間継続しているのに是正しないことが国会の裁量権の限界を超える場合は違憲」とする従来の枠組みを踏襲。その上で、（１）０６年の公職選挙法改正による「４増４減」の定数是正で、最大格差５．１３倍の０４年選挙より格差は縮小（２）国会が参院改革協議会を設置（３）選挙制度の大きな変更は時間がかかり、０７年選挙までに見直すことは極めて困難－－として、「定数配分を更に改正しなかったことが、国会の裁量権の限界を超えたとは言えない」と結論付けた。

　一方、４．８６倍の格差について合憲か違憲か明言しなかったが、「憲法が要請する投票価値の平等の観点からは、大きな不平等がある」と指摘。「選挙制度見直しには参院の在り方も踏まえた高度に政治的な判断が必要で、課題も多く時間を要する」としながらも、国会に投票価値の平等の重要性を踏まえた早急な検討を促した。

　金築誠志裁判官は補足意見で「目安とすべき２倍の格差をはるかに超え、著しい不平等」と違憲状態を指摘。反対意見の５人は「投票価値の平等を大きく損なう」「抜本的な改正がなされていない」などとして違憲と指摘したが、公益性を考慮し選挙は有効とした。ただし、近藤崇晴、宮川光治両裁判官は抜本的な見直しがなければ、将来は選挙無効の判断があり得ることも指摘した。【銭場裕司】

　★原告団の話　選挙制度の仕組みを見直す必要があるとはっきり述べた画期的な判決。「速やかな検討が望まれる」と指摘を受けた国会は、真摯（しんし）に受け止めてもらいたい。
477：名無しさん：2009/09/30(水) 22:08:43: 国民審査で田原にだけバッテンつけなかったけど良かった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093001078

「政治の正当性に疑念」＝「違憲」判事ら厳しい言葉－参院定数訴訟
　最高裁の参院定数訴訟判決で、「違憲」と反対した５人の裁判官らは、意見の中で国会の姿勢に対する厳しい言葉を連ねた。
　弁護士出身の宮川光治裁判官は、国会によるこれまでの定数是正措置を、「小手先の弥縫（びほう）策」と批判。制度改革は１９９４年ごろまでには実現すべきだったとし、「国会の無為により長く続く一票の価値の大きなゆがみは、政治の活力と時代適応能力を減殺し、政治の正当性への疑念をも招いている」とした。
　同じく弁護士出身の田原睦夫裁判官も、最大格差６．５９倍を「違憲状態」とした９６年の大法廷判決から１０年以上たっている点を指摘。最大格差だけではなく、現行の選挙制度そのものを「憲法に反する」と明言した。
　参院選の定数訴訟で裁判官出身者としては２人目の違憲判断をした近藤崇晴裁判官は、許容できる格差を「最大２倍」とした上で、制度を見直さないまま次々回参院選が行われれば、選挙無効もあり得るとした。
　合憲とした藤田宙靖裁判官（大学出身）も、「国会が定数是正を本格的に検討しているようには見えない。４増４減措置の導入の真意についても疑念を抱かざるを得ない」と厳しい意見を述べた。（2009/09/30-21:15）
478：名無しさん：2009/09/30(水) 22:11:23: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001001193.html

参院選定数訴訟の判決要旨　
　参院選定数訴訟で、最高裁大法廷が３０日言い渡した判決の要旨は次の通り。

　【多数意見＝１０裁判官】

　議員定数配分が違憲となるのは、人口変動の結果、投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、相当期間続いているのにもかかわらず、これを是正する措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合である。是正のため国会に不断の努力を求めた２００４年の大法廷判決を受け、国会は０６年、定数配分を４増４減する法改正をし、最大格差は４・８４倍に縮小した。改正後初めて行われた本件選挙（０７年７月）の最大格差は４・８６で、改正前の前回選挙（０４年７月）の５・１３より縮小したことなどを考えると、本件選挙までに、さらに改正しなかったことは国会の裁量限度を超えておらず、定数配分は違憲ではない。しかし、投票価値の平等という観点からは、なお大きな不平等が存在しており、格差縮小を図ることが求められる。定数の振り替えだけでは格差の大幅縮小は困難で、選挙制度の仕組み自体の見直しが必要。参院の在り方を含めた高度な政治的判断が必要で、検討に相応の時間を要するが、国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤で、投票価値の平等が憲法上の要請であり、国会で速やかに投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ、適切な検討が行われることが望まれる。

【補足意見】

▽藤田裁判官

　本件選挙の定数配分が違憲と言うべき状態にあったと考える余地もないではない。ただ、少なくとも本件選挙当時は４増４減の措置は暫定的なもと位置付けられ、参院の改革への機運が消失してしまったとまではみえず、国会の検討状況への憲法的判断は、次回参院選の時期にあらためて行うこととするのも現時点では一つの選択肢だろう。

▽竹内、古田両裁判官

　参院の選挙制度に合理性はあるが、投票価値の平等という観点からは格差縮小が求められる。衆院と選出基盤が異なる参院選で、投票価値平等の原則が譲歩を求められることを正当化する政策的目的や理由について国民の理解は進んでいない。国会は選挙制度検討に際し衆議院とは違った選挙制度の仕組みの基本理念を速やかに示すことが求められる。

▽金築裁判官

　２倍をはるかに超えた格差という著しい不平等の存在を、長期にわたり合理化できるほどの根拠は見いだし難く、大幅な格差縮小のための立法措置が不可避だ。選挙の仕組み自体の抜本的な見直しが必要とされ、法改正の立案・審議のため時間的猶予を認めざるを得ず、今直ちに違憲判断をすることは相当ではない。

【反対意見】

▽中川裁判官

　６・５９倍まで拡大した格差は、大法廷判決で違憲問題が生じる著しい不平等状態と判断されたが、その後２度の定数改正を経てなお４・８６の格差があり、合理的な国会の裁量権行使とはいえない。違憲だが、国会による真摯で速やかな是正を期待し、選挙を違法と宣言するにとどめ、無効とはしないのが相当だ。

▽那須裁判官

　１票の投票価値は、選挙区と比例代表を一体として計算する必要がある。本件選挙で試算すると、鳥取県と神奈川県の格差２・８３が最大。国会で適切な対応がされることもなく、２倍をはるかに超えて３倍に近い大幅な格差を残したまま実施された点で、本件選挙は憲法違反だ。

▽田原裁判官

　４倍超の格差という違憲状態を解消するために選挙制度の抜本改正が必要であると９６年の大法廷判決で指摘されたにもかかわらず、１０年以上経て抜本的な改正がされずに行われた本件選挙は憲法に反し無効だ。しかし、選出議員への影響などを考えて、違法と宣言するのにとどめるべきだ。

▽近藤裁判官

　最大２倍未満の格差を超え、著しい不平等がある。本件選挙の定数配分は憲法違反。ただ、選挙は無効とせず、違法の宣言にとどめるべきだ。４年後に行われる次々回の参院選までに、選挙区割りなど選挙制度を抜本的に見直すことが、国会が憲法の要請に応えるものだ。見直されなければ定数配分の違憲判断にとどまらないだろう。

▽宮川裁判官

　国会は選挙制度を構築する際に、２倍を超えない範囲で考慮すべきだ。国会の無為により長く続いている１票の価値のゆがみは、政治の活力と時代適応能力を減殺し、正統性への懸念も招いている。本件選挙の定数配分は違憲無効状態で、主文で選挙の違法を宣言し、将来（別の訴訟で）は選挙結果を無効とすることがあり得ると付言すべきである。

2009/09/30 21:25 【共同通信】
479：名無しさん：2009/09/30(水) 22:14:37: こういうのも裁判員裁判でやれや！
対象外だけど。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091001k0000m040112000c.html

１票の格差：判決での最高裁の指摘　原告団は高く評価
　０７年参院選の「１票の価値」について、３０日の最高裁大法廷判決は「選挙区間で大きな不平等がある」と改めて指摘し、制度見直しの必要性に言及した。弁護士で構成する原告団は「裁判所を動かした」と高く評価した。違憲判断こそ避けたものの、司法は「国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤だ」と、抜本的な改革を避けてきた立法府に強いメッセージを送った。【銭場裕司、安高晋】

　「国会において速やかに適切な検討が望まれる」。竹崎博允（ひろのぶ）裁判長は主文を告げた後、判決の骨子を読み上げた。最高裁の民事・行政訴訟で、判決理由に触れるのは極めて異例だ。

　参院の定数を巡る大法廷判決は今回が８回目。９２年選挙について、９６年に「違憲状態」と判断した以外は、いずれも合憲判断している。０７年選挙の議員１人当たりの有権者数は、最小の鳥取を「１」とすると最大の神奈川は「４・８６」。８３年判決以降では、格差がもっとも小さく、原告側に厳しい判決が予想されていた。それだけに、多数意見が制度見直しにまで踏み込んだ意義は大きい。

　原告側は、東京など大都市を抱える９都道府県と、残りの３８府県の人口がほぼ同じなのに、議員数は３８府県選出で３分の２を占める不自然さを訴えた。

　憲法は、任期６年の参院議員を３年ごとに半数改選すると規定する。都道府県を単位とする選挙区定数は必ず複数になり、最低でも２議席が割り当てられる。単純な地域代表でない側面も持つ参院の独自性を踏まえ、かつては「格差６倍以内なら合憲」ともとれる判断が示されてきた。だが今回の判決は、現行制度の維持と格差縮小が両立しないことを明確に指摘した。

　判決には「４増４減」の是正をした０６年以降、具体的な議論が見えない国会へのいらだちもにじんだ。前回の「合憲」から「違憲」に転じた那須弘平裁判官は「真摯（しんし）な努力が見受けられない」と切り捨て、宮川光治裁判官は「奇数配分の選挙区設定や都道府県にとらわれない区割りを試みるなど抜本改革すべきだった」と厳しい目を向けた。

　一方、合憲派の竹内行夫裁判官は「衆院は厳格な投票価値の平等が求められるが、参院は多角的民意反映の考えに基づき、人口比例原理以外の政策的理由を考慮することが、二院制の趣旨に合う」と提言した。

　「良識の府」とされ、政局とは距離を置いてきたが、最近は「数の論理」が目立つ参院。衆院に対する独自性が薄まる中、１票の格差を巡る議論は、参院の在り方や存在意義にも影響を及ぼそうとしている。
480：名無しさん：2009/09/30(水) 22:15:44: 判決には民主党政権になって法改正が視野に入ったことも影響があるのかな？

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091001k0000m040114000c.html

１票の格差：最高裁判決　原告側「ガッツポーズしたい」

参院定数訴訟で棄却判決後、会見する原告の山口邦明弁護士（左）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで２００９年９月３０日、梅田麻衣子撮影　「ガッツポーズしたい」。判決後記者会見した原告の弁護士は、喜びをこう表現し、判決を高く評価した。

　違憲とした裁判官は５人。０４年判決の６人、０６年判決の５人と変化はないが、柏木栄一弁護士は「単に最大格差を数字的に評価したこれまでの判決とは全く違い『制度を見直さない限り格差の是正はできない』と踏み込んだ」と歓迎。山口邦明弁護士も「多数意見の１０人全員が見直しを要求したことが、国会への警告として大きい」と高く評価した。

　６２年から衆参の定数訴訟にかかわってきた越山康弁護士は、病気のため出廷できなかった。結果を伝えられ、大変喜んでいたという。１０年の参院選についても提訴する意向を示し「選挙前の差し止め請求も考えてみたい」と語った。

　一方、０４年判決と０６年判決で違憲判断を示した元最高裁判事の泉徳治弁護士は取材に「明確な違憲宣言をしてもらいたかったが、格差是正を強く求めた点は評価すべきだ。判決を重く受け止め、真摯（しんし）に取り組むことが望まれる」と述べた。

　◇実際の定数是正、動き鈍く
　０７年参院選の際「４増４減」の定数見直しを行って以来、格差是正に向けた動きは鈍い。参院各会派でつくる「参院改革協議会」座長の平田健二・民主参院幹事長は３０日、最高裁判決を受け「（次々回参院選の）１３年をめどに選挙制度の抜本改革を行い、格差是正を図る」とのコメントを発表。来夏の参院選での格差是正は困難な見通しだ。

　参院改革協は格差是正問題の解決に向けて、０８年１２月から専門委員会で協議。当初は７月１日に各会派が具体案を持ち寄る予定だったが、衆院選を控えどの会派も具体案を示せなかった。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、参院の定数削減には触れたものの、格差是正問題について言及していない。

　格差是正の動きが進まないのは、現行制度を前提にした微調整では「もはや限界」（平田氏）という事情がある。

　江田五月参院議長は３０日「判決の指摘を重く受けとめ積極的に適切な検討を進めていく」との談話を発表。平田氏は国会内で記者団に対し「今秋の臨時国会に向け、各会派に協議を呼び掛けたい」と述べるにとどめた。【鈴木直】
481：とはずがたり：2009/09/30(水) 22:52:37: 裁判所が結構踏み込みましたね。
都道府県別と云う選挙区の根幹を変えろと云って山陰選挙区(島根＋鳥取)を暗に造れと云ってると解釈出来ないかな！？
482：神奈川一区民：2009/10/01(木) 02:36:21: >>479
その通りですね。
こういうことこそ裁判員制度導入を

>>480
衆参共に選挙制度を見直さないといけない時期に
きたのですね。民意が正確に反映される制度にな
ればいいですが。
483：とはずがたり：2009/10/01(木) 03:44:22: >>479>>482
政治制度・選挙制度の違憲判断も民意に任せますかね。
２倍が目安でじゃあ何倍はダメなのかと云う印象論は確かに裁判員とかで民意を聞くのも大事そうだけどっ僅かな裁判員の意見が判例になるのも恐い気も。。
兎も角国会がちゃんと制度設計自分で出来てないのが問題ですね。

>>480
衆院の比例定数を減らす代わりに全国１区として，その代わりに参院の選挙区と比例区を廃止して地域ブロック別の中選挙区もしくは比例区とするのがいいんじゃないかってのが最近の私案です。
参院の地方代表的な側面を地域ブロックとすることで担保できて，良識の府たる参院に無所属議員も一定数出て貰うためには中選挙区が良いような気もしますが色々制度的には比例区の方が良さそうなので，無所属の人も政党を作って立候補しやすい条件で比例区で良いかなと云う感じです。
484：名無しさん：2009/10/01(木) 12:30:04: >>483
一票の格差是正のためにはむしろ定数を増やした方が良かったりしますよ。
一票の格差の元凶として衆議院の基礎配分方式や参議院の都道府県単位の区割りが
よく槍玉に挙げられますが、現行の制度を維持したままでも都市部の都府県の議席数を
どんどん増やしていけば（「○増○減」ではなく純増）、いずれ2倍以内に収まります。

以前参議院についてシミュレーションしたことがありますが、
仮に比例区を全廃してその分の議席を全て選挙区に回すことができれば
鳥取に改選1議席を与えても格差は最大で2.5倍に収まります。
＃東京は12人区、神奈川・大阪が8人区、愛知・埼玉が7人区という風に。
＃格差が最大なのは1人区で最も人口が多い愛媛と鳥取の間の2.455倍。

衆議院についても300小選挙区にこだわらず
東京・神奈川・千葉などの選挙区を純増させれば2倍以内に納めるのは簡単です。
＃もっとも、各都道府県に議席を配分する計算式を現行の最大剰余式から
＃ドント式に改めるだけでも一票の格差は相当小さくなるようですが。
＃ドント式は小政党に不利で最大剰余式は小政党に有利とよく言われますが、
＃衆議院の議席配分の場合は基礎配分方式と相俟って
＃人口の少ない県を過剰に優遇する結果を招いてます。
485：とはずがたり：2009/10/01(木) 12:54:16: 個人的には定数１２とかの大選挙区制度はあんま信頼してません。
政党への追い風・逆風と擁立にミスマッチが起きて輿論の支持があっても一人しか擁立してないとその一人が異様に大量得票して議席数そのものは１に止まりますし，逆風だけど前回に引き続き二人擁立してたら共倒れで０(この場合片方を引っ込めるのは実際問題非常に困難)とかが発生しますので。
７人区と１２人区ならそれ程定数の格差はないと思いますが定数１と２と３では全く違う選択肢の提示になりますのでそれも不公平に思います。

またそもそも参院の嘗ての全国区や現在の比例区は都道府県みたいな狭い見地からの議員だけを選ぶのを避けてると云う側面もあり，個人的には都道府県の枠組みに懐疑的(明治政府の中央集権的統治機構としての区画であり色々古くなってるかも？)ですので，都道府県単位の選挙区への一本化は厭だなぁと思います。
で，選挙区の範囲は折衷的ですが>483の地域ブロック割りと思うわけです。或る程度広い見地から国政に参議しつつ新しい広域自治圏として機能させたいと云う考えです。

衆院小選挙区の基礎配分は見直す時期に来てるかも知れませんね。都市部住民が財政支出で異様に迫害されて地方が優遇されすぎてるきらいは未だ未だあります(中選挙区ほどではありませんけど)。
486：名無しさん：2009/10/01(木) 16:35:22: >>485
そうですね、>>484はあくまで現行制度の大枠を弄らずに
どこまで選挙区間の一票の格差を是正できるかという思考実験なので、
これが最善の制度だと思っている訳ではありません。

小選挙区（1人区）と大選挙区（複数人区）が並存する制度は好ましくありませんし、
一人勝ちや共倒れが発生する単記非移譲式には反対です。
参議院に限らず、都道府県議会・政令市議会も含めて
複数人区は何らかの比例代表で議席配分するべきだと思います。

その点で、>>483のブロック制に全面改変するのも一案だと思います。
その際、非拘束名簿方式の比例代表にして、無所属候補も政党に準じた扱いにするのがいいのかなと。
これなら候補者名でも政党名でもどちらでも投票できますので。

衆参の定数不均衡が地域別の財政支出の差に結び付いていることは、
統計学的な研究によっても明らかになっているようですね。
http://sosei.doshisha.ac.jp/column/13.html
全面的な制度改革が無理でも、最低限、定数不均衡の是正だけは急務です。
487：とはずがたり：2009/10/02(金) 10:52:48: >>486
>その際、非拘束名簿方式の比例代表にして、無所属候補も政党に準じた扱いにするのがいいのかなと。
>これなら候補者名でも政党名でもどちらでも投票できますので。
良いですね。参院を全面的に政党化してしまうのには躊躇を憶えますし，非拘束式で無所属候補も政党に殉じた扱いにするってのはいい解決案かと。

>衆参の定数不均衡が地域別の財政支出の差に結び付いている
こういう研究成果というか事実の積み重ねで輿論を説得してゆくべきでしょうね。
基礎配分の廃止などは地方が嫌がりそうだし。
なんの正当性もないですけど，基礎配分残しつつ是正する為の方便として鳥取県以上の人口を持つ政令指定都市に各１，東京都に適当に５(政令指定年並みの区が世田谷・大田・杉並・練馬・足立とある)とか基礎配分を加配するとかどうでしょうかねｗ
488：名無しさん：2009/10/02(金) 19:29:57: >>487
政令市にも基礎配分って、市部だけ別個選挙区を設けてた戦前の大選挙区制みたいですねｗ

基礎配分を残しても>>484に書いたように議席配分に用いる計算式を
ちょっと弄るだけで定数不均衡はかなり緩和できるみたいなんですよね。
基礎配分の廃止はやはり地方の反発が予想されるので、より目立たないやり方で
現状を改善できるのならそっちの方が政治的にスマートな気がします。

総務省のサイトを見てみたところ、幸い計算式は法律上や施行令上の規定ではなく
選挙区画定審議会の中の方針みたいなので、その気になれば機動的に変えられそうです。

具体的な議席配分は↓のスレでシミュレーションしている人がいました。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1252141490/
489：名無しさん：2009/10/02(金) 20:48:39: http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091002/trl0910020300000-n1.htm

【主張】参院選挙制度　憲法改正と一体の改革を
2009.10.2 03:00

このニュースのトピックス：主張
　最高裁大法廷は、「一票の格差」が最大４・８６倍あった平成１９年の参院選に対し、「定数配分規定が憲法に違反するに至ったとはいえない」との判断を下した。一方で、「投票価値に大きな不平等がある」とも指摘し、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる」と踏み込んだ。

　これまでの参院の定数是正といえば、現行の定数配分への影響をできるだけ避けようと、手直しでお茶を濁してきた。だが、判決が「各選挙区の定数を振り替える措置だけでは最大格差の大幅な縮小をはかることは困難」と指摘したように、もはや小手先の見直しは通用しない。

　最高裁が異例ともいえる国会への注文を付けた背景には、１８年の「４増４減」以降、見直し議論を進めてこなかった国会に対するいらだちがある。判決では「検討に相応の時間を要することは認める」とし、いわば猶予措置との認識も示されている。与野党ともこれを重く受け止め、早急に是正を講じなければならない。

　本格的な少子高齢化時代に突入し、今後さらに都市部への人口集中が進むことが予想される。これに伴い「一票の格差」はより拡大していく可能性が大きい。都道府県ごとの選出を続けていたのでは、いつまでも根本解決とはならないといえよう。かつて国会では、鳥取と島根を「合区」にしようとの検討がされたこともある。道州制をにらんだ広域ブロックや、比例代表一本とする方法も一案であろう。

　「一票の格差」は定数是正をすれば終わる問題ではない。求められているのは参院改革そのものだ。衆参両院の意思が異なる「ねじれ国会」にみられたように、最近の参院は党派色が強く、衆院と比べた独自性も薄まってきた。

　一院制を含む「参院のありよう」を根本的に見直す機会にすべきだ。従来の発想にとらわれない大胆な改革にするためには、憲法の枠組みにとらわれてはなるまい。来年５月には、憲法改正原案を発議できるようになる。与野党は早急に具体案の検討に入る責務がある。

　ただ、自らの議席がかかる問題に、参院議員自身がメスを入れることができるだろうか。第三者機関を設置し、検討を委ねるのが妥当であろう。中途半端な改革に終わらせるようなことになっては国権の最高機関の名が泣く。
490：名無しさん：2009/10/02(金) 21:16:42: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015840241000.html#

ネットの選挙運動解禁検討を

10月1日 22時25分
民主党の小沢幹事長は、神戸市で記者会見し、「選挙運動に対する行政の干渉は、できるだけ排除すべきだ」と述べ、インターネットを通じた選挙運動の解禁など、公職選挙法の改正を検討したいという考えを示しました。

この中で、小沢幹事長は「イギリスでは、買収や供応などを除き、議員の選挙運動は原則として、すべて自由だ。国民は選挙を通じて主権の行使をするのであり、選挙運動に対する行政の干渉は、できるだけ排除すべきだ」と述べ、今後、インターネットを通じた選挙運動の解禁など、公職選挙法の改正を検討したいという考えを示しました。また、小沢氏は、民主党内から政策決定が政府に一元化されたことで、議員立法ができなくなるといった批判が出ていることについて、「政府と国会が対立して議論する感覚が、まだ抜けきれていないのではないか。国会議員自身も大きな転換が政権交代で起きたということがわかってないのではないか」と述べ、理解を求めました。
491：とはずがたり：2009/10/03(土) 00:39:39: >>488
郵政民営化への反撥も結局地方切り捨てへの反撥ですのでまた議員も減らされるのかって反撥がありますし，将にご指摘の様な
＞より目立たないやり方で現状を改善できるのならそっちの方が政治的にスマートな気がします。
が何かってとこっすね。
一方の格差是正そのものは正面切って批判も出来ないでしょうから穏便に，確かに法律変えなくても出来る選挙区画定審議会の中の方針変更でそれとなく行って欲しいところ。
画定委員会の面子ってどうなってんでしょ？政府が議会の諒解を得て任命してる様ですが結構中立性が求められると思うんですけど，どの程度まで機動的に動いて貰えるのでしょうか。。

（組織）
第六条　審議会は、委員七人をもって組織する。
2委員は、国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し公正な判断をすることができるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
3委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
4前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
5委員の任期は、五年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
7委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
8委員は、非常勤とする。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_01.html
492：とはずがたり：2009/10/03(土) 00:53:38: >>488
あと，さっき言い忘れたんですけどこんな事↓があったんですねぇ。
>政令市にも基礎配分って、市部だけ別個選挙区を設けてた戦前の大選挙区制みたいですねｗ

今の北海道道議会の選挙区が市(と札幌の区)と支庁別になってますけどあんな感じだったのでしょうか？
未だ市も少なくて格が今より比べものにならない程高かった頃でしょうけど。
493：名無しさん：2009/10/03(土) 01:25:49: >>491
審議会名簿
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_03.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_04.html
を見た限りでは、中立性は確保されていそうです。

1期目の面子を分析すると、
・公職経験者3人（元自治事務次官・元衆議院事務総長・元最高裁判事）
・学者3人（政治学者2人［中国研究・投票行動研究］・行政法学者）
・ジャーナリスト1名
という構成になっています。

2期目の面子は
・公職経験者3人（元自治事務次官・元衆議院法制局次長・元家裁所長）
・学者4人（政治学者2人［行政学・比較政治制度論］・行政法学者・憲法学者）
という構成です。
1期目と比べて専門性が高まっている印象ですね。
ジャーナリストと選挙制度は専門外の政治学者が外れて、専門の学者が4人になりました。
真柄委員や大石委員あたりは様々な議席配分方式に通じているはずなので、
こちらを工夫して格差を縮める方法を考えてくれるかもしれません。

基礎配分そのものは、公選法に明文規定があるので法改正でしか廃止できないようですね。
もっとも自民党が下野した現在なら民主党政権の一存で簡単に変えられそうですが。
494：名無しさん：2009/10/03(土) 01:47:16: >>492
そうですね、私も
http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/senkyo/senkyoku.htm
↑のサイトを見て初めて知りました。
市部・各府県郡部という区割りだったようですが、この分け方は今の道府県議会にも
市部（区部）・郡部（支庁）という形で受け継がれているみたいですね。

当時の具体的な区割りは↓の通りだったようです。
http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/senkyo/kuwari/kuwari00.htm
495：とはずがたり：2009/10/03(土) 02:41:46: >>493-494
あざーっすヽ(´ー｀)/
しっかし新鮮な区割りっすね。選挙区の定数の平等性もへったくれもない現在の都道府県議会や参院選地方区の源流といっていいでしょうけど。

中立な専門委員の連中には是非とも最高裁が一票の格差が縮まらない現状に苛立ちを示した先日の判決の意を汲んで敢然と議席の配分方式に踏み込んで欲しいですねー。
496：名無しさん：2009/10/03(土) 17:10:09: >>495
埼玉県や千葉県に市がなく郡部だけで全県1区という辺りにものすごく時代を感じますｗ

民主党が基礎配分を廃止する法改正を通すのが先か、
審議会の方で議席配分方法を変えるのが先か、というところでしょうね。
どちらでもいいので早く定数是正を実現して欲しいです。
497：名無しさん：2009/10/05(月) 00:13:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000552-san-pol

「大局観ある政治家減った」…小選挙区は日本の風土に合致するのか？
10月4日19時53分配信産経新聞

　民主党の圧勝で鳩山政権がスタートし、閣僚たちは選挙戦で掲げた公約の実現に向けて動きを加速させている。選挙に惨敗した自民党では総裁選も終わり、党勢の立て直しが最大の課題となっている。一方、選挙の在り方そのものに目を向けた議論は低調なままだ。利害や思惑も絡み、わが国に真にふさわしい選挙制度についての議論は、政治家からはなかなか聞こえてこない。小選挙区比例代表並立制による選挙は、日本にとって妥当な仕組みなのだろうか。このテーマについて今回は考える。（安藤慶太）

　 [フォト]　ズラリと並ぶ候補者ポスター、“大物”は減ったか？

　■民意によると…

　衆院選は現在、小選挙区比例代表並立制で行われており、立候補者の名前を記入して投票する小選挙区では、全国を３００の選挙区に分けてそれぞれにつき１人が当選。また、政党名を記入する比例代表では、全国を１１のブロックに分けており、合計で１８０人が当選する仕組みだ。

　４８０ある議席のうち、自民が今回の選挙で獲得した議席は１１９と歴史的大惨敗に終わった。一方、民主は３０８と結党以来の大躍進を遂げた。

　勝者１人を選ぶ小選挙区は、決着が明快で分かりやすい▽安定した政権運営が行われやすい▽政権交代も行われやすい－などがメリットとして挙げられる場合が多い。

　その半面、死票が多く、候補者を全国規模で多数立てることが可能な大政党には有利だが、小政党は二大政党のはざまに埋没しがちといった点がデメリットとして指摘される。

　また、前回の郵政選挙や今回の選挙でも、有権者の投票行動がブームに流されやすく、二大政党の片方は大勝、もう片方は大敗に終わりがちだ。勝者にはげたを履かすほどの安定的立場が与えられる一方、敗者は一転、存亡の危機に突き落とされる点も見逃せない。

　一つの試算から導き出したデータがある。

　４８０議席中、民主２０６▽自民１２９▽公明５５▽共産３４▽社民２０▽公示直前に発足した「みんなの党」２０▽国民新８…。

　このデータは、政党名を記入した比例代表への投票結果だけで、４８０議席を割り振ったものだ。

　票の獲得比率で議席を分け合う比例代表は死票が少なく、民意をより忠実に反映できる選挙制度とされる。確かにこの試算を見ると、民主は２０６にとどまっており、大勝には変わりないが単独過半数には及ばない。

　自民に厳しい審判が下った今回の選挙だったが、こうした民意も試算では色濃く反映されており、自民の議席は１２９となる。選挙制度を変えて再計算すると、現実の議席配分との間には１００近い隔たりが生じることがうかがえる。

　■比例代表の弊害

　ただ、死票が少なくて民意をより反映するからといって、比例代表がベストな選挙制度だと即座に指摘できない点が難しさでもある。

　比例代表では仮に票の獲得比率が１％あれば、数議席を維持できるため、小政党に有利な制度ともされる。政局のキャスチングボートを、常に多数会派が握るとはかぎらないからだ。

　獲得議席が少なくても、採決の過半数を形成するためになくてはならない存在となれば、議席数以上の政治的影響力を行使できる。そうした地位を占めるのは、少数政党であるケースが多い。多くの支持を得たはずの大政党が、政策運営のために小政党に牛耳られる－といった現象も招きやすい。

　試算でも、民主党の議席は２０６にとどまっているため、民主は比較第一党にいながら、政権運営のためには過半数２４１になるまで公明、共産、社民、国民新、「みんな」といった勢力に頼らざるを得ない。結局、キャスチングボートは最多議席を獲得した政党ではなく、小政党が握ることになる。

　小選挙区比例代表並立制は、選挙区に複数の議席が割り当てられる中選挙区制を廃止し、単独勝者を選ぶ小選挙区を導入。その一方で死票による弊害も考慮し、比例代表も採り入れた折衷的な制度となっている。

　この結果、選挙区で破れた候補者が、比例代表で復活当選を果たして議員となる不可解さや、支持数では上回ったはずの比較第一党が連立維持のために小政党の要求をのまざるを得ない－といったケースのほか、「選挙区は自民、比例代表は公明に！」と自民の重鎮議員が堂々と街頭で口にする光景が繰り返されるのも、この選挙制度ならではの珍現象といえそうだ。
498：名無しさん：2009/10/05(月) 00:13:17: >>497

　■敗戦ショック？腹いせ？

　ロッキード事件やマドンナブーム、消費税導入…。これまでどんなに逆風が吹き荒れた過酷な条件下でも比較第一党の座を一貫して守ってきた自民からは、これまで味わったことのない歴史的大惨敗のショックや腹いせも加わり、小選挙区制の欠点を指摘する声がちらほらと聞かれはじめた。

　「私たちの党が何事にも旧態依然としていたという反省はある。しかし、国民が民主に自信を持って政権を任せたのか。不安がなかったか、といえばそうは思えない。政権担当能力や力量について疑問視されながらも、あれだけの絶対安定的な議席が配分される。これでは民意が正しく反映されている制度とはいえない。小選挙区選挙にはやはり、問題が大きいと感じる」

　元首相で自民の福田康夫氏の陣営幹部の一人はこう語る。苦戦の末、公示間際に民主幹事長の小沢一郎氏の肝いりで擁立された民主党若手女性候補に苦戦を強いられた末、辛くも逃げ切った福田氏だが、これまで「負けることはあり得ない」とまで言われてきただけに、今回の選挙戦には当惑気味だ。

　「選挙区で複数議席を争う中選挙区では一芸に秀でた個性派議員が輩出できた。群馬でも中曽根康弘、福田赳夫、小渕恵三など多彩な政治家が活躍して、一方、われわれの政敵だったが、社会党の田辺誠や山口鶴男のような人材だって議席が得られた。こういう結果のほうが多様な民意を反映できた」

　“５５年体制”への回帰を望むかのような、政治改革とは真逆のコメントだが、驚異的な地滑り的大勝、大敗が選挙のたびに入れ替わる小選挙区の弊害については日本大学教授（憲法）の百地章氏も指摘する。

　「かつての中選挙区制度下では３分の１政党といわれた社会党が観念論を掲げて反対し続けたため、国会が憲法改正の発議もできないといった弊害はあった」と中選挙区制の問題点を挙げた上でこう続ける。

　「小選挙区選挙になって、どぶ板選挙に翻弄（ほんろう）されるようになり、国家の在り方を大局的に考える政治家は減ったのではないか。有権者におもねるばかりで、気骨のある政治家が減ったのは間違いないと思う」

　知日派で知られる米コロンビア大教授のジェラルド・カーチス氏は、日本外国特派員協会での講演で「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば、重要な政策が遂行できず日本は取り返しのつかない下り坂に入る」と警告。

　「日本のように（右派や左派の）固定票がなく、同質性の高い社会には小選挙区制度は合わない」というのがカーチス氏の分析で、世論の雰囲気に影響されにくい中選挙区のほうが日本の政治風土に適しているという指摘だ。

　■民意の集約

　「選挙制度はどれを採っても一長一短ある。そもそも小選挙区制度がそういう制度なのだ、ときちんと認識した上で臨まないといけなかったのだ」

　拓殖大学大学院教授の遠藤浩一氏はこう指摘し、完全比例による試算についても「いえるのは自民は逆立ちしても民主に勝てないということに尽きる。負けたショックで中選挙区や比例代表のメリットを強調する人たちは、少数勢力がかなりの議席を占める意味を良く考えるべきだ。要は保守政党としての矜恃を取り戻し、組織力を立て直して雪辱を果たすべきで、選挙制度の議論に逃げ込むべきではない」と小選挙区バッシングには冷淡だ。

　遠藤氏はさらに、「選挙に求められる役割には、民意の反映だけでなく、民意の集約もあるはずで、このことが見逃されがちだ。要は民意を反映することと民意を統合することとのバランスが大事で、何度投票しても同じ顔ぶればかりが続き、有権者が何を意思決定したのかが判然としない中選挙区選挙への反省が今の選挙制度改革の原点にあったはずだ」と分析。その上で次のように結んだ。

　「過半数維持に汲々とするあまり、大政党が少数政党に牛耳られる比例選挙の弊害にもきちんと目を向けなければ、小選挙区制に非を負わせるのは不当だ」
499：名無しさん：2009/10/05(月) 00:42:01: >>497-498
自分の気にくわない選挙結果が出る度にこの手の選挙制度批判が浮上するなー。
福田陣営の発言は逆恨みもいいとこ。実にみっともない。

「小選挙区制になって議員が小粒化した」という主張もためにする議論で、
中選挙区制の方が特定の業界の票を固める選挙戦術が有効だった分、
代議士が特殊利益の代表者と化していた。
今の方が小粒になったように感じるのは単に自民党の人材リクルート力が落ちただけだろ。
原因の取り違えも甚だしい。

最後の遠藤拓大教授のコメントが唯一まともだな。
500：とはずがたり：2009/10/05(月) 12:55:20: >>499
去年くらいから自民の糞どもの発言は全部保身の為だけですよね。選挙ヤダとか麻生ヤダとか。公明党の都市部だけ中選挙区制みたいなのも思い出しますね。
産経も前回の民主大敗の時もこの様な趣旨の小選挙区制に疑問を呈した記事ちゃんと書いたんでしょうかね。じゃあないと自民の糞どもと同じくらい糞だと云う事になるけど。
ご指摘のように[今の方が小粒になったように感じるのは単に自民党の人材リクルート力が落ちただけ」だし「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば」なんてのは殆ど政権交代が奇跡みたいな日本に対して云うのは滑稽だし，まともに取り上げる必要はないと思いますね。
最後にまともな遠藤氏の意見を載せて記事しめた辺りがせめてものって感じでしょうか。
501：名無しさん：2009/10/05(月) 13:52:20: >>500
ありましたねー、公明党の都市部だけ中選挙区案。
確か森政権から小泉政権初期の頃だったっけな？
あれほど党利党略が露骨な選挙制度案はなかった。
野党分断を狙ったカクマンダーくらいか。（並立制なのに一票制！）

今でも公明党は「定数3の中選挙区を150区、計450議席」なんて案を抜かしてますね。
この案を完全連記制でやってやったら面白そうですが。
民主党3人独占区が多発して公明党涙目ｗ

まあ産経新聞は自民党と一緒に下野したそうなのでｗ、こういう記事が出るのも理解できますが。
最後の遠藤氏のコメントでかろうじてバランスを取っている感じですね。
502：名無しさん：2009/10/05(月) 22:14:48: >>498で省略されている部分を産経の記事から

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/091004/elc0910041801003-n5.htm

■完全比例代表による

　　　　　議席配分試算

　　　現実の議席　比例代表

民主　　３０８　　　２０６

自民　　１１９　　　１２９

公明　　　２１　　　　５５

共産　　　　９　　　　３４

社民　　　　７　　　　２０

みんな　　　５　　　　２０

国民新　　　３　　　　　８

日本　　　　１　　　　　３

大地　　　　１　　　　　２

改革　　　　０　　　　　０

幸福　　　　０　　　　　３

その他　　　６　　　　　０

※左側は各党の現実の議席数。右

側は比例代表の得票数をドント式

で４８０議席の議席配分したもの。

［その他］左側は中村喜四郎氏ら

無所属議員。右側は新党本質。
503：とはずがたり：2009/10/07(水) 11:38:09: 市町村合併による境界のズレを解消するための見直しは当然でしょうね。

衆院・３選挙区に分断の大崎市　「区割り見直しを」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091007t11028.htm

　宮城県大崎市議会は６日、同市が衆院選で三つの小選挙区に分断されている区割りを見直し、一つの選挙区に統合するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。今後、鳩山由紀夫首相に郵送する。

　意見書は同市が２００６年の合併で、宮城４区（旧古川市、松山町、三本木町、鹿島台町）、５区（旧田尻町）、６区（旧岩出山町、鳴子町）に分かれている現状を指摘。「今後も分割が続けば住民の一体感を損い、まちづくりに影響を及ぼす。地域の実情を選挙に反映できるよう見直しを求める」としている。
　選挙区割りは１０年ごとの国勢調査の結果に基づき、衆院選挙区画定審議会が案を作成し、国会の審議を経て決められる。

　市議会は市の合併時にも同様の内容の意見書を国に提出した。今回、提出者となった三神祐司議員は「平成の合併で分断された自治体は数多い。国は解消に向け十分審議してほしい」と訴えている。

2009年10月07日水曜日
504：とはずがたり：2009/10/07(水) 11:42:48: >>498-502
産経や自民党には残念ながら小選挙区を比例代表にしても自民党はほぼ増えませんなｗ
公共社みの死票が多いって事ですな。
俺なんか近畿だったので民主比例には入れられなかったですが完全比例になればもうちょっと増えるか。
505：とはずがたり：2009/10/10(土) 02:13:48: 300万から500円迄計算方法様々ｗ

一票の価値「車１台分」　日本の選択点＜上＞
2009年7月23日紙面から
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2605

　１票には、いくらの価値があるか。
　少々とっぴな問い掛けから連載を始めたい。
　いろいろな計算方法があるだろう。その中で、慶応大の曽根泰教教授は「ハイブリッド車１台分ぐらいの価値」という。
　衆院選では勝った方のマニフェストが実現に向かう。マニフェストは「税金の使い道リスト」。リストに沿って税金が使われる。
　１年の日本の予算を約８０兆円とする。衆院任期４年分で３２０兆円。これを有権者１億人で割ると１人当たり３２０万円が「１票の値段」という計算になる。
　３年か４年に１度、約３００万円の買い物というと、確かに自動車を買い替えるかどうかのときの決断に近い。パンフレットを見比べ「Ａ社の車か、Ｂ社か」と悩むのと同じぐらいの熟慮が有権者には必要だ。

【０９衆院選】埼玉県の“１票の値段”は４９１円　衆院選
2009.8.28 12:18
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090828/stm0908281219005-n1.htm

期日前投票をする有権者。“１票の値段”・４９１円を無駄にしないためにも投票を

　３０日投開票の衆院選。国政選挙の経費は国の負担だが、元は埼玉県民の税金でもある。有権者１人が投票するのに、どれだけの経費がかかっているのか。県の“１票の値段”を調べてみた。

　県選管によると、今回の衆院選でかかる費用は、県内で約２８億円。県内の有権者数約５７０万人で割ると、１人当たり約４９１円となる。

　約２８億円のうち、約２１億７０００万円が県内７０市町村への交付金で、その大半が投票所や開票所の人件費に使われる。

　投開票所にかかる費用は、その地域の有権者数によって異なるが、投票所１カ所あたり約２６万円～１１７万円。開票所１カ所あたり約３１万円～１５８万円が目安となっている。

　期日前投票にかかる費用は、基本は投票所１カ所につき１日約３万円。市区町村が投票所を増設した場合、さらに１カ所ごとに１日約８、９万円の費用がかかるという。

　また、県の事務費が約６億３６００万円。このうち約４億４０００万円が、一定の票を集めて供託金が没収されなかった候補者のポスター代や看板代などに充てられる。

　このほか、投票用紙代などが約８０００万円。選挙啓発のためのチラシやのぼりなどにかかる費用が約５０００万円。候補者の主張などが書かれた選挙公報の費用が約２０００万円となっている。

　ちなみに、県内の投票率は平成１５年の衆院選で５３・９８％と全国ワーストで、１７年も６４・８８％で全国４２位と低いまま。投票率が１７年のままだった場合、単純計算で約９億８０００万円分の票が無駄になることになる。

　県選管は「経費だけでなく、日本の行く末がかかっている選挙です。ぜひ１票を投じてください」と呼びかけている。
506：名無しさん：2009/10/13(火) 21:38:10: 良いぞ小沢。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101300940
戸別訪問解禁を＝小沢氏ら英調査団が報告書－民主
　民主党は１３日、小沢一郎幹事長を団長とする英国政治実務調査団の報告書を公表した。報告書は、公職選挙法について「時代から完全に取り残され、改正は当然の帰結だ」とし、戸別訪問解禁などの必要性を示している。
　英国の選挙制度については「戸別訪問中心の選挙運動が草の根からの民主主義を支えている」と指摘、「日本の『べからず選挙』は異彩を放つ」として、戸別訪問を禁止する公選法に疑問を呈した。小沢氏ら調査団は９月２０～２５日の日程で英国の労働党、保守党などを調査した。　（2009/10/13-21:23）
507：とはずがたり：2009/10/23(金) 20:37:42: こっちにも転載。有るんですなぁ，知りませんでした。

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091023t11019.htm
最後の「○」はんこ投票、姿消す　南三陸町長選

０５年の南三陸町長選で配られた記号式投票の啓発文書と、投票に使われた○印の判

　任期満了に伴う宮城県南三陸町長選（２５日投票）で、候補者名を投票用紙に書く記名式投票が今回から導入される。これに伴い、候補者名が印刷された投票用紙に有権者が○印のはんこを押す記号式投票が、県内から姿を消す。

　記号式投票は旧歌津町では１９６４年、旧志津川町では６５年の町長選から導入された。疑問票を少なくする効果があり、開票作業の迅速化が図れることから、２００５年の南三陸町長選でも使われた。

　ただ、今回は町議選、知事選とのトリプル選挙となることもあり、南三陸町は「混乱を避けるために統一したい」と議会に記号式投票の廃止条例案を提出。６月定例会で可決され、今回から記名式で行われることになった。

　公職選挙法は、自書による記名式を原則と定めているが、地方公共団体の長、議員については、条例によって記号式も実施できるとしている。

　町選管によると、記号式は全国でも１０％ほどの採用と少数派。県内では旧本吉町も記号式を採用していたが、気仙沼市との合併により廃止、残るは南三陸町だけだった。

　三つとも記名式となるトリプル選挙に、町選管は０５年より１７人多い８１人の職員で臨み、前回並みの時間で終わらせたい考えだ。

2009年10月23日金曜日
508：名無しさん：2009/10/24(土) 04:36:17: >>507
世界的には記号式の方が主流なんですよね。
（てか自書式は日本くらい？）

有権者に候補者名を書かせることが名前を連呼する選挙運動の一因になっているから、
いい加減もっと近代的な投票方式にしてもらいたいところです。
509：名無しさん：2009/10/28(水) 19:29:50: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091029k0000m010019000c.html

成人年齢：１８歳引き下げが適当　法制審が法相に答申

青山善充法制審会長（右）から答申を受け取る千葉景子法相＝東京・霞が関の法務省で２００９年１０月２８日、須賀川理撮影　法相の諮問機関・法制審議会は２８日、臨時総会を開き、成人の年齢を２０歳から１８歳に引き下げるのが適当とする意見を取りまとめ、千葉景子法相に答申した。ただし、民法改正の時期は関連施策の実現が必要として「国会の判断に委ねるのが相当」との立場を維持した。今後、鳩山政権が法案化に向けてどのような手続きを探るかが焦点となる。

　７月、法制審民法成年年齢部会は公選法改正による選挙権年齢引き下げを条件に、成人年齢も引き下げるのが適当とする最終報告書をまとめ総会に提示していた。総会では「選挙年齢を条件とすれば消極的ニュアンスを与えかねない」との意見もあり、答申はこの条件を省いた。

　答申は親の同意が必要だったクレジットカードやローン契約が１８歳で可能になることに触れ「現時点での引き下げには（１９、１８歳の年齢層に）消費者被害拡大などの問題が生じる恐れがある」として、法整備までに若者層の自立を促す施策などの実現が必要とした。

　憲法改正手続きを定めた国民投票法（０７年成立）は、選挙権年齢を１８歳以上と定め、付則で民法と公選法の年齢条文を１０年の施行までに検討するとした。このため法制審は０８年２月、是非について諮問を受けた。民主党は今年発表した政策集で、成人年齢と選挙権年齢の１８歳への引き下げを明記している。【石川淳一】

　【成人年齢】民法は成人を２０歳と定めている。未成年者は、クレジットや高額売買などの契約行為は法定代理人の同意が必要と定めるほか、父母の親権に服する規定もある。政府の年齢条項の見直しに関する検討委員会によると、見直し対象の法律は１９１。

　◇実施時期の明示避けた法制審、「政治決着」不可欠に
　法制審議会が２８日、「１８歳成人」を千葉景子法相に答申、民法改正への手続きが整った。しかし、法整備の時期は明示を避け、今後は「政治決着」が不可欠となる。世論の８割が引き下げに反対という現状もあり、実現には困難な課題も少なくない。

　千葉法相は２７日の会見で、民法改正案を来年の通常国会に提案するのは困難との見方を示した。１９、１８歳がクレジットやローンを契約できるようになり消費者被害拡大も懸念されるが、防止する自立支援策が十分浸透していないことや、少年法などほかの法律との整合性を理由にあげる。

　一方、公職選挙法を所管する総務省の原口一博総務相は同日、法改正による選挙権年齢引き下げを検討する考えを示しつつも、来夏の参院選には「間に合わないだろう」と述べた。

　成人年齢引き下げをめぐる議論が起きたきっかけは、０７年の憲法改正手続きを定めた国民投票法の成立だが、法制審は同法にとらわれず、成人年齢の引き下げの是非を白紙から議論した。しかし、内閣府が０８年７月に実施した世論調査では、契約できる年齢引き下げに約８割が反対。１８歳では経済的に親に依存し、自立できていないなどの理由が目立った。答申が民法改正時期にまで踏み込めなかった事情はここにもある。

　民法が改正されれば、選挙年齢や少年審判、ギャンブル、飲酒・喫煙など３０８法律・政省令に影響を与える。決着を委ねられた国会だが、法改正の時期をいつ、どのような場で見極めるかは今のところ見えていない。【石川淳一】
510：名無しさん：2009/10/28(水) 19:39:34: 民団新聞より。

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3583&corner=2
<参政権>推進議員固め着実に　新人中心に念押し 2009-10-28

熱気に包まれた大阪本部の民主党議員との懇談会
大阪本部懇談会　「通常国会で」と民主側

　第45回衆議員選挙（８月30日）から２カ月。永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者を支援した民団は、本部・支部単位でこの間、地元選挙区で当選した推進派の新人議員を中心に、規模の大きい会合あるいは個別面談の形式で親交を深め、選挙運動支援を通じて培った連携の強化に取り組んでいる。９月28日の兵庫本部（車得龍団長）に続き、大阪本部（金漢翊団長）が17日に民主党国会議員を招いて会合を持った。勉強会・懇談会・フォーラム形式の会合はさらに広がりを見せそうだ。

　【大阪】民団大阪本部は17日、大阪韓国人会館に民主党大阪府連の衆院議員15人、同参院議員２人を招いて、早期付与実現に向けた政策懇談会をもったのに続き、約500人が参加する当選祝賀懇親会を開いた。

　金漢翊団長は「総選挙で民主党は17人全員が当選した」と称えた上で、「地方参政権は義務を果たし、地域に貢献している同じ住民としての権利だ。いっそうの貢献のためにも不可欠」と訴え、金?R秀監察委員は「定住外国人を管理・治安の対象ではなく、共生の対象と見るべき時代に来ている」と強調、早期付与に理解と協力を求めた。

　参席議員全員がスピーチを行い、「しっかりやって恩返ししたい」「人権を守るためにも必ず」「指紋押捺撤廃の時も頑張った。地方参政権でも期待に応える」など力強い発言が相次ぐと、会場は熱気に包まれた。

　議員側を代表した中野寛成衆院議員は、「人権後進国ではなく、人権発展国として、この問題こそ解決されるべきだ」とし、「議員立法ではなく政府案として、来年の通常国会に提出する。友愛・共生の精神で、力をあわせよう」と呼びかけ、ひときわ大きな拍手を浴びた。

　大阪府連以外からも、川上義博参院議員（永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟事務局長）と白真勲参院議員が駆けつけ、「来年の通常国会でやる」と約束。川上議員は特に「皆さんに約束し、ウソをついたら、ウソ政党になってしまう」と並々ならぬ決意を表明した。

　中央本部からは金昌植監察委員長、林三鎬副団長、公館からは呉榮煥駐大阪総領事が参加した。

根強い慎重論に対応

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐっては、政府や与野党の首脳から総選挙後も前向きな発言が相次いだ。

　鳩山由紀夫首相が９日、韓日首脳会談後の共同記者会見で「前向きに結論を出したい」と歴代首相として初めて強い意欲を示したほか、民主党の小沢一郎幹事長が９月19日、李相得韓日議員連盟会長との会談で、「何とかしなければならない。（来年の）通常国会で目鼻をつけたい」と改めて表明、公明党の山口那津男代表も同26日、「これまで独自に（付与）法案を提出した経緯もある。次の国会で法案を出したい」と言明した。

　政府と与党の首脳が積極姿勢で揃い踏みした例はこれまでにない。野党・公明党が不動の姿勢を再確認した意味も大きい。地方参政権付与への距離は目立って縮まった。しかしその分、反発の声も強まっている。

　鳩山首相が記者会見で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない。それを統一するために内閣として議論を重ね、政府として結論を見い出したい」と語ったのも、野党・自民党支持層ばかりか政府部内や民主党内の一部にも反対論がなお根強いことの反映だ。

　党論として地方参政権付与を掲げている民主党にあって、総選挙当選者のうち143人が新人で、この大半が推進派と目されているものの、理解度や覚悟は必ずしも十分とは言えない。

　衆院議員４人と参院議員１人が参加した兵庫本部の地方参政権問題学習会で、ある新人議員は自身の認識不足を認めつつ、「私に参政権反対のメールがたくさん届いていることに困惑している」と率直に語ってもいる。同じような状況にある議員は少なくない。

　このような事情からも、参加議員が「認識がさらに整理された」と感想を述べた兵庫本部の学習会や、17人のほとんどが新人だった大阪での、付与推進への意思を確認しあった大規模な会合の意味は大きい。

　地方参政権獲得運動本部（本部長＝鄭進中央団長）では、「状況が煮詰まるにつれ、賛成・反対・中立など各議員の立場をきめ細かく確認し、賛成の意思表示をしていても、妨害を排してでもやる覚悟があるのかないのか、見極める必要がある」とし、「確固とした賛成議員を上積みするためにも、新議員を中心に多様な方法で働きかけを強化する」との方針だ。

（2009.10.28　民団新聞）
511：チバＱ：2009/10/28(水) 23:21:10: そのサイトが見つからないんだが・・・

http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200910280017.html
ヤフー、ネットで選挙について知る自由を　利用解禁を求める署名活動を開始2009年10月28日

　ヤフーは10月28日、選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるため、賛同署名を求めるサイトを開設した。同日から2010年の通常国会開催までに集めた署名を、関連のある省庁や議員に提出する予定。

　現在日本においては、公職選挙法によって、選挙期間中のインターネットを使った選挙運動を行うことは、立候補者のみならず有権者個人でも禁止されている。有権者は候補者の政策を街頭演説や政見放送でしか聞くことができず、個人のブログで立候補者について書くこともできない。また、候補者のブログは選挙期間中は停止し、有権者が応援や反対のコメントを入れることは不可能となる。

　実際に、個人ブログで選挙期間中に支援している候補者の行動を紹介していたら、突然警察官が訪ねてきて注意され、ブログの記事を削除したというケースも発生しているという。

　同社では、「選挙はその候補者を通じて、どのような政策が実現されるかということを選ぶ行為であり、国民が政治に参加するための非常に重要な手段。国民の生活のスタイルが多様化した今日において、有権者一人ひとりが十分な情報を得て選挙に臨むためには、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることができるインターネットを使えることが望ましい」とし、賛同の署名を集めた上で、選挙に関する情報を有権者がインターネットを通じて自由に手に入れることができるよう、関係各所に要望する考え。

　選挙期間中のインターネット利用が解禁されれば、ブログやメールマガジンで候補者の活動内容がわかったり、動画で候補者の討論会や演説の様子を見られたりするほか、気になる立候補者や政党を自分のブログで紹介することや、SNSで意見交換することも可能になるという。

　記者説明会で別所直哉・CCO兼法務本部長は、「政策、候補者を選択するには十分な情報が必要。議論や意見交換を通じて政策に関する意見形成を行い、候補者を選択できることが理想」と述べ、「選挙期間中にインターネットを使った選挙運動が禁止されていること自体を知らない方も多いと思うので、この機会に多くの人に理解してもらいたい」と呼びかけた。

　同社では現在、同運動に賛同してくれる企業を探しており、見つかった場合は共同で活動していきたいとしている。
512：名無しさん：2009/10/31(土) 08:07:42: >>511
ここみたいですね。

来年も、今年と同じ選挙でいいですか？
https://event.yahoo.co.jp/election/
513：チバＱ：2009/10/31(土) 19:38:37: >>512
サンクス
さっそく署名しました
515：名無しさん：2009/11/04(水) 19:54:54: 大いにやって欲しい！

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104ddm002010049000c.html
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ　来夏参院選にも－－政府方針
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】

　先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。

　ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政見がいつでも閲覧可能－－など有権者、候補者双方にメリットがある。しかし、解禁への道のりは十数年にも及んだ。

　ネット選挙に注目が集まり始めたのは、１９９６年の衆院選。当時、新党さきがけが、インターネットでの「選挙運動」が公選法で許されるかどうかについて自治省（現総務省）に質問状を出した。回答は「公選法に抵触する」だった。

　公選法には、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈だ。そのため民主党は９８年から４回にわたり、ネット選挙解禁に向けた公選法改正案を提出したが、自民党には「インターネットの普及率が低い」「匿名性を利用した中傷合戦になりかねない」と反対の声が根強かった。

　しかし、欧米や韓国ではネット選挙がすでに導入され、日本でもインターネット普及が全国的に進んだことで環境が整ってきた。

　０７年７月の参院選では各党が公示後に政党ＨＰを更新。今年８月の衆院選では、自民党が公示後、公式サイトで民主党批判のアニメを流した。総務省は批判をせず、これらを公選法に違反しない「政治活動」であることを事実上、認めた。

　大手ネット企業も解禁を後押し。今年７月、グーグル日本法人や楽天が選挙・政治関連サイトを開設。ポータルサイト最大手ヤフーは１０月２８日、ネット選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。

　◇「匿名性」悪用防止が課題
　総務省は今回、ネット選挙解禁の動きを静観している。「民主主義の基本にかかわる選挙に関することなので、国会でご審議くださいという立場」（幹部）というが、ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。

　民主党が０６年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。対立候補となりすましによる批判が判別しづらいため。違反した場合は、選挙管理委員会が表示中止命令やプロバイダーに削除依頼を行う。２年以下の禁固または５０万円以下の罰金の罰則規定を設けている。ホームページの改ざんやサーバー攻撃には名誉棄損罪や不正アクセス禁止法などの適用を想定している。

　しかし、ネット関係者からは「海外のサーバーを使った場合、開設者を特定するのは困難」との声がある。不利益を受けた候補者の救済措置や、ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題もある。
516：チバＱ：2009/11/04(水) 23:34:40: >>ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題

こんなことまで考えなきゃいけないのか。
なら選挙運動は夜の８時までだが、遅くまで仕事している人への対処はどうする？耳に障害を持っている人のために遊説の際は手話は義務付けるか？なんか違うだろ。

で問題はなりすましですよね。とは板にもどっかの議員に立候補します的なスレが立ってますけど。ああゆうのをどう防ぐかが課題になりそうな
517：名無しさん：2009/11/05(木) 08:15:42: >>516
Webのなりすまし対策としては、SSLを使えばいいかもしれないですね。
メールのなりすましはやっかいですが、メルマガみたいなものならWebに二重掲載すればいいでしょう。
518：名無しさん：2009/11/05(木) 21:13:11: http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000911040001
「投票偽造、計８選挙で」初公判検察指摘
2009年11月05日

　８月の衆院選などで、曽於市の特養老人ホーム「おおすみ苑」の施設長らが、入所者になりすまして勝手に不在者投票をしたとされる公職選挙法違反事件の初公判が４日、鹿児島地裁（平島正道裁判長）であった。検察側は、起訴した衆院選と７月の曽於市長選以外にも、０５年衆院選（郵政選挙）や０７年参院選など恒常的に偽造投票を繰り返していたと指摘。０４年１１月のホーム開所以降、計８回の選挙で同様の不正行為をしていたという。
　同法違反の罪に問われているのは、当時の施設長だった大迫鈴子（６５）、副施設長高野亨（６７）、事務長馬場順一（５０）、事務主任山本洋子（６７）の４被告。大迫被告は不在者投票管理者を、高野被告は投票立会人を務めていた。
　公判では全員が起訴事実を認め、即日結審した。検察は「選挙権を私物化する悪質な犯行」として大迫被告に懲役２年、高野、馬場の両被告に懲役１年６カ月、山本被告に懲役１０カ月を求刑した。
　検察側の冒頭陳述によると、大迫被告らは衆院選と曽於市長選の不在者投票で、一時退所していたり、認知症で意思表示が難しかったりした入所者５人分の投票用紙に勝手に候補者名を書き、不在者投票したとされる。
　検察側は５人の入所者以外にも、両選挙で寝たきりの人など１０人前後の不在者投票も勝手にしていたと指摘。衆院選の小選挙区のほか、比例区や最高裁の国民審査で約４０人の入所者全員分を偽造したと述べた。偽造は投票終了後、会場となった同ホームの会議室を閉め切って行ったという。
　また、同ホームの投票率平均が８８％と、周辺の同様の施設に比べて異常に高いことも明らかにした。
　被告人質問で、高野被告らは「選挙運動に熱心な理事長の意向に添うために投票を偽造した」と語った。検察側が示した証拠によると、この理事長は大迫被告の夫。衆院選では自民党の森山裕氏（鹿児島５区）、曽於市長選では現職の池田孝氏を熱心に応援していた。理事長は検察の調べに対し「自分は不在者投票には関与していない」と話しているという。
519：名無しさん：2009/11/07(土) 00:05:53: >>510

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3599&corner=2
<地方参政権>「積極的思い」再表明　鳩山首相 2009-11-05
国会答弁で
政党間の協議を促す

　鳩山由紀夫日本首相は10月30日、参院本会議での所信表明演説に対する各党代表質問で、永住外国人への地方参政権付与について、「積極的な思いを持っている」と前向きな姿勢を重ねて示した。同時に、「わが国の制度の根幹にかかわる重要な問題であり、国民の中にさまざまな意見を持っている方もいる」と述べ、「各党各会派でしっかりと議論し、詰めてほしい」と要望した。

　公明党の山口那津男代表が「公明党は一貫して永住外国人への地方参政権付与を主張してきた。鳩山首相も９日の日韓首脳会談後の記者会見で『前向きに結論を出していきたい』と、首相としては初めて積極的な方向性を示した。今後どのように取り組むのか、首相の考えをうかがいたい」と質問したのに答えたもの。

　先の衆議院総選挙で政権政党となった民主党は、98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と謳っており、今年の政策集でも、「『定住外国人への地方参政権早期実現』方針は今後とも引き続き維持していく」と明記している。

　この地方参政権付与問題について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は10月28日の小沢一郎幹事長との話し合いで、来年１月に始まる通常国会（会期150日間）で決着をつけることを確認したと伝えられている。

「実現が大事」
公明、民主を注視

　一方、公明党は、かねてから地方参政権早期付与を主張し、これまで何度も国会に法案を提出してきた。衆議院総選挙後に野党となった同党は、臨時国会にも付与法案を提出したいとしていた（９月26日、山口代表）。

　公明党の井上義久幹事長は10月30日の記者会見で、民主党内に政府提出法案として国会への提出を模索する動きがあることを踏まえ、「実現が大事なので、民主党の動きを見ながら、この国会で公明党独自の法案提出も含め、最良の判断をしたい」と、引き続き早期付与実現に向け全力で取り組むことを明らかにしている。

（2009.11.5　民団新聞）
521：名無しさん：2009/11/08(日) 18:37:14: >>520
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110700301
亀井国民新代表、参政権法案の提出に慎重＝福島社民党首は賛成
　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は７日、民主党が永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出を検討していることについて「国民的合意が必要だ。たまたま（国会議員の）数が多いから可決すれば済むという性格の法律ではない」と述べ、慎重な判断を求めた。都内で記者団の質問に答えた。
　一方、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は「法案を出し、成立させることに賛成だ」と記者団に語った。（2009/11/07-18:31）
522：とはずがたり：2009/11/09(月) 16:44:07: >>512-513
遅ればせながら俺も署名しときました。
523：名無しさん：2009/11/09(月) 19:10:30: >>521
http://www.nhk.or.jp/news/t10013666121000.html
外国人参政権審議に慎重姿勢
11月9日 18時12分
平野官房長官は記者会見で、民主党が検討している日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について、「タイトな日程の中で、ほんとうに提出できるかどうかはわからない」と述べ、今の国会で審議を行うことに慎重な考えを示しました。

日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案をめぐっては、民主党の山岡国会対策委員長が先週、「民主党内にもいろいろ意見があり、集約には時間がかかるので、党議拘束をかけずに、議員立法で今の国会に提出することを検討したい」と述べました。これについて平野官房長官は、記者会見で「この法案については民主党内で十分に議論をする必要があるという、これまでの考えに変わりはないか」と記者団が質問したのに対し、「変わりはない」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「政府として法案を今の臨時国会に提出する考えは現時点ではない。提出するとすれば議員立法になると思うので、党の国会対策委員会でどう判断するかだが、タイトな日程の中で、ほんとうに提出できるかどうかはわからない」と述べ、今の国会で審議を行うことに慎重な考えを示しました。
524：名無しさん：2009/11/09(月) 19:11:12: >>523
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091109/plt0911091628002-n2.htm
外国人参政権、連立与党にくすぶる火種
2009.11.09
　永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出に向け民主党が動き出したが、連立与党内では賛否が渦巻いている。社民党の福島瑞穂党首は賛同する一方、国民新党の亀井静香代表は法案提出に慎重姿勢をみせるのだ。民主党では小沢一郎幹事長が以前から前向きで「小沢銘柄」法案といえるが、党内の保守系を中心に反対論も少なくないだけに、連立与党の新たな火種になりそうだ。

　外国人参政権付与法案の今国会提出の口火を切ったのは、山岡賢次国対委員長。６日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談で、議員立法による提出を検討する考えを伝え、「お互いに縛りをかけないでできませんか」と採決時の党議拘束を外すことを提案した。

　突然の外国人参政権付与法案提出には前兆があった。政府側が来年の通常国会では民主党のマニフェスト（政権公約）の実現を優先する構えのため、法案先送りを懸念した推進派議員が４日、小沢氏に「このままだと実現しない。今国会で議員立法でやりましょう」と催促。かねてから外国人参政権付与に積極的な小沢氏も、「議員立法でやればいい」と党内に指示したとされる。

　連立与党を組む社民党の福島党首は早速、「法案を民主党と一緒に出す努力をし賛成する」。これに対し、国民新党の亀井代表は「国民的合意が必要だ。たまたま（国会議員の）数が多いから可決すれば済むという性格の法律ではない」と慎重姿勢を示し、温度差の違いが浮き彫りになった。

　民主党内でも、中堅・若手の保守系を中心に「憲法上、疑義がある」と反対論がくすぶる。小沢代表時代に検討したものの、いまだに意見集約はできていない「生煮え感」があるだけに、反対派議員は「（今国会提出を）やりたければやればいい」と徹底抗戦の構えだ。

　ただ、小沢氏側近の山岡氏にとって、こうした反発は織り込み済みとの見方もある。

　中堅議員の１人は「党運営の実権を握る小沢氏が、まず党内の誰が本気で反対するか見定めようとして、山岡氏にブチ上げさせたのだろう。そこで反対論が少なければ、小沢氏は一気に突っ走ろうとしているのでは」と見ている。
525：名無しさん：2009/11/09(月) 19:24:54: >>524
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091109/plc0911091651007-n1.htm
外国人参政権法案は早期成立を　共産・市田氏「被選挙権付与も」
2009.11.9 16:49
　共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党が今国会提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案について「地方政治は住民の参加によって進められるのが基本。早期の成立を望む」と述べた。

　永住外国人に関し「外国籍でも住民として生活し、税金も納めている。住民自治の担い手となるのは地方自治の精神に合致する」と指摘。さらに「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ」との見解を示した。
527：名無しさん：2009/11/10(火) 20:46:29: >>526

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911100012000-n1.htm
外国人参政権を永住中国人にも　「相互主義」とらず　民主検討案判明
2009.11.10 00:11

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

　これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

　また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

　ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091109/plc0911091934009-n1.htm
外国人参政権法案の国会提出「私には分からない」平野官房長官
2009.11.9 19:33

このニュースのトピックス：民主党
　平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、民主党が議員立法で今国会への提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案に関し「タイト（窮屈）な日程で本当に出しうるのか、私には分からない」と述べ、提出には慎重な検討が必要との認識を示した。

　また、新人議員を含め民主党内の意見集約が必要との考えをあらためて強調した上で、「党内や国会の議論がどこまで深まるかだが、山岡賢次国対委員長から報告はまだない」と述べた。
528：名無しさん：2009/11/10(火) 21:09:31: http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091110-OHT1T00045.htm
藤末議員、ネット選挙運動解禁要請

参院予算委で代表質問した藤末参院議員　民主党の藤末健三参院議員（４５）が９日、参院予算委で質問に立ち、来夏の参院選に向け、現在公選法で禁止されているインターネット選挙運動を解禁するよう要請した。

　藤末氏は２０代と６０代では投票率に２倍以上の差があるとし「若い人に興味を持ってもらい、コスト削減もできる上、リアルタイム性もある」と効果を力説。原口一博総務相（５０）は「お金がかからない選挙、双方向性、有権者の政治参加の促進、候補者情報の充実は大切」と答弁した。藤末氏は「党内にも検討チームができ、参院選での実現へ向けて動き出した」と手応えを口にした。

（2009年11月10日06時01分スポーツ報知）
529：名無しさん：2009/11/10(火) 21:30:46: http://globe.asahi.com/feature/091102/03_1.html
http://globe.asahi.com/feature/091102/images/091102feature3-1-1.jpg
http://globe.asahi.com/feature/091102/images/091102feature3-2-1.jpg
選挙訴訟の個別意見が国民審査の結果に響いた

大統領に指名された最高裁判事の支持率などを探る世論調査が、米国にはある。調査会社のギャラップは「三権のほかの二つの部門で調査するのだから、司法についても行うのが当然だ」という。

日本では世論調査は一般的ではないが、その代わり、米国にもない、最高裁裁判官の国民審査の仕組みがある。
これまで人々の関心は薄かったが、今年8月の国民審査では、異変が起きた。
仕掛け人は弁護士の升永英俊。5月25日付のGLOBE16号に「どの裁判官が、一票の格差を合憲と考えるかを知ったうえで、国民審査権を行使すべきだ。そうすれば、裁判官たちも、有権者の意思を直接知ったうえで、一人一票の問題を判断できる」と寄稿した。その後、7月下旬から8月の審査当日まで、全国紙を中心に意見広告を出稿した。

国民審査の結果、07年の判決で衆院選の一票の格差を合憲とした涌井紀夫と那須弘平の2人の判事に×がついた割合は、7.73％と7.45％。ほかの7人は6.00～6.96％だった。さらに東京都では、2人が11.26％と10.95％だったのに対し、ほかの7人はいずれも8％台と、より差がついた。

那須は、今年9月の参院選の定数訴訟では、「違憲」派に転じた。「定数訴訟に対する態度」というような単一の争点で国民審査を論じることには、憲法学者から批判的な意見もある。ただ、個別意見を比較すること自体が国民審査を実質的に機能させることは確かだ。

升永英俊弁護士その大前提として必要なのは、自由に意見が書ける土壌だ。定数訴訟で「一人一票」の立場から反対意見を書き続けた福田博は96年、同じ反対意見の弁護士らと非公式な打ち合わせをすると、「（官出身の）あなたがこんなところにいて、本当にいいんですか」と言われた。「民」出身者は違憲説、キャリア裁判官など「官」出身者は合憲説、という色分けが固定化していたころ。
反対意見案を書くと、調査官に「確立した（合憲の）判例に反しています」と削除されたこともあるという。

今世紀に入って、キャリア裁判官出身でも泉徳治や近藤崇晴のように、「一票の格差は違憲」という反対意見を書く判事も出てきた。調査官による足かせも以前に比べれば軽くなったという。
福田は、「格差があっても平等」という現在の最高裁の多数の態度は、米連邦最高裁が1896年に出した「黒人と白人は分離しても平等」という、いまでは悪名高い「プレッシー対ファーガソン」判決の考え方と共通しているとみる。
米国では判例が変わるまで約60年かかった。日本でも、反対意見が多数になるには同じくらい、つまりあと20年くらいは必要かもしれない、と福田は思っている。

（文中敬称略）
530：名無しさん：2009/11/10(火) 21:30:56: >>529

半年で15人中5人を入れ替え
鳩山内閣の判事任命が始まる

今年8月、米連邦最高裁に初めてヒスパニック系、しかも女性の判事が誕生した。

ソニア・ソトマイヨール米最高裁判事とオバマ大統領　photo:AP ソニア・ソトマイヨール（55）だ。大統領のオバマが5月末に指名。上院は7月に公聴会を開き、8月の本会議で賛成多数で承認した。その過程では、「経験豊かな賢いラテン系の女性の方が、そうした経験のない白人男性より、よい結論を出せるだろう」という彼女の過去の発言を、共和党保守派が「人種差別的だ」と批判し、承認の行方は国民的注目を集めた。

日本の最高裁裁判官の選び方は対照的だ。だれを選ぶべきかという議論は起きず、一人ひとりの最高裁判事がどんな考えを持つのかが話題に上ることはほとんどない。
東大教授のダニエル・フットは、それを「名もない顔もない司法」と名付けた。

司法制度改革審議会は01年、「任命過程が必ずしも透明でなく、出身分野別の人数比率の固定化などの問題点」を見直すための適切な措置を検討すべきだ、と意見書にまとめた。しかし提言は、たなざらしになった。意見書が同時に打ち出した裁判員制度や法科大学院がその後、実現されたのとは対照的だった。
今年12月から半年の間に、日本の最高裁裁判官15人のうち、3分の1にあたる5人が定年を迎える。つまり、民主党政権が新たに5人を任命することになる。

退官する裁判官の出身は、弁護士、民事裁判官、検察官、学者、刑事裁判官。
これまでは原則として、前任者と同じ出身母体から選んでおり、あたかも官僚の人事のような色彩を帯びていた。特に法曹三者については、最高裁の意見をそのまま採り入れることが多かった。

鳩山内閣の任命のポイントは①任命過程を透明化できるか②出身の順番に縛られず、適材を登用できるか③５人のうち女性を何人登用できるか、の３点だ。
例えば弁護士出身者の場合、日本弁護士連合会が複数の候補者を順位をつけて最高裁に推薦。それをもとに最高裁が内閣に意見を述べる。弁護士出身4人（最高裁発足時は5人だった）のポストを東京、第一東京、第二東京、大阪の4会がほぼ独占。「株」のようになっていた。

こうしたあり方については、日弁連内部でも「本当の適任者が選ばれにくくなっているのではないか」
と批判があり、推薦手続きの透明化、公正化を07年から本格的に検討し始めた。
日弁連はその中で、弁護士会が推薦して最高裁に送り込んだ判事の仕事ぶりのレビューを始めた。内閣の任命のあり方をチェックするためには、まず自らの推薦のあり方を検証しようというわけだ。
一つの有力な基準になったのが、少数意見の数や内容だ。それを比較すると「非常な個人差がある」ことなどから、資質に富んだ候補者推薦のためにも、「株問題」の解消が急務だ。そう結論づける報告書がこのほどまとまった。

内閣はどうすべきか。
最高裁の発足当初は、内閣は人事を、法曹三者や有識者らでつくる「裁判官任命諮問委員会」に諮問した。委員会は30人の候補者を内閣に答申。その中から初代の裁判官15人を内閣が任命した。
このようにすれば、誰を選ぶべきかの議論が外に見えるようになる。改革審の意見書も、この制度が参考になる、と明言している。5人代わるときだからこそ、全体のバランスを議論できる諮問委員会方式は有力だ。

（文中敬称略）

取材記者略歴
山口進（やまぐち・すすむ）
66年生まれ。社会グループで最高裁などを担当。
08年からGLOBE副編集長。

宮地ゆう（みやじ・ゆう）
74年生まれ。
社会グループなどを経て今年10月からGLOBE記者。

イラストレーション

川崎洋子（かわさき・ようこ）
63年生まれ。
「サンキュ！」など雑誌のイラストレーションで活躍。
531：とはずがたり：2009/11/11(水) 00:46:50: >>530
後半年政権交代が遅かったら５人も自民党に最高裁判事決められてまうとこやったんですねぇ。危ない危ない。
まあ民主がどんな人選するのかは未知数ですが，結構大きな選択ですよね。
532：名無しさん：2009/11/11(水) 19:44:14: >>527
山岡はしご外された。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091111ddm005010027000c.html
外国人参政権：小沢・民主幹事長「政府提案で」
　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人への地方参政権付与法案について「外交政策が背景にある。やるならば原則として政府提案でやった方がいいと思っている」と述べ、臨時国会への議員立法提出に否定的な考えを示した。和歌山県高野町で質問に答えた。

　民主党の高嶋良充参院幹事長も同日の会見で、「党としてまったく議論していない」と述べた。同法案を巡っては同党の山岡賢次国対委員長が６日、自民党の川崎二郎国対委員長に「議員立法での提出を検討している」と伝えていた。【渡辺創】
533：とはずがたり：2009/11/11(水) 20:01:14: >>532
↓の記事だと小沢が議員立法でやったらいいと云ったとされてますね。
多分山岡は小沢の意向で動いてみてるだけで山岡個人の考えが潰されたって訳ではないんじゃないでしょうか？

永田町改造　小沢氏の「独断専行」には踊らず
2009/11/09 01:29更新
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/5948

「議員立法でやればいい」。小沢氏は４日、かねて提唱してきた永住外国人への地方選挙権付与関連法案に首相官邸側が消極的なことに業を煮やし、党内にそう言って指示を飛ばしたとされる。それでも、同法案には連立相手の国民新党が反対しており展望がすぐに開けそうにはない。
534：名無しさん：2009/11/11(水) 20:33:29: >>532
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111101032
参政権法案、小沢氏に一任＝政府・民主
　政府・民主党は１１日午後、首相官邸で首脳会議を開き、永住外国人に地方参政権を付与する問題について、法案提出の是非や提出する場合の内容、時期などの判断を小沢一郎幹事長に一任することを決めた。
　首脳会議には政府側から鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官ら、党側から小沢氏と輿石東参院議員会長らがそれぞれ出席。席上、小沢氏は、地方参政権の問題に関し「私に引き取らせてほしい」と述べ、首相らも了承した。
　小沢氏はかねて、永住外国人への地方参政権付与に意欲的。民主党内には、議員立法での今国会への法案提出を目指す動きもあるが、小沢氏自身は先に、政府提出が望ましいと主張。平野長官は来年１月召集の通常国会に、政府が法案提出することを検討する考えを示している。　
　首脳会議ではまた、３０日の国会会期末に向け、法案の審議を急ぐ方針を確認した。（2009/11/11-20:17）