政治思想総合スレ - 1039194613

730：とはずがたり：2018/11/05(月) 09:00:34: >>728-730
WiLL編集部の3人の編集者のうち2人は20代と若い。20代編集者の一方は、自身を｢右派とも保守とも思ったことがない｣と話した。

｢『ヘイト』と批判するのであれば、具体的にどこの箇所がそれに当たるのか指摘しなければ議論にならない。WiLLにはヘイトスピーチ対策法の対象になるような記事はありません。『政権寄り』と言われることもありますが、各政策を是々非々で論じているつもりです。僕は憲法を含む防衛問題以上に経済政策が重要だと思っていますが、アベノミクスを評価する一方、消費増税には猛反対しているんです。いずれにせよ、既存の読者層だけでなく若い人にも分かりやすい誌面づくりを心がけています｣

ネトウヨにウケても財界から拒否される｢正論｣路線

『WiLL』『Hanada』と並ぶ保守系雑誌と称される月刊『正論』も、岐路に立っている。

『ZAITEN』2018年10月号は、『正論』を発行する産経新聞の幹部が“正論路線”を転換しようとしていると指摘。｢嫌韓・嫌中が酷すぎて、ジャンクメディア扱いになっている｣（東京編集局長）、｢上からは『（新聞の）1?3面の総合面には政治部の原稿よりも、正論路線の色がついていない経済部の原稿の方が載せやすい』と言われている｣（経済部デスク）という社員たちの声を報じた。

従来の｢正論路線｣を支えてきたのは、全国にある｢正論懇話会｣｢正論友の会｣だ。ホームページには｢産経新聞の正論路線に共鳴、賛同する人の集まり｣とあるが、実際に会の運営を任されている産経新聞のある支局長によると、｢地元の財界人とのネットワーキングが大きな目的｣だという。

｢地域によって方法はさまざまなのですが、例えば規模の大きい懇話会では、年会費を約10万円いただく代わりに、正論の年間購読や年数回開く保守系言論人の講演会に無料でご招待しています。皆さん会社の経費で会員になっていらっしゃいますね｣（産経新聞支局長）

講演会の協賛企業を探すのも支局長の仕事だが、最近は苦労も多い。

｢『色がついて見られるのが嫌』だと断られることも多いです。『協賛金は払うけど協賛企業名を公表するのはやめてほしい』と言われることも。リベラル系の地元新聞への配慮もあるんでしょうね。私も右翼じゃないので、講演会にはエコノミストなどできるだけ政治色の薄い人を呼びたいというのが本音です｣

ヘイト本と距離を置き始めたかに見える大手出版社や新聞社もあれば、保守路線をさらに強めようという中小出版社もある。保守論壇は今後どのようになっていくのか。保守の動向に詳しい文筆家の古谷経衡さんは言う。

｢保守系雑誌もいろいろありますが、最後まで残るのはおそらく単独で採算がとれている『Hanada』と『WiLL』でしょうね。PHP研究所の『Voice』は前半がネトウヨ路線、後半が既存の文芸路線という、『新潮45』とよく似た二重構造の雑誌で、どちらにも振り切れない苦しさがある。経営的な判断で廃刊になって、以降は単行本でヘイトをやるというのは考えられますね｣

イデオロギーがないから、葛藤を抱えているから、商売のためだから??どんな理由であれ、安全な場所から出版という手段を使ってマイノリティを攻撃する結果になっているのだとしたら、それは許されることではない。

｢ヘイト本が堂々と本屋に並ぶ、今の日本の言論空間は異常ですよ。出版社も何が売れるか分からないから、ヒットしたら二匹目のドジョウを狙うし、多産する。多産するから事実誤認が起きる。『呆韓論』のヒットの後、同じような本が何冊出版されたか……。対抗手段として、安倍首相の政治団体が小川榮太郎の本を大量買いしたように、ヘイトに対抗したりまっとうな政権批判をしてる本や雑誌を買い占めてランキングを上げるしかないですよ｣（古谷さん）