行政改革・構造改革 - 1038805069

638：とはずがたり：2005/03/16(水) 22:00:21: マンホール５８コって２６００万もするの？
いやあの鉄の蓋じゃなくて設置(穴掘ったり)で１個あたり４３万は安いのか。

マンホール８個、誤って６４個発注…市長らに賠償請求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000306-yom-soci

　神奈川県相模原市が民間業者に発注した下水道工事で、設置すべきマンホールは８個なのに６４個と誤って契約し、市に損害を与えたとして、「さがみはら市民オンブズマン」の会員５人が１６日、小川勇夫市長らを相手取り、市に約２６００万円を賠償するよう求める訴訟を横浜地裁に起こした。

　市はマンホール数のミスに気づいて契約変更したが、「関連工事が必要になった」として、マンホール６４個で契約した額より高くなった。これに対し、オンブズマン側は「ミスの埋め合わせで水増ししたとしか思えない」と主張。“ミスの顛末（てんまつ）”を巡る対立は法廷に持ち込まれることになった。

　訴状などによると、市は２００３年５月、市内にマンホール８個を設置する工事について、６４個として約１億４２００万円で落札した業者と契約した。しかし、積算ミスがあったことが０４年２月に判明。業者との交渉で余分なマンホール代金は減額したものの、別の工事を増額し、当初より約９万円高い契約額に変更した。

　増額について、市は「工事中に出たわき水の処理や当初より３倍の交通整理員が必要になった。たまたまマンホールの差額とほぼ同額になった」などと説明している。
（読売新聞） - 3月16日14時43分更新
639：とはずがたり：2005/03/18(金) 19:38:39: 大阪市ＯＢ、外郭団体に　　浮かぶ疑問
http://mytown.asahi.com/osaka/news02.asp?kiji=1240

　　「市職員と知り合いの方が仕事がスムーズに進む」「現役時代に培った専門性がないと対応できない」－－。大阪市の外郭団体が市ＯＢ雇用の受け皿になっている問題で、団体関係者は、無競争で市から巨額の委託を受ける恩恵の理由をそう説明する。だが、市ＯＢを多く抱える団体の仕事の中には、駐車場の受付や除草作業など、市で培ったノウハウが本当に必要なのか、論議を呼びそうな仕事もある。

■市「円滑に仕事進む」
　　地下鉄施設の管理などを市から請け負っている市交通事業振興公社。理事長ら役員１５人全員が市のＯＢか市からの派遣職員。２２３人いる職員は交通局ＯＢが約１８０人、派遣職員が約４０人、庶務担当１人を除く全員が市関係者で、さながら「市の分室」だ。
　　同公社によると、０３年度の決算で、約６４億円の仕事を市から独占的に受託し、収入総額の９３％を占める。
　　仕事の中身を見ると、例えば約８億４千万円を受託し、うち８８％を再委託している「調査研究業務」の場合、駅舎の設計業務など、実務は再委託先がするが、契約書作成や調査項目のチェックには職員時代のノウハウが必要、という。
　　しかし、ほかの仕事はどうか。公社職員の大半が携わっている「受付警備業務等」の仕事は０３年度、年間１０億７千万円で受託。内容は市が関係するビルや駐車場の警備や受付▽地下鉄電車内のつり下げ広告の用紙を各車両に分配する－などだ。
　　同公社は「市の現職職員と人的なつながりがあったほうがスムーズに行く面がある」と説明。発注する側の市交通局も「円滑に進めるためには業務に精通している必要がある。市職員が直接担当するより人件費が４割削減できる」と強調するが、市のＯＢが担う必要があるのかどうか。
　　同公社は職員公募はしていない。毎年、欠員数を市交通局に報告すると、退職者が送り込まれてくる。同公社総務部は「６０歳以上のノウハウを持つＯＢの活躍の場を提供する役割も外郭団体は担っている」と話す。

■専門分野、民間再委託も
　　市下水道技術協会の０３年度の市からの受託額は約４７億８千万円で、総収入の９９％を超える。常勤役員６人は市関係者。職員２２７人中１６８人が市ＯＢでほとんどが都市環境局出身だ。
　　「職員の専門性が必要」とする一例は工場排水の水質分析業務だ。０３年度は特命随意契約により約１億９千万円で受託した。だが、市からの派遣職員２人を含む職員３人に対し、約４５００万円の再委託で民間会社から６人の派遣を受け、アルバイト４人の計１３人が従事している。
　　市内計５３カ所の下水処理場とポンプ場内にある緑地の管理業務は、市での職務経験とは無関係に見える。１億８千万円で受託し、１４人の市ＯＢがあたるのは木の剪定（せんてい）や除草作業。高い木は職員では切れず、クレーンなどが使える外部の民間業者に再委託している。
　　同協会は「民間でもやれないことはないが、年間の管理経費を考えると民間より安いはず」と話している。
（3/18）
640：とはずがたり：2005/03/18(金) 19:39:51: ＯＢ親睦会にも公費補助
http://mytown.asahi.com/hyogo/news02.asp?kiji=10265

　　阪神間の６市とその職員互助会が、市の退職者が任意に加入している団体の活動を公費で助成していたことがわかった。ＯＢ団体の事業は親睦を図るバス旅行や会報の発行など公益目的といえない活動が大半で、尼崎市は０３年度から助成を全廃している。各市とも見直しを迫られそうだ。

　　■芦屋市
　　芦屋市の職員互助会（約１千人）は毎年、ＯＢ約３８０人の任意団体「芦屋市友会」に２０万円を交付。だが、互助会事務局の市人事課には定期総会の議案書しか提出せず、交付金の申請書を出していなかった。
　　市友会は、県市町村職員年金者連盟芦屋支部も兼ね、１千円の年会費や同連盟からの助成、互助会の交付金の計１５０万円で運営。機関誌の発行やバス旅行などをしていた。市友会の雑賀一成会長は「長年の慣行で交付金を受けてきた。今月の役員会で交付金の辞退を決めたい」と話す。

　　■西宮市
　　西宮市の互助会、職員自治振興会（約３６００人）は０３年度、ＯＢ約１千人が加入する「西宮市友会」に高齢化社会啓発事業の名目で４０万円を助成した。同額を市が互助会に補助しており、実質は市の補助金だ。
　　市友会の年会費は３６００円で、０３年度は会報の発行や研修旅行などを実施。市は補助金を０１年度の９６万円から徐々に削減しており、０５年度に廃止する。掛田紀夫人事部長は「財政難でＯＢまで補助できない」と話す。

　　■宝塚市
　　宝塚市と職員互助会は０２年度から毎年、ＯＢ約４８０人が加入する年金者連盟宝塚支部に計４０万円を補助している。
　　同支部はほかに年会費２千円や連盟からの交付金などで運営。旅行研修会を年１回開き、７７歳（５千円）、８８歳（１万円）、９９歳（３万円）の祝い金を支給している。
　　互助会の事務局を兼ねる市人事課は「互助会も運営が苦しい。連盟支部は自力で運営ができる」として、０５年度から補助金を全廃する。

　　■伊丹市
　　伊丹市の互助会、職員自治振興会は、ＯＢ約８３０人が加入する社団法人「伊丹市友会」と、同会会員で構成する年金者連盟伊丹支部に年間計５０万円を補助している。
　　いずれも実質は大半が市の補助金だ。互助会を所管する市人事管理室の田中恵二主幹は「市友会は路上違反広告物の撤去など公益活動に取り組んでいるが、見直しを含めて検討したい」という。

　　■川西市
　　川西市職員互助会（約１７００人）も、ＯＢ約３７０人でつくる任意団体「川西市友会」に「特別会員費」として０３年度と０４年度に７０万円強を助成した。市友会はこれを会報発行や保養施設の利用補助などに使っている。市は互助会経由で年金者連盟川西支部にも年間２０万円を補助している。互助会を所管する市職員課の中西哲主査は「助成を見直す必要があれば互助会の評議員会で検討する」という。

　　■尼崎市
　　尼崎市の退職者２５１１人は今年度まで職員互助会（約３８００人）の「特別会員」だった。入会金１万円で、同会の互助年金やチケット購入補助などを利用できた。しかし財政難から同会は昨年末までに退職者の互助年金を解約。退職者の特別会員制も廃止した。
　　また、市ＯＢが任意加入する「退職者互助会」（約１５００人）も市から毎年約２０万円の助成を受けてきたが、０２年度の１６万８千円を最後に廃止され、０３年度以降は会費だけで運営している。

（3/18）
642：とはずがたり：2005/03/20(日) 20:03:06: 合併「１日だけ延期」２４市町　交付税優遇で「得」
2005年03月20日18時23分
http://www.asahi.com/politics/update/0320/005.html

　市町村の合併ラッシュで４月１日、一挙に４４の新自治体が誕生する。その９割以上の４１市町が、当初は３月末までに合併する予定だったのを１日に延期しての発足だ。うち２４市町は、３月３１日から１日だけ延ばした。昨年５月に地方交付税の優遇措置を実質的に１年延長する合併特例法の改正があったのを受け、期日延期が続出。合併を新年度にずらすことで、新自治体の規模によって数億円から二十数億円の財政上のメリットがあると試算されている。

　延期した４１市町のうち２４市町は、理由として財政上のメリットを挙げている。

　「平成の大合併」を促した９９年の同法改正で交付税の優遇措置が拡充。合併した年度を含む１１年間は合併前の額が保障され、以後５年間で段階的に削減されるようになった。

　多くの自治体が同法の期限が切れる今年３月末までの合併を目指し、準備を進めた。だが国は昨年５月、準備が遅れた自治体を救うためとして、０６年３月までに合併することを今年３月末までに申請すれば特例の適用を認める法改正をした。

　これに注目したのが、今年３月までに合併できる準備を整えた自治体だった。合併期日をわずかにずらして新年度にすれば、交付税の優遇措置が実質的に１年延長されることになった。厳しい財政事情の中で、新自治体側は「試算では約２９億円増になる。延期をためらう余地はなかった」（宮城県栗原市）などと歓迎した。

　自治体の財源不足に応じて配分される地方交付税は本来、合併によって減少する。首長や議員の数が減るといった経費節減が見込まれ、交付税も少なくてすむなどの理由からだ。

　それで市町村が合併に二の足を踏んでしまうのを避けるため、特例法は激変緩和策として優遇措置を設けた。

　特例法の期限ぎりぎりの３月３１日の合併の場合、１日だけの「年度」のための予算や決算が必要で事務が繁雑になる。４月１日にすればそれも解消される。
643：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/22(火) 21:45:49: 社会保障問題に適したスレはどこですかね。よく思います。
この先生は財政学の権威のようですが、こてんぱんに批判していますねぇ・・・。
今後、納税者番号の本質がこのようなものだと判明すれば、どうなってしまうのでしょうか。
今は解決のキーのように扱われているのに。それとも、宮島教授の立場は偏りが激しいのか？

納税者番号の導入は困難　宮島洋・数理部会長ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000240-kyodo-pol

　社会保障審議会の年金数理部会が２２日都内で開いたシンポジウムで、年金一元化の前提として民主党などが提唱している納税者番号に対する批判や疑問が相次いだ。
　宮島洋・同部会長（早大教授）は、小売業者の所得把握は技術的に難しいと指摘した上、「納税者番号を使うという発想が何の間違いで出てくるのか。しかも困ったことは首相もそういうことを言っている」と述べた。小泉純一郎首相は４日の参院予算委で、社会保障制度の抜本改革に伴って同番号制導入が必要だとの認識を示している。
（共同通信） - 3月22日20時27分更新
644：とはずがたり：2005/03/25(金) 13:03:49: ３億円かけ企業誘致はゼロ　兵庫県企業庁の委託団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000103-kyodo-soci

　兵庫県の外郭団体「県国際交流協会」（理事長・井戸敏三知事）が５年間に約３億円の委託料を県企業庁から受け取り海外企業の誘致活動をしながら、１件も誘致に成功していなかったことが２５日、県の包括外部監査で分かった。
　委託料は実績とは無関係で、同協会の国際会議誘致を主に担当する部門の支出額の半分と決まっている。監査人の岡本茂登公認会計士は「委託料に成功報酬的な要素を入れるなどコスト意識が必要」と指摘している。
　報告によると、企業庁は播磨科学公園都市など県内２カ所の産業団地への海外企業の誘致活動を、同協会に随意契約で１９９９年度から委託。
　同協会で県立国際会議場への国際会議を誘致する部門が担当し、職員１２人の人件費など支出額の半分を企業庁が負担。委託料は０３年度までの５年間で約３億円に上った。
（共同通信） - 3月25日11時20分更新
645：とはずがたり：2005/03/26(土) 12:41:00: 聞いた話しだと東○阪市でも遅刻・欠席・早退を繰り返しながら，普通に給料貰えてる人が居るらしい。
こういうのは厳正に処分しないとそっちの方が職員の志気に関わる。組合は怠け者の味方になってはなるまい。

宮城県、職員２人を降格　知事部局で初の分限処分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050326-00000006-khk-toh

　宮城県は２５日、地方機関に勤務する男性職員２人を地方公務員法に基づく分限降任処分にしたと発表した。主任主査級の職員（５７）を技師に、課長補佐級の職員（５５）を主任主査級にそれぞれ一段階降格させる。発令は４月１日。

　分限処分については県教委が２００４年８月に教諭１人を免職した例があるが、知事部局では初めて。県人事課の調べでは、分限降任処分は全国の７県で既に行われているという。

　同課によると、５７歳の職員は「仕事への意欲や責任感が欠如している」などとして上司や同僚らが注意を繰り返したが、勤務態度に改善は認められなかった。５５歳の職員は病気の後遺症で体が不自由となり、職務の際に他の職員の補助が必要な上、若手の指導も十分に取り組めない状態が続いていた。

　同課は「本人には勤務態度が改まらない場合には処分もあり得ると事前に伝えている。任命権者の恣意（しい）的な処分はあり得ない」と強調。

　これに対し、県職員組合は「分限処分が積極的に行われるようなれば、職員の士気低下を招きかねない。まず経緯について当局から説明を求めたい」と話している。

（河北新報） - 3月26日7時4分更新
646：とはずがたり：2005/03/26(土) 17:44:34: 最悪！地名大事にしろや。ってでも警察だけに管轄の問題とかあるんですかねぇ。

古都伝統の警察署名消える　西陣や太秦、行政区に統一
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050326-00000097-kyodo-soci

　西陣、五条、太秦といった全国的に知られる京都の伝統的な地名で親しまれてきた京都府警の警察署の名称が４月から順次、姿を消す。府警再編に伴い、署の名称が行政区名に統一されるためで、住民からは京都ならではの名前の消滅を惜しむ声も上がっている。
　警察法施行令は署と行政区の名称を統一するよう定めているが、京都市内では施行令前の明治時代に設置された署が多かった。行政区と署の管轄区域にずれがあったため、古い名前が現在まで残っていたという。
　市中心部の各区は複数署がまたがって管轄しており、地域のイベントで複数署の許可を得なければならないなど不便との声が寄せられていた。
（共同通信） - 3月26日16時37分更新
647：とはずがたり：2005/03/27(日) 11:46:40: 土日手当の“慣行”、自治体幹部も反省「時代の遺物」 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/commune.html?d=27yomiuri20050327ic01&cat=35&typ=t

　東京都や政令市など全国１３の自治体が支給していた「土日出勤手当」。超インフレ時代に始まったその“慣行”に対し、自治体幹部の間にも「時代の遺物」との反省の弁が聞かれる。

　一方、専門家からは「ぼったくりのようなもの。福祉予算の増加などが避けられない中で、こうした無駄こそ切り詰めていかなければならない」と厳しい批判の声が上がっている。

　都の場合、特殊勤務（特勤）手当は現在、１５種類ある。変死体の解剖に立ち会う一般職員や、海底に潜る水産試験場職員への手当など、「著しく危険、不快、困難な勤務」とされる特勤手当条例の趣旨にかなったものが多いが、土日手当はそんな中に紛れ込んでいた。

　都が特勤手当を続々と新設したのは１９７２年以降。「狂乱物価」といわれたインフレの時代で、人事院も公務員の給与について、１０～２０％台の昇給勧告を続けていた。こうした中で手当は安易につくられ、ピーク時には２０種類を超えた。

　「時代の遺物」。幹部らからそんな指摘が出始めたのは最近のこと。都は２００３年度に、見直しを行い、動物園の飼育係や狂犬病の予防注射に立ち会う保健所職員への手当については「合理性がない」として廃止したが、土日手当は「多くの職員に比べて不公平だから」との理由で残されていた。

　地方交付税交付金を分配する際に政府が示す財政計画によると、０３年度の全国自治体の総人件費は約２３兆４０００億円に上ったが、決算額はこの計画（予算）額を約１兆８０００億円上回る約２５兆２０００億円に達した。こうした増額は、手当の支給が自治体に委ねられていることと密接な関係があると言われている。

　自治体の土日手当を「不適切」としている総務省でも、昨年、都道府県や政令市などを対象に調査を実施したが、全国に約２６００ある市町村については手つかずで、その実態はまだ明らかになっていない。

　大阪市の職員厚遇問題で提言作りに参加した跡田直澄（あとだなおすみ）慶応大教授（財政学）は、土日手当について「甘いと言うより、まったくの論外」と批判。そのうえで「財政事情が厳しい自治体でも人件費の無駄を省けば、公共投資や福祉にかなりの予算を回すことができる。こうした非常識な例は、他の多くの自治体でも見つかるはずだ」と指摘している。

[ 2005年3月27日3時5分 ]
648：とはずがたり：2005/03/27(日) 11:50:02: 大阪市職員厚遇：１６２億円削減に同意へ　市労連
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050327k0000m040110000c.html

　大阪市の職員厚遇問題で、市労働組合連合会（市労連、嶋田道雄執行委員長）は２６日、市が提示した削減効果１６６億３７００万円の改革案に対し、予算措置を伴う全９項目のうち８項目計１６２億２００万円の削減に同意する方針を固めた。既に５項目計１１１億３３００万円分について同意していた。残り４項目のうち、係長級職員への管理職手当廃止は不同意を貫く。近く労使交渉で通告するが、改革案を盛り込んだ０５年度予算案は２９日の市議会本会議で可決、成立する見通し。

　新たに同意を決めたのは、（１）４互助組合への補助４７億６８００万円の削減と福利厚生事業調整費７億円の計上（２）職場単位の厚生会への助成４億８２００万円の廃止（３）教職員・学校職員厚生会への特別交付金５億１９００万円の廃止。

　一方、係長級職員への管理職手当は、総務省が「管理職手当は課長級以上に支給するもの」と是正を求めていたが、組合員の間に「１００人近くの部下を持つ係長もおり、実態は管理職だ」と強い反発があるため、同意しない。

　市はこれまで係長級職員に月額４万９０００～５万４０００円の管理職手当を支給。今年度は全職員の約１４％にあたる約６６３０人が対象だった。市は同手当の廃止で４３億５１００万円の削減効果を見込んだ。一方で、救済措置として超勤手当の上限を撤廃し、同手当として３９億１６００万円を計上。このため、差し引きの実質削減効果は４億３５００万円になる。
[高橋慶浩、井上直樹]毎日新聞　2005年3月27日　3時00分
649：とはずがたり：2005/03/29(火) 12:08:34: 合併前に駆け込み昇給　滋賀・旧中主町、全職員対象に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000001-kyt-l25

　滋賀県の旧中主町（現野洲市）が、２００４年１０月の旧野洲町との合併を前に、全職員を対象に、昇給期間を半年前倒しする短縮措置を取っていたことが２８日、分かった。０３年度－０４年度にかけて実施しており、事実上の駆け込み昇給に当たる。勤務成績に関係なく、全職員対象の昇給期間短縮は異例で、「給与は新市発足後に調整する」とした両町の合併協定に抵触する恐れがある。
　通常１年ごとの昇給期間（定期昇給）を短縮する措置は、地方公務員法などに基づく町条例で、勤務成績が特に良好な場合や、職員間の均衡を図るためなどに実施すると定めている。中主町は、雑則にある「特別な事情」に当たるとして、野洲町との合併協議が始まった０２年１２月に決めたという。
　野洲市によると、対象となったのは、昇給が止まる５６歳以上と、休職中の町職員計１０人を除く１１８人。職員ごとに異なる昇給時期に応じ、０３年１０月（対象者３７人）、０４年１月（同２８人）、４月（同３８人）、７月（同１５人）に実施した。これにより、人件費は少なくとも約５８０万円増加したという。
　合併協定は、両町職員の給与を「新市において調整する」としており、合併前の給与調整は協定に反する。さらに、当時の町議会に提出した給与費明細書に、この措置は記載されておらず、町議会に説明もなかった。
　野洲市は「人件費抑制に協力した中主町職員に還元し、両町の給与格差の是正措置だったと、合併後に説明を受けた」とし、今後、詳しく調べる意向だ。
　県市町村振興課は「原則として、昇給は勤務成績に基づいて実施されるべきだ。事実とすれば、本来の昇給制度の趣旨から外れる」としている。
　■旧野洲町にばれ断念
　滋賀県の旧中主町（現野洲市）が、旧野洲町との合併を前に全職員の昇給期間を６カ月短縮していたことが２８日分かったが、中主町は合併直前の２００４年９月、一部の職員をさらに昇給させようとし、野洲町にばれて断念していた。これらの措置は、両町の合併協定に反するほか、町議会を含めた外部に対する説明が一切なく、合併のどさくさに紛れての駆け込み昇給に批判の声が上がりそうだ。
　市の説明では、全職員を昇給させた上に、町と町職員組合の合意事項として、両町の給与格差の大きかった主査、主任級（４級）以下の職員４１人を、合併前日の９月３０日までに、さらに号給が１ランク上がる「１号」昇給させようとした。しかし、合併相手の野洲町が直前になって把握、拒否したため、断念したという。
　これらの措置は、中主町が０２年度から職員給与の手当を削減したことが「町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則」の「特別の事情」（３９条）に当たるとして、町が「職員の努力に報いるため」実施したという。
　この措置の影響で、地方公務員の給与水準を示す中主町の「ラスパイレス指数」（０４年４月現在）は、100・２（野洲町は99・１）で、県内最高水準となった。市は、こうした事実を認めているが、旧中主町の助役や総務部長ら元幹部は「知らない」と否定している。
（京都新聞） - 3月29日11時7分更新
650：とはずがたり：2005/04/08(金) 00:21:59: まず参院へ送って自民党以外の賛成多数で可決しよう！

議員歳費削減法案、民主が提出、公明も支持
2005年04月07日20時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0407/007.html

　民主党は７日、国会議員歳費の１割削減を継続する国会議員歳費法の改正案を衆院に提出した。自民党は反対の構えだが、公明党は支持する方針を決めた。共産、社民両党も賛成する方向で検討している。

　削減は０２年４月以来続いていたが、今年３月に期限が切れ、４月から全額支給となっている。

「平成の大合併」で市町村議員３割以上減　総務省試算
2005年04月07日21時39分
http://www.asahi.com/politics/update/0407/011.html

　「平成の大合併」による市町村数の減少で、市町村議員の人数が最終的に３割以上減ることが総務省の試算で７日、明らかになった。０３年４月に全国で５万６５３３人いた議員が、３万８９５８人になる。市町村長、助役、収入役の三役は９５３５人から５９６２人に減少。議員の報酬と三役の給料を合わせて、１１９０億円が削減される。

　０３年度の市町村議員の報酬総額は２９１０億円。議員は特例法により合併後２年間は在職できるため、０８年度ごろまでに報酬総額は２０１０億円に減る。三役の給料は７８０億円（０３年度）から４９０億円（０７年度）になる。
651：とはずがたり：2005/04/08(金) 02:51:06: 岡山市議会：宮武・前議長、自費肖像画を掲示　公費の前作、倉庫に“永眠”　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050407-00000276-mailo-l33
　税金で作った自らの肖像画をお蔵入りにした岡山市の宮武博・前議長が、自費で新たに油彩画を制作し６日、市役所議会棟に掲示したことが分かった。同市では歴代議長の肖像画を掲げているが、宮武前議長は「似ていないので掲示しないでほしい」と要望。約３０万円をかけた元の肖像画は、倉庫で眠り続けることになった。【四谷寛】
　歴代議長の肖像画は１２号キャンバスを使った油彩画。業績をたたえることなどを目的に、明治期の小田安正・初代議長から第４７代の宮武前議長まで計３６枚制作された。
　プロの肖像画家に依頼するため、制作費は数十万～１００万円程度と高価。経費節減のため、市議会の議会改革調査特別委が昨年６月に廃止を決め、現議長（第４８代）以降は数万円の肖像写真とすることになっている。
　宮武前議長は「高額批判」に配慮し、歴代議長を描いてきた画家とは別の画家に制作を依頼、費用を約３０万円に抑えた。作品は０３年６月、議会棟３階廊下に並ぶ肖像画の列に加わったが、知人から「似ていない」などと指摘され、掲示を中止。作者の画家が昨年９月に死亡したため修整もできず、お蔵入りとなった。
　宮武前議長はその後、これまで担当してきた画家に改めて自費で依頼。６日、完成した作品を議会事務局に持参し、職員に掲示させた。
「本人の要望通りに」　粕山隆・議会事務局総務課長は「本人が望む肖像画を掲示した方がいいのでは。市の予算で制作した作品は勝手に処分できないので、保管するしかない」と話している。

４月７日朝刊
（毎日新聞） - 4月7日17時20分更新
652：とはずがたり：2005/04/08(金) 13:26:30: 公金で格安マッサージ　大阪府が２０年、専用室で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050408-00000015-kyodo-soci

　大阪府が職員専用のマッサージ室を設け、職員が退庁後、３０分で１５００円の格安料金でマッサージを受けられるサービスを約２０年間、続けていたことが８日、分かった。
　料金は相場の約半分。マッサージ師は府内の障害者団体から派遣されており、人件費として１人当たり約２１００円を公金で補っている。府は「障害者の雇用対策も兼ねている」と説明しているが、府議などからは「公金を使ってマッサージとは感覚がずれている」との批判の声が上がっている。
　府などによると、マッサージは職員の健康保持・増進の目的で府独自の制度として１９８６年に開始。平日の午後６時から８時までの間、１日４人限定で施術を受けられる。１カ月前の予約受け付け開始と同時に枠が埋まるほどの人気という。
　専用室は大阪市の府庁新別館北館にあり、約３０平方メートル。昼間は使用されていない。２００３年度は延べ９０８人の職員が受けた。
（共同通信） - 4月8日5時52分更新
653：とはずがたり：2005/04/15(金) 00:14:43: いわき市：本会議など出席“日当５０００円”民主党市議が受け取り拒否　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000113-mailo-l07
　◇財政ひっ迫「議会がエリを正すべき」
　いわき市の古市三久市議（５６）は１３日、四家啓助市長に「大型公共事業の集中実施で厳しい財政運営により市民サービスの低下が懸念される」として、市議が本会議や委員会に出席すると支給される１日５０００円の日当（費用弁償）を今月から受け取らない、と文書で申し入れた。
　古市市議は民主党公認で出馬し２期目。現在、他の無所属市議１人とともに会派を構成。費用弁償は地方自治法に基づく条例を根拠に支給されている。同市の場合、市議の居住地から市議会までの距離の遠近にかかわらず一律５０００円支給され、今年度は約９００万円が予算化されている。
　古市市議は、受け取り拒否の理由として（１）議会活動には議員報酬があり、本会議や委員会に出席するのは議員の職務（２）特権とも見られかねない費用弁償は財政ひっ迫の折、温存すべきではない（３）全国的にも費用弁償については見直しの機運が強まっている――を挙げている。
　古市市議は「市の財政が大変な時代、市議会がエリを正し議員が率先して行革に取り組むべきではないか。全国の地方議会でも受け取りを拒否する人が増えている」と話している。[田中英雄]
４月１４日朝刊
（毎日新聞） - 4月14日16時16分更新
654：とはずがたり：2005/04/16(土) 01:10:41: 明らかにやばい感じだ。やったらでっかくてがらんとしてて。。

年収１億なのに維持費２１億…京都の「私のしごと館」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000101-yom-soci

　独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、おもに中学、高校生の職業意識向上のために建設した「私のしごと館」の昨年度収入が１億１０００万円にとどまる一方、同館に常駐している機構職員２７人の年間給与だけで２億４０００万円かかっていたことが１４日、分かった。

　全体の維持管理費は収入の２０倍の約２１億円に達し、差額は民間企業が支払う雇用保険料で穴埋めされる。識者からは「赤字の垂れ流し」との批判も出ている。

　「私のしごと館」は、様々な仕事の内容を子どもたちに知ってもらうための施設として、１９９３年に建設が決まった。土地代を含め、要した費用は約５８０億円。「場所柄、全国から来る修学旅行生の利用が期待できる」（厚生労働省）などの理由から、京都府に建てられた。

　同機構は９９年以降、所有していた勤労者福祉施設を１０００円台などの破格値で次々と投げ売りし始めたため、「しごと館」については、その建設自体に批判が強かったが、これに加えて注目されていたのが、全面開館（２００３年１０月）後の収支決算だった。

　同館によると、昨年度の来館者の約７割は修学旅行や校外学習などによる学校単位の団体客だったが、訪れた学校数は、中学校が５３７校（全体の４・８％）、高校が３８９校（同７・２％）。都道府県別に見ると、１０道県の中学、１１県の高校は１校も、同館を訪れなかった。

　この結果、０４年度の入館料などの収入は１億１０８９万円にとどまり、目標の１億６５７４万円の３分の２にとどまった。

　これに対し、支出面では、同機構から派遣されている職員２７人の給与が計２億４７２６万円。１人当たりの平均年収は９１５万円に上る。民間企業からの出向職員や臨時職員分も含めると人件費は６億円を超え、情報システムの管理費３億８０００万円などを加えた全体の年間維持費は約２１億円に達していた。

　職業啓発については、文部科学省も近年、力を入れ始め、近所の職場を訪ねる「職場体験」などを推進している。県内で「しごと館」を訪れた中学は１校、高校は皆無だった埼玉県では、県教委の関係者が「地元でじかに現場が見られるのに、京都の郊外までわざわざ行って、模擬体験施設を見るという選択はなかなか取りづらい」と話す。

　こうした状況について、厚労省育成支援課は「職業に関する様々な情報が１か所で得られるのは全国でここだけ」と強調する。だが、ロボットアームを動かしたり、スタジオで原稿を読んだりして、「宇宙飛行士」や「キャスター」を疑似体験することの効果については、賛否が分かれている。

　作家の猪瀬直樹さんは「建設費などで膨大な保険料をつぎ込んだ上、毎年、赤字を垂れ流すのは納得できない」と指摘、「国は雇用事業から撤退し、その分を失業保険などに回すべきだ」と提言している。

　◆私のしごと館＝奈良県境に近い８万３０００平方メートルの敷地に建てられた３階建て（延べ約３万５０００平方メートル）施設。約４０種の職業が疑似体験できるコーナーなどがあり、入館料は中高生３００円、一般７００円。雇用・能力開発機構は昨年度の延べ利用者数を４９万４２３２人としているが、このうち有料入場者数は約１９万５９８０人にとどまる。
（読売新聞） - 4月15日3時6分更新
655：とはずがたり：2005/04/23(土) 10:21:43: 刑務所こそ過疎地に立地させれば良いでは？
府中だの横須賀だのは更地にして再開発じゃ。

「民営」刑務所、鉄格子なし　ＰＦＩ方式の運営体決まる
2005年04月23日09時32分
http://www.asahi.com/national/update/0423/TKY200504220340.html?t1

　民間の資本やノウハウを活用するＰＦＩ方式でつくる初の刑務所について、法務省は、警備会社「セコム」など９社でつくる企業グループを建設・運営主体に選んだ。初の「官民混合経営」刑務所では、受刑者の行動の自由を大幅に認める一方、全員にＩＣタグの着用を義務づけて中央警備室のモニターで居場所を把握。情報技術（ＩＴ）を活用し、「電子の目」で監視する全く新しい刑務所のあり方が浮かび上がってきた。

　法務省は過剰収容の解消などをめざしＰＦＩ方式の刑務所を計画。横須賀刑務所以来、約６０年ぶりとなる新設に踏み切った。山口県美祢市につくられ、０７年４月から受刑者を受け入れる。

　職員は、原則として受刑者の移動に付き添わない。窓には鉄格子でなく強化ガラスが使われ、１０センチほど開けられる。就寝までの自由時間にテレビのある多目的ホールで過ごすこともできる。

　一方、すべての受刑者の上着にＩＣタグをつけ、全員の居場所や移動の軌跡を、警備室のモニター画面に映し出される所内の見取り図に表示させて監視する。収容棟などの「電子鍵」は中央で遠隔操作する。

　３階建てで初犯の男女各５００人を収容する。官民あわせた職員数は約２５０人で約半数が民間。民間職員は食事・衣類の提供▽運動・入浴の監視▽顔写真、指紋、手紙の管理なども担当する。「みなし公務員」で守秘義務が課される。

　一方、刑務官らは戒具を使った受刑者への実力行使など、公権力に直接携わる業務を担う。官民は別々の制服を着る。

　法務省矯正局は「鉄格子をなくす発想は我々では出てこなかった。ＩＴの積極的活用で安全は確保できる」と話す。

　刑務所問題に詳しい龍谷大の村井敏邦教授（刑事法）は「受刑者を点として監視することで、モノを見るのと同じ感覚にならないかという不安がある。ＩＣタグの導入などは行刑改革会議でもあまり議論されておらず、性急ではないか」と話している。

　　　◇

　落札したグループの９社は、セコム▽清水建設▽新日本製鉄▽竹中工務店▽佐藤総合計画▽小学館プロダクション▽日本ユニシス▽日立製作所▽梓設計。
656：とはずがたり：2005/04/23(土) 13:16:52: 無許可報酬　月３万８０００円　大阪市労連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000025-san-soci

２幹部　全労済府本部理事兼務
　大阪市労働組合連合会（市労連）の元委員長が再就職後、市職員の団体生命保険（生命共済）を独占的に契約していた全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の大阪府本部理事に、現職の市労連幹部三人が就任し、うち二人は市に許可を得ないまま、全労済から報酬を得ていたことが二十二日、明らかになった。また、市労連の現職、元職幹部が全労済府本部の理事に就任する形態は数十年前から続き、現在も二十七人中五人を占めていることも判明。こういった形態は、大阪府内の自治体では、大阪市だけとなっている。
　現職市職員で理事に就任していたのは、市労連委員長でもある市従業員労働組合（市従）委員長と、市職員労働組合（市職）委員長、大阪交通労働組合（大交）委員長の三人。
　月一、二回、全労済大阪府本部で開かれる理事会に出席しており、月額三万八千円の報酬を受け取っていた。
　同市によると、市従委員長と市職委員長の二人は市に兼業届を提出しておらず、無許可で兼業を禁じた地方公務員法に抵触する可能性もあるとみて、調査する。
　また、大交委員長は兼業届を提出しているが、交通局が「交通局と全労済が利害関係が生じる恐れがない」として許可を出していたという。
　しかし、交通局が互助組合を通じて、全労済に対して全額公費による高額保険を契約していたことから、同局は、兼業を認めた判断が適切だったかどうかを再度、調べる。
　このほか、全労済大阪府本部では、平成十三年と今年三月末に退職した、元市労連の歴代委員長二人が理事に就任。理事二十七人中五人が大阪市労連の幹部で、現職と元職が理事に就任する形態は数十年、続いてきていた。同様の形態は大阪府内の自治体では大阪市以外にはない。
　こうした市労連と全労済の強固な結びつきのなかで、大阪市が保険契約を全労済と取り交わしていた。
（産経新聞） - 4月22日15時35分更新
657：名無しさん：2005/04/24(日) 19:36:10: ＜鳥取県＞２年連続勤務成績最低職員に退職促す　３人が退職
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000117-mai-soci

　鳥取県が、２年連続で勤務成績が最低ランクだった職員に自主的な退職を求め、３人が退職したことが２３日分かった。自治体が勤務成績不良を理由に職員に退職を求めるのは異例。今後も勤務成績が低い職員に自主退職を求めていく方針で、安定職業の代表だった公務員の「親方日の丸」体質に変化を迫りそうだ。
　県は０３年度、職員の勤務成績を評価する公務評定を始めた。判断力や協調性など１４項目（管理職は９項目）について５段階評価し、総合評価も付ける。
　昨春、県は総合評価が最低だった職員に、今後１年間は通常より詳細な評定を行い、改善されなければ退職を勧めることもあると通告。研修も受けさせた。今春、２年連続で最低ランクだった７人のうち、病気などの２人を除く５人に退職を促した。退職した３人は非管理職で、２０代１人と５０代２人。他の２人は「もう１年頑張らせてほしい」と勤務を続けている。
　県職員課の吉村文宏課長補佐は「財政難で職員を増やせない中で行政能力を保つため。再就職しやすい自主退職を選択肢の一つとして勧めた」と説明。県職員労組は「雇う側として県が（勤務態度などの）改善指導をするのは当然。本人が退職を選んだ以上、組合はコメントする立場にない」としている。【松本杏】
　▽新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の話
　首長と職員労組の間では、勤務成績不良者の問題には踏み込まないことが暗黙の了解だったのでこの取り組みは全国的にも珍しい。（自治体は公務遂行能力に支障がある職員を分限免職できると定めた地方公務員法の）分限免職制度を背景にした行政指導と考えられるが、働かない公務員が給料を得られる時代ではなく、当然のこと。公務員の勤務評価を厳しくしようという動きが全国で始まっているなか、鳥取県の決断の意義は大きい。
（毎日新聞） - 4月23日22時9分更新
658：とはずがたり：2005/04/25(月) 01:53:31: 鳥取県、成績不良の職員５人に退職勧奨　３人自主退職
2005年04月24日23時04分
http://www.asahi.com/national/update/0424/OSK200504240003.html?t5

　鳥取県が、２年連続で勤務成績が低かった職員７人のうち、病欠を除く５人に自主退職を勧め、いずれも非管理職の２０代１人と５０代２人が３月末に退職していたことがわかった。同県は０３年度に能力の低い職員は辞めてもらう方針を打ち出して公務能率評定を厳しくしているが、退職勧奨に踏み切ったのは初めて。全国でも異例のケースという。

　県は知事部局の職員について、実績や積極性、企画力などを見て１～５の５段階で総合評定を出している。０４年度は職員３１８６人中、１３人が最低の「５」。このうち、７人が２年連続だった。

　０３年度に最低ランクだった９人には、０４年に研修を２回実施したうえで「改善がなければ辞めてもらうこともある」と伝えていた。

　県職員課は２年連続で最低評価を受けた７人に個別面談し、病欠で評価期間が短かった２人を除く５人に「改善の見込みが薄く退職の選択肢もある」と勧めた。退職勧奨に応じなかった２人は「もう１年頑張りたい」と意思を示し、認められたという。

　同課は「厳しい財政事情のため職員を増やせない中、いかに行政サービスを向上させるかが課題。再教育しても立ち直れない人に給料は払えない」としている。

　県職員連合労働組合の山中達生書記長は「評定を基に退職勧奨をすることは労使で協議していなかった。早急に対応を検討したい」と話している。
659：とはずがたり：2005/04/26(火) 22:50:56: こんなのがあるんですねぇ～。>行政対象暴力

自治体：機関紙の購読、中止相次ぐ　「合併」機に不当要求拒否－－広告掲載も　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000070-mailo-l19

　市町村合併で効率的な財政運営が迫られる中、不当な要求と判断した機関紙の購入や広告掲載をやめる自治体が相次いでいる。１０月に合併する西八代３町（三珠、市川大門、六郷）や北杜市の旧６町村が県警や県弁護士会と相談して団体側に通知書を送り、笛吹市も要求を一切拒絶することを決めた。
　西八代３町は今月、県内外の約５０団体に連名で通知書を発送。３町内ではこれまで、団体の名刺を手に複数の男性が町役場を訪れて購読紙の購入を迫ったり、「既に作成した」などと広告費を請求するケースがあった。要求は年度初めに多いという。
　広告代として１回３０００～５０００円を現金や振り込みで支払っていたが、掲載は確認できなかったケースもあったという。担当者は「不透明と指摘されるが、来れば怖いし払わざるを得なかった。やめるいい機会になる」と期待する。
　北杜市の旧町村も昨年、連名で約６０団体に通知。以来、団体が役所を訪れることはなくなったといい、同市秘書室は「来ても無駄との考えが浸透したのでは」と話した。笛吹市は要求があった場合、担当者が「予算的に無理」と断ることにしている。
　こうした要求は行政対象暴力と呼ばれ、暴力団などの資金源になる恐れがあると指摘されている。市町村から相談を受ける県弁護士会（甲府市）の平嶋育造弁護士は「断固とした意思を示すことが必要。合併を機に無駄な付き合いをやめる流れは強まるのではないか」と見ている。[藤沢宏幸]
４月２６日朝刊
（毎日新聞） - 4月26日16時45分更新
660：とはずがたり：2005/04/27(水) 18:03:53: 大阪市議会、無料パスを与党３会派が返上へ
2005年04月27日03時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0427/002.html

　大阪市議が市営地下鉄・バスの無料パスや、市関連施設の入場券を市から受け取っている問題で同市議会（定数８９）の自民・市民クラブ（３４人）、民主・市民連合（２０人）、公明（１９人）の与党３会派は２６日、これらのパスや入場券を返上することで合意した。

　同市議は年間に議員報酬１７２８万円▽政務調査費７２０万円▽議会出席の交通費として約５０万円を受け取っており、市民から「市職員だけでなく市議も厚遇」と批判が高まっていることに配慮した。共産（１３人）は９４年から受け取りを拒否している。

　返上するのは、市営地下鉄と市バスの無料パス▽天王寺動物園や長居植物園など７施設の無料入場券▽大阪歴史博物館や市立科学館など５館の無料入場券。無料パスは５月末に使用期限を迎えるので更新をやめる。入場券は近く市に返すという。

　与党市議の一人は「職員のお手盛りをチェックできなかったうえ、市議も厚遇と報道されて支持者の怒りはピークだ。自ら襟を正さざるを得なかった」と話した。
661：とはずがたり：2005/04/29(金) 01:46:06: 補助金「実情に合わぬ」…地方６団体が具体例挙げ批判 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=28yomiuri20050428ia25&cat=35

　全国知事会など地方６団体は２８日、国庫補助負担金制度の実態を全国調査した結果を公表した。１８５種類の補助金について、「全国一律の基準や過剰な規制を押しつけ、地方の創意工夫を奪う」としている。

　調査は１月、４７都道府県と１９４市町村を対象に実施。公立学校の施設整備の補助金の場合、改築に伴って解体予定の校舎でも、構造上危険な建物かどうか判断する「耐力度調査」が義務づけられている。地方側は「解体する建物に経費をかけるのは無駄」と指摘しているが、文部科学省は「解体が必要かどうかの調査」と反論している。

　国土交通省の急傾斜地崩壊対策の補助金は、がけの高さ１０メートル以上、総事業費７０００万円以上が基準のため、急傾斜地危険区域（５メートル以上）に指定されていても補助金を受けられないケースがある。６団体側は「一律の基準では、地域の実情に合った対応ができない」と指摘している。

[ 2005年4月28日23時27分 ]
662：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/30(土) 01:51:57: >>659
行政へのたかりはけっこう多そうですよね。
いちゃもんつけてゴネるのはタダだし、ゴネてればなにかしら妥協策にもっていくことになりやすいですしね。
合併を機に、意識的にそういった癒着的な関係を断ち切るべきだと思いますねぇ。合法的な癒着関係は依然としてけっこう残るとは思いますけどね・・・。
663：とはずがたり：2005/05/07(土) 20:35:46: 全然規制緩和になってない上に画一化か…。

どぶろく特区、もう曲がり角？　東北　手続き煩雑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050507-00000002-khk-toh

　かつては好事家のひそかな楽しみだった、どぶろく―。地域限定で「幻の酒」を堂々と飲める特区制度が始まって１年半がたった。東北でも「地域活性化の切り札に」ともくろむ自治体が多いが、手続きが煩雑で関係者は一様に閉口気味。認定件数が増えるに従い、「ありがたみ」が薄れるという皮肉な現象も起きている。他地域との差別化を図るため「味」にこだわろうにも、素人故の技術上の壁が立ちはだかる。

＜書類ずっしり＞
　「手続きや審査がこれほど面倒だとは思わなかった」と、こぼすのは山形県舟形町の担当者。４月１１日に町内の農家に税務署から免許が交付されたが、特区申請は自治体が行い、製造免許は農家個人が取得する―という縦割り行政に振り回された。「書類記入や研修、設備の準備など負担が大きく、計画は遅れがち」と担当者は話す。

　鳴り物入りで始まったどぶろく特区だが、実際に緩和された規制はわずか１点。酒税法に定める「年間最低製造量６キロリットル以上」という要件を適用しないだけだ。逆にいえば、その他の部分には「酒造会社を設立するのと変わりない基準が適用される」（青森県深浦町）という。
　提出書類は多く、製造・販売能力の証明や資金繰りの説明など１００枚近い。特区第１号の岩手県遠野市も「煩雑で自由度が低い。現制度は課題だらけ。改善を」と訴える。

＜本音もポロリ＞
　３月末現在で、どぶろく絡みの特区数は全国で３８件、東北では１３件を数える。政府は規制緩和の全国拡大を検討しており、「特区」が「当たり前」になる日も近そうだが、現場からは「エゴだとは思うが、認定はもう打ち止めにしてほしい」との本音も聞かれる。
　生き残るには「画一的」との指摘もある味を工夫するなど、他地域と差別化を図ることが課題となるが、そう簡単ではない。ある町の担当者は「農家は建前上、酒造りの素人なので、たいてい都道府県が持つ技術研究機関で“正式”な酒造りの研修を受けるが、この過程で変化に乏しい味を強制されてしまう」と憤る。

＜正攻法を迫る＞
　だが、山形県工業技術センターは「密造と特区。２つのどぶろくは名前こそ一緒だがまったく別物」とした上で「密造の味の多様性は雑菌など特殊要因による。特区の方は『商品』である以上、変動要因を排除し健全で安定的な酒を造らなくてはならない」と反論。「日本酒と同じくコメや水の種類、蒸し米とこうじの比率などを工夫したらどうか」と、正攻法の勝負を提案している。

［どぶろく特区］指定地域内で特定分野の規制を撤廃・緩和し、経済活性化などを目指す政府の構造改革特区の一つ。２００３年１１月の遠野市など５カ所が第１号。どぶろく（濁酒）の製造は酒税法により、年間６キロリットル以上の製造能力がある業者にしか認められていないが、特区内ではこの要件を緩和。農業と民宿などを併せて営んでいる農家が自ら生産したコメを使い製造することを条件に、税務署から免許を取得できるようになった。政府の構造改革特別区域推進本部の評価委員会は本年度下半期にどぶろく特区の規制緩和の適用を全国へ拡大するかどうか再検討する。

（河北新報） - 5月7日7時5分更新
664：とはずがたり：2005/05/09(月) 02:03:39: http://www.ne.jp/asahi/ippyou/kakusa/mapAB.PDF
【都道府県別「一票の格差」と「普通建設事業費」の相関関係】
665：とはずがたり：2005/05/09(月) 21:36:02: 政府系金融を２機関に統合、０８年度目標に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000006-yom-pol

　政府は９日、八つの政府系金融機関について、国内向け融資機関と海外向け融資機関の計二つに統合・再編する方向で検討に入った。

　中小企業などへの融資は民間金融機関もほぼ同様に行っているため、事業を大幅に縮小する。

　経済財政諮問会議（議長・小泉首相）で具体的検討を進め、９月に政府系金融機関改革の「基本方針」をまとめる。政府は、基本方針に基づいて２００６年の通常国会に関連法案を提出し、０８年度からの新体制移行を目指している。

　首相は、政府系金融機関改革を郵政民営化と並ぶ「構造改革の総仕上げ」と位置づけている。今後、国会に提出した郵政民営化関連法案の成立を図るとともに、政府系金融機関改革に全力を挙げる考えだ。首相の意向を受け、竹中経済財政相は事務当局に対し、２機関への再編を含めた抜本改革案の検討を指示した。

　政府系金融機関は国際協力銀行、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の八つ。

　主に、国際協力銀行が海外向け融資を、その他の機関が国内向け融資を行っている。このうち、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫が行っている企業向け融資は、国内向け機関に一括して担当させる方向だ。

　そのうえで、担保資産が不十分な創業当初の企業には政府系金融機関が融資するものの、融資期間が長期化したら民間金融機関に移行させる、などの仕組みを設定し、融資業務そのものの縮小を進める方針だ。

　政府内では、再編後の２機関は基本的に公営とする案が有力だが、議論の過程で民営化も含め検討することにしている。再編後の融資業務は政府開発援助や災害対策、原子力発電所の建設などにとどめ、その他の融資業務は大幅に縮小、または廃止する。

　ただ、政府系金融機関の所管省庁では「民間金融機関にはまだ貸し渋りがある」（中川経済産業相）などの慎重論が根強い。政府系金融機関は省庁ＯＢの天下り先にもなっており、今後、大幅な統合・再編には反発が強まりそうだ。

　◆政府系金融機関＝郵便貯金、簡易保険などが引き受ける財投機関債などを原資とし、一般会計からの補給金も活用して長期で低利の融資を実施。政府開発援助や中小企業向け融資、災害対策、原子力発電所の建設などに利用される。

　１９９９年には、日本開発銀行と北海道東北開発公庫との統合で日本政策投資銀行が、日本輸出入銀行と海外経済協力基金との統合で国際協力銀行が誕生し、１０機関から８機関に再編された。
（読売新聞） - 5月9日14時38分更新
668：とはずがたり：2005/05/20(金) 11:53:32: 衆院幹部に“無駄”公邸　「２７億円」を１０年以上空き家に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000008-san-pol

　国有財産である衆院事務総長と衆院法制局長の公邸が、少なくとも十年以上空き家になっている。いずれも都心の一等地にあり、資産評価額は合わせて約二十七億円という超優良資産だ。財務省などから改善を求められ、昨年から「分室」と名称変えしたが、利用実態は不明のままだ。
　衆院庶務部によると、事務総長公邸は東京都千代田区内にあり、約六百二十四坪の土地と建物をあわせた資産評価額（平成十三年三月現在）は約二十億六百万円。渋谷区内にある法制局長公邸は約三百八十坪の土地と建物で約七億九百万円の評価（同）がついている。少なくとも平成七年以降は歴代の事務総長や法制局長の居住実態はなく、自宅から通勤しているという。
　国家公務員宿舎法は公邸について「職員および主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため国が設置する居住用の家屋」と定めている。財務省サイドは平成十年に売却や転用などを要請。衆院は昨年三月に両公邸をそれぞれ「事務局分室」「法制局分室」と用途変更したが、会議などの開催回数については「答えられない」（衆院庶務部）としている。
（産経新聞） - 5月20日2時40分更新
669：とはずがたり：2005/05/21(土) 22:18:34: こういうのは企業の裁判で判例として返還不要ってのが出てたんではなかったでしたっけ？

若手官僚の留学後退職、費用返還ルールを策定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050521-00000109-yom-pol&kz=pol

　人事院は、海外留学した若手官僚が帰国後すぐに退職する問題の対策として、退職者に自発的な費用返還を約束させる統一ルールを作り、各省庁に通知した。

　具体的には、「留学中か帰国後５年以内に退職した場合、授業料分を返納する」ことを明記した確認書を留学前に提出させる。“一筆取る”ことで退職を思いとどまらせるのが狙いで、今年度の留学分から適用する。

　統一ルールが適用されるのは、入省８年未満の若手官僚を２年間、海外の大学院などに留学させる「行政官長期在外研究員制度」。１９６６年に始まり、派遣者は今年で２０００人を超える見込みだ。

　しかし、９０年前後から留学後に早期退職する官僚が増加し、留学費用の返還問題が取りざたされるようになった。「寄付」の形で返還するケースもあるが、対応は各省庁に任され、大半は返還されないため、人事院が対策を検討していた。

　また、人事院が９８～２００２年に同制度で留学し、後に退職した４５人の専攻を調べたところ、経営学修士号（ＭＢＡ）取得者が約半数を占めていた。外資系企業などに引き抜かれているケースが多いとみて、人事院では「特にＭＢＡ取得希望者には、留学前にしっかり意向を確認するよう各省庁に呼びかける」（幹部）ことにしている。
（読売新聞） - 5月21日19時37分更新
671：とはずがたり：2005/05/29(日) 03:03:35: 有料広告じわり広がる
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=9094

　県内の自治体で、広報紙やホームページ（ＨＰ）に、有料広告を掲載する動きが広がっている。財政難のなか、少しでも財源を確保し、併せて地元企業を活性化するのが狙いだ。一足早く０２年度から広報紙に掲載を始めている県は、「職員のコスト意識を養うのに役立っている」としているが、一方で、「需要が見込めない」「自治体の信頼を悪用される」などとして、踏み出せない自治体もある。

　水戸市では２日から広報紙に掲載する広告を募集し、現在までに約３０社から応募があった。広報課によると、広報紙は、毎月２回、各９万５千部発行し、これまで年間約２千万円の費用がかかってきた。表紙や裏表紙を除いたページの下段に、大きさに応じた５万円と１０万円の広告枠を設ける。応募してきた企業の中から審査するなどして、７月号から掲載を始める予定だ。広告費として約４８０万円の歳入を見込んでいる。

　五霞町では今年１月から募集を始め、５月号で初めて町内の解体会社と畳店の広告２件を掲載した。企画調整課によると、４月号から掲載を予定していたが、応募がなく５月号からの掲載となったという。同課は「ＰＲが足りず、想定していたほどには、応募がなかった」という。広告を掲載した同町元栗橋、渡沼畳店の渡沼克美さん（２７）は「地元に密着した広報紙で、ほとんどの町民が目にするため、応募した」と話した。
　すでに０３年から広報紙に掲載している石岡市は１０日から、ＨＰの広告も募集を始めた。横田凱夫市長は「市報の広告もキャンセル待ち状態。大丈夫」と自信ありげだ。

　掲載期間は原則１カ月で、２万円の枠を５つ設ける。連続して掲載することもできる。広報紙では毎年約１４５万円の歳入となっているが、ＨＰでは２０万円の歳入を見込む。
　一方で、掲載の是非については議論が多い。牛久市では毎年、検討課題になっているが、「需要が低く、広告集めに時間がかかってしまう。市の情報スペースが減る」などとして、募集に踏み切っていない。５月から募集を始めたつくば市でも、「市の信頼を悪用される可能性がある」などの意見があり、掲載の審査基準を厳密にするなど、募集までに３年ほど費やしたという。

（5/28）
672：とはずがたり：2005/05/29(日) 23:45:12: 学生にも解禁になってたのか！
それにしてもガチガチだったみたいですね，ダービー

ＪＲＡ「Ｖ字回復」兆し　ダービー前売り好調／学生解禁・三連単導入、改革効果も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000002-san-spo
　年々、減り続けていた日本中央競馬会（ＪＲＡ）の売り上げがようやく下げ止まる兆しを見せている。二十九日は競馬の祭典、日本ダービーが東京競馬場で開催されるが、久々のスターホース、ディープインパクトの出現もあって、前売りは昨年を上回るペース。ダービーは年末の有馬記念に次いで売り上げが大きいレースで、年間の売り上げにも影響するだけに、競馬関係者は「Ｖ字回復の起爆剤に」と注目している。
　（松本恵司）
　◆若者取り込め
　今年の売り上げはレースによってバラつきがあるものの、大レースはやや上向き。クラシックレースに限れば、桜花賞は昨年比で減少したものの、皐月賞では０・３％とわずかながら増加に転じ、オークスでは約十億円（４・８％）ものアップになった。
　ダービーの前売りも二十七日から始まったが、二十八日現在（最終）で、昨年比０・５％の伸びを示すなど、順調に推移。「あとは本番の天気。このまま昨年を上回ってほしい」。関係者は祈るような気持ちで売り上げを見守っている。
　売り上げは平成九年の四兆円をピークに年々、減少。昨年は、ついに三兆円の大台を割った。そんな中、危機感を強め、手を打った。
　これまでは二十歳以上でも学生は馬券を購入できなかったが、今年から競馬法を改正、二十歳以上の学生の購入が可能に。そのため、大学のサークル単位などで、競馬場を訪れる姿も目につくようになった。ＪＲＡの三好晴之・報道室調査役は「若い人の購買単価は少ないかもしれないが、将来的なファン拡大につながる」と期待する。
　来月からは「ジャパンネット銀行」と提携、同銀行に口座を持つファンには電話投票ができるサービスを開始する予定。若いファン層の獲得に力を入れている。
　◆新馬券効果は
　「馬券というより、宝くじみたい」と賛否両論のあった新馬券の「三連単」もファンの間で定着しつつある。昨年九月から全国発売。一着から三着までを着順通りに当てる仕組みで、今年四月の福島競馬では千十四万円の過去最高配当が出て話題になったが、今では馬券全体の３５％前後を占めるに至った。
　三連単の登場で、最近の馬券購入には以前と違う傾向が見られるようになった。かつては抜け出ている人気馬がいる場合、売り上げが伸び悩む傾向にあったが、「一着が断定的ならば三連単で高配当を狙うファン層が増えた。新馬券は購入の流れを変えている」とＪＲＡ側では分析する。
　その意味でディープインパクト効果も見られる。６３％の単勝支持を集めた一冠目の皐月賞では三年連続で減少していた売り上げを上昇に転じさせ、入場者数は前年比で６・２％もアップさせた。
　「強い馬に興味を持った新規のファンや、以前は馬券を購入していたファンを呼び戻す効果はある。ディープインパクトの強さにひかれて（馬券購入に）参加してくれる人が増えるのではないか」と三好調査役は期待する。皐月賞の表彰式では、ＧＩでも初めて助手や厩務（きゅうむ）員までインタビューのマイクが向けられたが、ＪＲＡでは明らかに人気馬を売り出そうという作戦だ。
　◆スターホース
　かつてはハイセイコー、オグリキャップの人気馬が登場し、競馬を大いに盛り上げた。現在、四連勝中で史上六頭目の無敗での二冠馬となるかが注目されるディープインパクトにその役割が期待できるのか。さらにＶ字回復でかつての“黄金時代”を取り戻すことができるか。
　「競馬の経営学」などの著書がある経営コンサルタントの堀紘一さんは「スターホースの出現は売り上げに反映する」ことは認めつつも、このまま売り上げが伸び続けることには疑問を呈する。
　現在の低迷状況についても「国民的人気のある馬に依存し、多様化するレジャー産業の中でファンサービスへの創意工夫をしてこなかったツケが表れている」と指摘。ファンの視点に立った抜本的な改革の必要性を訴えている。
（産経新聞） - 5月29日2時41分更新
673：とはずがたり：2005/05/31(火) 12:00:30: 内部告発手紙公表　知事「心証は本物」宮城県警報償費
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/20050531t11022.htm

　浅野史郎宮城県知事は３０日、宮城県警の現職警察官を名乗る人物が匿名で知事にあてた手紙を公表した。手紙は、捜査報償費などの不正支出を内部告発する内容。報償費の適正執行に疑念を募らせる浅野知事は「鬼の首を取ったように言うつもりはないが、１つの参照資料ではある」と述べた。
　手紙は１７日の消印で、１８日に県庁に届いた。Ａ４判３枚にワープロ打ちされており、知事は個人が特定される可能性があるとし、５カ所を黒塗りにして、現物のコピーを公表した。消印の郵便局名は明かさなかった。
　知事あての手紙を公表するのは極めて異例。浅野知事は公表の理由について、（１）２６日に一部公表した際、内容が正確に伝わったか危惧（きぐ）した
（２）情報量が豊富で、知事自身が同様の疑問を県警にぶつけている
（３）差出人が公表を期待していると受け取った―などの点を挙げた。
　手紙の内容は要旨の通り。報償費の不正支出のほか、職員の印鑑管理や内部監査などに触れている。また、この手紙のほかに、県警ＯＢを名乗る人物から不正支出を告発する内容の手紙２通が届いていることも明らかにした。
　知事は公表した手紙について「（警察官が書いたことを）証明する手だてはないが、心証としては本物と思う。（内容を）県警に照会することもあるかもしれない」と語った。
　県警総務室の岩間憲雄室長は「匿名である上、内容にも具体性がなく、特にコメントすることはない」と話した。

◎執行停止は「近く判断」
　県警の捜査報償費をめぐり、「適正な執行が確認できない」として予算の執行停止を検討している浅野史郎知事は、３０日の定例記者会見で「近く判断する」と述べた。２１日に開会予定の６月定例県議会前後に判断するとみられる。
　浅野知事は「予算執行に責任を負っている知事として、今まで通り（執行を）続けることに大きなちゅうちょを覚える」と述べた。
　一方で「執行停止されれば困るということが、県警側から当然言われてくると思う。そうなれば、当然やりとりがある」と語り、県警から何らかの反応があれば、応じる考えを強調した。
　県内の一部中学・高校が運動着メーカーからリベートを受け取った問題で、知事は「まず事実関係を明らかにする。不明朗な扱いがされないようなシステムをつくらなくてはならない」と話した。

◎手紙の要旨／金を払って情報をもらったことはない
　私は宮城県の現職警察官です。警察は階級組織であり、下から疑問の声が上がらない。逆に自分の身を守るため、疑問に思いつつ我慢をしているのが現実だ。
　県の監査等がある際は、運転日誌・勤務動態に至るまですべて書き直し、矛盾のないよう書類を作成する。昨年は（県監査で）捜査員から直接話を聞いたようだが茶番だ。捜査員の指名は警察署でやり、言いなりになる職員を指名し、監査前に周到に練習している。
　警察官から協力者に金を渡すことはない。私も長く捜査員をしていたが、金を支払い情報をもらったことは１度もないし、同僚から聞いたこともない。
　（県警が実施した）内部監査は、書類上の不備だけの指導だ。自分たち（監査担当者）が一線署でやっていたことを指摘できるわけがない。外部向けのポーズだ。
　長らく続いた悪の伝統である報償費は、直ちにゼロにしても治安の悪化につながることはない。逆に中堅以下職員のもやもやが吹き飛び、組織の活性化に結びつく。県警の力を信頼していただきたい。大半の職員はまじめに治安の維持に努力している。

2005年05月31日火曜日
674：とはずがたり：2005/05/31(火) 14:42:02: 試みは買いますが，時間内に窓口まで行けないからこその時間延長ちゃうの？予約受付は各担当窓口とはいうものの流石に電話予約もありなんでしょうかね？
>事前予約は利用日の午後５時１５分まで、各担当窓口で受け付ける。

１日から窓口業務の時間延長／知事公約、県が実施へ
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050531b

　県は３０日、寺田典城知事が先の知事選のマニフェスト（公約集）で早急に着手するとして掲げた「県の窓口業務の時間延長」「知事を含む知事部局の交際費公開」など６項目の具体的な実施内容を発表した。窓口の時間延長は１日から、８種類の窓口業務を対象に、事前予約制で午後７時まで延長する。

　窓口時間延長の対象となるのは▽パスポート交付▽消費生活相談▽県営住宅の入居申請▽栄養士、調理師などの免許申請▽建築士免許登録申請・交付▽児童の特定慢性疾患、未熟児の入院、身体に障害のある児童の入通院、特定の不妊治療などへの医療費補助申請▽ボランティア・市民活動支援助成金などの申請▽電気工事士免許状の交付請求、電気工事業登録―の計８種類。

　事前予約は利用日の午後５時１５分まで、各担当窓口で受け付ける。

　交際費の公開は、インターネット上の県のホームページで来月分から実施。知事を含む知事部局すべての交際費を対象とし、相手氏名、支出目的、金額を公開する。慶弔費や病気見舞いについては、相手の同意を確認できた場合に限って公開する。

（2005/05/31 08:35）
675：とはずがたり：2005/05/31(火) 21:19:31: 奈良市の現業職員採用も京都市と似たような構図があるんでしょうか？

2005年05月31日(火)
休んでも「皆勤」月１万円　奈良市、出勤手当も毎日
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050531/20050531a4220.html

　奈良市がごみ処理施設などの現業職員約３２０人に、１日休んでも皆勤手当として月１万円、出勤するだけで１日５００円の手当を支払っていることが３１日、分かった。同市は「市民の理解が得にくいので、廃止の方向で職員組合と協議をしている」としている。

市人事課によると、月１万円の「皆勤精励手当」は、有給休暇や病気などで１日休んでも満額支払われる。休みが２日なら８０００円、３日で５０００円、４日でも３０００円が支給されるという。

「出勤奨励手当」は、出勤するだけで１日５００円。休日出勤の場合はさらに５０００円が上積みされる。

これらの制度は１０数年前に設けられたといい、人事課も「なぜこんな内容になったのか、経緯が分からない」という。２００２年度の包括外部監査で「廃止すべきだ」と指摘されたが見直しをせず、大阪市の職員厚遇問題などを受け、昨年から廃止の検討を始めたという。
676：とはずがたり：2005/06/05(日) 03:08:49: 制度「廃止」１２市に　海外出張支度金
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=9124
　市議や市職員の海外視察などに支度金が支払われている問題で、旅費条例などで支給を定めていた２１市のうち、１２市が支度金の制度を廃止する方針であることがわかった＝表。一方、かすみがうら市など３市が制度の存廃を未定とした。常陸大宮市など６市は条例は改正しないとした。

　県市議会議長会が主催する２６日からの海外視察に、市議が参加する土浦、鹿嶋、つくば市の３市では条例改正案が６月議会に提出される。すでに議会運営委員会などで廃止に向けた意見はまとまっており、議決される公算だ。支度金は支払われない見通しとなった。
　市長への支給額が国務大臣並みだった取手市では９８年以降、支度金の支出も予算化もなかった。９月議会に向け議会側と条例改正を協議していたが、報道により各市で問題になったため、前倒しで６月議会に改正案を提出することにした。
　坂東市は合併の際、支度金制度がない旧岩井市ではなく、制度のある旧猿島町の条例を引き継いだ。しかし、その後の協議の結果、時代にそぐわないとの結論となったという。６月議会に改正案を提出する。

　筑西市も、支度金を廃止する改正案を６月議会に提出する。「支度金を支払わないで、条例違反と言われたら困る。そういう事態を避けるためにも、きちっとした方が良い」（人事課）と判断したという。
　ひたちなか市の本間源基市長も３日の会見で、「支度金として、漫然と定額支給する必要はないと判断した」と述べ、廃止の方針を表明。合併を控える石岡市や笠間市では、新市の条例に支度金を加えない方向で合併相手と調整中だ。
　一方、常陸大宮市や水海道市は、実質的に支給してないため、条例を改正する必要はないと判断したという。遠藤利水海道市長は２日の会見で、「そもそも旅費条例は国の旅費法に準じるもの。国が法律を改めるのが先ではないか」と話した。

　常陸太田市は、職員の海外研修や、渡辺龍一前市長が中国の姉妹都市へ海外出張した際に支度金を支払った実績があるが、条例は改正しないという。条文を削除すると他の旅費の運用についても支障が出るためで、「今後、支度金を払うかどうかはそのつど適切な判断をして決めたい」（総務課）とした。
　合併したばかりの稲敷、かすみがうら両市は、「今後の課題」として、存廃については未定。結城市は、周辺の市の状況を調査中という。ただし、「支度金を残したいわけではない。ゆくゆくは廃止する方向になると思う」（人事課）という。

■支度金制度の存廃方針一覧■　　　　　　　　　　　
市　　　　　　今後の予定　　　　　　　　　　　　　
高萩　　　　　改正せず（支給していないため）　　　
日立　　　　　改正せず（支給していないため）　　　
常陸太田　　　改正せず（その都度、判断する）　　　
常陸大宮　　　改正せず（支給していないため）　　　
那珂　　　　　９月議会に改正条例案提出　　　　　　
ひたちなか　　議会と調整し廃止する方針（時期未定）
笠間　　　　　０６年３月の合併で廃止する方針　　　　
石岡　　　　　０５年１０月の合併で廃止する方針　　　　
かすみがうら　未定　　　　　　　　　　　　　　　　
土浦　　　　　６月議会に改正条例案提出　　　　　　
つくば　　　　６月議会に改正条例案提出　　　　　
牛久　　　　　議会と調整し廃止する方針（時期未定）
稲敷　　　　　未定　　　　　　　　　　　　　　　　
龍ケ崎　　　　改正せず（海外視察を中止するため）　
取手　　　　　６月議会に改正条例案提出　　　　　　
水海道　　　　改正せず（支給していないため）　　　
鹿嶋　　　　　６月議会に改正条例案提出　　　　　　
潮来　　　　　６月議会に改正条例案提出　　　　　　
筑西　　　　　６月議会に改正条例案提出　　　　　　
結城　　　　　未定（他市の状況を調査中）　　　　　
坂東　　　　　６月議会に改正条例案提出
（6/4）
677：とはずがたり：2005/06/05(日) 10:48:45: なんかもっと柔軟に出来る方策はないのかねぇ。。

公営駐車場の稼働率アップへ　京都市が「月決め」増を推進
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050605-00000002-kyt-l26

　夜間など稼働率の低い時間帯の公営駐車場の利用増加を図るため、京都市は駐車場の「月決め」分を増やす検討を進めている。市中心部の公営駐車場には月決め契約の空きを待つケースも多く、市は「市施設の有効活用につなげたい」としている。　市や市駐車場公社が管理する駐車場は２９カ所あり、普通車やバスを合わせ約３９００台の駐車スペースがある。このうち約３分の１が月決めで「昼間のみ」「夜間のみ」「終日」などの形で利用者と契約している。
　東山区の円山駐車場（１３４台）や鴨東駐車場（１３１台）はともに５０台分を月決めとしているが、多くの利用者が「空き」を待っている状態で、月決め駐車場への需要は高いという。
　市営分と合わせ９８０台の地下駐車場を管理する京都御池地下街（中京区）でも計４００台分を月決めにしている。契約は平日昼間などが多く、夜間駐車の契約は約３０台分にとどまっている。
　月決めの希望者が多い実情を踏まえ、市駐車場公社は「一時駐車スペースの一部を月決めに振り替えることも検討している」とし、月決め分を増やす方向だ。京都御池地下街も夜間駐車の月決め契約を広げたいとしており、駐車場の入り口に契約募集を呼びかける看板を設置している。
　駐車時間を営業時間で割った稼働率は円山が２７％、鴨東が３５％、御池が５３％で「いずれも利用率は高い」（市駐車場公社など）という。さらに稼働率を上げるため、各駐車場とも月決め分のＰＲに努めている。
　市音楽芸術文化振興財団が管理運営する左京区の京都コンサートホールの地下駐車場（１４５台、稼働率８％）も将来的に一部スペースを月決めにする計画だ。昨年末から実験的に１４台分で月決め契約を始めた。
　ただ「公営駐車場はあくまで一時利用者のためのもの。『満車状態』を増やすわけにはいかない」（京都御池地下街）という声もあり「月決め」の増設は限定的になりそうだ。
　
（京都新聞） - 6月5日10時3分更新
678：とはずがたり：2005/06/10(金) 04:38:43: そもそもなんで副知事いないんだっけ？相乗りごりごりの知事やったんちゃうっけ？福田系と中曽根系の対立余波？

副知事公舎主なく１年半
http://mytown.asahi.com/gunma/news01.asp?kiji=4491

　県の副知事公舎に、主（あるじ）がいない。高山昇・前副知事の退任以来、１年半余りにわたり副知事不在が続く。県は「後任者が決まったらすぐに使えるように」と庭木の手入れや光熱費などに年間７０万円余りを投じている。全国では知事公舎すら廃止される動きがあり、市民団体から「もっと活用法を考えては」との意見も出ている。

　前橋市大手町２丁目１３番１４号。県庁の目と鼻の先の一等地に、副知事公舎はある。県管財課によると、駐車スペースや庭を含めた敷地面積は約１３８２平方メートルで、築３０年余りの母屋は鉄筋コンクリート造り２階建て、延べ床面積約１８１平方メートルの広さだ。市内の不動産屋によると、土地の時価は２億円程度という。

　前副知事は９６年１月から任期満了の０３年１０月まで公舎で暮らした。小寺弘之知事は同月、後藤新出納長を後任に充てる人事を議会に提案したが、否決。以来、副知事不在と公舎の未利用が続いている。

　県の公舎管理規則には「副知事公舎」の定めはない。管財課は「副知事用に建築し、慣例的に副知事公舎となっているのだろう」と説明する。規則によると、最終的に知事が承認すれば、「副知事公舎」に副知事以外の職員が入居することなども可能と読める。

　県の監査委員は０３年３月、公舎などの管理運営についての事務監査で、「整備されたものが有効に活用されなければ、結果として非効率な公費支出となってしまう」と指摘した。

　知事部局の公舎や職員住宅は０２年５月当時、１７３戸あり、入居率は７７・５％にとどまった。民間賃貸住宅の充実などを背景に「公舎などの必要性も低下している」として、監査委員は「一層の有効活用」を県に求めた。

　０３年度末で約９５００億円（普通会計ベース）の県債残高を抱えて財政再建を進める県は、０４年度に公舎跡地など計６５５９平方メートルの県有地を３億８５００万円余りで売却した。

　管財課は、売却しているのは使われなくなった公舎跡地などで、職員公舎の空きにはゆとりがあるとして、「今のところ副知事公舎を転用する考えはない」と話す。

　全国では財政難などにより、０４年８月現在で神奈川、長野、兵庫など６府県が知事公舎を廃止している。

　危機管理などを理由に正副知事公舎は必要との意見もある一方、市民オンブズマン群馬の鈴木庸事務局長は「副知事不在の事情は分かるが、この先、公舎はなくしていくべきだ。公舎を払い下げ、今後は自宅から通ってもらっては」と提案している。（河井健）

（6/9）
679：とはずがたり：2005/06/10(金) 04:48:30: 副知事不在：
堂本県政のきしみ／上　行政運営に障害なく　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/archive/news/2005/05/08/20050508ddlk12010145000c.html
　◇知事と自民、落とし所を模索

　先月１９日に白戸章雄、大槻幸一郎両副知事が退任し、副知事が空席となってから２週間余り。堂本暁子知事と最大会派自民党は互いの腹を探り合う神経戦を続けている。知事選で森田健作氏を立て６０００票差まで迫った自民党が余勢をかって仕掛けた「副知事不在」戦術。支持者との信頼関係から一歩も引かない構えの堂本知事。堂本県政の「きしみ」は解消されるのか。双方の主張や全国の事例から、今後を展望した。

　■副知事の数■

　副知事人事で、自民党は「副知事２人に特別秘書１人の３人体制は過剰だ」という「数の問題」を一貫して主張してきた。これに対し、堂本知事は「千葉は人口６００万の大きな船。舵（かじ）を取るには３人が必要だ」と反論している。

　両者の主張のどちらに分があるのか。４７都道府県の副知事と特別職秘書の数を調べてみた＝表。それによると、最多は東京都の計６人、大阪府と埼玉県の計４人がこれに続く。千葉県の他、人口５６４万人の北海道、同５０６万人の福岡県、同１３６万人の沖縄県の３道県が３人体制をとっていた。人口規模を基準にすれば、千葉の３人体制は概ね平均的と言えそうだ。

　■不在の理由■

　千葉同様に副知事不在の自治体は長野、群馬、高知、鳥取の４県（５月７日現在）。高知、鳥取両県は６月に後任副知事が就任する見込みだが、群馬県は０３年１０月から約１年半、長野県も０４年７月から約１０カ月にわたり不在が続く。両県とも、空席を招いた理由は、県議会の多数派と知事との対立によるもので、千葉県と共通性がある。

　群馬県では、自民党会派が親知事派と反知事派に二分しており、反知事派が多数を占める。小寺弘之知事は０３年１０月議会で出納長を副知事に推す人事案を提案したが、前職副知事の続投を求めた反知事派の反対多数で否決された。長野県では、今も県議会１０会派中７～８会派が反知事の立場。田中康夫知事は今年３月の県議会で県総務部長を選任する人事案を提案したが、健康問題などを理由に否決された。

　千葉県は知事、自民党の双方が問題の長期化を望んでいない。群馬、長野両県のような決定的な対立は回避されそうで、６月定例議会までにどう落とし所を見つけるかが焦点だ。

　■不在の不利益？■

　副知事不在がもたらす行政上の不利益に関しては「職務代行者がいないことによる危機管理上の問題」が挙げられている。自民党は当初、「知事に万が一があった場合に行政が立ち往生する」とにらみ、堂本知事が譲歩するとの期待を持っていた。しかし、実際には副知事が担当した書類決裁は担当部長に引き継がれ、「一部の部長の仕事は増えたかもしれないが、当面大きな支障はない」（県幹部）と県庁内は冷静。堂本知事も「各部長の業務が忙しくなった」と認める一方で、「部長は今、力を付けているんです」と余裕の受け答えに終始している。

　自民党県連は４月の県連大会で「明確な野党としてあらゆる局面に臨む」と宣言し、人事案の継続審議で堂本知事に「先制攻撃」を加えた。しかし、知事の専権事項にかみつく戦術は今のところ効果が上がっているとは言えない。行政運営にも大きな障害が出ない状態で、事態が長期化すれば「多数の横暴」との批判が自民党へと向かいかねない状況だ。
680：とはずがたり：2005/06/10(金) 04:48:43: ………………………………………………………………………………………………………

　◇各都道府県の副知事◇

都道府県　人口（万人）　副知事（人数）　特別秘書（人数）
東京　　　１２４０　　　　　４　　　　　　　　２
大阪　　　　８８１　　　　　３　　　　　　　　１
神奈川　　　８７３　　　　　　　　　　　　　　２
愛知　　　　７１９　　　　　　　　　　　　　　２
埼玉　　　　７０５　　　　　２　　　　　　　　２
千葉　　　　６０４　　　　空席　　　　　　　　１
北海道　　　５６４　　　　　　　　　　　　　　３
兵庫　　　　５５９　　　　　　　　　　　　　　２
福岡　　　　５０６　　　　　　　　　　　　　　３
静岡　　　　３８０　　　　　　　　　　　　　　１
茨城　　　　２９９　　　　　　　　　　　　　　１
広島　　　　２８８　　　　　　　　　　　　　　１
京都　　　　２６４　　　　　　　　　　　　　　２
新潟　　　　２４５　　　　　　　　　　　　　　２
宮城　　　　２３７　　　　　　　　　　　　　　２
長野　　　　２２１　　　　　　　　　　　　　空席
岐阜　　　　２１１　　　　　　　　　　　　　　２
福島　　　　２１１　　　　　１　　　　　　　　１
群馬　　　　２０３　　　　　　　　　　　　　空席
栃木　　　　２０１　　　　　　　　　　　　　　１
岡山　　　　２００　　　　　　　　　　　　　　２
三重　　　　１８６　　　　　　　　　　　　　　１
熊本　　　　１８５　　　　　　　　　　　　　　２
鹿児島　　　１７７　　　　　　　　　　　　　　１
山口　　　　１５０　　　　　　　　　　　　　　１
長崎　　　　１５０　　　　　　　　　　　　　　１
愛媛　　　　１４８　　　　　　　　　　　　　　１
青森　　　　１４５　　　　　　　　　　　　　　１
奈良　　　　１４３　　　　　　　　　　　　　　１
岩手　　　　１３９　　　　　　　　　　　　　　１
滋賀　　　　１３７　　　　　　　　　　　　　　２
沖縄　　　　１３６　　　　　２　　　　　　　　１
山形　　　　１２２　　　　　　　　　　　　　　１
大分　　　　１２２　　　　　　　　　　　　　　１
石川　　　　１１８　　　　　　　　　　　　　　１
秋田　　　　１１６　　　　　　　　　　　　　　１
宮崎　　　　１１６　　　　　　　　　　　　　　１
富山　　　　１１２　　　　　　　　　　　　　　１
和歌山　　　１０５　　　　　　　　　　　　　　１
香川　　　　１０２　　　　　　　　　　　　　　１
山梨　　　　　８９　　　　　　　　　　　　　　１
佐賀　　　　　８７　　　　　　　　　　　　　　１
福井　　　　　８３　　　　　　　　　　　　　　２
徳島　　　　　８１　　　　　　　　　　　　　　１
高知　　　　　８０　　　　　　　　　　　　　空席
島根　　　　　７５　　　　　　　　　　　　　　１
鳥取　　　　　６１　　　　　　　　　　　　　空席
毎日新聞　2005年5月8日
681：とはずがたり：2005/06/10(金) 04:49:43: >>679-681

副知事不在：堂本県政のきしみ／下　自民県連の態度軟化　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/archive/news/2005/05/08/20050508ddlk12010145000c.html

　◇知事側、譲歩へ勝敗ライン探る

　「どうか早く県連の対応を決めてもらえないか」。４月２７日に開かれた自民党県連の議員総会。副知事問題について、県連政務調査会で対応を協議する方針を説明した莇崇一・県議会議員会長の提案に対し、ある県議が注文を付けた。

　白戸章雄氏は「つくばエクスプレス」運営会社取締役、大槻幸一郎氏は県農業開発公社の会長など、副知事は計１１６もの県の関連団体の役員に就いている。５月にはこうした団体の総会が相次いで予定されている。この県議は「総会に会長が出られなくなったと、団体から不満が出ている。こうした団体は多くが自民党を支援している団体だ」と苦境を訴えた。

　　　◇　　　◇

　４月の「野党宣言」以降、堂本知事への強硬姿勢を示してきた自民党県連だが、２７日の議員総会では態度の軟化が見られた。県連幹部は４月１３日の会議で「副知事人事問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する」としていたが、「政調会を中心に検討する」と方針を一部変えた。

　ＰＴは東京地裁で特定調停を行っていた県住宅供給公社問題をめぐり、昨年１２月にも設置されたことがある。ＰＴは、県が示した公社の債務弁済計画に対し「多額の県債発行は県民負担が大きすぎる」として、再検討を要求。県は当初予定した３００億円の県債発行額を２４０億円まで削り込んだ。

　副知事問題でも「ＰＴ設置」を掲げた裏には、公社問題の際と同様に堂本知事を厳しく追及する姿勢があったと見られる。軌道修正には「今の状態を招いたのが本当にベターな選択だったのか」（ベテラン県議）など、県連内にある慎重論への配慮が読み取れる。

　　　◇　　　◇

　０１年の初当選以降、堂本知事の実質的な「与党」として機能してきた自民党が対知事強硬路線に舵（かじ）を切った背景には、昨夏、千葉市の税免除事件を受けた花沢三郎元県議の失脚がある。親知事派として県連を取り仕切っていた重鎮の「重し」が取れたことで、若手県議を中心とする知事批判が噴出したのだ。

　「司令塔」の不在で、振り上げたこぶしの下ろしどころも「霧の中」となった。解決の糸口を探るため、県連は４月に就任した浜田靖一県連会長に対応を一任する方針を決めた。浜田会長を含む県選出の国会議員は週明けにも会合を持ち、副知事問題について協議を始める。

　　　◇　　　◇

　「私は（２期８年が通例の）アメリカの大統領制が好き－－」。堂本知事は３選出馬の意向を問われると常にこう答え、消極的な姿勢を示してきた。事実上「次はない」と宣言しているだけに、堂本知事が要求に応じれば自民党に主導権を握られ、能動的な県政運営ができない状況に陥りかねない。知事がかたくなに自民の要求を拒む理由だ。

　しかし、「知事室が肥大化している」とする最大会派の批判には「特定の部署の力が強すぎるのは問題だ」と同調する職員がいるのも事実。堂本知事側も、どこまでの譲歩が対自民党の勝敗ラインとなるか、探りを入れる作業を続けることになりそうだ。

　（この企画は吉岡宏二、森禎行、山縣章子が担当しました）
毎日新聞　2005年5月9日
682：とはずがたり：2005/06/10(金) 04:54:44: >>678

副知事問題はなぜ解決しないのか。
http://homepage3.nifty.com/kengi-nakamura/kennsei.htm

　いろいろな会合に出て、必ず話題になるのが「副知事はどうなっているのですか」ということです。県民の間で、これ程話題になるのは珍しいことです。後藤新氏の就任が議会で否決されてから副知事不在は一年を超えました。問題点はどこにあるのか整理してみたいと思います。

　先ず、自治法第六十二条には、知事は議会の同意を得て副知事を選任する、と定められています。つまり、知事の提案を同意するかしないかは法律によって県議会の権限になっているのです。

　問題は、権限だから何でも否決してよいということではなく、どういう理由で否決したかということです。

　この点については、知事を選挙で推薦しておきながら自民党が人事で協力しないのはおかしいとか、中曽根系と福田系の対立の中で同志会が数に物を言わせてごり押ししているといった議論が聞かれます。

　第一の点について自民党は、確かに選挙で知事を応援し、その後も知事を支援する立場にあります。しかし、だからといって、なんでも知事に賛成というのでは、チェック機関としての議会の意味はなくなってしまいます。是は是、非は非と判断しながら、基本的には力を合わせて県民の福祉を求めていかねばなりません。

　第二の、いわゆる福田系同志会のごり押しというのも的外れの批判だと思います。私が所属する同志会は、現在三十名ですが、他の一名も会議には参加して、三十一名で、この問題は、何度も議論を重ねてきました。このグループは、一期二期の人たちが多くおりますが、自由にものが言える雰囲気の中で活発な議論が交わされてきました。議会も、近年は、随分と変わってきて、長老に遠慮して意見を出さないということはなくなっているのです。

　では、ここで、どんな意見が出されたかを二、三紹介します。

①後藤氏が出納長になるとき、重みをつけて国へ戻すために出納長に就任させると、責任ある立場の人が明言していた経緯があること、②地方の時代といわれる中で、又、県民参加型の県政を進める上で、副知事になる人は、国の高級官僚出身者より、地元の人がふさわしい、③県職員の力を引き出し、力を合わせることの出来る人物であるか。細かいことは、他にもありますが、主な点は、これらのことです。その中でも、②と③がより多く議論されました。そして、③の点については、後藤氏に対する県職員の反応が非常に良くないという点も、たびたび話題になりました。

　ともかく、このような議論の結果として、私たちは知事の提案を否決することになったのです。

　従って同じ人物が提案されてくれば、この人物に対する評価が変わらない以上、同じように否決せざるを得ないということになります。

　未解決の状態が一年以上も続いているのは困ったことです。現在では、同志会だけが反対しているというのではなく、自民党は、全体が一体となって対応しています。

　他党の態度はどうかと申しますと、フォーラム群馬（民主党社民党系）や公明党は、第二、第三の選択肢も考えてはどうかと知事に要請しているようです。

　県民からは、群馬県には人材がいないのかという意見も出されています。私は、人材は、いると考えます。多くの有権者を代表する県会議員の大多数が賛成できない提案に、知事がなぜ固執するのかという点に、現在、議論が集まっているようです。私も、多くの議員が賛成できる人物を早く提案して欲しいと願っています。
683：とはずがたり：2005/06/10(金) 11:17:13: 娯楽支出　廃止へ
祝い金など６事業
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news02.asp?kiji=4858
　長崎市職員の福利厚生を扱う「市職員互助会」（４３４６人）が、市からの補助金を使って運営していた職員のレクリエーション費用支出や各種の祝い金などの６事業を、来年度から廃止する方針を固めた。大阪市で問題になった職員互助団体を通じた公費による職員厚遇問題を受け、市が「福利厚生改善検討委員会」を設置して見直しを進めていた。９日の市議会一般質問で中嶋隆範総務部長が答えた。
　互助会は５１年に市共済組合として発足。６２年、市職員互助会条例により組合から分離した。
　会員は給与の０・５％の掛け金を払い、市が補助金を出している。０３年度決算によると、収入は掛け金約８７００万円に対し補助金は１億１６０３万円で、支出は約２億３５００万円だった。
　一般質問で板坂博之市議（明政クラブ）は「支出の大半が職員の娯楽費にあてられている」と指摘。例えば、会員１人に１万５千円を支給する「リフレッシュ助成金」は、０３年度に計５８５７万５千円を支出。その９割が課内旅行で、ボウリング大会、大相撲観戦ツアー、ゴルフコンペ、歌舞伎・ミュージカル鑑賞、プロ野球観戦ツアーなどだった。
　議員は「苦しい財政状況下で血税が投入されているのに、これは利益の出ている会社がやることだ」と批判。中嶋部長は「財政状況、市民感情を考え、廃止する方向で検討中」と答えた。

　ほかにも、福岡ドーム年間予約指定席（２６３万円）▽映画鑑賞補助金（８０万円）▽観劇等補助金（３４３万円）▽在会３０年の会員に６万円を支給する「長期在会者記念品料」（１０５６万円）▽２０年以上の在籍者が退職の際１５万円を支給する「退職者記念品料」（１９０８万円）の事業があり、いずれも廃止を検討している。
（6/10）
684：とはずがたり：2005/06/12(日) 16:10:56: ■多摩ニュータウン
計画人口　３０万人　居住人口　２０万人

売れ残りの土地
都…１０４ha，公団…１４０ha
立地のいいところから売れたため、残るのは傾斜地などが多い

借入金残高
都…１６７０億円？　公団…約１８００億円

■千葉ニュータウン
計画人口　３４万人―下方修正→１５万３０００人　現住人口　約８万人

起債残高(千葉県)…約７００億円

■千里ニュータウンや■泉北ニュータウン
大阪府…開発が早かったため起債分で完済

開発４０年、完売にほど遠く　旧公団も売れ残り用地抱え
http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200506110272.html
2005年06月12日06時02分

　東京都西部の丘陵地で、国内最大の新しい街づくりが始まって４０年。多摩ニュータウン開発の一翼を担ってきた東京都の宅地販売事業で、計１６７０億円もの税金がつぎ込まれる可能性が出てきた。販売先の変更や、土地に付加価値をつけるなどの工夫は続くが、「完売」にはほど遠い状況にある。都市再生機構（旧住宅・都市整備公団）も、都より多い売れ残り用地を抱え、ともに事態打開に苦悩している。

　高度成長期に膨張した首都の人口の受け皿として多摩ニュータウンは開発された。造成が進んだ６０年代には「緑と太陽の未来都市」というキャッチフレーズでもてはやされ、時代を先取りしたデザインの集合住宅も造られた。今もパンフレットでは「潤いと輝きに満ちた生活都市」とうたう。

　しかし、人口は計画の３分の２の２０万人にとどまる。全体で売れ残っている土地は、都と旧公団合わせて２４４ヘクタール。東京ドーム５２個分になる。このうち都の造成地は計１０４ヘクタール。

　当初は主に公営住宅用地などに売られていたが、９６年度までに旧公団や都住宅供給公社などが新たな宅地を取得しなくなり、販売先を公的機関から民間企業に変更。都は一部を駐車場として貸し出したり、光ファイバーの敷設など付加価値をつけて売り出したりしている。

　しかし、立地のいいところから売れたため、残るのは傾斜地などが多い。病院や学校、商業施設の立地も当初描いた通りとはいかない。「早く街づくりを進めて」。そんな住民の声が都に寄せられている。

　一方、都市再生機構によると、開発は今年度で終える見通しだが、約１４０ヘクタールが売れ残っている。これまでに投入した総事業費は約１兆１５００億円。原資は国の補助金のほか、郵便貯金などを生かした財政投融資。都と同様に販売収入で返済する計画だが、あと約１８００億円が残る。

　また、都住宅供給公社が造成したのは約５０ヘクタール。昨年、分譲住宅を売り出し時よりも約７割安く販売した。高い値段で買った住民らの反発を買ったが、在庫を一掃した。

　国土交通省によると、１９６６年度からの３６年間、国の新住宅市街地開発事業で各地で造り出された宅地は約４７万ヘクタール。全国の宅地の２６％を占める。

　大阪府の千里ニュータウンや泉北ニュータウンは、「宅地の多くが経済の右肩上がりの時代に売れた」（大阪府企業局）ため、販売収入で起債分を返済できたという。

　だが、バブル崩壊後は郊外の宅地需要は減り、地価も下落。売れ残りを抱えた事業では採算が悪化の一途だという。

　６７年に新住事業で都市計画決定され、千葉県と都市再生機構が開発する千葉ニュータウンは、計画人口を当初の３４万人から１５万３０００人に修正したが、居住するのは約８万人にとどまる。千葉県の起債の残高は約７００億円。今後は県が負担する可能性もあるという。

　国は０１年の特殊法人改革で新規の開発事業をやめた。同省土地政策課は「ニュータウンという方法で宅地を大量供給する時代は終わった。多摩ニュータウンをどうするかは、一義的には都の判断だ」と話す。

　地元で街づくりを考えてきた学者や市民でつくる「多摩ニュータウン学会」の会長で、中央大学総合政策学部の細野助博教授（公共政策）は、借金の返済に都が一般財源を使うことは「仕方がない」と言う。「経済状況を読み通せず、時間をかけ過ぎてしまった。だからと言って、都や公団は手を引かず、最後まで責任を果たすべきだ」と話している。
685：とはずがたり：2005/06/12(日) 18:53:23: 道路公団の天下りＯＢ、親睦会で未公表情報を入手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050612-00000301-yom-soci
　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、メーカー各社に天下りした公団ＯＢが毎年３月、親睦（しんぼく）団体「かずら会」の総会で、各自が収集した翌年度発注工事の情報を交換していたことが１１日、わかった。

　総会では、受注調整の中心役だった横河ブリッジ顧問の元公団理事（７０）に受注希望を伝える手順も確認され、検察当局は、出席者がこの手順を記したメモを押収している。公団側からＯＢを通じて事前に工事の情報が漏れていた可能性が高く、検察当局は公団側の談合への関与についても調べている。

　日本道路公団は１９９４年１０月から発注規模が４億円以上、２００１年４月からは同２５０万円以上の工事について、年度初めの４月に、工期や重量などを記した予定工事のリストを各建設局や工事事務所単位で公表。１０月には、追加発注分を加えたリストを公表している。

　関係者によると、かずら会の総会は年度末の３月に開かれ、まだ公表されていない翌年度の公団発注工事について、情報交換が行われた。各社の公団ＯＢはそれぞれの人脈を使って工事情報を集め、総会に持ち寄っていた。公団が工事概要の公表を始めた９４年以前は、入札の一定期間前に官報などに入札情報が掲載されるだけだったため、特に、公団ＯＢの情報収集が重視されたという。

　各社の公団ＯＢは、総会で得た情報を基に、受注希望をかずら会の代表幹事を通じ、工事の配分を決定する元公団理事に伝えていたが、総会ではこうした手順も確認された。検察当局に押収されたメモは、０３年３月の総会に出席したＯＢが書いたもので、受注希望→代表幹事→元公団理事などと、順番が記載されていた。

　元公団理事は三菱重工業の田中隆容疑者（５４）の助言を得て工事の配分を決めた後、結果を石川島播磨重工業の清宮正美容疑者（４９）を通じ、各社に連絡していた。連絡を受けるのは、談合組織の「Ｋ会」（古参メーカーなど１７社加盟）や「Ａ会」（後発メーカーなど３０社加盟）の担当者だったが、各社の公団ＯＢが元公団理事から直接、連絡をもらうこともあったという。

　公団ルートについては、東京地検特捜部が中心となって、元公団理事の事情聴取を重ねるなど、受注調整の実態解明を進めている。
（読売新聞） - 6月12日3時7分更新
686：とはずがたり：2005/06/12(日) 18:59:12: しょーもねーのぉー

米沢市議の国保税滞納議長「遺憾の意」表明
http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=6961

　米沢市の複数の市議が国民健康保険税（国保税）を滞納し、督促を受けていた問題で、１０日、米沢市議会の須藤紘一議長は６月定例会の開会前に発言を求め、「遺憾の意」を表明した。議会として滞納の実態を把握しないままの遺憾の意表明に対し、一部の会派は本会議場への出席を拒否して、抗議の姿勢を示した。同市議会は、０１年３月には行政視察に絡む不祥事で議長が議会を代表して陳謝している。

　　「市民に不信抱かせた」一部会派「個人の問題」抗議

　米沢市議の国保税滞納問題は、朝日新聞社の調べで、保守系無所属の複数の市議が約半年から１年余滞納し、市国保介護課から督促を受け、滞納額は計数百万円になっていた。これまでに全員が完納している。

　須藤議長は、「新聞報道された国保税の滞納問題は、市民に納税に対する不信感を抱かせる結果となり、市議会を代表して」と遺憾の意を表明。「全議員が納税義務者として、モラルの堅持に努め、率先垂範すべきことを確認」し、再発防止に努めることを約束した。

　これに対し、市議会最大会派である菁政会（遠藤宏三代表、９人）は、「滞納問題は個人の問題であるのに、議会全体の問題として議会を代表し本会議場で遺憾の意を表明するのは、議会の名誉、議長の立場をおとしめる行為」として、表明の間、全員が議場に姿を見せなかった。

　須藤議長は、本会議後、「この日の議会運営委で議長としての表明を諮り、各委員に了承されていた。突然の出席拒否は遺憾」との考えを示した。

　また、同議長は「滞納の実態が未解明のまま、遺憾の意を表明して、幕引きにするのか」「倫理委員会を開いて解明を」という議会内の声に対しては、「幕引きをするつもりはない。倫理委は求めがあれば、開くことになる」と話した。

　市議会事務局によると、倫理委は常設で、３人以上の市議の要求があれば開かれるという。

　　《解説》　実態・防止具体策示せ

　奇妙な光景だった。米沢市の複数市議の国保税滞納問題について１０日、須藤紘一議長が本会議場で「遺憾の意」を表明し、「再発防止」を約束したが、その根拠は「新聞で報道されたことだ」と同議長は繰り返した。「プライバシーの問題」や「市側の守秘義務」があるとはいえ、独自の調査を放棄して、議会として実態未解明のままの「遺憾の意」表明は、やはり奇妙に見える。

　加えて奇妙なのは、「再発防止に努める」と約束しながら、再発防止の具体策を示すわけでもなく、それを論議すべき倫理委員会を開く筋道をつけたわけでもないことだ。「議会内にそうした動きがあれば、阻むつもりはない」と須藤議長は話したが、議会内の一部には「これで幕引き」という声も出ている。

　東京・小金井市議会は昨年１２月、市議全員の国保税や市税の納付状況の公表を決めている。やはり、市議の税滞納問題で揺れた結果と聞く。須藤議長は「（全議員は）モラルの堅持に努め、率先垂範すべきことを確認した」と表明したのだから、この際、小金井市議会を「範」とする道を探ってもいいのではないか。

　米沢市の国保税の収納率は県内で最低クラスであり、ゆえに国からの交付金が毎年５％、２５００万円前後も１０年以上減額されている。入るべき金が入らなければ、市民の負担は増える。収納率を上げて、市民負担を軽減させるよう市側を督励するのも市議会の務めだ。
　市民が望むのは、国保税や市税の納付を「率先垂範」し、市側に思い切った督励ができる市議会の強い姿勢だろう。

（奥山郁郎）
（6/11）
687：とはずがたり：2005/06/13(月) 01:14:58: 公費負担市議選ポスター　栗原でも印刷代急騰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050612-00000012-khk-toh

　町村合併で市に昇格したのに伴い、公費負担となった選挙ポスターの印刷費用が、従来の候補者負担に比べ大幅に増えたケースが、宮城県栗原市議選（５月１日投開票）でもあったことが１１日、分かった。６万円から５７万円に高騰した候補者もいる。

　栗原市議選では、合併前の旧１０町村ごとの選挙区制が採用され、ポスターの単価などは条例に基づき、選挙区ごとに上限を設定した。候補者一人当たりの印刷費用限度額は６０万―７０万円。

　立候補した９９人のうち、ポスター印刷費が５０万円を超えたのは１７人で、全員が旧栗原郡の元町村議。町村議選の印刷費はすべて候補者負担で、２００３年以降の旧栗原郡の町村議選では、印刷費が２０万円を超えた例はなかった。

　印刷費用が５０万円を超えた市議は「業者任せで金額を知らなかったので驚いた。公費をチェックする立場として、道義的責任を感じる。反省している」と話している。

　これに対し、この印刷を請け負った業者は「市議選ではデザインなどで工夫しており、企画料という意味で高額になった」と説明。「価格は適正だ」と主張している。

　印刷費用が約３０万円だった佐々木幸一議長は、「同じ選挙に出た立場で言うと、５０万円を超えるのは常識的に考えて疑問だ」と話している。
　条例の限度額を超えた候補者はいないが、栗原市の会社員の女性（４８）は「市議選だから５倍もの金がかかるというのが、市民感覚からずれている」と批判している。

　宮城県の登米市議選では、選挙ポスターの作製を請け負った業者による水増し請求が発覚。登米市は計１４００万円を支出した。栗原市議選で市が業者に支出した費用は計約２１５０万円。

（河北新報） - 6月12日19時31分更新
689：とはずがたり＠鍵無し自転車オーナー：2005/06/15(水) 06:46:54: どうせ警察なんて人民の抑圧と自転車泥棒の検挙しか考えてないんだしね。

宮城県警報償費　「予算執行停止困る」本部長申し入れ
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050614t11062.htm

　宮城県警の捜査報償費をめぐり、適正な執行が確認できないとして、浅野史郎宮城県知事が本年度予算（２３００万円）の執行停止を検討している問題で、東川一・県警本部長が１４日、県庁で浅野知事と会談し「執行を停止されては困る」として、これまで通り報償費予算を執行するよう申し入れた。

　会談は東川本部長の要請で、約３０分間行われた。東川本部長は「報償費は適正に執行されており、予算執行を停止されれば、捜査に支障が出る」などと話したという。

　浅野知事は「（適正執行に疑義がある）今のままの状態では、予算の執行停止を検討せざるを得ない」と、これまでの考えをあらためて伝えたもようだ。

　東川本部長は会談後、取材に応じ「執行停止されると困ると申し入れた。知事は承ったと話していた」と述べた。浅野知事は「当然こういう申し入れはあると思っていたし、ないとおかしい。執行停止するかは検討中」と語った。

　宮城県は本年度、適正執行に疑義があるとして、前年度比３４．３％減の２３００万円で報償費予算を組んだ。県警は過年度分の執行状況を内部監査し、４月に「適正に執行されていた」と結論付けた。しかし、浅野知事は「監査の名に値しない」などとして、７月分以降の予算執行を止めることを検討している。

2005年06月14日火曜日
690：とはずがたり：2005/06/15(水) 06:51:37: 宮城県警報償費問題　浅野知事、「協力者」と直接面談
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/20050614t11052.htm

　宮城県警の犯罪捜査報償費問題で、県警の協力者を名乗り、河北新報社の取材に「県警に情報を提供し謝礼をもらった」と証言した県内に住む４０代の暴力団関係の男性が１３日、浅野史郎知事と面会した。報償費の適正執行に疑義を抱く知事に対し、男性は「自分に限って言えば、報償費は協力者にきちんと渡っている」と述べた。

　面会は仙台市内で約４０分間にわたって行われた。男性は捜査員に犯罪情報をこれまで３回提供し、１回につき現金１万円か５０００円の謝礼を受け取り、うち１回は領収証に実名でサインした、と知事に伝えた。
　浅野知事は捜査員によって謝礼額に差のある点や、領収証を作成しないケースがあったことについて質問した。

　男性は「県警も協力者の保護が図られるのであれば、ある程度、情報を出してもいいと思う」と語った。
　面会は男性が「知事にも実態を分かってほしい」と希望し、知事がその意向を聞いて応じた。男性は知事に対して自ら名字を名乗った上で、「自分は証言しようと出てきたが、ほかの協力者は（危害が及ぶのを恐れて）出てこないと思う」と述べた。

　県警は４月、「報償費の執行は適正」と結論付ける監査結果を公表した。浅野知事は「監査が不十分」と支出文書の提出を求めたが、県警が拒否したため、本年度の報償費予算の執行停止を検討する考えを示している。

◎「接触可能な存在」／知事、適正執行は確認できず

　「協力者はアンタッチャブル（接触不能）な存在ではないことが分かった」。協力者を名乗る人物と面会した浅野史郎宮城県知事は１３日の面会後、河北新報社の取材に対し、こう語った。
　宮城県警はこれまで、「協力者の保護」を挙げ、浅野知事が求めた協力者と接触した捜査員への面接さえ拒んできた。今回、実現した面会を踏まえて、浅野知事は「（匿名を前提にすれば）第三者に会ってもいいという協力者もいるのではないか」との考えを示した。

　協力者が領収証を書かなかったこともあるという点について、浅野知事は「県警は拒否されるケースがあると説明してきたが、領収証を書くことを依頼していないケースもあるようだ」と、手続き上の問題点を指摘した。
　浅野知事は「協力者の存在は私も認識しており、『えっ』と驚くようなことはなかった。問題は報償費が支出文書通りに執行されているかどうかだが、それは確認できなかった」と話した。

2005年06月13日月曜日
691：とはずがたり＠桝本は嘗てのボス：2005/06/15(水) 06:54:54: 長野県・鳥取県・宮城県と改革派知事の統べる改革諸県と肩を並べる相乗り市長君臨する京都市，凄いねぇ。なんでだ？

宮城県発注建設工事入札　落札率８０％切る　０４年度
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050614t11055.htm

　宮城県が２００４年度に発注した建設工事入札の平均落札率は７７．５％で、過去最低の前年度を３．６ポイント下回り、初めて８０％を切ったことが１３日、同県契約課のまとめで分かった。宮城県の近年の平均落札率は４７都道府県・１３政令指定都市の中で長野県、京都市に次ぐ低水準。同課は「発注件数が減り、少ない工事を受注しようと、競争性が高まったのではないか」と分析している。

　０４年度の宮城県の入札総件数は２４７５件で、落札総額６８３億９７００万円。平均落札率の入札方法別では、５割強を占める一般競争入札が７７．１％（前年度比３．６ポイント低下）、指名競争入札が８４．０％（２．４ポイント低下）、随意契約が９４．６％（１．６ポイント低下）だった。
　同年度の仙台市の平均落札率は前年度比１．７ポイント低下の９２．４％で、格差はさらに拡大した。

　地域別でみると、古川管内が６８．６％で初めて６割台まで低下。逆に最も高かったのは仙台管内で７８．３％だった。

　予定価格を大幅に下回った低入札件数は４１７件で、全体に占める割合は１６．８％。このうち２１件が積算ミスや配置技術者の不備などで失格となった。
　都道府県のほとんどが一般競争入札の下限額を１億円以上に定めている中、宮城県は０１年度から１０００万円以上に引き下げるなど、入札制度改革に取り組んでいる。

　全国市民オンブズマン連絡会議が昨年８月、１億円以上の工事を対象にまとめた０３年度の全国入札調査結果によると、平均落札率が８０％を切ったのは長野県（７５．６％）、京都市（７８．４％）だけ。８０％台は宮城県（８１．８％）と鳥取県（８８．３％）の２県だった。

2005年06月14日火曜日
692：とはずがたり：2005/06/16(木) 02:22:50: 年間３３０万だと３年で１千万，３０年で３千万だからねぇ。安いかもしれぬが税金だ。

水道使用量：鳥羽の３８世帯、３０年以上免除－－７４年、水源地拡張で協定　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050615-00000049-mailo-l24

　鳥羽市の水源地がある岩倉町の一部で、長年にわたり上水道の使用量が基本料金だけの徴収にとどまり、従量（使用）料金が免除されていることが１４日分かった。加茂川の地下水をくみ上げる水源地の拡張工事の際に、市が当時の岩倉区と交わした協定書などに基づく約束で、免除期間は３０年を超えている。上水道の使用量の減少で水道会計は、厳しくなってきており、今後の市の対応が論議を呼びそうだ。
　同市水道課によると、基本料金だけを納めている家庭は、同町の１５６世帯のうち３８世帯。同水源地の地下約２０メートルから揚水を始める計画が出された際の地区懇談会で「揚水の影響で従来使用している井戸が枯渇する恐れがある。対象家庭については、最低料金（基本料）だけにしてほしい」の要望が出され、市は７４年１２月、同趣旨を盛り込んだ協定書と覚書を同地区と交わした。免除の対象家庭の水道管の口径は１３ミリで、メーター使用量は免除され、月額基本料金１６８０円だけを徴収している。
　市は０１年３月、上水道の使用量と漏水などを把握するため、対象家庭に量水器を設置。「従量料金免除の期限を定めてほしい」と要請したが、まとまらなかった。０４年度に対象家庭が使用した基本水量（１世帯１０トン）を超える上水量は約１万５０００トンで、料金に換算すると約３３０万円になるという。
　小林千代太郎・水道課長は「協定書にある免除の期限設定などを口頭で申し入れている。早急に話し合いの場を持ちたい」と説明。
　これに対し、数井美佐雄・岩倉町内会長は「以前からの引き継ぎで私の一存では答えられない。市は納得できる説明をすべきだ」と話している。
[大原隆]〔三重版〕６月１５日朝刊（毎日新聞） - 6月15日16時50分更新
693：とはずがたり：2005/06/17(金) 11:47:54: 県：「働きかけ通報制度」改革案　署名拒めば氏名非公表－－県議会委で説明　／徳島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000210-mailo-l36

　◇弁護士が確認できても
　県が検討している「働きかけ通報制度」改革案について、県から委託された弁護士が「働きかけ」を確認しても、相手が署名を拒めば、氏名を公表しない内容であることが１５日、分かった。県が弁護士に事実確認作業を委ねた場合、「働きかけ」を確認できなくても件数は県へ報告されるため、県は「不当な働きかけを抑止することにつながる」と説明しているが、事実を認めても署名を突っぱねるなどの事態も考えられ、実効性には依然疑問が残る内容と言えそうだ。【植松晃一】
　同日の県議会総務委員会で、県側が説明した。それによると、県職員が「働きかけ」を感じた場合、相手の団体や政治家などと話し合う。この時点で、相手が「働きかけ」を認めたら、相手の氏名や連絡先、要求内容などを「対応記録票」に記入し、相手に見せたうえで署名を求める。
　相手が拒んだ場合、委託契約を結んだ弁護士が、双方から聴き取り、「働きかけ」事実が確認され、相手が署名にも応じた場合、日時のほか、相手や県職員の氏名、内容などを県に報告する。一方、相手が「働きかけ」の事実を認めても、署名を拒んだ場合、弁護士は氏名などの情報を除いて報告することになる。また、「働きかけ」に対する認識が双方で食い違って確認できない場合、弁護士は処理状況のみを県に報告。県は報告を受けた内容を公表する。
　「働きかけ」を確認しながら氏名公表しない“灰色決着”を認めることについて、県総務課は「署名をもらえないのに氏名を公表した場合、確認作業を行った弁護士が後日、名誉棄損で訴えられ、損害賠償を求められることも考えられる」などと説明。現行制度では、署名がない場合の記録は一切残らないが、改革案では概要や件数が公表されるため、県は「前進」を強調している。

６月１６日朝刊
（毎日新聞） - 6月16日17時26分更新
694：とはずがたり：2005/06/17(金) 12:47:54: 「脱ダム」で対立再燃、県と流域自治体
http://mytown.asahi.com/nagano/news01.asp?kiji=5472

田中知事の「脱ダム」宣言で、ダム計画を中止した浅川（長野市）の治水対策をめぐり、県と流域自治体の対立が再燃している。田中知事がダム反対派の申し入れを受けて、「基本高水（たか・みず）」（ピーク時の河川の想定最大流量）の再検討を決めたことが一因だ。長野市などの流域自治体は、基本高水の再検討に対して「安全度を下げることにつながる」と懸念を示し、新幹線の用地交渉の滞りを理由に、ダム代替案の早急な提示を求める姿勢を強めている。

北陸新幹線の沿線４０市町村でつくる「県沿線広域市町村連絡協議会」会長を務める鷲沢正一・長野市長は１５日、県庁で田中知事と会談した。５月１１日に連絡協議会で採択した新幹線建設の推進を求める「決議文」を手渡したが、用地交渉の遅れの原因となっている浅川の治水計画について激しい議論が交わされた。

　「長野車両基地建設時の確認書のダムに関する事項について誠意をもって協議し、早急に適切な処置を講じること」。こんな文面が盛り込まれた決議文を受け取った田中知事は「ダムを建設せよということか」とただした上で、「ダム建設の是非は、出直し知事選ですでに答えが出ている」と述べた。

　鷲沢市長は「答えは出ていない。確認書の通りに治水を完璧にやってほしい」と反論。河川改修工事などの対策を挙げる知事に対し、「そのような部分的な対策ではなく、基本高水を踏まえた総合的な治水対策を早く示してほしい」と訴え、基本高水を再検討する県の方針に対して「基本高水を下げるのが前提の場なら、受け入れられない」と牽制（けん・せい）した。

　浅川の治水をめぐる問題は、長野新幹線建設中の９３年にさかのぼる。県が浅川下流の長野市長沼地区に新幹線車両基地の建設協力を求め、市や住民とダムの早期建設を約束する確認書を取り交わしたためだ。車両基地は完成したが、確認書は知事の「脱ダム」宣言でほごにされる形となり、代替案も提示されていないとして、地元では県への不信感が強まっている。

　このため、長野以北の北陸新幹線用地の買収に影響が出ている。車両基地より北の予定地（県内区間３１・２キロ）のうち、用地買収が済んだのは約７７％（県調べ）。だが、問題の長沼地区（３・３キロ区間）は、買収の見通しさえ立っていない。

　会談の中で鷲沢市長は「新幹線の整備は知事の肩にかかっている」と水を向けたが、田中知事は「新幹線については国の計画に基づいて進捗（しんちょく）するよう県としても協力している」と答え、議論は最後までかみ合わなかった。

　会談は予定を大幅に超えて３０分近くに及び、鷲沢市長が「じゃあ、ここら辺にしておきましょう」と席を立って終わった。
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県は１５日、ダム計画を中止した県内９河川（浅川、砥川など）の流域協議会座長会議を開き、「基本高水」について再検討する「高水研究会」（仮称）の設置について説明した。

　協議会には、流域住民約４５０人が任意で参加している。県によると、協議会のメンバーから１５～２０人を選んで早急に研究会を立ち上げ、必要に応じて、アドバイザーとして学識経験者らの参加を求めるという。任期は２年間。

　県治水・利水対策推進チームの鎌田朝秀リーダーは「流域協議会からの要望もあり、基本高水の計算手法などを検討する場が必要と判断した」と説明した。

　座長からは「ある程度の専門知識がある人が集まり、基本高水について徹底的に話しあう研究会にしてほしい」との要望が出るなど、多くが設置に前向きだったが、「ダム賛成、反対の議論を行う場にすべきではない」という意見も出た。

　ダム建設を中止した９河川のうち、浅川や砥川（諏訪郡下諏訪町）などでは、ダム計画のもととなった基本高水を変えずに代替案を検討している。しかし、基本高水の数値を満たす有効な代替案は見つからず、河川改修を先行して進める「苦肉の策」を取っている。

　基本高水が引き下げられれば、ダムに代わる大規模な治水施設を造る必要はなくなり、河川改修を中心に対応できるとの見方が出ている。県は０３年度から５年間の予定で、基本高水の再検討を目的に河川の流量観測を開始。今回の研究会設置で、基本高水引き下げへの道筋をつけたいという思惑がある。
（6/16）
695：とはずがたり：2005/06/17(金) 22:37:36: 噂で聞いたが東大阪市かどっかの職員で酒ばっか飲んで遅刻早退繰り返すろくすっぱ働かないような職員でも首にならずちゃんと公務員やって行けてるとかゆー話しを聞いた。首に出来る運用が必要である

分限免職に前向き/和歌山市長
http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=2609

　和歌山市の大橋建一市長は１６日の会見で、勤務実績が上がらない職員を強制的に退職させる「分限免職」について、「地方公務員法に基づき、ケースバイケースで実施できると理解している」などと述べ、該当する職員がいれば適用していく考えを示した。

　県が職員１人を分限免職にしたことについて大橋市長は「勤務態度が悪くても（職員として）過ごせる制度はいかがなものかと思う」などと、県の決定を支持する考えを述べた。

　市は、職員が収賄容疑などで逮捕された事件を受けて研修制度の見直しを進めており、分限免職の判断にあたってもそれらの見直しを反映する方針だ。

　一方で市長は「良いことをやっている職員を評価するシステムは必要」とも強調。鳥取県など先進地を視察するなどして勤務評定制度を見直す方針も明らかにした。

（6/17）
696：名無しさん：2005/06/18(土) 00:47:02: >>695
東大阪市といえば以前は共産党市長と同和系職員の戦いで有名でしたが、
民主党系市長になってまた同和利権の問題が再発してるのかな。
和歌山もそうですけど関西方面の現業職員はどこもこうなんですかねえ。

http://www.t-ichida.gr.jp/mado/data/2002/mado_20020613.html
職員採用についてはガラス張りの試験にもとづく、公正な採用方法がとられるようになりました。

http://www.minsyu.jp/press-minshu/back_number/p-20020715-02.html
6月30日投開票された東大阪市長選挙で､民主・公明・保守・連合大阪などの推薦を受けて闘った松見正宣候補が83066票を獲得｡現職の共産候補に17558票の差をつけて初当選を果たした｡
697：とはずがたり：2005/06/18(土) 01:30:05: >>696
東大阪の民主党の希薄なプレゼンスを見るに民主系というよりは西野・公明・連合・解同系市長(で非自民というか非塩川？)と云ったところではないでしょうか？

地対財特法が切れて同和利権もうまみが無くなって来ているんじゃないでしょうかね。
698：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/18(土) 17:10:33: >>696
http://www.hirohara.com/proposal/takarajima2.htm
ここには公明党主導と書いてありますね。
699：とはずがたり：2005/06/19(日) 01:42:28: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/1895-1897
新見市：公用車４台を売却　合併で不要に－－市民が落札、自家用に　／岡山
今治市：公用車売却　合併で余った６台、入札申し込み開始　／愛媛

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/1898
奈良・京都への行政視察、実は「観光」／山内村議会
700：とはずがたり：2005/06/19(日) 02:01:15: >>698
広原氏の談話ですねぇ。
東京都の武蔵野地区みたいに民共共闘が京都・大阪で絶対に出来ないのは共産党が民主党よりも強い事と，もう一つはこの解放同盟の存在ですね。この問題がなければ社共共闘ももっと巧く行くのではないかとも思う。

http://www.hirohara.com/proposal/takarajima2.htm
「意見書」が発表されてから２年後の２００２年４月、長尾市政は、乱脈・不公正な同和行政の元凶になってきた同和行政の「窓口一本化」、いわゆる同和事業のすべての窓口を解放同盟が牛耳る地区協議会（地区協）に絞るといった「地区協議会方式」の廃止を表明し、補助金も撤廃。同年３月の同和対策事業特別措置法の完全期限切れ後、大阪府が一般対策の名目で３０事業にわたる「同和事業」を継続する方針を打ち出すなか、長尾市政はこれにも応じず、東大阪市は同和行政終結に向けて大きな一歩を踏み出したのである。しかし同年、長尾氏は任期切れを迎えて再選を目指したが、６月３０日に行なわれた市長選で、公明党主導、部落解放同盟推薦の元ＮＨＫ記者・松見正宣氏に敗れ、踏み出したばかりの同和行政終結の流れにストップがかかってしまった。東大阪市では現在、新市長のもと、早くも乱脈同和行政の復活が始まっている。

こう云うこと↓があるんですねぇ。京都市の場合は漏れ聞くところに拠ると同和地区出身者でないと改良住宅には入居できない様です。また同和地区の施設も一般の京都市民は利用できない様です。人口が多くて運動団体が強いせいか外部から人を入れなくてもやっていけるからでしょうか？それとも俺が知らないだけでその辺は外部からアウトローが入ってるのかその辺は知りませんけど。
　近所の同和地区は無法駐車地帯だったのはだいぶ改善されましたね。指摘を受け駐車場代払って借りるようになったんでしょうか？
　関西人は結構露骨に差別意識丸出しにする連中もまだまだ多いので差別はなくなったという事は出来ないと思います。ただ，今までのように漫然とカネ出してりゃいい段階は終わったように思います。

http://www.hirohara.com/proposal/takarajima5.htm
入居資格の最低条件は、旧同和地区住民であり、かつ住居に困っている人、というものです。ところが現実には、一般地区の住民や在日外国人が入居しているんです。ただ、このことを私は決して悪いとは思わない。改良住宅を同和住宅に限定して純粋の部落を作っていくことは、同和対策事業が目指した方向ではありません。同和対策事業を法律で担保した同和対策事業特別措置法（同特法）の本来の目的は、部落の住環境を改善しなくてはいけないけれども、改善された部落をつくつてはならないというものです。住環境を改善することによって、一般地区と同和地区との交流を円滑にし、一定の年月のうちに自然に交流を深めて部落を発展的に解消していくために、環境改善が必要とされてきたわけです。しかし、東大阪市で大問題なのは、一般地区住民や在日外国人を改良住宅に入れたとたん、その人を旧同和地区住民として認定する仕組みになっていることです。そして、たとえば就職支度金といった各種同和事業の給付の対象になる。そんな、誰が考えてもおかしなことが行なわれてきたわけです。つまり、本来は同和対策事業を終結させ、同和地区をなくし、そして差別をなくしていく責任を持っている人、地区協の人たちが、一般地区の人をリクルートして、わざわざ旧同和地区住民にさせるということをやっているんです。

マスコミも「正論」は書くべきでしょうけど微妙なところは書けないのでしょうか？

http://www.hirohara.com/proposal/takarajima6.htm
当時、この「意見書」をまとめたことを記者会見し、発表したんですが、マスコミは一行も書きませんでした。東大阪市政にとって重大な問題であり、また、将来に関わる問題であるにもかかわらず、です。改めて、マスコミの解放同盟タブーを思い知らされましたね。
702：とはずがたり：2005/06/19(日) 02:56:55: いやー堂々と答弁しちゃうってのもねぇ～

助役答弁「町長選負け組みは入札遠慮を」　青森・東北町
http://www.asahi.com/politics/update/0616/008.html
2005年06月16日21時50分

　青森県東北町の向井栄一助役は１６日、町議会予算審査特別委員会で、４月の町長選で敗れた候補を支援した土建業者について「１年間は（町発注工事の入札を）遠慮するのが筋でしょう」と述べた。向井助役は町建設業者指名審査会の会長も務めている。

　「入札は公平に行われるのか」と議員の一人が質問。その直後に特別委をいったん休憩にし、向井助役は議場で「信頼のおけない業者は指名するわけにはいかない」と非公式に答えた。

　旧東北町と旧上北町の合併に伴う町長選が４月２４日に投開票され、旧上北町長が旧東北町の元町長を破って当選。土建業者らも二手に分かれて激しい選挙戦を展開した。旧東北町の町長だった向井氏は旧上北町長を支援し、選挙後に助役に就いた。

　法政大学の武藤博己教授（行政学）は、「選挙の勝敗という主観的な基準で業者を選ぶことは裁量権の逸脱であり、公平性の観点から相当問題のある発言だ。将来の便宜供与を前提として政治的な支持を取り付けることにもなる」と話している。
703：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/06/19(日) 20:22:42: 自分が通っている大学院じゃ電子入札で談合が無くなると散々喧伝していましたけど、現実はその想定をも上回ってたのね。結局のところ使う当事者が本気で無くそうとしない限り談合は無くならないと言うことなのでは・・・・・

電子入札、工事費内訳書…橋梁談合対策、どれも無効
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050619i203.htm

　「総合評価落札方式」が骨抜きにされていた国土交通省発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）を巡る談合事件。その入札では同方式のほかにも、「電子入札」や、「工事費内訳書」の提出の義務付け、「入札監視委員会」によるチェックなどが行われていたが、こうした談合防止策はことごとく機能せず、多額の税金が無駄に費消されていた。

　「発注者側の官が本気で談合をやめさせようとしていない」。多くの識者がそう指摘している。

　入札では本来、一番安い札を入れた業者が落札するのが原則だが、国土交通省内では「価格だけで競争させると、不当に安い価格で受注した業者がいい加減な工事を行う恐れがある」との警戒感が強く、その対策として、総合評価落札方式が導入された。

　この方式では、入札参加業者は、工事でどんな工夫をするかを図面付きで説明した技術提案書の提出を求められる。このため、同省では「手間がかかり、談合防止にも効果がある」と見ており、今年度は、同省発注工事の４割（金額ベース）で採用する予定だ。

　しかし、橋梁工事の入札で、その効果はまったくなかった。

　今月２日に国交省が開いた「入札談合再発防止対策検討委員会」の第１回会合。同省はこれまで取り組んできた「談合防止策」として、総合評価落札方式に加えて１０の対策を列挙したが、そのうちの一つが、入札手続きをすべてインターネットで行う電子入札。多くの業者が参加しやすくなるうえ、業者が顔を合わせる機会をなくすことで談合防止にも一定の効果があるとされ、２００３年度から、全工事で採用されている。

　橋梁事件で談合メーカーが落札した全１２８件でも電子入札が行われたが、主要メーカーのほとんどが談合組織に加わり、幹事社を中心に携帯電話でやり取りする方式が確立されていたため、談合防止にはまったく意味がなかった。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
704：とはずがたり：2005/06/24(金) 02:50:25: 「鉄道で出張」割高請求　空路より３割高も
http://mytown.asahi.com/tochigi/news02.asp?kiji=4704

　厚生労働省の栃木労働局職業安定部の前身である県雇用保険課、職業安定課の職員が９９年度、九州など千㌔以上離れた遠方への出張のすべてで「鉄道を利用した」として、航空機利用より割高な旅費を請求していたことがわかった。栃木労働局は「一部は飛行機の方が経済的な経路だった可能性はある」と認めながらも、「電車で行っていてもおかしくはない」としている。（五十嵐大介）

　この２つの課（ともに大部分が００年４月に栃木労働局職業安定部に改編）の９９年度の旅費概算請求書によると、片道千㌔以上の遠方出張は１５回あり、そのすべてで鉄道を利用したとされている。宇都宮市から片道で約１６００㌔ある鹿児島市、１５５０㌔ある宮崎市などもその行き先に含まれ、すべて２泊３日分の宿泊費と日当、交通費が請求されていた。３日間のうち２日は、ほぼ移動に費やされたことになる。宿泊費は多くのケースで１人当たり１泊９８００円、日当は２２００円だった。出張の多くが年度末に集中していた。

　航空会社スカイマークエアラインズによると、２０００年当時、東京～福岡間の航空運賃は片道１万６千円。宇都宮から羽田空港までの鉄道運賃を含めても約４万２千円で往復できた。だが、２０００年３月に福岡に出張したとされる職員２人は、往復で１人４万８２８０円の鉄道運賃がかかったとして交通費を請求。日当と宿泊費を含めた旅費の総額は２泊３日で１人７万７８０円となり、航空機で１泊２日で行った場合の５万４４００円より３割高い。

　鹿児島や宮崎へ鉄道で行く場合、宇都宮を早朝に出ても現地には夕方に着くことになり、３日間の日程で出張したとしても、実質的に用務ができるのは１日となる。２０００年２月、２泊３日で高知県に鉄道で行ったとされる職員は「出張したことは確かだが、鉄道で行ったか、飛行機で行ったか覚えていない」と話した。

　日当、宿泊費、交通費など出張の費用については、旅費法により、「最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する」と定められている。

　旅費法を所管する財務省主計局給与共済課は「『最も経済的』というのは、旅程をトータルで見る。交通費がいくら安くても、１泊して高くなるというのであれば、早い航空機のほうが経済的となる」としている。

　栃木労働局の村上竹弘・総務課長は取材に対し、「航空券の予約が取れなかったとか、飛行機嫌いの人がいたなどの事情があったのかもしれない」と話している。

　広島、兵庫労働局でカラ出張などによる不正経理事件が発覚したことを受けて、厚生労働省は昨年から全国の労働局の特定監査を進めている。同省大臣官房会計課の蕎原屋宣雄・監査指導室長は「個人的な意見を聞かれたら、おかしいなということはあると思う。現在でも続いているとすれば、当然、指摘の対象にならざるを得ない」と話した。

　市民オンブズパーソン栃木の高橋信正代表は「こんな遠方に２人ずつ、３日間かけて電車で行くのは、どう考えてもおかしい。２０人程度の部署で、同じ日に４人も遠方出張に行くことも疑問だ」と話している。

（6/21）
705：とはずがたり：2005/06/26(日) 03:07:20: これねぇ，絶対に必要だと思うんですわ。自治労vs改革派知事の全面対決なるか？
京都とか無理くせぇなぁ。
「行政職と同じ事務をする現業の職員もいて」と云うならその職員のみ手当を上乗せすればよい。

「わたり」廃止に反発　「国とは事情違う」
http://mytown.asahi.com/tottori/news01.asp?kiji=5229
県現業職給与　年功序列見直し

５０歳月４４万円、国並み３１万円に引き下げ案

　県議会から高すぎると批判されてきた、県の現業職の給与体系見直しが、大詰めを迎えている。焦点は、昇任しなくても年功序列で一律に昇給する「わたり」の慣行廃止。実施されると、月給が１０万円以上減る職員も出るため、労組側は強く反発している。

　現業職は、運転手や調理員、電話交換手、守衛などを含む。

　４月末の労使交渉では、現業職４３８人の給与を国家公務員並みに引き下げる県の提案に対して、労組側が反発した。

　「県のように（高額な）月給４０万円をもらう運転手は民間にはいない」（県職員課）

　「なぜ現業職だけ給与を下げるのか」（県現業公企職員労組）

　現業職の給与は５９年の労使合意以降、行政職に準じてきた経緯がある。

　だが、県職員課によると運転手の場合、公用車の運転と書類整理が主な仕事で、年齢にかかわらず同じ内容という。同課は「本来、職務にそぐわない年功序列型賃金の『わたり』まで行政職に見習ってしまった」と指摘する。

　国の現業職には「わたり」はない。そのため現業職の月給は３０歳で県２８万円、国２３万円▽５０歳で県４４万円、国３１万円となり、差は明確だ。

　また、県の調べでは、県内企業の５０代現業職の月給は２３万～２８万円とし、同課は「国や民間との乖離（かい・り）が大きく、地方公営企業法に反する。コスト削減が求められる今、県民に納得されない」。

　労使交渉は現業職の待遇を定めた労働協約が切れる６月末までがヤマ場だ。労組側は、（１）国や民間との給料比較は調査方法の検証が必要（２）給与水準は労使合意に基づくものだ、などと主張。

　上田英樹・現企労書記長は「行政職と同じ事務をする現業の職員もいて、国とは事情が違う。行政職と一緒に県のために働く現業職の給与はどうあるべきか、原点から議論すべきだ」と話している。

（6/25）
706：とはずがたり：2005/06/27(月) 00:16:55: なんや揉めてるねぇ。。

署名すべて無効／津山市長リコール
http://mytown.asahi.com/okayama/news01.asp?kiji=6135
市選管再審査　
　
　津山市の市民団体「アルネに税金投入をさせない市民の会」が進めていた中尾嘉伸市長に対する解職請求（リコール）署名を再審査していた市選管は２４日、一度は有効としていた３万４千人以上の署名すべてを無効と決め、告示した。解職請求代表者の署名欄に自署でない署名が確認され、請求手続きに不備があったため、としている。

　署名をめぐっては、市選管が今月初めに有効とした３万４４５３人の署名に対し、市長側、市民の会側の双方が異議を申し立て、市選管が再審査していた。
　
　その結果、解職請求書の請求代表者署名欄にある４７７人中少なくとも３人は自署していないことを確認した。同一筆跡が疑える署名者に面談し、本人から証言を得たという。地方自治法施行規則では、請求代表者の署名は「自署すること」とされている。
　
　アルネ津山は天満屋や市立図書館、市文化ホールなどが入った複合ビル。市が筆頭株主の第三セクター「津山街づくり会社」が管理・運営しているが、６２億８９００万円の負債（０４年３月末現在）をかかえ経営難に陥っている。
　
　このため、市が約４１億円を投入して商業床を買い上げるなどの再建案をまとめたが、「公費を投入する一連の再建方式は失敗」として市民の会が集めた３万４４５３人の署名は、リコール投票の本請求に必要な有権者（８万７７３２人）の３分の１（２万９２４４人）を大きく上回っていた。
　
　「津山街づくり会社」の日笠富夫社長は会見し、「市民を巻き込んだ騒ぎになって申し訳ない」と陳謝、２８日の株主総会で退任する考えを明らかにした。

住民側、再署名の方向で協議へ
　
　住民側は、リコール署名推進本部の木下健二本部長ら市議４人が沈痛な表情で会見した。想定外の選管の結論に戸惑い、署名すべてを無効とされたショックを隠せない。今後については、選管決定を不服として提訴できるかどうかを検討するとともに、態勢を立て直して再度署名を集める方向で「アルネに税金投入をさせない市民の会」と協議することを明らかにした。
　
　選管が自署でないとした３人のうちの１人は、リコール本部でも事実を確認したという。木下本部長らは「署名集めに奔走してくれた収集人や署名に応じてくれた３万人以上の市民へのおわびは言葉で尽くせない。本当に申し訳ない」と深く頭を下げた。
　
　２９日午後７時から市総合福祉会館で、これまでの経緯についての公開報告会を開くという。

中尾市長コメント
　中尾嘉伸市長は選管決定の告示後にコメントを発表し、「心から敬意と感謝の意を表したい」とした上で、アルネの再建については「議会の議決に基づき、全力で（再建）計画を遂行したい。市民の理解を得られるよう努力する」としている。
（6/25）
707：とはずがたり：2005/06/28(火) 23:26:27: じゃあ自転車二人乗り特区ならええやん！
＞「喜ぶのは暴走族だけですよ」と苦りきった表情で答えた。

＜構造改革特区＞「原付き２人乗り」申請　神奈川県逗子市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000062-mai-soci

　神奈川県逗子市は２７日、地域限定で規制緩和する国の構造改革特区に９項目を申請したと発表した。この中には原付き自転車の２人乗りを解禁し、交通渋滞をなくすとの案まで入っている。これに対し逗子市全域を管内に持つ神奈川県警逗子署の中西康人署長は「喜ぶのは暴走族だけですよ」と苦りきった表情で答えた。
（毎日新聞） - 6月28日13時24分更新
708：とはずがたり：2005/06/29(水) 00:15:30: 「逮捕する」効果てきめん　反則金納付、アクセス急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000205-kyodo-soci
　「出頭しなければ逮捕する」と悪質ドライバーの逮捕予定を事前公表した大阪府警で反則金納付が急増し、納付方法を解説したホームページへのアクセスが通常の２５０倍に急増したことが２８日、分かった。
　「逮捕されてはかなわない」と出頭したドライバーも２人現れた。府警交通指導課は「予想以上のすごい効果」と驚いている。
　府警は今月２１日、再三の出頭要請に応じず、反則金を払わないなど悪質なドライバー１２４人について「１週間かけて逮捕状を一斉に執行するが、出頭すれば任意捜査に切り替える」と発表。報道を通じ出頭を呼び掛けた。
（共同通信） - 6月28日18時28分更新
710：とはずがたり：2005/07/01(金) 17:59:14: 酒販売参入規制延長も　法期限迫り自民が検討
http://www.asahi.com/politics/update/0630/004.html
2005年06月30日06時12分

　自民党は２９日、中小・零細酒販店が多い地域で酒小売業者の新規参入を制限できる緊急措置法について、８月末となっている時限立法の期限を延長する方向で検討を始めた。今後各党と調整を進め、今通常国会で延長法案の成立を目指す。規制緩和に逆行する「逆特区」を続ける内容だけに、酒類の取扱店を増やしたい大手スーパーや消費者の反発は必至。再び論議を呼びそうだ。

　同日開かれた党財務金融部会の酒問題小委員会で、「措置を打ち切れば中小酒販店に影響が大きい」として、延長を求めることになった。

　緊急措置法は０３年９月から酒類販売免許の取得が大幅に自由化される際、中小・零細酒販店を保護するため、議員立法で導入。販売量が過去３年間の平均より１割以上減った酒販店が半数を超え、過半数の店が経営改善計画を出した地域を、税務署長が「緊急調整地域」に指定し、１年間に限って新規の小売り免許を出さない仕組み。

　全国３３８３地域（原則として市区町村単位）のうち、０３年度は９２２カ所、０４年度は１２７４カ所が緊急調整地域となり、再指定された地域も少なくない。
711：とはずがたり：2005/07/02(土) 23:58:06: 川上ダム規模縮小－知事、国の方針歓迎
負担の軽減要請へ
http://mytown.asahi.com/nara/news02.asp?kiji=4214

　国土交通省が淀川水系の川上ダム（三重県伊賀市）の規模を縮小する方針を固めたことについて、すでに同ダム事業からの撤退を表明している柿本善也知事は１日、「（水需要が減る中で）社会的損失が出ることをあえてやる必要があるのか」と述べて、国の方針を歓迎した。撤退に伴う県の費用負担については「やむを得ない」として、今後は負担が軽減されるよう求めていく。

　県などによると、川上ダムは独立行政法人水資源機構の管轄で、９２年から建設が進む多目的ダム。総工費８５０億円で、すでに４００億円が投入されている。三重県、兵庫県西宮市とともに水を利用する予定だった県は、完成後に６７億円を負担するはずだった。

　しかし、柿本知事は昨年３月の県議会で「人口が伸びず、水需要が見込めない」として利水事業からの撤退を表明。三重県の地元住民らから反発の声が上がっていた。

　県が０１年に策定した長期計画では、１日あたりの水需要量は９７年度の６８万立方メートルから、２０２９年度には９４万立方メートルまで伸びるとしていた。だが、その後の試算では人口が伸び悩み、世帯数がピークとなる２０１５年度ごろでも最大８９万立方メートルにとどまるという。

　柿本知事は「実態と異なる点について今後、長期計画を見直していく」と話した。
（7/2）
712：とはずがたり：2005/07/10(日) 13:55:53: 同一業者の落札続く　市政だよりなど(熊本市)
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=4619

　　「市政概要」など熊本市が発注する印刷関連の公共事業のうちの６件が、少なくとも５年以上、それぞれ同一業者により連続で落札されていることが、わかった。中には、１７年間にわたって同業者が落札していたケースも。市は「公正な入札」としているが、市民団体は「競争入札で落札者が変わらないのはおかしい」と指摘している。
　
　　熊本市契約検査室によると、年間約６０件ある印刷関連事業の過去５年分（００～０４年度）を調べたところ、（１）市政だより（２）市政概要（３）市勢要覧（４）歳入歳出決算書、決算付属書（５）生活便利ブック（６）国民健康保険被保険者証の６件が、少なくとも５年間連続でそれぞれ同業者に落札されていた。
　
　　中でも、市内全戸に毎月配布（０５年度は毎月約２６万８千部発行）する「市政だより」は、１７年間同一業者の落札が続いているという。予定価格に相当する設計額に占める落札額の比率を示す落札率も、判明した中では最低が９６・２８％。１００％のケースもあった。
　
　　これらはすべて指名競争入札。入札業者は市政だよりは４、５社。ほかも７～１４社の顔ぶれが、ほぼ固定化していた。
　
　　市は「設備を考慮すると指名できる業者は限られる。価格変動が少なく予定価格を予想しやすいため、落札率が高いことはあり得る」という。
　
　　市政だよりの印刷を落札してきた業者も「談合はない。他の業者より設備が整っており、コストが低いだけ」と話す。
　
　　くまもと・市民オンブズマンの橋本博代表は「受注業者が変わらないというのは、印刷技術が進歩しても価格に還元されないことになる。談合の疑いが否定できない」と指摘する。
　
　　熊本大学法科大学院の林勝美教授（地方自治法）の話　一般的には、指名業者が固定化すると談合の素地ができる。同一業者が連続して落札しているなら、指名業者を変えるという政策もある。新規参入業者の育成を助けるうえ、業者間に競争意識が芽生え、入札制度の透明性が増すだろう。

（7/9）
713：とはずがたり：2005/07/13(水) 16:05:50: まさかこんな奴が退職金をがっぽりせしめて老後をのうのうと暮らしてるんちゃうやろねぇ。全資産没収して刑務所で矯正労働じゃ。

公団談合で逮捕の元理事、在職中の工事配分も認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000101-yom-soci

　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、東京高検に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された元公団理事・神田創造容疑者（７０）が調べに対し、公団理事時代にも工事の配分をしていたと認めていることが１２日、関係者の話でわかった。

　同容疑者が、天下り後の受注調整について「価格競争で橋の質が低下するのを防ぐ目的があった。公団のためにやったことだ」と話していることも判明。同高検は、今回の事件にも公団側が関与した「官製談合」の側面がなかったかどうか追及している。

　１２日に逮捕されたのは、神田容疑者のほか、三菱重工業元橋梁部次長・田中隆容疑者（５４）（国交省ルートで逮捕、処分保留のまま釈放）、石川島播磨重工業元橋梁営業部長・清宮正美（４９）、横河ブリッジ理事・横山隆（５９）、川田工業元執行役員・清水賢一（５８）の各被告（いずれも同ルートで起訴、保釈）。

　田中容疑者は受注調整役の神田容疑者に助言し、清宮被告は決定内容をメーカー側に伝達。横山、清水両被告は、談合組織の常任幹事だった横河ブリッジと川田工業の担当責任者を務めていた。５人は容疑を認めているという。

　関係者によると、神田容疑者は、公団で高速道路の建設工事などを統括する工務（建設）担当理事だった１９９２～９４年、本来は入札で決めるべき受注者を自分で決めて工事を割り振っていたなどと、東京高検の事情聴取に供述しているという。

　ただ、こうした「天の声」はゼネコン汚職事件（９３年）を境に下火になり、９４～９５年は三菱重工業に天下っていた元公団副総裁（７６）が、９６年以降は横河ブリッジに天下った神田容疑者が、受注者側の立場で調整役を担うようになった。

　神田容疑者は逮捕容疑となった２００３、０４年度の受注調整について、これまでの調べに対し、「自分のやっていることは談合で、犯罪だという認識もあった」などと話しているが、現在の公団幹部の関与については供述していない。
（読売新聞） - 7月13日3時7分更新
714：とはずがたり：2005/07/13(水) 16:15:07: ＞返還義務がないため、大半がそのまま退職している。
これはひどいわな。。

動かぬ人事院　国費留学後に退職　公務員の費用返還
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000006-san-pol

　国費で海外留学した若手のキャリア官僚が、一人当たり約千三百万円の費用を返還せずに早期退職するケースが続出している問題で、返還義務の法制化を検討している人事院が改善に二の足を踏んでいる。返還を義務付けることは労働基準法に抵触する可能性があるというのがその理由だが、自衛隊法では、防衛医大卒業生の授業料返還義務が明記されており、人事院の改革意欲が問われそうだ。
　問題となっているのは、入省八年未満の若手キャリア官僚を二年間、海外の大学院などに留学させる「長期在外研究員制度」。平成十－十四年度に留学した若手官僚は五百六人で、このうち約一割の四十五人が十六年十月までに退職した。しかし、留学中の給与を除いた現地の滞在費、授業料など、一人当たり約千三百万円の国費が投入されたにもかかわらず、返還義務がないため、大半がそのまま退職している。
　このため、政府は平成十三年十二月の閣議で「早期退職の場合の留学派遣費の償還について法整備を行う」とする公務員制度改革大綱を決定した経緯がある。
　人事院はしかし、労働基準法のうち、損害賠償を前提とした労働契約を禁じる規定を重視。「留学は出張であり労働契約にあたる可能性がある」とし、「国が損害賠償（費用返還）を求め早期退職者と裁判になった場合、労働基準法が準用され国が敗訴する恐れがある」と慎重だ。
　一方、自衛隊法では、防衛医大の卒業生が卒業後九年未満で自衛隊を退官した場合、授業料の返還を義務付けている。民間企業では、留学費用を「貸し付け」という形にし、留学後数年を経て返済を免除するケースが増えているという。
　専修大の広石忠司教授（労務管理論・労働法）は「こうした考えをもとに法整備すれば、国家公務員にも労基法に触れずに返還義務を負わせることができる」と指摘する。
（産経新聞） - 7月13日2時51分更新
715：とはずがたり：2005/07/22(金) 02:13:55: そりゃあね，逃げ得・借り得・貰い得ならそら人間，逃げるし，借りるし，貰いますよ。当たり前の話し。しかも大阪人なら尚更。

税金・家賃など滞納５００億円、大阪府が取り立て作戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000306-yom-soci

　税金、公営住宅の家賃など総額５００億円以上の巨額滞納に悩む大阪府や関連団体が、取り立て体制の強化に乗り出した。

　債権回収会社の〈プロ〉に助っ人を頼み、電話や戸別訪問で攻勢をかける一方、訴訟などの法的措置も駆使。差し押さえ物件を高く売りさばくため、インターネット・オークションも活用する。民間企業の「倒産」にあたる財政再建団体転落の危機の回避が最大課題となっている府だけに「こっちの財布だって苦しい。逃げ得は許さない」と、なりふり構わず回収作戦に手を尽くす。

　◆コールセンターに臨時職員

　高校生や大学生らに支給した奨学金の回収が滞る府育英会は、全国で初めて債権回収会社２社の社員を臨時職員として雇った。

　滞納額は２００４年度で２万４３３３人分、計３３億２５０７万円。回収率は２年連続で６割を下回り、奨学金原資を確保するための府からの借入金もかさんで府財政を圧迫している。

　このため、新設のコールセンターに〈助っ人〉らが１５人ほど詰め、パソコンで滞納者のデータを確認しながら、ヘッドホン式の電話で支払いを催促。土・日曜も含め、１日約１３００件の電話と約１００件の戸別訪問を続ける。同会の担当者は「滞納者との駆け引きなど、回収ノウハウには学ぶことが多い」と“プロ”の働きぶりに目を細める。

　◆夜討ち朝駆け、ネットオークションも

　約１３９億円が未払いの個人府民税。これまで市町村が徴収してきたが、今年度からは、府の税務職員が１００万円以上の滞納者らに対する督促業務を行っている。都道府県で初めての取り組みという。

　専属の３人を中心に電話攻勢をかけ、自宅への〈夜討ち朝駆け〉も辞さない。徴収目標は５００件、計１５億円以上。府は「数年ごとに担当が変わる市町村職員より、この道一筋の税務職員の方が法律の知識などに優れる」と期待を寄せる。

　差し押さえも進め、今秋にも、インターネットによるオークション方式を公売に導入して、少しでも回収額を増やしたい考えだ。

　◆引っ越し先まで追跡

　府立５病院の治療費滞納は５月末で約２億５０００万円。府は６月、支払いに応じない３人を大阪地裁などに訴えたが、他の滞納者にも「最後通告」の督促状を送り、強硬姿勢で臨む。

　０４年度末で約３５億１５００万円に上る府営住宅の家賃滞納も深刻。退去後、行き先がわからなくなったケースでは従来、回収策を講じていなかったが、今後は「転居先を割り出し、法的措置を含め検討する」（府住宅管理課）と、どこまでも追いかける構えだ。
（読売新聞） - 7月21日19時21分更新
716：とはずがたり：2005/07/24(日) 03:10:20: 政府刊行物：広告、破格安値　入札１社、白書１部７７銭
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050724k0000m010115000c.html

　政府刊行物への企業広告の掲載が今年度から解禁され、農林水産省が第１号として今月発行の「ジュニア農林水産白書」への広告を募ったところ、入札に参加した広告代理店は１社で、落札額は白書１部あたり目標額の１０分の１以下で１円に満たなかった。政府側のＰＲ不足に加えて掲載基準が厳しく、企業にとっては広告を出すうまみが少ないようだ。

　農水省は先月、約１３万部発行の同白書（Ａ４判）の裏表紙半分に企業のカラー広告枠を設け、入札を実施した。東京都内の広告代理店１社が参加し、１０万円で落札。白書には同社が請け負った文具メーカーと農業団体の雑誌の広告が掲載された。１部あたりに換算すると７７銭で、広告業関係者は「破格の安さ」という。

　企業広告の掲載は、今年４月に政府が策定した広報活動の基本方針に伴い、財政難を少しでも解消しようと政府発行の広報誌、パンフレットなどに認められた。政府は今年度、１３府省庁の刊行物約２００万部に企業広告を掲載予定で、１部あたりの広告料を１０円、年間広告収入約２０００万円を目標にしている。

　しかし、企業側は「広告効果が乏しく、魅力ある媒体とはいえない。落札額が安くなるのは当然」と厳しく見ており、簡単には財政難の解消につながりそうにない。[葛西大博]
毎日新聞　2005年7月24日　3時00分
718：とはずがたり：2005/07/26(火) 07:06:35: 脇スレより

204 ビジ＋板より New! 2005/07/23(土) 23:25:32 ID:pWi9G8QX
　談合は批判されるべきで、擁護するつもりは無いが、経済学的に見て不可避な要素も強いので、対策としてそれら要素を考慮し、価格だけに拠らない新しい入札制度を考えるべきだと思う。

１．公共事業は圧倒的に発注者側が強い市場である
　圧倒的購買力を持つ１発注者と２０社以上の受注者の存在。受注１社が総取りとなる（排他性）。

２．建設業はイニシャルコストが大きい産業である
　初期投資費用が大きい産業では、操業停止点が損益分岐点よりはるか下になり赤字受注が恒常化する

３．入札前の見積もりフェーズは無償となる
　見積もり費用は固定的支出として受注価格を決めざるを得ない。これも赤字受注の原因。

４．自然独占の発生
　赤字受注が恒常化する市場では放置すると倒産・合併を通じて寡占・独占が発生する。

５．交渉の発生　←ココが談合
　交渉人が介入し受注の順番を決める事で自然独占を回避し、収益の改善が期待できる。
　この時、交渉人への仲介料の支出が合理的となる。交渉人は第三者である必要がある。

205 ビジ＋板より New! 2005/07/23(土) 23:26:38 ID:pWi9G8QX
６．受注価格の上限（参入障壁価格）
黒字受注が恒常化すると、交渉の傾向を知った他社が安い価格で受注しても利益を得る事ができる。
他社参入を退けるには３．見積もりコストを含んだ損益分岐点付近の価格が適切な落札価格となる。

７．アウトサイダーの排除（非合理的参入者へのメッセージ）
１～４に従い赤字受注を是とする企業の参入を「明確に拒絶するメッセージ」は操業停止点以下での入札をルール化し関係者に周知する事。

８．交渉仲間の企業数
交渉仲間が増えると受注頻度が低下し、２．イニシャルコストをペイできなくなるので、この受注頻度が交渉仲間の企業数の上限となる。大体２０社前後の談合が多い。

９．交渉人による談合の維持
交渉人は、自身に罰則が無いことから、談合離脱を目論む会社が出てきた時、意図的に漏洩をして指名停止処分を課させる事をあらかじめ表明する事で、交渉仲間からの脱退を阻止する。

１０．要点
・法・倫理的な問題としては「交渉人の存在」「アウトサイダーの排除（機会不均等）」があげられる
・公務員退職者が交渉人をやる事で罰則を回避でき、彼らが交渉人をやる事で「たかり構造が作れる」
・談合がある場合は損益＝０で多社生存、談合が無い場合は損益＞０で少社独占となる
・他社生存と少数独占のどちらが良いのかは、一概に結論が出せない
・現在の制度の問題であるため、再発防止のためには、交渉人に対する罰則の強化を検討する必要がある。

なお、道路・橋などの指名競争入札で赤字受注が恒常化する理由は、
１．製品のスペックは発注者が指定するので、受注者は差別化戦略・高付加価値化戦略をとる事ができない
２．埋没費用が存在する産業では、損益分岐点を下回っても操業停止点を上回っていれば（比例費は確保するも固定費の一部しか回収できない状態）、固定費の一部回収のために競争価格での利益が赤字となってしまう
の２点があげられる。
719：とはずがたり：2005/07/26(火) 18:10:55: 此が現実なんだねぇ。。

小さな会社急成長　村山市長汚職
http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=7142

　まだ雪が解けきらない３月初め。村山署３階の道場は連日深夜まで、こうこうと明かりがついていた。
　道場に出入りしていたのは、汚職を内偵する県警捜査２課特別捜査班の捜査員たち。「異変」はすぐに村山市の建設業者たちの耳に届いた。
　「市長と矢萩社長の関係が疑われているようだ」「矢萩社長が落札した市発注工事で、市長が便宜を図ったらしい」
　菊池汪夫市長（６０）と土木建設会社・白鳥矢萩土木の矢萩正夫社長（５６）。この時、捜査の矛先が向けられていたのは実は別の自治体だった。しかし、警察が動いたと聞けば、２人の蜜月ぶりが真っ先に地元で話題になった。
　　　　◇
　菊池は８８年（補選）と９１年の２度、県議選に落選した。矢萩が菊池に急接近したのは、この時期とみられる。
　当時の菊池に求心力はなく、地元業者の多くは県議選を争った高木尚・元県議の支持に回った。矢萩は事業規模が小さかったこともあり、高木との関係は薄かった。
　村山市の元幹部は「矢萩さんは、高木さんに食い込めず、菊池さんに賭けたのではないか。選挙資金を援助していたようだ」と話す。
　９１年の県議選で、菊池は大量の選挙違反者を陣営から出した。その中に矢萩もいた。選挙運動に絡み謝礼を受け取ったとして、公職選挙法違反（被買収）の疑いで逮捕された。
　９５年、菊池は県議に当選する。支援者の中に矢萩もいた。選挙違反の逮捕歴は勲章とさえ受け止められた。
　その翌年、菊池は自宅を改築した。木造２階建て２７０平方メートルの新築部分の工事は、矢萩の会社が請け負った。「相当の安値と聞いた」と地元の関係者は話す。
　　　　◇
　県警幹部などによると、矢萩は毎日のように、菊池の自宅を車で訪ねていた。会合や仕事で夜はお互いに忙しく、２人が会うのは決まって早朝だった。
　今回の事件となった０３年秋、現金２００万円を市長に持って行ったのも朝だったとされる。
　２人は何を話していたのか。「（矢萩は）仕事の差配までするようになっている。（市発注工事の落札の）順位も話し合いで決めてきた」（元村山市議）ともささやかれる。
　８９年設立の白鳥矢萩土木は資本金２５００万円、従業員２０人ほど。市の元幹部にとって当時は「どの入札に参加したか、記憶がないほど小さな会社だった」。
　だが、その小さな会社は、菊池が県議に再選した９９年、前年は２億９千万円だった売上高が、４億２千万円に跳ね上がる。
　０３、０４両年度は村山市発注の工事を１８件（総額約２億６千万円）落札した。そのうち４件の予定価格に対する落札価格の割合は１００％、ほかも９５％を超えていた。
　地元建設業者は矢萩が豪語するのを聞いている。「おれの後ろには市長がいるんだ。（逆らうと）指名停止にするぞ」
　「矢萩さんとは２０年来の付き合いだ。市議、県議と（落選の）苦しいときも一緒だった」
　逮捕後、寒河江署に勾留（こう・りゅう）されている菊池は、接見した弁護士にそう語ったという。
（敬称略）
　　　　◇
　菊池汪夫・村山市長が受託収賄容疑で逮捕された。市消防本部の職員採用の見返りに、懇意の業者から２００万円を受け取ったとされる。事件の背景や影響を探った。
（7/26）
720：とはずがたり：2005/07/29(金) 23:04:06: 市長逮捕の衝撃：村山市職員採用汚職／上　市政の「私物化」　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000084-mailo-l06
　◇議会も市役所も取り込む
　０３年度実施の村山市消防職員採用を巡る贈収賄事件で、菊池汪夫市長（６０）が受託収賄容疑で逮捕された。０２年５月の市長初当選以来、３年にわたり市政を率いたトップの「突然の逮捕劇」に、市役所は混乱を極めた。アイデアあふれる政策の一方で、汚職に染まっていったとされる菊池市政の“光と影”を追う。【辻本貴洋、大久保渉】
　「市民の皆さん方とともに、『もったいない運動』を展開して参ります」。市長逮捕４日前の１１日、新装オープンされた市役所１階ロビーで、「夏の軽装実施」などと書かれたのぼり旗を持った職員に囲まれた菊池市長は、高らかに宣言した。その満足げな表情は、逮捕を予期させるような「憂い」を全く感じさせなかった。
　「まつり交流特区」、「名刺コンテスト」、「バラの花を使ったワイン」――。菊池市長の政策は、比較的安価で注目を集めるイベントが多かった。０２年の初当選後、自立元年を掲げ、財政事情が厳しい中で独自色を出そうと腐心した。気さくな人柄といわれ、一部市議や支持者が気軽に市長室で菊池市長と語り合える雰囲気を作り出した。
　ただ、市内外から注目を受けようと「イベント性」を重視する余り、息の長い政策へのつながりは必ずしも成功していなかった。「まつり交流特区」の目玉の一つ「農家民宿」では、１年たっても登録件数がゼロで、クアハウス碁点も８０００万円で改修したが苦戦が続く。トップダウンで即決するため、素早く政策が実施されるが、検証不足な場面もあった。ある市民は「結果を焦り、アドバルーンを上げても、アイデアが続かずにしぼんでしまう」と評する。
　「独自色」強調の政策を展開する一方で、側近を自分の意にかなう人間で固めたとの指摘は多い。ある市議は「苦言や文句を言う人は市役所内に誰もいない」と話す。前市長から引き継いだ収入役、教育長のうち、昨年１０月から空席の収入役を３月に廃止。教育長も昨年１０月に高校時代の恩師だった人物から、今回の汚職事件で点数操作に関与したとされる元総務課長に入れ替えた。市議会では、前市長時代二つに分かれていた保守系会派が、０３年の改選後に正副議長、監査委員を除く１８人中１３人が所属する「市政クラブ」となり、与党として市長を支える。市政全般に市長の意向が反映されやすい土壌が育っていた。
　菊池市長が県議当選後、会社が大きくなったといわれる「白鳥矢萩土木」。県議選落選時も有力後援会員として菊池市長を支えた矢萩正夫容疑者（５６）は「市長の家はおれが建てた。家のことなら何でも知っている」と自慢げに吹聴し、０２年６月６日の市長初登庁にも自宅から同行するなど親密ぶりを見せつけていたという。市役所内部に市長を頂点とする強固なピラミッドが形成される一方で、長年、菊池市長とともにいた一部後援者の意向が、市の人事を左右するなど、市政の「私物化」が進んでいった。

７月２１日朝刊
（毎日新聞） - 7月21日16時11分更新
721：とはずがたり：2005/07/29(金) 23:04:18: 市長逮捕の衝撃：村山市職員採用汚職／下　失われた信頼　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000063-mailo-l06

　◇権力乱用を断ち切れ
　村山市の菊池汪夫市長（６０）が受託収賄容疑で逮捕されてから２２日で１週間が経過した。
　２１日には、市議会全員協議会退席後、久しぶりに報道陣の前に姿を見せた渡辺一夫助役が「万全を期すためにも試験実施を延期する」と今年度の採用試験延期を表明した。ただ、具体的な見直し部分については「非常に困難な作業。幹部職員とよく話し合っていく」と、先行きは不透明だ。
　ある市議は「正直、知り合いから『うちの子供を通してほしい』と頼まれたことはある。どの市議でも経験があるはずだ」と明かす。長年、同市にはびこった「市職員採用にはコネがいる」という“風説”をぬぐい去ることは並大抵ではない。
　　　◇　　　◇
　県内１３市の職員採用試験を比較すると、村山市以外で市長が選考過程に関与するのは、米沢、長井、天童、尾花沢、南陽の５市。そのうち南陽市は、市長が面接に参加するが採点には加わらず、他４市も２次面接のみの関与となる。１次試験の作文から配点に加わる村山市は、他市に比べ市長の影響力が反映されやすい仕組みといえる。
　尾花沢、天童両市では「今回の事件を受け、採用への市長関与を見直す」と語る。市長が採用に関与しない山形市の市川昭男市長は「権限の大きい首長が関与すると、誤った権限行使もあり得る」と市長関与の危うさを強調する。
　ある市の採用担当者は「不景気で受験者が増加しているため、驚くほど優秀な受験者が集まるが、採用出来るのはごく少数。落とすのが惜しい」と採用現場の現状を語る。競争率が高いからこそ、絶対に公平性を保つ努力が必要なはずだ。
　　◇　　　　◇
　菊池市長だけでなく、当時の採用試験にかかわった助役、教育長（当時総務課長）両人も、この１週間、満足に出勤出来なかった。特別職が全員不在という異常事態の中、２０日の県市町村長会議には誰も出席出来ず、２１日の市教委では、教育長不在のままで市内の中学校で使う教科書が採択された。市教委職員は「教育長の判断が必要な仕事では大変困っている」と困惑の表情を見せた。
　また、菊池市長が旗振り役をした多くのイベントへの影響も危惧（きぐ）される。総務政策課の須藤健一課長は「８月の徳内まつりは通常通りに開催する予定だが、市主催の会議などは中止するものも出てくる」と話す。同市は、緊急対策班を設置するとともに課長会を毎日開き、市の業務に当たる。
　逮捕直後、現金受け取りを否認し続けていた菊池市長は「金を受け取った」と供述を変化させ、「政治的なけじめをつけたい」と市長辞職もほのめかした。一部業者と蜜月関係を築き、市職員採用に権力を乱用したとされる菊池市長。残された市職員たちは「市役所の私物化」の温床を断ち切り、失われた市民の信頼を回復することが急務となる。
　（この企画は辻本貴洋、大久保渉が担当しました）
………………………………………………………………………………………………………
　◆県内１３市の一般職員採用の仕組み◆
　　　　　１次試験　　　　　２次試験　　　　　　　市長の関与
村山市　　教養・作文・適性　個人面接　　　　　　　１、２次
山形市　　教養、専門　　　　個人面接、作文　　　　無し
米沢市　　教養、適性　　　　個人面接　　　　　　　２次
鶴岡市　　教養、作文　　　　個人・集団面接　　　　無し
酒田市　　教養、専門　　　　個人面接、作文　　　　無し
新庄市　　教養　　　　　　　個人面接、作文　　　　無し
寒河江市　教養　　　　　　　個人面接、作文、適性　無し
上山市　　教養、専門　　　　個人・集団面接、　　　無し
　　　　　　　　　　　　　　適性、小論文
長井市　　教養、作文、適性　個人・集団面接　　　　２次
天童市　　教養、専門　　　　個人面接、作文　　　　２次
東根市　　教養、専門　　　　個人・集団面接、作文　無し
尾花沢市　教養、適性　　　　個人面接、作文　　　　２次
南陽市　　教養、専門　　　　個人・集団面接　　　　２次

７月２３日朝刊
（毎日新聞） - 7月23日16時10分更新
722：とはずがたり：2005/07/30(土) 12:43:37: 大阪市が職員６千人削減案　人件費５２２億円減る試算
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050729/K2005072900521.html
2005年 7月29日 (金) 22:51

　大阪市の職員厚遇問題に端を発してできた同市政改革本部（本部長＝関淳一市長）は２９日、約４万７０００人いる市職員を今後５年間で最大６０００人削減する案を検討していることを明らかにした。０９年度末までの退職者数に相当し、新規採用を原則凍結することで実現できるとしている。職員数が現在約２万９０００人の横浜市など、他の政令指定市に比べて肥大化した大阪市の組織をスリム化するのが狙い。総務省は「実現すれば、かなり思い切った職員削減策になる」としている。

　市が設けた「有識者会議」がこの日開かれ、その席で同会議委員の津村準二・関西経済連合会副会長らに、改革本部が示した。

　改革本部の試案では、今後５年間、新規採用を原則凍結する。さらに事業の見直しで１０００人を減らす。ただ特定の職種で１０００人程度の新規採用が必要なため、差し引きで総数は約４万１０００人になる。現在より職員数で１２．８％も減り、人件費は約５２２億円分の削減になる。人手が足りなくなった場合は民間企業への外注や期限付き職員の採用で補う、としている。

　職員削減の理由として、大阪市は人口１万人当たりの職員数が１８５人で、名古屋市１４０人、横浜市９５人、福岡市８０人（いずれも職員数は０４年４月、人口は００年度国勢調査）などと比べて圧倒的に多いことも挙げた。

　また改革本部は同日、大阪市が都市再開発事業などの特別会計で３４００億円の含み損を抱えている▽外郭団体や土地信託事業の失敗で今後、市が１０００億円を超える負担を求められる可能性がある――などの将来的なリスクを紹介。職員の人件費や借金返済に充てる公債費などの経常支出（義務的経費）だけでも、他の政令指定市並みに絞ると年間２７００億円（現行比約２０％）の削減が必要だと説明した。

　９月末までに成案をまとめ、市政改革の中身や実施時期を盛り込んだ「改革マニフェスト」として最終公表する。

　総務省給与能率推進室によると９９年から５年間の全自治体の職員削減率は、平均で４．６％。政令指定市では横浜市が今年、市立大学の独立行政法人化や市立病院の民間委託などで職員を３６０６人減らした例があるが、新規採用の凍結を中心に１０％を超す規模の削減は異例といえる。

　改革が実行に移された場合の市民生活への影響や、若者の雇用への影響などで、今後、議論が起こる可能性もある。
723：とはずがたり：2005/07/30(土) 21:06:49: >>719-722

議会は１００条委員会を求める声が正論だと解ってるのに疑惑隠しで突っ走るから写真撮られると嫌だったとしか思えないぞ。

村山市臨時議会：信頼回復へ始動だが…報道陣カメラ禁止“野党議員対策”　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000171-mailo-l06

　菊池汪夫市長の辞職に同意した２９日の村山市臨時議会で、板垣清丸議長は報道陣のカメラ撮影を禁止した。逮捕された市長の辞職同意という、市民の信頼回復に向けて始動した議会だが、その閉鎖的な議会運営に、事実上汚職事件をチェックできなかった議会の責任を問う声も上がりそうだ。
　本会議は、菊池市長の辞職願に全会一致で同意し、約５分間で終了した。板垣議長は撮影を禁止した理由について「多数が反対であり、その声を尊重した。市民が混乱する恐れもあり、議員も緊張している」などと説明。また、「今日は、辞職同意を求める議会なのに、（真相究明のための）百条委員会を求める人がいる。撮影が入れば、そういう人がパフォーマンスをすることもあり得た」と話し、議会内での“野党議員対策”だったことも明らかにした。
　一方、百条委員会設置を求めている市議からは「議運や全員協議会では、委員会設置を取り合ってもらえなかった。ただ、本会議の撮影許可とは別問題なのでは」と話していた。[辻本貴洋]
７月３０日朝刊
（毎日新聞） - 7月30日16時10分更新
724：とはずがたり：2005/08/02(火) 15:37:39: >>723

村山市長選　海老名市議が出馬表明
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/08/20050802t51013.htm

　山形県村山市議の海老名幸司氏（５６）は１日、受託収賄の疑いで逮捕された菊池汪夫容疑者（６１）＝同市楯岡笛田１丁目＝の市長辞職を受けた出直し市長選（９月４日告示、１１日投開票）に無所属で立候補することを表明した。

　海老名氏は「村山市の信頼回復、再生に努めたい」と話している。海老名氏は村山市出身で、中央大法学部卒。１９８７年に市議に初当選し、現在５期目。最大会派の市政クラブに所属し、自民党村山市支部の副支部長を務める。
　市長選をめぐっては、立候補を模索する動きがほかにも複数ある。

2005年08月01日月曜日
725：とはずがたり：2005/08/02(火) 15:49:52: >>724

村山市議会議員
http://www.city.murayama.yamagata.jp/0530gikaizimukyoku/kurashi/giinmeibo.htm

議　長　　板垣　清丸　　（平成15年11月4日就任）
副議長　　佐藤　勝雄　　（平成15年11月4日就任）

平成15年11月10日現在

議席　氏　　名委員会　　　住　　　　　　　所　会派等
1　佐藤　昌昭総務村山市大字湯野沢151　市政クラブ
2 川田　律子文教厚生村山市大字名取928 　日本共産党
3 鈴木　健治総務村山市たも山191 　市政クラブ
4 齊藤　勘雄文教厚生村山市大字富並2218　市政クラブ
5 中里　芳之産業建設村山市大字白鳥1186-4 日本共産党
6 森　一弘産業建設村山市大字大久保甲1419-2 市政クラブ
7 能登　淳一文教厚生村山市大字土生田360 　市政クラブ
8　大山　正弘産業建設村山市楯岡新町2-1-2 　市政クラブ
9　秋葉　新一文教厚生村山市大字土生田1019　市政クラブ
10 高橋　克宏産業建設村山市大字大槇149　　　市政クラブ
11 柴田　好美総　　務村山市大字河島甲32　市政クラブ
12 茨木　久彌文教厚生村山市大字白鳥3920市政クラブ
13 森　俊悦　　産業建設村山市大字土生田1026
14 柴崎　友利総　　務村山市楯岡笛田1-1-10　市政クラブ
15 須藤　和幸総　　務村山市大字河島乙124-1　社民党
16 三澤　弘　　総　　務村山市楯岡大沢川4-22　市政クラブ
17 海老名　幸司産業建設村山市大字湯野沢13　　市政クラブ＝自民党村山市支部の副支部長→市長選出馬表明
18 佐藤　清　　文教厚生村山市楯岡笛田2-14-18　社民党
19 猪藤　英雄産業建設村山市大字富並3861　　社民党
20 佐藤　勝雄総　　務村山市楯岡鶴ケ町2ｰ7ｰ32 ＝議長
21 板垣　清丸文教厚生村山市大字名取1000-3　＝副議長

定数21(過半数11)
市政ク：13
社民党：３
共産党：２
無所属：３(内佐藤・板垣は市政クだけど議長在職で離脱中なだけか？)
726：とはずがたり：2005/08/02(火) 21:49:13: たるんでるね。

慎太郎知事が職員に激怒、優遇住宅から「出ていけ！」
災害対策住宅で待機しているはずが
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_07/t2005072901.html

　東京都足立区で震度５強を観測した地震が起きた２３日夕、都の災害対策住宅で待機しているはずの職員の多くが都庁に登庁しなかった問題で、東京都は２９日までに緊急呼び出しに応じなかった職員に対し、特別に家賃が優遇されている災害対策住宅からの退去命令を出すことを決めた。都幹部が「実災害時に機能しなければ、災対住宅に住む意味がない」と激怒するのも当然の話だ。

　都は、各部局の一般職員を災害対策時の補助要員に指定し、都庁周辺にある約１０カ所の災害対策住宅に住まわせている。都内で震度５強以上の地震が発生した場合、総合対策部が参集を指示し、職員は「本来の業務よりも災害対策にかかわる業務の優先」が義務付けられている。

　そのため、災害対策住宅は新宿区内の３ＬＤＫで家賃約５万円。周辺の民間の家賃相場と比較すれば３分の１から４分の１という激安に設定されている。

　ところが、２３日の地震発生後、約２００人の補助職員のうち、当番で自宅に待機しているはずの３４人に対し、ポケベルで緊急呼び出しが行われたが、登庁したのはたったの１３人だけ。

　登庁しなかった職員は、地震の発生は自覚しながらも「ポケベルが鳴らなかった」「ポケベルを忘れて外出していた」などと言い訳をしているという。

　補助要員は、本人の希望と防災意識などを問う面接で決まるが、毎年、希望者は定員を上回る人気ぶりという。

ZAKZAK 2005/07/29
727：とはずがたり：2005/08/03(水) 01:19:56: 交際費の軽減になるなら当然皇室もお喜びになられるであろうね。

皇室への献上を削減　サクランボ、山形県知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000112-kyodo-soci

　山形県の斎藤弘知事は２日の記者会見で、知事交際費の支出を抑制するため、毎年皇室に献上している山形特産のサクランボ経費を削減したことを明らかにした。
　これまで、天皇家と宮家にそれぞれ４キロずつ８個献上していたのを３キロずつに減らし、きり箱を段ボールに変えるなど包装を簡略化した。特定の農家に発注していたことも改め、農協に発注することにした。これによって約６０万円の経費を半分の約３０万円に減らしたという。
　斎藤知事は「支出項目を調べたら、意外と献上額が大きかった。形式にとらわれなくても経費を圧縮できて良いのでは。サクランボはこれまで同様、県内の立派なもの」と話した。
（共同通信） - 8月2日13時31分更新
728：とはずがたり：2005/08/03(水) 13:31:51: >>724-725

保守系３市議出馬へ
　村山市汚職で出直し市長選
http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=7179
　　１９年ぶりの選挙戦

　村山市消防本部の職員採用をめぐる贈収賄事件で菊池汪夫前市長（６１）が辞職したのを受けた市長選に、市議会議長の板垣清丸氏（６７）、市議の茨木久弥氏（６６）が立候補の準備に入ったことが分かった。市議の海老名幸司氏（５６）がすでに立候補を表明しており、出直し市長選は、１９年ぶりの選挙戦になりそうだ。

　３市議はいずれも保守系で、村山市内で２日開かれた自民党県連村山市支部の会合で立候補の意向を伝えた。３氏は４日、同支部に推薦願を出す見通しで、自民党は市長選への対応をめぐって分裂する可能性が出てきた。

　村山市長選は過去４回無投票で当選者が決まっている。
（8/3）
729：とはずがたり：2005/08/04(木) 13:26:02: 林業系の分離独立を検討　県農林水産局が組織見直し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000008-cnc-l21

　【岐阜県】県が行っている組織機構見直しで、本庁組織は「部制」を基本にし、農林水産局は林業系を分離独立させ、商工局と新産業労働局の統合などの方向で検討が進んでいることが３日、分かった。政策を進めやすく、さらに県民にも分かりやすい組織などを視点に論議を本格化し、今月中にも原案をまとめる方針。

　県の本庁組織は現在、６部１２局だが、トップを副知事が兼務している部があるため、実質的には２部１２局体制。部と局が混在していることが分かりにくさにつながっているなどとし、部制を基本に検討を進める。

　農林水産局の分離は、全国でも指折りの「森林県」として森林整備と林業振興が課題になっていることが背景にある。農業や林業のハード整備を担当する農山村整備局もそれぞれに組み入れ、分かりやすくする。

　商工局と新産業労働局については、地場産業振興や企業誘致など業務に重複する部分が多いことから統合して一体的に取り組む。知事公室や地域計画局などが持つ企画部門の一元化や、危機管理などは知事直轄にする方向だ。

　その一方、環境部門は、独立させるか県民生活部門に組み込むかなどは引き続き論議する。
（中日新聞） - 8月4日12時2分更新
730：とはずがたり[TRACKBACK]：2005/08/04(木) 17:21:51: 東京三菱銀行、大阪府立病院の主取引銀行に決定
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/r755

　大阪府は「急性期・総合医療センター」など府立5病院の経営効率を改善するため、自治体病院では全国初となる地方独立行政法人化を決定。資金管理などを支援する主取引銀行を募集していた。 (07:01)
731：とはずがたり：2005/08/05(金) 05:38:06: >>643
同じ思いに今やっとぶちあたりました。俺社会保障制度とかに興味なさ過ぎか・・？

共済年金　転給制度廃止へ　遺族年金格差を是正　与党方針
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050727/K2005072703510.html?C=S
2005年 8月 4日 (木) 03:43

　与党年金制度改革協議会は三日、遺族年金を複数の遺族が引き継げる共済年金の「転給制度」を廃止する方針を確認した。国家公務員、地方公務員、私学教職員が加入する共済年金にだけ認められてきた特典をなくし、民間サラリーマンの厚生年金と同じ扱いにする“官民格差”是正の一環。与党は年末に両年金制度一元化の方向性をまとめる予定で、転給制度廃止も正式に決められる見通しだ。

　厚生、共済両年金はともに、年金加入者や受給中の人が亡くなった場合、配偶者や子供は遺族年金を受け取ることができ、受給資格の優先順位は（１）配偶者および子供（２）父母（３）孫（４）祖父母。厚生年金の遺族年金は、受給し始めた遺族が亡くなったり、子供が十八歳になって受給資格を失ったりすると支給打ち切りになるのに対し、共済年金では、所得や年齢の一定条件を満たせば、次に引き継ぐ資格のある遺族に受給の権利が移っていく有利な仕組みとなっている。

　さらに、厚生年金では遺族年金の対象者となる夫、父母、祖父母は、加入者が亡くなった時点で五十五歳以上が対象なのに対し、共済年金ではこうした年齢制限は設けられていない。

　こうした遺族年金の官民格差は、有識者から、共済年金にのみ認められている上積み支給制度の「職域加算」とともに、両年金制度一元化の大きなハードルになっていると指摘されていた。

ＯＢも給付額１０％削減　公明党が議員年金改革案
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050727/K2005072703510.html?C=S
2005年 7月27日 (水) 21:41

　公明党は２７日、議員年金制度について、すでに受給しているＯＢについても給付額を１０％程度削減するとした「国会議員年金法案要綱」をまとめた。今後、自民党と調整したうえで、今秋の臨時国会での法案成立を目指す。

　同要綱では、衆参両院議長の諮問機関が出した答申内容を尊重しつつ、受給資格のある人だけでなく、すでに支給されているＯＢも、受給額に応じておおむね１０％、段階的に削減するとしている。また、共済年金と厚生年金の統合が実現した場合に、議員年金も統一させるとしている。
732：とはずがたり：2005/08/09(火) 23:58:37: 役員の企業天下り禁止＝不正行為防止策を発表－道路公団
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050809-00000151-jij-pol

　日本道路公団は9日、談合などの不正行為防止策を発表した。談合の温床とされる受注企業への天下りを、公団役員については無期限で禁止するほか、指名競争入札を原則として廃止し一般競争入札を拡大する。これらの防止策は10月の公団民営化後も引き継がれる。
　幹部職員については退職後5年間、受注企業への天下りを禁止するが、公団が新設する「人事・倫理委員会」（仮称）の審査を経て、天下り先で入札業務に関与しない旨の誓約書を提出するのを条件に、例外的に天下りを認める道も残した。
　ただし違反すれば、天下り先企業に指名停止などの処分を下す。天下り先の企業名や退職者の人数も毎年公表する。　
（時事通信） - 8月9日21時2分更新
734：とはずがたり：2005/08/12(金) 05:30:42: 民業圧迫だ

サークルＫとサンクス、１１月からゆうパック取り扱い (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=12yomiuri20050812ib02&cat=35

　日本郵政公社は、大手コンビニエンスストアチェーンのサークルＫサンクスと提携し、「サークルＫ」と「サンクス」の店舗で、郵便小包「ゆうパック」の取り扱いを１１月から始めることで合意した。

　東海地方を中心に始め、取り扱い店舗を順次拡大していく。１２日に発表する。

　サークルＫ、サンクスの全店舗（７月末で約６３００店）で扱われた場合、ゆうパックを扱うコンビニは全国のコンビニ店舗の約５３％に達し、宅配便最大手・ヤマト運輸の宅急便を扱うセブン―イレブン、ファミリーマートなどの店舗数を上回る。

　郵政公社は郵便事業強化のため、コンビニとの提携を一段と加速させる。ヤマト運輸が反発を強めるとみられる。

[ 2005年8月12日3時4分 ]
735：とはずがたり：2005/08/12(金) 05:32:22: 民業圧迫かな？

大丸系物流会社を郵政公社が買収へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000017-san-bus_all

　日本郵政公社は、大手百貨店、大丸系の物流会社、アソシア（本社・大阪市）を買収する方向で、大丸と交渉に入った。公社では請け負えないダイレクトメールなどの発送代行事業に進出、民間宅配業者との競争力を強化するのが狙い。郵政公社にとって初の企業買収となる。
　アソシアは近畿圏を中心に配送網を持ち、百貨店の商品包装や配送仕分け、企業のダイレクトメール発送が中心業務。
　郵政公社は公社法で事業内容が制限されており、企業が送るダイレクトメールの封入やあて名伝票張りを含めた発送代行サービスができず、民間業者との関係強化を模索していた。ほかにもＵＦＪ信託銀行系列で、個人株主への書類発送業務を行っているＵＦＪ代行ビジネスへの出資も検討しているとみられる。
（産経新聞） - 8月11日3時1分更新
736：とはずがたり：2005/08/12(金) 05:36:56: しかし郵政民営化が求めている郵便・郵貯・かんぽの一体運営は郵便事業という物流会社が金融会社と同一の持株会社の下にあることになって，色々不都合が生じるのではないか？

郵貯・かんぽは民営化したら民間へも貸し出ししなければならないのに，民営化された郵政会社が事業会社と金融会社の一体経営していい等と云うことが許されて良いはずがない。
郵便局は潰さないと言い切ってるだけじゃなくて小泉の妥協の産物である郵政民営化法案には根本的な欠陥がないかね？
737：とはずがたり：2005/08/15(月) 12:15:18: 監修料禁止したら…社保庁の出版物購入５９→１種類に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050813i401.htm

　２００３年度までの５年間に「業務に必要」などとして、５９種類の出版物を公費で購入していた社会保険庁が、監修料の受け取りが禁じられた０４年度から、１種類を除きすべての購入を打ち切っていたことがわかった。

　購入をやめた出版物は、本来は不必要だったのに、監修料を受け取るために買っていた疑いが強い。こうした出版物の購入費用は、５年間で計約４１億円に上り、そのほとんどが無駄な支出だったとみられる。

　社会保険庁などによると、同庁では長年にわたり、職員が監修した出版物を厚生保険特別会計などの予算で購入。その部数は１９９９～０３年度の間、少なくとも５９種類計１５６９万部に上り、約４１億１５９０万円が出版元の財団法人などに支払われた。

　一方、職員らはこの期間、出版元から計３億６４６３万円の監修料を受け取り、組織的にプールしてタクシー代や飲食代などに使っていた。

　このうち、０３年度に購入していたのは、社会保険六法、業界関係者名簿、同庁職員の座席表など、職員が使う４種類の出版物と、保険加入事業者や被保険者などに無料配布する１０種類の小冊子の計１４種類。そのために、４億３０００万円余りの公費が使われた。

　ところが、０４年４月、厚生労働省の印刷物発注をめぐる贈収賄事件で、贈賄業者が職員に多額の監修料を支払っていたことが発覚。当時の坂口厚労相が監修料の受け取りを禁止する方針を打ち出し、同庁は０４年度は、社会保険六法以外すべての購入を中止していた。

　同六法も、０３年度までは職員１・４人に１冊が行きわたる１万２０００部（約１億１０００万円）以上買っていたが、０４年度は４５１０部（４０２５万円）に減らした。

　保険加入事業者らに毎年配布していた１０種類の小冊子は、「健康保険・厚生年金保険事務手続きマニュアル」以外、配布そのものを中止した。

　同マニュアルについても、それまでは財団法人「社会保険協会」から購入していたが、０４年度は職員が業務として編集、印刷だけ外注することにした結果、１部４８０円だった単価が約１７分の１の２８円１４銭に安くなり、全体の支出金額も約２５３０万円（５万２７００部）から１７３万円（６万１４５０部）に削減された。

　同庁では、今年度も０４年度と同様、同六法以外は購入しない方針という。

　こうした実態について、監修料問題を追及している長妻昭・前衆院議員（民主）は「六法と『事務手続きマニュアル』以外は、業務の遂行に不必要だったということ。小遣いを稼ぐために税金を浪費していたことの動かぬ証拠だ」と批判。

　これに対し、同庁は「監修料とは別な次元の問題として、小冊子などの配布や購入の必要性を検討した結果だ」と説明している。
（2005年8月13日3時13分読売新聞）