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行政改革・構造改革

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57
行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
548：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/08(水) 21:23
難しい問題だ。

混合診療の解禁で平行線　首相、厚労相に納得せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000236-kyodo-pol

　経済財政諮問会議は８日、尾辻秀久厚生労働相、村上誠一郎規制改革担当相が出席して、保険診療と保険外診療を併用する混合診療について協議した。混合診療の解禁を求める村上氏や政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長（オリックス会長）らと、現行制度の見直しで十分と主張する尾辻氏との間で、議論は平行線のままで終わった。
　小泉純一郎首相は、尾辻氏に対し「混合診療を解禁すると国民皆保険が破壊されると主張するが、なぜそうなるのか説明してほしい」と質問。これに対し、尾辻氏は「自由診療が増え、医者の側が自由診療部分を拡大すると、金を持っているかどうかで治療に不平等が生まれ、皆保険の基礎を壊す」と説明したが、首相は納得しなかった。

549：とはずがたり：2004/12/09(木) 21:22
>>527-228
香川は瀬戸内気候で雨が少ないというイメージだったが案外水害も多いのでしょうかね。
山が深くなくて山林の保水力が少ないのであろうか？

［１１０番・１１９番］国道３２号でトンネル入り口が崩れ通行止め　／香川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000234-mailo-l37
　６日午後１０時５０分ごろ、財田町財田上の「財田第３トンネル」の北側入り口上部のり面が高さ約５０メートル、幅約２０メートル、奥行き約２メートルにわたって崩れた。けが人はなかった。道路に土砂がたいせきしたため、付近は全面通行止め。国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所によると、同所では４日午前２時から５日午前２時にかけて１１７ミリの大雨が降ったという。復旧は８日以降になる見通し。

１２月８日朝刊　
（毎日新聞） - 12月8日17時32分更新

［行政議会選挙］高松市が春日川の早急な改修整備を国に要望　／香川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000235-mailo-l37
　高松市は７日、台風２３号で水があふれ出し、流域の約２１００世帯が浸水した春日川の早期改修整備を、国土交通省や財務省などに要望した。

１２月８日朝刊　
（毎日新聞） - 12月8日17時32分更新

550：とはずがたり：2004/12/10(金) 06:18

「特区申請も視野に」と市長　綾部 ＦＭいかる難聴問題で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000049-kyt-l26

　京都府綾部市のコミュニティー放送「ＦＭいかる」の送信所移転に伴い、市街地の一部が難聴地域になっている問題で、四方八洲男市長は９日、「特区申請も含めた改善に取り組んでいる」との姿勢を示した。同日の市議会一般質問で答えた。
　同局は９月末、同市中筋地区での難聴問題解消のため、送信所を中山町に移転。放送エリアを舞鶴市や福知山市の一部まで広げたが、放送再開から西町や里町など市街地東部を中心に「聞こえにくくなった」などの苦情が相次いだ。
　同局はこれまで、市の広報紙でアンテナの向きを変えるなどの対処法を呼びかけたり、苦情のあった家に社員を派遣するなど対応しているほか、アンテナの方向修正などを総務省近畿総合通信局と協議している。
　四方市長は「市域が広く山も多い綾部市に現行の電波法はそぐわない。出力を現在の２０ワットから引き上げる特区申請も視野に入れ、協議していきたい」と話し、引き続き改善に向け努力を続けるとした。
（京都新聞） - 12月9日20時7分更新

551：とはずがたり：2004/12/12(日) 00:20
ひでーなー。まぁトッキーが市長になる前にオープンしてるんだけど。

●高いカネ掛けてオープンしたばっか→総事業費９億８０００万円を投じ９４年５月オープンした。
●見込みにほど遠い利用。年間２５件って。。→年間約４００件の利用を見込んでいたが、初年度の３６０件を最高に年々減少。昨年度は２５件だった。
●２４時間営業や経費節減に努めたが、累積赤字が約６０００万円に上っている。

葬儀場「清光苑」、今年度限りで廃止−−松山市、０６年から墓地に転用　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000296-mailo-l38

　松山市は、同市食場町の市営葬儀場「清光苑」を今年度で廃止し、墓地に転用する方針を固めた。民間葬儀場の増加などで、赤字が続いていた。１０日の市議会一般質問で中村時広市長が経過などを説明した。
　市によると、清光苑は平屋建て延べ約１２００メートルで、総事業費９億８０００万円を投じ９４年５月オープンした。年間約４００件の利用を見込んでいたが、初年度の３６０件を最高に年々減少。昨年度は２５件だった。２４時間営業や経費節減に努めたが、累積赤字が約６０００万円に上っている。
　廃止条例案が可決されれば来年度中に解体し、計１０００区画の墓地を造成。０６年１月から貸し付けを目指す。

１２月１１日朝刊　
（毎日新聞） - 12月11日17時35分更新

552：とはずがたり：2004/12/17(金) 01:47
昭和の市町村合併時の合併後の市町村の範囲と警察の管轄のズレが見られますね。
＞（１）富山署を富山中央署と改称し、小杉署管轄の同市呉羽地区を加える
＞（２）富山北署に、滑川署管轄の同市水橋地区を加える

新富山市は当面４署　警察署再編案
http://mytown.asahi.com/toyama/news02.asp?kiji=5138

　　県警は１５日、警察署の再編計画案を発表した。市町村合併による新たな行政区域に警察署の管轄を合わせ、機能強化を図るための見直し。合併後の「新富山市」は来年１０月をめどに、現行の６署から当面、富山中央署（仮称）など４署で受け持ち、将来的には、富山西署（仮称）の新設を含め市内を３署に再編する。砺波、南砺の両市は来年４月、現在の３署を統合して砺波署、南砺署（仮称）の２署体制にする。

　　有識者らによる「警察署の編成及び管轄区域のあり方を考える懇話会」から１１月に中間報告を受け、再編計画案をまとめ、１５日、県議会教育警務常任委員会に報告した。

　　案によると、新富山市では（１）富山署を富山中央署と改称し、小杉署管轄の同市呉羽地区を加える（２）富山北署に、滑川署管轄の同市水橋地区を加える（３）大沢野署は富山南署（仮称）に改称し、富山署管轄の同市富南地区を加える（４）八尾署は現状維持、となっている。

　　県警によると、各署の担当する人口は、富山北署が現在より約１万８千人増えて約７万４千人、富山中央署は２２万８千人（約２千人増）、富山南署は約５万６千人（約２万人増）、八尾署は現状の約６万人の見込み。

　　人口増に合わせて、富山北（署員約７０人）と富山南（同約５０人）の両署に署員を１５人ずつ増やす予定。富山中央署は約３６０人で現状維持。

　　さらに、新しい署の建設が必要なため、時期は未定だが「近い将来」、富山南、八尾両署を統合して富山西署（仮称、同２００人前後）を新設し、３署体制にする。その上で、富山西署が富山中央署管轄の五福、呉羽地区を担当する。

　　３署から２署に統合する砺波市、南砺市には、砺波市に砺波署、南砺市に南砺署を置く。このうち、砺波署は砺波市と、井波署管轄の旧庄川町を管轄。福光署を南砺署（仮称）とし、南砺市全域を担当する。廃止される井波署は警部級を配置する井波幹部交番（仮称）として活用する。

　　県警は「行政区域と管轄が一致するほか、再編で大きい署になれば、署員を効率的に動かすことができ、多様化する犯罪に対応しやすくなる」としている。

　　再編計画案は１６日から来年１月１２日まで、県警ホームページや各署の窓口などで閲覧できる。同日まで、県民から意見を募り、１月末をめどに「警察署再編計画」をまとめる。その後、関係条例案を来年２月の県議会に提出する予定だ。

　　意見は、郵送、ファクス、電子メールで受け付ける。問い合わせは県警警務課（０７６・４４２・８４５５）へ。

（12/16）

553：とはずがたり：2004/12/17(金) 18:30
自民党vs山教組の次は自民党vs社保庁労組！？

自民、社保庁に疑念　「４５分ごと休憩」「県外異動なし」　覚書破棄後も不変？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000008-san-pol

　「四十五分働いたら休憩十五分」「他県への転勤はなし」−。十六日に開かれた自民党の社会保険庁改革合同会議で、同庁が職員労組と結んでいた労働条件などに関する「覚書」（確認事項）の実態がやり玉に挙がった。すでに社保庁は覚書を破棄しているが、党側からは「それでも職員の勤務実態は変わらないのではないか」といった労組への疑念や不満が噴出した。
　社保庁は「自治労国費評議会」と「全厚生労働組合」の二労組との間で労使間の覚書を締結していたが、すでに批判が出ていたことなどを受け、自治労国費評議会とは十一月、全厚生労働組合とは十二月十四日に全面廃棄することで合意した。
　合同会議では、「四十五分働いて十五分休むというのでは、何時間働いているのか」「国民総背番号制など、労使交渉のテーマとしておかしいことまで確認している」「都道府県を越えた異動はないというのでは、都道府県間の定員格差是正は実現できるのか」など、覚書の内容の非常識さを批判する意見が続出。さらに「破棄で恭順の意を示しているが、文書がなくてもこれまで通りの労使交渉が行われているのではないか」「勤務実態がどのように変わったのかよく分からない」と、問題は解決していないとの指摘がなされた。
　さらに、年金納付情報を業務目的外に閲覧した職員が七月に処分された問題も取り上げられ「興味本位に閲覧して外部に情報を漏らしたのは労組組合員だ」「年金未納問題でわれわれ与党議員は大変苦労した。あれだけ迷惑をかけて、社保庁内の処分だけで済ます話ではない」といった反発も相次いだ。
　　　　　◇
＜社保庁と職員労組の主な確認事項＞
　・オンライン化に伴う首切り（定員削減）は行わない（昭和５４年）
　・社会保険事業の円滑な推進を図る一環として、定年退職者の雇用を行う（昭和６１年）
　・オンライン化された窓口装置の連続操作は４５分以内。４５分ごとに操作しない時間を１５分設ける。１人１日の操作時間は１８０分以内（昭和６３年）
　・都道府県の定員見直しや、都道府県を越えた定員の異動は行わない（平成７年）
　・業務集約化の実施にあたっては「社会保険事務所中心主義」に立ち、社会保険事務所の統廃合・縮小や定員の削減を行わない（平成１６年）
　・基礎年金番号を「国民総背番号」「納税者番号」などに結び付けることは社会保険庁として考えていない。「徴収の一元化」「歳入庁構想」について同調する考えはない（平成８年）
（産経新聞） - 12月17日2時49分更新

554：とはずがたり：2004/12/17(金) 18:55
郵政民営化独自案　自民の意見集約難航　反対派に配慮、経営形態も示せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000005-san-pol

　自民党は十六日、郵政改革関係合同部会（園田博之座長）を開き、与謝野馨政調会長が郵政民営化に対する党独自案「郵政改革に当たっての方針」を提示した。
　「民営化」の文字を使わずに「郵政改革」で統一させたほか、焦点だった民営化後の経営形態にも言及しないなど、党内の民営化反対論に配慮。具体的には（１）郵便局の配置について「現行水準の維持」を義務付ける（２）郵便だけでなく「金融・保険」にも現行水準の「ユニバーサル（全国一律）なサービス」の提供を義務付ける−などを柱とした内容だが、民営化の是非論を含む党内の意見集約は年明け以降に先送りしている。
　それでも、この日の合同部会では改めて民営化への反対・慎重意見が噴出し、結論は十七日に持ち越された。党執行部は二十一日の総務会で最終的な了承を得たい考えだが、反対・慎重論を抱えたままの独自案策定により、一月から始まる政府との協議が混乱する可能性も高い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　合同部会の冒頭、与謝野政調会長は「来年になると小泉内閣は郵政改革関係法案を出してくるので、あらかじめ自民党の立場を明らかにし、国民に対して果たすべき責任を明確にする必要がある」と述べ、政府との協議で党の主張を反映させるためにも党独自案をまとめる必要があると訴えた。
　これに対し、森派の議員らは賛意を示したものの、その他の発言の多くは反対・慎重意見で占められた。中でも旧郵政省ＯＢの長谷川憲正参院議員は「今までの意見の大勢は反対か慎重が多かったはずなのに、そうしたことが全然読み取れない」と案文に強く反対。荒井広幸参院議員も「権力の小泉純一郎首相に対し、自民党の良識を守らないといけない」と民営化に徹底抗戦する構えをみせた。
　園田座長は終了後、記者団に「極端な意見を別にすると、（多くの発言の）趣旨はそう変わっていない」と述べたが、提示した案の修正を求める声が強かったことから「もう一度、直すところは直す」と説明。この日の議論を反映させる形で修正案を策定し、十七日の合同部会総会で再協議したうえで了承を取り付ける方針だ。
　当初予定していた十六日の合同部会レベルでの了承が一日ずれ込んだことは、党内の意見集約の困難さを改めて浮き彫りにした。この日の会合では日本郵政公社の維持のほか「郵便」「郵便貯金」「簡易保険」の三事業を一体にしたままの民営化案を求める声が出るなど、公社を四分社化する政府の基本方針と真っ向から対立する考えが相次いだ。党独自案は、こうした経営形態への言及を避けたものだけに、来年以降の党内の意見集約が難航することは確実だ。
　　　　　◇
《郵政改革　自民の方針案（要旨）》
　一、公社が発足して間もないなどの経緯を含め、郵政改革の意義・必要性について政府が国民に対する説明責任を果たすよう求める。
　一、郵便局の配置について、現行水準の維持を義務付けなければならない。
　一、郵便だけでなく金融や保険も、現行水準のユニバーサル（全国一律）サービスの提供を義務付けなければならない。
　一、配達日や料金などの面で改革の成果が利用者に還元されなければならない。
　一、郵政事業は強固で健全な経営基盤に基づき安定的に運営されなければならず、採算性について十分検証しなければならない。
　一、雇用の安定と職員のモラルの維持・向上に配慮しなければならない。
　一、民業圧迫に配慮しつつ、経営の自由度拡大により収益力・競争力が強化されなければならない。
　　　　　◇
《郵政民営化をめぐる主な政治日程》
　１２月１７日　自民党合同部会で党独自案決定
　　　　２１日　党総務会で独自案了承？
　　１月　　　　政府・自民党の協議開始
　　　　２１日　通常国会召集予定
　　３月　　　　郵政民営化関連法案の国会提出？
　　６月１９日　国会会期末予定
　　７月？　　　東京都議選（２２日任期満了）
（産経新聞） - 12月17日2時49分更新

555：とはずがたり：2004/12/19(日) 14:59
普通切手印刷、海外にも門戸　郵政公社が競争入札検討
http://www.asahi.com/business/update/1219/003.html

　外国製の郵便切手が日常的に出回る可能性が強まっている。日本郵政公社が、年間２７億枚発行している普通切手の印刷を海外企業も含めた一般競争入札で決める方向で検討に入ったためだ。これまでは、独立行政法人の国立印刷局（旧財務省印刷局）が独占してきた。しかし、郵政公社が進める調達コスト改革で、「国産」が当たり前だった普通切手も聖域視しない方針が固まった。

　封書にはる８０円切手などの普通切手（全２７種類）は、発行枚数が限定される記念切手と違って在庫を切らすことが許されない。このため、柔軟な追加発行が可能な印刷局と旧郵政省時代から随意契約してきた。

　しかし、コスト削減をめざす公社は今年１月、試験的に９０円と１２０円の普通切手の合計２０００万枚の印刷を英やオランダの海外企業と随意契約した。品質検査が終わっていないため、市中には出回ってはいないが、単価は印刷局に比べると５％削減できた、という。海外を含めた競争入札に切り替えれば、コストはさらに減らせると判断した。

　公社が６月に初めて実施した小泉八雲の記念切手などの競争入札では、５件のうち４件を英ウォールソールと仏カルトールが落札、印刷局は１件だけだった。ただ、英社は納期の遅れで指名停止処分を受ける結果になったため、安定供給が欠かせない普通切手への競争入札の全面導入は「時期尚早」との見方もある。

(12/19 13:02)

557：とはずがたり：2004/12/20(月) 08:05
ＮＨＫ「謝罪」特番生放送　海老沢会長「信頼損なった」
http://www.asahi.com/national/update/1219/019.html

　ＮＨＫの一連の不祥事やその対応への批判に答える特集番組「ＮＨＫに言いたい」が、１９日午後９時から、総合テレビで生放送された。海老沢勝二会長（７０）は「信頼を損なったことを改めて深くおわび申し上げます。（番組に寄せられた）意見や提言は再発防止、信頼回復に生かしたい」と述べた。議論に参加した有識者からは海老沢会長の進退を問う声が相次いだが、同会長は「会長の職に恋々としているわけではないが、まだ志半ば。再発防止と信頼回復を軌道に乗せた時点で、私自身が判断する」と語った。

　番組は経済評論家の田中直毅さんが司会した。出演は、経済同友会代表幹事の北城恪太郎さん、番組制作会社「テレビマンユニオン」副会長の今野勉さん、連合会長の笹森清さん、ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、雪印乳業社外取締役で前全国消費者団体連絡会事務局長の日和佐信子さん、中央大学教授でＮＨＫ経営委員の堀部政男さん。

　鳥越氏らからは「ＮＨＫ経営者としての責任の問題」「隠蔽（いんぺい）体質、事後処理がＮＨＫを象徴している」「自浄作用に欠けている」といった厳しい意見が続いた。海老沢会長は「管理体制のお粗末さはあった。放送人としての倫理観が欠けていた。受信料が公金という意識も欠如していた」などと話した。

　番組では、街の声をビデオで紹介し、視聴者から寄せられた意見を画面下部でテロップで流した。「大きな不祥事では組織のトップが責任を取るのが社会の常識。国民は納得しない」「３年間も不祥事が表面化しないのは組織的隠蔽があったからではないか」「いわば公金の受信料が一個人の遊びに使われたのはＮＨＫの体質の問題。チェックを第三者に任せるべきだ」「国会での会長の参考人招致を生中継しなかった。ＮＨＫは国民の立場に立っていない」などの声があった。

　スタジオには１００台の電話、４０台のファクスを設置。１３５人の職員で対応した。番組終了までに寄せられた意見は電話、ファクス、メールを合わせて２万７０００件を超えた。

　海老沢会長は、参考人招致された衆院総務委員会をＮＨＫが生中継しなかったことを自分で判断したと説明。「視聴者に分かりやすく伝えた方がいいと１時間枠にまとめて放送した。しかし今から思えばやっておけば良かったと思う」と話した。当時、「編集権の問題」と語ったことについては「失言的な発言だった」と釈明した。

　受信料の不払いと保留件数が急増していることには「残念で、（支払っている方には）不公平になるので申し訳ない」と述べた。これに対し、笹森氏は「ひとごとのように聞こえる。不信は経営姿勢に向けられている」と批判した。

　最高意思決定機関で会長を任命・罷免する権限をもつ「経営委員会」についても、鳥越氏らは「機能しているように見えない」と指摘した。

　ＮＨＫは元プロデューサー逮捕時に、放送日未定ながら生番組の制作を発表。７日の経営委では、ＮＨＫに批判的な有識者も出演させるよう要望されていたが、人選は難航した。出演者は１７日まで決まらず、番組内容は放送直前まで固まらなかった。

　海老沢会長は生え抜きのＮＨＫ職員で、９７年７月に川口幹夫前会長の後任として副会長ポストから就任した。０３年７月から、異例の３期目に入っている。任期満了は０６年７月。

　〈ＮＨＫの不祥事〉　７月に元チーフプロデューサーの番組制作費着服が発覚、その後も元ソウル支局長の不適切な経理処理やプロデューサーのカラ出張、職員の受信料着服が次々と明らかになった。これらについて海老沢会長が参考人として出席した９月の衆院総務委員会を、ＮＨＫが生中継しなかったことに批判が集中。９月末で３万１０００件だった受信料支払い拒否・保留件数は、１１月末には１１万３０００件に急増した。元チーフプロデューサーは１２月４日に警視庁に詐欺の疑いで逮捕された。 (12/20 01:02)

558：とはずがたり：2004/12/27(月) 08:02
■ 大阪市「不適正な処理」　全庁実態調査実施
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200411/news1130.html
　大阪市の阿倍野区役所税務課で発覚した「カラ残業」問題で大阪市は二十九日、同区役所が行っていた超過勤務の処理に対して「不適正な事務処理だった」と認めた。また、同区役所以外にも福島区役所の元職員が昨年六月ごろ、在職中に不適切な超過勤務手当ての支給を受けたとして同区役所に返還を申し入れていたことも分かった。他部署でも「カラ残業」が繰り返されていた疑いも広がってきた。

　同日開かれた市議会財政総務委員会で市が明らかにした。

　同市では公金の適正な支出を確保するため設置している「会計監理検討委員会」で、区役所をはじめとする全所属を対象に、本年度と書類が保存されている過去三年間にさかのぼって調査を実施。まず本年度分の調査を先行させ、年内に中間報告としてまとめる。

　市によると、聞き取り調査に対し、阿倍野区役所では九月分の超過勤務手当について「十五分の短時間の残業をまとめて別の日の超過勤務命令簿に記載していた」と述べているが、市は仮に短時間の残業があったとしても、「日々の超過勤務命令簿に記載せず、まとめて別の日に記載するのは不適正な事務処理に当たる」と認めた。

　また、福島区役所の元職員が同区役所に、超過勤務手当の返還を申し入れた事実があったことも認めたが、市によると同区役所では事実が確認できないなどとして受け取っておらず、市民局にも届け出なかったという。

　関淳一市長は「実態をしっかり解明し、一般論でなく、再発防止のため外部に対して説明できる透明性を持ったチェック機能をつくる」と述べた。

休日にも残業手当　大阪・阿倍野区のカラ残業問題
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200412150033.html

　大阪市阿倍野区役所で発覚したカラ残業問題で、記録上は休暇中の職員にも超過勤務が命令され、残業手当が支給されていたことが１５日、わかった。同区役所では毎月、月末に庶務担当や給与担当の職員が管理職と相談したうえで、実際の勤務の有無にかかわらず超過勤務命令簿を一括記入していたため、休み中の職員にも残業手当をつけていたとみられる。また、他の複数の区でもカラ残業をしていたことも判明した。同日午後に市が市議会に報告する。

　カラ残業の発覚を受けて組織された「大阪市会計監理検討委員会」（委員長・吉村元志収入役室長）が超過勤務命令簿や出勤簿、退庁簿を比較し、職員に聞き取り調査をしてわかった。整合性のとれない記載は、他の区でも多数見つかっているという。

　阿倍野区では税務課の職員が今年９月に実際に超過勤務をしていない日に残業したと申請し、延べ１４人の３５時間分計約１０万円が支給されていた。これを受けて、同委員会が同区役所のほか、全庁について記録の残る過去３年分の残業実態を調査している。

(2004/12/15)

559：とはずがたり：2004/12/27(月) 08:02
大阪市が係長級に管理職手当、国の是正指導拒む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041227-00000401-yom-soci

　国や大半の自治体が一般職員に位置づける係長級職員に対し、大阪市が最高で月額５万４０００円の管理職手当を支給、同時に超過勤務手当も支払っていることが２６日、わかった。

　教員を除く係長級約６０００人への管理職手当は昨年度、計約３億２１００万円に達した。政令市では他に３市が係長級に両手当を併給しているが、民間企業の管理職は多くが課長以上で、残業手当などの併給もなく、総務省は是正を指導。

　しかし、大阪市は「係長級の勤労意欲を高めるために必要」などとし、見直す考えはないとしている。

　大阪市は給与条例に基づく規則で、係長級職員への管理職手当の支給を定め、現在は「係長・主査」に月額５万４０００円、「係主査」に同４万９０００円を支給。さらに一般職員と同様の超勤手当も、原則として月３万８０００円を上限に支払っている。教員を除く同市の係長級職員は、市長部局で５３８３人、交通局で４２８人、水道局で２０４人にのぼる。

　市によると、係長級への管理職手当の支給は１９５０年代の半ばに始まった。市総務局は「どの部署でも係長級職員は最も忙しく、奨励の意味を込めている」と説明。超勤手当の併給については「実際に残業が多く、支給しないのは実態に合わない」としている。

　総務省は「管理職手当は課長級以上にするべきだ」と指導しているが、大阪市は「係長級への管理職手当をやめると、超勤手当の上限も撤廃しなくてはならなくなる。そうなると逆に超勤手当の支出額がかさみかねない」などと反論。見直しは考えていないという。

　大阪市を含め１３ある政令市では、ほかに横浜、神戸、北九州各市が、それぞれ月５万円前後の管理職手当と超勤手当を係長級職員に併給している。
（読売新聞） - 12月27日3時24分更新

560：とはずがたり：2004/12/27(月) 08:03
>>558-560
【大阪市の不正給与問題】
この手の給料問題は幾らでも出てきそうだ。
大阪が由来なら地域スレだし，自治労が問題なら民主党スレが妥当だろうが，お役所問題と云う事で此処に貼り付け。個人的には大阪の風土が一番の由来だとおもうけーが

561：とはずがたり：2005/01/08(土) 21:26
そういう意味だったんか。
＞『いいちこ』は『いいですね』の大分方言から採った名称。

県立施設名に「いいちこ」
地元焼酎会社に命名権売却
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005010400145&amp;genre=A2&amp;area=Z10

　大分県は４日、募集していた県立総合文化センター（大分市）の命名権の売却先が大手焼酎メーカー「三和酒類」（同県宇佐市）に決まったと発表した。同社は自社の全国ブランドの麦焼酎「いいちこ」から名を採り「ｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センター」と命名する。

　県によると、命名権料は年額５０００万円で、期間は今年４月からの５年間。唯一応募した同社について、県の選定委員会が昨年末に妥当と判断した。

　同日会見した三和酒類の西太一郎会長は「『いいちこ』は『いいですね』の大分方言から採った名称。地域文化を大切にしたいと考えて応募した」と話した。
　広瀬勝貞大分県知事も「大分県の底力となる文化振興に資する」と歓迎している。（共同通信）

562：とはずがたり：2005/01/10(月) 13:09
訴訟封じ？　徳山ダム共有地所有者に１５００万円
http://www.asahi.com/national/update/0110/003.html

　岐阜県藤橋村に建設される国内最大級の徳山ダムの用地取得に絡み、用地内に農地を共有する約１６０人に補償費としての土地代とは別に１５００万円が渡っていたことが朝日新聞社の調べで分かった。事業主体の独立行政法人「水資源機構」（さいたま市、旧水資源開発公団）は支払いについて「知らない」としているが、所有者側は受領を認めている。共有地の所有権移転をめぐり機構を訴える準備をしていた所有者側は、「口止め料」と受け止め、提訴を見送った。補償費の「二重払い」の疑いもあり、国土交通省は調査に乗り出した。

　関係者の話によると、問題となった用地は、ダム建設で沈む藤橋村徳山地区（旧徳山村）の農地約７５００平方メートル。共有者約１６０人の中に農地法で農家と認められない人（旧徳山村の場合、所有する農地が３０００平方メートル未満）が含まれ、それぞれの個人名義の移転登記ができないままだった。このため手続きが煩雑で、短期間での機構への所有権移転は困難な情勢だった。

　機構側は、ダムの本体工事が始まった００年、藤橋村が旧徳山村の「村有地」を引き継いだ形にして所有権を移転させ、土地代約４２５万円を藤橋村に預けた。しかし、事前に所有者の承諾を受けていなかったという。

　所有者でつくる「徳山区共有財産管理会」（長屋昭二会長）はその後、藤橋村と同機構に土地代を要求したが、「すべてに行き渡らない恐れがある」として断られた。このため０４年４月の総会で「このままでは土地代が入らない」として、同機構を相手取り、所有権の移転取り消しを求める訴訟を起こすことを決議、準備を始めた。

　同８月、機構側から「（土地代に加え）１０００万円を出す」と同管理会に訴訟を取りやめるよう働きかけがあったが、管理会にはなお「裁判で決着すべきだ」との声があり結論が出なかった。１０月に再び「１５００万円」の提案があり、管理会はこれを受け入れて提訴を見送った。その後、土地代と１５００万円を合わせて受け取り、会員に分配したという。

　管理会の役員は「１５００万円は裁判をやめさせるいわば口止め料。土地代の二重払いの要素が強い。機構に迷惑をかけられたから、代償ともいえる」と受け止めている。

　徳山地区の共有地面積は２１８２ヘクタール。うち１３８ヘクタールがダムに沈むことになり、機構は９４年から交渉し、この農地約７５００平方メートルを除き、すべて取得したという。

　水資源機構徳山ダム建設所（岐阜県揖斐川町）の西影顕副所長は朝日新聞社の取材に対し、「１５００万円の支払いや管理会が受け取った金については知らない」と話している。 (01/10 07:00)

563：とはずがたり：2005/01/13(木) 10:27
諫早湾干拓差し止め、国の異議申し立て却下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000407-yom-soci

　長崎県諫早市の国営諫早湾干拓事業で、工事差し止めを命じた佐賀地裁の仮処分決定を不服とする国の異議申し立てについて、同地裁（榎下義康裁判長）は１２日、「（工事差し止めは）漁業者らに生じる著しい損害を避けるために必要」として国の主張を退けた。国側は福岡高裁へ抗告する見通し。

　決定で榎下裁判長は、「今後の工事で新たな被害の可能性がないにしても、被害継続の可能性は否定できない」とした上で、「事業中止によって生じる損失が、漁業被害を上回ると軽々に断定できない」と述べた。

　仮処分は２００２年１１月、有明海沿岸の漁業者１０６人が申し立てた。同地裁は昨年８月、干拓事業と漁業被害との因果関係を認め、本訴訟の判決が出るまで工事続行禁止を命じた。工事は即日、ストップし、国は仮処分決定に対し「工事差し止めにより、現場保全や農業生産開始の遅れなどで年間約４５億円の経済損失が生じる」などとして異議を申し立てていた。

　◆国営諫早湾干拓事業＝農地造成や市街地の防災機能を目的に１９８６年着手。９７年４月、潮受け堤防により湾奥部が閉め切られた。堤防は全長約７キロで、内側は小江干拓地（約１００ヘクタール）、中央干拓地（約６００ヘクタール）、調整池（約２６００ヘクタール）。総事業費約２４６０億円で、事業費ベースの進ちょく率は９３・６％（昨年３月末現在）。
（読売新聞） - 1月12日19時39分更新

564：とはずがたり：2005/01/13(木) 18:02
>>560

７０億円の福利厚生を削減へ　大阪市改革委が中間報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000146-kyodo-soci
　大阪市の職員に対する過剰な手当や福利厚生事業を見直している市改革委員会（委員長・大平光代助役）は１３日、職員の互助組合に対する助成金廃止などにより、総額約７０億円の経費削減を図るとする中間報告を発表した。最終報告を３月末までに作成、市議会での審議や労使交渉を経て、２００５年度予算に反映させる。
　大平助役は「市民感覚から程遠い福利厚生の手厚さだった。（これまで）改革しなかったことは申し訳ない」と謝罪。今後の労使交渉を透明化する考えを明らかにした。
（共同通信） - 1月13日17時47分更新

565：とはずがたり：2005/01/13(木) 18:18

議員年金の為に僅か８日間の任期の議員を選ぶ。これはもうたかり行為以外の何者でもない。
こんな連中にあげるカネなどびた一文無い事を我々は強く首長せねばなるまい！

「高来町議選中止を」
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news01.asp?kiji=4475

諌早市などとの合併を控えた高来町で２月、８日間の任期のために実施される町議選（定数１８）について、町民グループの選挙の中止を求める会は１２日、町選管に中止を申し入れた。有権者の過半数を目指す署名活動も同時に始めた。

　　選挙は２月１日に告示、６日に投開票される予定。会には町議３人を含む２４人が参加し、「非常識で税金の無駄遣い。町民の良識が問われる」と申し入れた。山口国吉・町選管委員長は「議員がいないのは法令違反だ」として、再検討の意思がないことを強調した。

町民が要求「税金の無駄」
　　現町議の任期は２月２０日まで。町は３月１日、多良見、飯盛、森山、小長井４町とともに諌早市と合併するため、新任期は２月２８日までの８日間。町はすでに町議選の費用４８７万円を０４年度予算案に計上している。

　　通常は３期１２年でもらえる議員年金が、２期プラス８日で支給される場合もありそうだ。会代表の福田靖宏さん（６９）は「年金のための選挙ではないか。町民の政治不信をかきたてる」。総務省選挙課は「町選管が実質的な価値を判断して、選挙の有無を決めればいい」と話している。


（1/13）

566：とはずがたり：2005/01/13(木) 18:24
>>565
選管委員を市民に対する背任罪で告訴しよう！

選挙：高来町議選　中止を求める会、選管に経緯説明求める　／長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000135-mailo-l42

　県央地区１市５町の合併を前に任期わずか８日間の町議選が実施される高来町で１２日、選挙に疑問を持つ住民らで組織する「町議選の中止を求める会」（福田靖宏代表）が町選管に実施を決めた経緯について説明を求めた。会は「８日間では選挙をしても議員活動はできない」と選挙の中止を求める署名活動に入る。
　町議選をめぐっては、２日間の任期で町長選を実施した広島県の旧五日市町の例を参考に町選管が実施を決めた。だが、各自治体の選管が「実質的な価値がない」と判断すれば選挙をしなくてもいいとの総務省見解が決定後に判明。住民から疑問の声が上がっている。
　福田代表は「選挙をしないという選択が認められるのであれば、検討すべきではないのか」と話す。署名に法的な効力はないが、２０日をめどに集約し町選管に提出する。
　山口国吉・町選管委員長は「今のところ、改めて選挙管理委員会を開く予定はない」と話し、町議選は２月１日告示、同６日投開票の日程で実施される。

１月１３日朝刊　
（毎日新聞） - 1月13日17時20分更新

567：とはずがたり：2005/01/13(木) 18:49
県所有のテニスコート、職員専用に疑問の声
http://mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?kiji=2313

　県が、職員専用のテニスコートを所有している。ほかの近畿２府３県に同様のケースはなく、ある県は「財政が厳しく、そんな発想はない」という。県職員厚生室は「県民感情もふまえ、今後の利用法を検討したい」としている。
（水田道雄）

　　同室によるとコートは和歌山市塩屋５丁目にある。２面でもともとは土製だったが、管理運営の委託を受けている県職員互助会が９０年に夜間照明、９４年に人工芝を整備した。職員は全員無料で利用できる。

　大阪府や奈良県などほかの近畿２府３県によると、会議やサークル活動に使う職員会館を府県が整備し、福利厚生目的で無料で職員に貸す例はあるが、テニスコートを貸与するケースはないという。市民からは「県のものなのに職員だけしか使えないのはおかしい」との声が出ている。

　久保義文室長は「一般に開放すれば、会員の福利厚生という本来の目的が果たせず、管理面でも支障が出る。現時点で開放は困難だが、何らかの対応も必要かもしれない」としている。

　一方、同市和歌浦南３丁目には同互助会が所有運営する職員専用のテニスコート（２面）がある。
　
　同互助会は県職員の福利厚生のため医療補助などをし、県職員のほとんどの５６００人が会員。会員の月給から１００分の１を徴収して運営費に充てているが、毎年約１億円の補助金を県から受けている。


（1/13）

568：とはずがたり：2005/01/13(木) 23:51
民主党：郵政民営化法案には反対の方針を確認
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050114k0000m010080000c.html

　民主党は１３日、新潟県湯沢町で「次の内閣」の研修会を開き、通常国会の対処方針を協議した。年金問題では、与党側が年金一元化などを求める民主党の主張に何らかの回答を示せば、昨年５月に自民、公明両党と結んだ社会保障制度を巡る「三党合意」に基づいて衆参両院の厚生労働委員会への小委員会設置に応じることも検討する。政府が提出を予定している郵政民営化法案には反対し、対案はまとめない方針も確認した。

　一方、通常国会に提出を予定している独自の予算案に３兆円規模の「子供手当」の創設を盛り込むことを決めた。子供手当は少子化対策の一環として中学生以下の子ども１人につき月額１万６０００円を支給するもの。財源は公共事業の削減や道路特定財源の廃止などで確保する。

　被災者生活再建支援法の改正案は昨年の臨時国会に提出し、廃案となったため、住宅再建への支給額を３００万円から５００万円に拡大して再提出する。「採決に持ち込めば公明党は正面から反対しにくい。与党内にくさびを打ち込める」（幹部）との計算も働いている。[田中成之]
毎日新聞　2005年1月13日　20時18分

569：とはずがたり：2005/01/14(金) 20:58
めっさ正直やねー。

＜建築業者＞入札会で「談合しました」に会場あぜん (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/dango.html?d=14mainichiF0115m006&amp;cat=2&amp;typ=t

　山形県米沢市発注の「米沢市座の文化伝承館」の土蔵改修工事をめぐり、同市は入札参加業者が入札会で談合を「自己申告」したため入札を中止した。

　市契約検査課によると、７日に市内の建築業者１６社が参加して、入札会を開催。市総務部長が入札書を開封し最低金額を読み上げたところ、１社が異議を申し立てた。

　この業者は「今回は自分が落札する順番だった。ルール違反だ」と主張。同課職員が「談合しているのか」と確かめると、「そうです」と認めた。会場にいた他の１５業者と同課職員は、あぜんとしていたという。

　同課の事情聴取で、異議を申し立てた社は「他の１５社の積算内訳書を作ったが、１社だけ受け取らなかった」と説明。１４社の入札価格は同社作成の価格と同額で、拒否した１社は最低金額を提示した業者だった。

　１５社は談合の事実を否定しているが、市は１２日の市公正入札調査委員会で入札中止を決めた。
［毎日新聞１月１４日］

570：とはずがたり：2005/01/14(金) 21:25
県職員１人年間１万円、互助会の補助金廃止へ−−批判に配慮　／島根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000281-mailo-l32
　◇旅行、映画、コンサート…私的レジャーに公金、批判に配慮
　県は、県職員が旅行やスポーツ観戦、文化鑑賞などを行った際に年１万円を上限に助成している職員互助会の厚生事業に対する補助を今年度限りで廃止することを決めた。財政難を背景に、職員の私的なレジャー活動に公金を投入することへの批判に配慮したもの。
　この制度は職員やその家族が対象。海外旅行費や国内での宿泊費、コンサートや映画鑑賞、スポーツ観戦など１１種類の活動に対し、職員１人当たり年間１万円を上限に、職員約５０００人（教員や警察官などを除く）でつくる職員互助会が助成している。県は互助会のこの事業に毎年度約５０００万円を補助してきた。
　しかし、県債残高が１兆円を超える財政難の中、福利厚生の一環であっても職員の個人的な旅行などのレクリエーションを公費で負担することの是非を問う声も少なくないことから、今回補助廃止を決めたという。
　来年度からは、職員互助会が自主財源を基に、一人５０００円を上限に事業を継続する方針。また、県は職員のサークル活動を対象にした補助については、来年度以降も続けていくことにしている。
　担当の県職員課は「以前は職員の結婚や卒業などの祝い金、死亡の弔慰金などもあったが既に廃止した。職員相談などメンタルヘルス対策などについては今後も力を入れていきたい」と話している。
１月１４日朝刊　
（毎日新聞） - 1月14日17時15分更新

571：とはずがたり：2005/01/15(土) 06:22
おいおい，小泉に大臣にしてもらったんちゃうのん。
任期が終わったらこれかい？

郵貯・簡保は民営化、郵便は公社で　片山氏が著書で試案
http://www.asahi.com/politics/update/0115/001.html

　自民党の片山虎之助参院幹事長は、郵政民営化について独自の試案をまとめた。郵便貯金、簡易保険を分離・独立、民営化させて「郵便公社」と３分社化するなど三つの案を示した。３案とも「持ち株会社の下に窓口、郵便、郵貯、簡保会社の４分社化」という政府の基本方針と異なるうえ、「３事業全部にユニバーサルサービスを法律で義務づける」とした点でも対立する。政府・自民党内の調整の難しさを浮き彫りにする内容だ。

　他の２案は▽現在と同じく郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業一体の公社形態とし、そのうえで社内カンパニーに分ける▽窓口機能を担う持ち株会社を新設し、その下に郵便、郵便貯金、簡易保険の３会社を作る――というもの。

　試案は、２０日発売の著書「共存共栄の思想」で発表する。前総務相で有力な郵政族議員の提案だけに、党内では「党の改革案のたたき台になる」（幹部）との見方もある。

(01/15 00:01)

572：とはずがたり：2005/01/15(土) 08:20
関わった橋梁業者全員国民に対する裏切りの罪で資産没収だな。
幾つかは潰してしまえ。

橋梁談合、２組織で仕切り　「Ｋ会」「Ａ会」に４７社
http://www.asahi.com/national/update/0115/005.html

　国や日本道路公団などが発注した鋼鉄製の橋梁（きょうりょう）「鋼橋」の入札をめぐる談合疑惑で、「Ｋ会」「Ａ会」と呼ばれる二つの談合組織が国発注工事の落札業者を事前に決めていたことが関係者の話でわかった。公正取引委員会もこうした事実を把握している模様だ。鋼橋の市場規模は年間４千億円といわれ、公取委は三菱重工業や石川島播磨重工業など日本を代表する企業や大手橋梁メーカーが主導した大型談合事件とみて調べを進めている。

　橋梁メーカー幹部や関係者らによるとＫ会、Ａ会は９３年ごろ結成された。Ｋ会には三菱重工業や橋梁大手の横河ブリッジなど１７社が、Ａ会には川田工業など３０社が加入している。両会ともに談合担当の各社の部・課長らがメンバーとして登録され、それぞれの会から常任幹事１社と副常任幹事２社の計３社を選び、６社の部長クラスが談合を直接指揮したという。

　国土交通省の関東、北陸、東北地方整備局が発注した鋼橋工事では、常任幹事が過去５年間の各社の受注実績（トン数）を基準に工事を割り振る「ベンチマーク方式」で落札会社を決定。入札の直前に幹事から通知された落札会社の営業担当が他社に連絡し、落札価格を調整したとされる。

　Ｋ会、Ａ会はもともと談合組織「紅葉（こうよう）会」「東（あずま）会」だったが、９１年、「紅葉会」の内部から持ち出された資料をもとに暴力団関係者が恐喝事件を起こしたため、表向き解散した。しかし、談合は水面下で続けられ、約２年後、同じ顔ぶれのまま、会社の会議室を使うなど外から分からない形で本格的に再開したという。

　公取委は昨年１０月、両会の会員各社を立ち入り検査し、談合担当者の名簿や連絡表を押収。１１月には日本道路公団ＯＢが天下った橋梁大手を立ち入り検査し、公団発注の鋼梁工事についても両会の関与を調べている。 (01/15 07:02)

573：とはずがたり：2005/01/15(土) 09:00
鋼鉄橋梁談合　公団ＯＢ団体が関与か　かずら会、メンバーが受注調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000019-san-soci

　日本道路公団や国土交通省など発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事をめぐる談合事件で、公団ＯＢの親睦（しんぼく）団体が談合に関与していた疑いがあることが十四日、関係者の話で分かった。独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調査している公正取引委員会もこの事実を把握、入札の経緯を詳しく調べている。談合の疑いが持たれている企業は、日本を代表する重機械・造船メーカーで、発注機関側の関与が浮上したことで大型談合事件に発展する可能性が出てきた。　
　公団ＯＢの親睦団体は「かずら会」と呼ばれ、公団を退職して橋梁工事関係のメーカーに顧問などとして再就職したＯＢが会員。
　鋼鉄製橋梁工事の談合をめぐっては、平成三年、暴力団幹部らが談合を告発するとして三菱重工業などから現金を脅し取ろうとした恐喝未遂事件があり、この当時、業界側は談合組織と指摘された「紅葉（こうよう）会」と「東（あずま）会」について「解散した」と説明していた。
　しかし、二つの組織は解散表明後も温存され、それぞれの組織から選出された幹事社が事前に協議するなどして落札業者を決めていた疑いが浮上。
　公取委は昨年十月、独禁法違反の疑いで、三菱重工業や石川島播磨重工業、新日本製鉄、三井造船など約七十社と設計コンサルタント会社十数社を立ち入り検査している。
　関係者によると、公団発注の工事については、業者主導ではなく、かずら会のメンバーが自社の落札したい工事の希望を出し合い、同会で受注調整していた疑いがある。親睦団体のメンバーは四十数人とみられ、公団理事経験者も含まれている。
　鋼鉄製橋梁のメーカー約七十社が加盟する社団法人日本橋梁建設協会の資料などによると、受注実績（鋼鉄の使用量）は七年度の約九十万七千トンをピークに、十四年度は約六十万七千トンまで減少している。
　橋梁関係では、耐震性の強いコンクリートを使った橋梁建設工事の談合事件で、国交省から建設会社に天下ったＯＢが談合に関与していたことが発覚し、公取委は昨年十月、談合をやめるよう排除勧告している。
　　　　　◇
　不当な取引制限　複数の企業などが共同して価格や生産量、落札業者などを制限する協定や合意を結び、公共の利益に反して企業間の競争を制限することは、独占禁止法三条で禁止されている。違反すると、大企業の場合、売上高の６％に相当する課徴金が課される。国民生活に広範な影響を及ぼす悪質なケースや違反を反復して行っている場合、公取委は検事総長に刑事告発できる。
（産経新聞） - 1月15日2時58分更新

574：とはずがたり：2005/01/15(土) 09:02
>>568

小泉郵政改革反対を確認　民主研修会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000162-kyodo-pol

　民主党は１３日、新潟県湯沢町で開いた「次の内閣」研修会で、「小泉純一郎首相の進める郵政民営化は郵政改悪」との認識で一致、反対する方針を確認した。郵政民営化に伴う業務拡大は郵政組織の「焼け太り」にもつながり、郵貯資金で大量の国債を買い支えなくなれば、国債市場の混乱を招きかねないとの指摘が出た。
　同時に郵貯、簡保両事業の規模縮小や郵貯資金の使途見直しなどの改革を段階的に進めるべきとの考えでも一致。民営化を含めた郵政３事業の在るべき姿や職員の身分については引き続き協議することにした。
（共同通信） - 1月13日18時15分更新

575：とはずがたり：2005/01/15(土) 13:20
>>564
こういうの徹底したら大阪市の財政だいぶ余裕出てくると思う。財政の豊かさ日本一だｗ

カラ残業分を自主返納へ　大阪市の職員労組が通知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000066-kyodo-soci

　大阪市職員のカラ残業問題で、市職員労働組合は１５日までに、市会計監理検討委員会が「残業をしていない」と判断した分の超過勤務手当について「自主返納が基本」とする考えを計４５の支部に通知。阿倍野など４区役所の支部が該当する約１０００件分、計約６００万円を近く市に返納することを決めた。
　同組合によると、通知は１４日に文書で送付。自主的に返すよう組合員に求めた。返納を決めたのは阿倍野、天王寺、住之江、東住吉の各税務課の職員ら。同市のカラ残業は区役所だけでなく全部局で行った疑いがあると判明しているが、返納の動きは初めて。
　検討委が残業と認めず、返納の対象となるのは３０分未満の残業を数回分まとめて別の日に一括して申請、受け取った手当で、他の部署も協議し順次返納の見通しという。
（共同通信） - 1月15日13時9分更新
576：とはずがたり：2005/01/16(日) 11:43
那覇市が東京事務所廃止検討　情報遠のく懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000015-ryu-oki

　那覇市は、国の三位一体改革に伴う行財政改革の一環で、東京・千代田区平河町の市東京事務所の4月からの廃止を検討している。市東京事務所は、沖縄の本土復帰の年に開設。中央省庁や国会からの情報収集などの拠点として活動してきた。市役所内からは「厳しい財政状況もあり、時代の流れ」との声がある一方、「中央の生の情報が届かなくなる」と懸念もある。今月中旬から下旬にかけての2005年度予算編成の三役査定で最終的に結論を出す見通しだ。
　市東京事務所は、本土復帰直前の1972年3月に開設。県内市町村では唯一の東京事務所で、中央省庁や国会、関係団体からの情報収集および発信、観光情報発信、本庁からの出張者への対応などの業務を担っている。現在、課長クラスと主査の職員2人、非常勤職員1人の3人体制。事務所の維持管理費は年間約1700万円という。
　国の三位一体改革を受けた厳しい財政状況に対応するため、市は各部に義務的経費などを除く一定の予算枠を配分する枠配分制度を導入、各事業の見直しを実施している。東京事務所の廃止についても、その見直しの一環で検討されている。
　東京事務所を置く全国の各都市などの所長でつくる都市東京事務所長会によると、04年3月末に3市が東京事務所を撤退。現在も複数の市で撤退の情報があるという。一方で、新規に東京事務所を開設する市もあり、「三位一体改革で一概に撤退する市が多いとは言えない」（同会幹事市）状況だ。
　那覇市の関係部署で「厳しい財政状況や情報化の進展、三位一体改革もあり、時代の流れ」と、廃止もやむ得ないとの見方もある一方で、「中央の生の情報が届かなくなる」との懸念の声も出ている。
（琉球新報） - 1月15日10時44分更新

577：とはずがたり：2005/01/19(水) 00:07
日本の公安は無能か？共産党の盗聴とか愚にも付かないことばっかやってないで過激派全滅やせろや。
土地収容委員どもがテロに屈してると云うのに。。
全滅させたら自分らの仕事が無くなるし支持する自民党の反共宣伝が出来なくなるので泳がせてるんちゃうけ？それとも暴対同様，現場同士は仲が良いのかね？

成田空港扱わず　館山自動車道未開通区間、裁決手続きを開始　／千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000128-mailo-l12

　県収用委員会の会合が１７日、千葉市内のホテルで開かれ、日本道路公団から出された館山自動車道未開通区間の土地明け渡しなど２件の申請書を受理し、裁決手続きを開始した。昨年１２月に１６年ぶりに再建されて以降、初めての会合で、機能停止の原因となった成田空港に関する土地収用の申請については、取り扱わないことで合意した。
　この日の会合は非公開で、委員７人の互選で弁護士の委員を会長に選任した。館山道関連以外では、市川市がＪＲ市川駅南口で進める市街地再開発事業について、一部の地権者から申請書が出された。市の資産評価額を不服とし、県収用委が第三者として改めて評価するよう求めている。
　また、今後の委員会の運営についても協議。成田空港用地については、「関連申請が出た場合は、委員を辞めることも辞さない」などの声が多くの委員から上がり、取り扱わないことにした。
　会合後、委員らと懇談した堂本暁子知事は「（千葉は）全国で唯一、土地収用法が機能していない空白地帯から脱却し、やっと都道府県間競争のスタートラインに立てた。（成田空港を除外する）委員会の決定も大変心強く思っている」とのコメントを発表した。[吉岡宏二]

１月１８日朝刊
（毎日新聞） - 1月18日16時25分更新

578：とはずがたり：2005/01/20(木) 20:00
出資者の所得税軽減　地域再生事業で政府方針
http://www.asahi.com/business/update/0120/113.html

　政府は、地域の活性化につながる事業に出資した個人を対象に、株式投資への所得課税を軽減する方針を決めた。自治体や企業だけでなく、地域住民のお金も「町おこし」に活用し、自立的な再生を促す試みだ。２月上旬に閣議決定する地域再生法案に盛り込み、２１日召集される通常国会に提出する。

　税優遇は、過疎地を走るバスなどの公共交通機関、地場産品の販売、廃棄物処理などの環境関連といった事業を手がける「特定地域再生事業会社」への出資が対象となる。出資額を一般の株式投資で得た利益から差し引いたり、再生事業会社への出資で損失が発生した場合、損金額を３年後まで持ち越して、他の株式売却益と損益通算ができるようにしたりする。

　税優遇の対象となる再生事業会社は、各自治体が作成し、内閣府が認定する「地域再生計画」に沿った事業を営むことが必要で、内閣府が指定する。再生事業会社には自治体の部分的な出資を条件とする見通しだ。

　地域再生法案では地域再生交付金も新設される。複数の省庁に分散する汚水処理、道路、港湾の３分野の補助金の一部をそれぞれ統合し、内閣府の予算として一括計上するもの。来年度予算で８１０億円が計上された。使途を細かく定めず、使い切れない分を次年度以降に繰り延べたりすることもできる。窓口も内閣府に一本化して自治体にとっての使い勝手を良くする。再生事業会社への税優遇は地域再生交付金の新設と並ぶ、地域再生法案の柱にする。

　地域再生は小泉内閣の重要政策の一つ。少子化で不要になった校舎を地場ベンチャー企業の育成施設に衣替えするなど、補助金を使って建てた施設を目的外に転用する際の手続きを簡素化するといった「カネのかからない政策」を原則とし、地方が出すアイデアの実現への壁を取り払うことに重点を置いてきた。このため、住民の参加を促したり、縦割り行政との批判が強い補助金を統合したりする形なら資金支援も可能だと判断した。ただ、今回の税制優遇はすでに株式に投資をしている人にしか利用できず、大きく広がるかどうか不透明な面もある。 (01/20 17:31)

579：とはずがたり：2005/01/21(金) 22:26
自民党の犬，警察組織に市民の怒りの制裁を！

＜警察不正＞「負けたら死ぬ覚悟」現職警官が手口証言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000060-mai-soci
　愛媛県警の捜査費不正支出問題で、ついに現職警察官が全国で初めてカメラとマイクの前に立った。会見した県警鉄道警察隊の仙波敏郎巡査部長（５５）は“不正の手口”や“公表への圧力”を詳細に証言した。これに対し、県警は会見内容を聞いていないとしてコメントを避けたが、大洲署だけとしてきた不正支出問題は、新しい局面を迎える可能性が出てきた。会見の主な一問一答は次の通り。
　◇「君は昇進試験に受からん」
　今回証言しようと思ったのはなぜか。
　――正義感からだ。特別監査で何かが明らかになるかと期待したが、そうならなかった。最後のチャンスだと思った。
　県警からの圧力はあったか。
　――昨日もそうだし、何度も引き止められた。県警幹部から「お前が会見したら、県警は１年間は立ち上がれなくなる」と言われた。だが、問題にフタをしたら、一生立ち上がれないと思った。
　９５年以降も偽造領収書は作られているのか。
　――私は（偽造領収書にかかわることを）要求されなくなったので、確認できないが、その後もあったと思う。
　今後の身の振り方は。
　――あと４年たてば定年を迎える。「圧力に負けたら死ぬ」くらいの覚悟で臨まないと、この席にはいられない。
　捜査協力者は実際に存在するのか。
　――存在しない。組織の情報を告発する人が金をせびるはずがない。
　偽造領収書作りを拒否したことで、差別を受けたことはなかったか。
　――警部補への昇進試験を受けた際、当時の署長に「偽造領収書を書いていないので、君は受からんよ」と言われた。
　偽造領収書は警察官全員が書いているのか。
　――９５年までは、私以外に一人、偽造領収書作りを拒否している人間がいた。偽造領収書作りにかかわらないと、昇進できないので、ほとんどがやっていたと思う。
　他にも裏金作りの方法はあったのか。
　――各署の会計課が署員の印鑑を保管し、口座を作り、架空の旅費を請求・ねん出して裏金を作っていた。
（毎日新聞） - 1月21日16時28分更新

580：とはずがたり：2005/01/22(土) 00:28
４分社化は譲れない　郵政民営化で首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000186-kyodo-pol

　小泉純一郎首相は２１日夜、郵政民営化で焦点になっている４分社化について、記者団が官邸で「譲れないのか」と質問したのに対し「そうだ」と述べ、組織形態をめぐり自民党側と妥協しない考えを言明した。
　政府の基本方針は日本郵政公社を窓口ネットワーク、郵便、郵貯、保険に４分社化する方針を明記。一方、自民党は窓口会社の採算性への懸念から窓口と郵便を一体化した３分社化を軸に政府との調整に臨む方針だ。
　首相は郵政民営化を自民党総裁選の公約に掲げたことを指摘し「多くの議員、党員が支持した。それを反対派の議員はどう受け止めるのか」と民営化に反対する党内勢力をけん制。「今まで反対していた方々が協力してくれるか、まさに正念場だ。話し合いはしていく」と党側に理解を求める姿勢も強調した。
（共同通信） - 1月21日19時57分更新

581：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/22(土) 00:30
鳥取県の国会議員新春座談会 郵政民営化
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/kikaku/zadan2005/index04.html

　−郵政民営化の議論はいよいよ今年本格化します。「郵貯、簡保で集まった巨額資金が特殊法人に回って非効率に運用されている」というのが小泉首相の持論ですが、県内では民営化の意義、必要性について不安が広がっています。

　常田　確かに、三百五十兆円という資金を特殊法人などに一部垂れ流しているという指摘はあります。ここはしっかりと一層の改革をしなければなりません。ただ、そのことと、郵便事業を民営化しなければならないということはまったく結び付かない。

　例えば、郵便局の職員が国家公務員でなくなった場合、民事訴訟法第百九条に抵触します。裁判所への送達報告書の提出、内容証明制度、住民票の写しの交付といったサービスは郵便局が行っていますが、これが行える人は、いま申し上げた民事訴訟法百九条などで公務員とはっきり規定されています。郵便局員が公務員でなくなれば、いったいだれが行うのでしょうか。

　みなし公務員でやればいいという意見もありますが、みなし公務員はストライキができる。ストライキされてしまえばサービスは全部止まってしまうことになります。

　三百五十兆円の問題と、郵便事業を民営化しなければならないということを一緒にして「民営化、民営化」と言うからわけが分からなくなる。郵便事業と郵貯と簡保は形は多少変わっても一体で運営し、そこで働く人たちは公務員という形を守るべきだと思います。

　−過疎では「民営化されれば郵便局がなくなるのでは」と合理化による地方切り捨てを懸念する声があります。

　常田　智頭町で始まった「ひまわりサービス」は、郵便だけではなく高齢者福祉にも貢献しています。民営化されれば廃れてしまうでしょう。

　民営化された会社が極めて大きな金融機関となり、地方の銀行を圧迫する可能性もあります。郵政民営化の問題も三位一体改革と同じで、もう少しきちんと議論を進めたほうがいい。「いついつまでにやらねばならない」という話ではありません。郵政公社になってまだ一年しか経っていないのですから。

　山内　民主党はこれまでの古い政治システムを見直し、作り直すことを理念に結成されています。郵政三事業をこのままの形で残しましょうという議論はしません。

　一番問題なのは、財投資金が特殊法人や公益法人に流れて不良債権化したことです。この問題の解決にしっかりと取り組むことが大切です。

　智頭町で始まった「ひまわりサービス」は全国の約二百十の町村で採用されています。過疎地の高齢者の皆さんにとってはかけがえのないサービスです。採算性の論理で郵便局がなくなれば、地域のコミュニティーが壊れてしまいます。

　もちろん、郵貯や簡保などが民業を圧迫している部分は議論すべきですが、改革を進めるために郵政公社にしたと思うのです。公社の決算がまだ一回しか出ていない段階で次に進むのは性急過ぎます。

582：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/22(土) 00:30
(承前)
　−常田議員の意見と似ていますね。

　山内　「エッ」と思って聞いていました。政府の一員である常田先生がああいう発言をされるとは。

　田村　政府案の作成は難しいでしょう。与野党を超えて多くの意見があります。どんな案を出してくるのか。政府案を楽しみにしています。

　郵政公社は実績を上げ始めたばかりですよね。「民間ができることは民間に」とわれわれも言っていますし、そういう理念で改革を進めているのですが、民営化にどんなメリットがあるのか分かりません。はがきや郵便が安くなるのでしょうか。そうではないような議論がなされています。

　一番心配なのは郵貯や簡保にお金を預けている層の三百五十兆円の資金をどうするのかということです。この額は日本の金融資産の四分の一に当たります。世界で一番大きなお金の塊。さまざまな法律がかかってきます。銀行法の他業禁止の問題などです。そういう法律を放っておいて本当にできるのかどうか。

　今ある金融機関との競争の問題もあります。このお金がどこに動くのか。世界の国債市場、株式市場、金利から為替まで、ものすごい影響を及ぼします。国際的な問題ですから、三位一体改革のように政府案と与党案を足して二で割って先送りするというようなことは許されません。こんなに急いで良い改革ができるのでしょうか。

　民営化の理念には賛成です。しかし、もっとほかにやることがあるのではないでしょうか。年金問題だってそう。お金の受け口となっている特殊法人や公益法人の改革だってそうです。こういうことを先行して議論すべきです。なぜこんなに郵政民営化を急ぐのか不思議でしょうがありません。恥ずかしくない政府案ができるのでしょうか。足して二で割って先送りするようなことなら、やらない方がましです。

　−常田議員がおっしゃった法律上の公務員の立場の問題ですが、弁護士の山内さん、いかがですか。

　山内　裁判所や弁護士会などはもろに影響を受けますね。裁判所から特別な重要書類を送るわけですし、公務員として行う業務が民営化でどうなるか政府に説明を求めたいですね。

　川上　民営化したためにサービスが劣化した例をよく見ています。特にＪＲ。民営化したために駅舎は散々たるもので、駅員がいなくなったところもあります。

　都会では採算部門に新しい資金を投下し、サービスを向上させて他社と競争します。ところが、地方には他社がいない。駅員もいなくなった。仕方なく駅舎も車両も昭和三十年代のものを使っていました。これではいけないと県と議会そして民間はわざわざ地方の税金を使って設備などを改良し、鳥取−米子間の一時間構想に取り組んだのです。民営化すればこうした事態が必ず起こります。郵政も同じでしょう。一番困るのは地方なんです。

　現行の公社化の中で、財投が資金運用部でどんどん使われていたということは改善されつつあります。自主運用しているわけですから。まったく問題なくなっているわけです。いまさら何のために民営四社化なのか分かりません。

　−与野党を超えて意見が一致するのも珍しいですね。

　川上　自民党内部の議論はもっと厳しいです。「倒閣」を口にする議員もいます。小泉首相、竹中経済財政担当相をはじめ、内閣は危機意識を強く持っています。内部での厳しい議論を経て成案になる。こういうところが自民党の良いところです。

　石破　何のために民営化するのか皆が分かっていない。分かっていないから「自分のところの郵便局をなくすな」といった話になってしまいます。「過疎地で唯一の金融機関、郵便局のネットワークをつぶすことはない」ということを政府はきちんと表明する必要があります。

　簡保と定額貯金のお金が民間に回らないで財投に回っていることが問題だというのが議論の本質でしょう。現在は財投に回っていたお金もどんどん減って、そういう面での改革は進んでいると思います。

　郵便局が民間の金融機関と伍（ご）してやっていけるのかという問題もあります。郵便は税制面で相当な優遇がなされ、民間にはない有利な商品が扱われています。税金を掛けると有利性がなくなります。郵便局が自主運営して競争力を持ち得るのか。民営化した際、資金の運用ノウハウが簡単に身に着くものなのかといった議論をしておかなければなりません。

　現在の公社化でしばらく推移を見守るという結論もあると思います。今望まれているのは「郵便局のネットワークを壊さないでくれ」ということ。「それは守る。手法はこうだ」と示せれば、後は民間金融機関としてやっていけるのか、お年寄りの預金を保全できるのかが論点になるでしょう。

583：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/22(土) 00:33
同　三位一体改革
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/kikaku/zadan2005/index02.html

　−国と地方の税財政を見直す三位一体改革の「全体像」が昨年示されました。新年度予算案に反映されていますが、内容や改革の手法をどのように評価されますか。

借金減らす改革を
　石破　閣僚として改革の方針を決定した一人ですので、責任を持たなければいけない立場です。より良い改革にしていかねばなりません。

　今、有権者に「三位一体改革とは何か」と尋ねて「これが三位一体改革だ」と言える人は少ないでしょう。国の補助金の削減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しの三つを同時並行的に進めるのが三位一体改革ですと話しても「分からない」となってしまう。何のための改革かを国民にお分かりいただく必要があると思っています。

　市町村合併とも絡む話ですが、国、地方を合わせた借金が七百兆円ある中で、どうやって国、地方の財政をスリム化するかという問題は避けて通れません。借金を減らすための構造改革をどうやって行うかです。

　また、これだけ交通手段が発達してきたのですから、市町村のサイズも適正にすべきでしょう。これも三位一体改革と表裏の話です。

　さらに、地方において財政民主主義をきちんと機能させることが大切です。「この事業はうちの村には合わないけれど補助率が高いからやろう」とか「地方交付税で借金返済が裏打ちされるからこの事業を取ろう」などと、本当に自治体にとって必要な事業かどうかの議論が十分に行われなかったことが現在の財政悪化をもたらしているのではないでしょうか。

　国が既製品のような事業を地方に配るのではなく、地方の創意工夫で事業を行っていく。その代わり、国は外交、安全保障、経済政策など国がやるべきことをやりましょうということが改革の目的だったはずですが、改革の議論は義務教育負担金の削減反対、治山関係補助金の削減反対といった所管省庁の抵抗をいかにクリアするかに特化してしまった。

　改革の方向性は間違っていませんが、目的や手法についてもっと細やかに説明することが必要です。それは小泉構造改革全体に言えることです。


首相が「丸投げ」
　常田　そもそも国、地方の役割をまず最初に議論し、精査することが大切だったと思います。「この補助金を削減する代わりにこれだけ税財源を移譲しましょう」と筋道を立てて進めていくべきでした。いきなり三兆円規模の補助金削減、税源移譲ありきで、例えば義務教育負担金削減の問題でも国、地方の教育における責任を明確にしないまま、小泉首相は知事会など地方六団体に改革案の作成を「丸投げ」してしまいました。

　知事会の中でも相当な議論があって賛否が割れたのですが、「投げられたボールは返さないといけない」ということで改革案が提出されました。目指す方向は正しくても、改革の手法に問題があると思います。特に、与党との十分な議論がなされないままに改革を進めたことが混乱の要因でしょう。地方交付税の財政調整機能についても先に方向を示すべきでした。

584：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/22(土) 00:34
(承前)
混乱整理できぬ
　山内　お二人の話を聞いているだけでも政府・与党は混乱を整理できないまま政治をしてこられたのではないかと思います。「市町村でできることは全て市町村でやる。市町村でできないことを県がやる。県ができないことを国がやる」という発想こそが地方分権の考え方です。

　何より、高齢者福祉、子育て支援などの住民サービスをまず市町村が行い、そのために必要な財源を自治体に与えるという基本的な考えが政府案には欠けています。

　民主党では十八兆円の補助金のうち、五、六兆円は税源をきちんと移譲して、十二兆円くらいは交付税かひものついていない補助金の形で自治体に渡し、地域の独自性を発揮してもらおうという改革の方向を打ち出しています。


時間をかけるべき
　川上　もともと税財源の在り方を議論することからスタートすべきだったのに、常田先生がおっしゃった「最初に三兆円ありき」からスタートし、何が何でも年内に決着させなければならないということに無理がありました。予算編成作業が越年しても良かったのです。この種のことは時間をかけて議論すべき。改革の手法が混乱に拍車をかけたのです。

　特に今回、権限移譲について何も議論されていません。教育でも公共事業でも、権限移譲はどこかにすっ飛んでしまいました。

　補助金をカットするのであれば、地方に権限を持たせなければいけません。そして、補助金がなくなった分、財政が脆（ぜい）弱な自治体に対しては、財源調整機能を持つ地方交付税で財源不足をどう補うかを議論することが必要だったのです。

　それらが全くできていない。「三位ばらばら議論」。知事会も腰砕けになってしまいました。このままで行けば、ますます混乱に拍車がかかるでしょう。


当事者として評価
　田村　批判はできるでしょうが、当事者として議論に参画してみて、あれだけ利権やしがらみがある中で制度改革に踏み込んだ点は第一歩として評価できると思います。

　ただ、足して二で割って先送りという手法はもうやめるべきです。国全体の設計図を描き直すことが構造改革という一言が総理からあったわけですが、設計図を描き直す議論をもっとすべきでした。国がやるべきこと、地方がやるべきことを明確にする必要があります。住民の受益と負担が最善の形になるように制度設計を行うべきです。

　道州制がいいのか、もっと小さい単位にするのがいいのか。そういう議論がないまま市町村合併や三位一体改革が進んでいます。国、地方の税財政問題に切り込んだことは素晴らしいことですが、今こそ国全体の設計図をどう描くかという議論をすべきと考えます。

585：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/22(土) 00:42
>>581-584
自民党議員の存在価値ってなんなんだろう・・・。

石破さんはしっかりしゃべれてるな。この人が総理やればいいのに┐(´ー｀)┌
まともにしゃべりすぎて、将来見通しがはっきりしすぎてダメですか？・・・

586：とはずがたり：2005/01/22(土) 02:24
個人的には田村氏が自分の新聞(日本海新聞)に出てきてかくもべらべら喋るのはどうなんかなぁと思わなくもないです。

587：とはずがたり：2005/01/22(土) 19:26
全国均一サービス、小包は義務化せず…政府が最終調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000306-yom-bus_all
　政府は２００７年の郵政民営化後の郵便事業について、全国どこでも公平にサービスが受けられるユニバーサル（全国均一）サービスの提供は原則として小包に義務付けず、はがきなどの通常郵便物にのみ義務を課す方向で最終調整に入った。

　海外では小包にも義務づけるのが一般的だが、民間宅配便が発達している日本の事情を踏まえて不要と判断した。

　料金も、総務省に事前に報告する現行制度から、民間宅配事業者と同様に国土交通省への事後報告制に変更し、民営化会社の経営の自由度を高める。今国会に提出する民営化関連法案にこうした方針を明記する考えだ。

　ただ、与党は、過疎地などで小包サービスがなくなる懸念があるとして強く反発するのは必至だ。特に、特定郵便局長の支持を受ける自民党は、郵便局網維持にも影響が出かねないとしており、今後の政府・与党協議でも大きな焦点になりそうだ。

　政府が閣議決定した民営化の基本方針は、郵便事業に限って全国均一サービスの提供を義務づけることは明記しているが、小包を含めるかどうかは固まっていなかった。

　全国均一サービスの対象外となるのは、国内で収集・配達されたり、海外から送られてくる小包で、これらについては、民営化会社が取り扱いを自由に決定できることになる。ただ、海外から送られてきた２０キロ・グラム以下の小包については、日本も加盟する万国郵便条約で、引き受け・配達を各国の郵政事業体に義務づけているため、日本の郵政事業体となる民営化会社に配達を事実上義務づける方向で調整している。
（読売新聞） - 1月22日14時54分更新

589：とはずがたり：2005/01/23(日) 12:01
>>565-566
素晴らしい！ちうか流石に当たり前か。

合併直前、町議選中止　任期８日に住民反対　長崎・高来
http://www.asahi.com/politics/update/0122/005.html

　長崎県諌早市などとの合併直前に町議会議員選挙（定数１８）をする予定だった同県高来町の町選管は２２日、町議選の中止を決めた。当選しても任期が８日しかなく、「税金の無駄遣いだ」と町民の批判が高まっていた。

　高来町は３月１日、多良見、飯盛、森山、小長井の４町とともに、諌早市と合併する。ところが、高来町議の任期が２月２０日で切れるため、同町選管は２月１日告示、６日投開票のスケジュールで町議選実施を決めた。

　改選議員の任期は合併までの８日間。それでも１期務めたことになり、通常３期１２年で支給される年金が２期と８日で支給される例も出る。

　このため「年金のための選挙だ」などと町民が反発。選挙中止を訴える署名が有権者（約８８００人）の半数近く集まった。

　町選管はこの日の協議で、「選挙の執行でこれ以上、町民に混乱を与えてはならない」と判断したという。

(01/22 23:18)

590：とはずがたり：2005/01/24(月) 19:42
>>519
とは政策総研は埋め立て反対派漁民の立場に立つぞ。
がんばれ！埋め立て工事粉砕じゃあ。

海岸埋め立て：台船と反対派住民の漁船がにらみ合い　大分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050124k0000e040079000c.html

　大分県佐伯市の佐伯湾に浮かぶ大入（おおにゅう）島の海岸埋め立て計画で、県は２４日朝、コンクリート製アンカー（重さ約７トン）を積んだ台船を大入島に向かわせた。反対住民らが進路上に漁船を並べて航行を阻止しようとしたが、一進一退のにらみ合いの末、午前１０時２０分ごろから海中へのアンカー投入が始まった。

　アンカーは海への土砂流出を抑えるフェンス用の重しで、この日は３０個を現場海域に投入する予定。佐伯港での積み込み作業は予定通り進んだが、台船が工事の予定海域にさしかかると、反対派住民らが乗り込んだ漁船十数隻が近づき、「帰れ！」と抗議。大入島からも拡声機を使ってシュプレヒコールした。佐伯海上保安署などの巡視艇など６隻が遠巻きに警戒、現場海域は物々しい雰囲気に包まれた。

　埋め立て計画は０２年に国交省の認可を受けたが、同海岸近くの住民や漁業者らが「環境破壊だ」と白紙撤回を要求。一昨年１１月に着工しようとした際も、台船を取り囲んで阻止した。広瀬勝貞知事が昨年末に現地入りし住民に理解を求めたが、溝は埋まらなかった。

　渡辺浩志・県土木建築部長は「粛々と進めて参りたい。地元の協力をお願いしたい」と話している。[藤原弘、降旗英峰]
毎日新聞　2005年1月24日　14時55分

592：とはずがたり：2005/01/25(火) 22:53:23
面白いねぇ。
何処に貼るか迷うが。。

国道４号：白河検問所復活、犯罪食い止めに効果　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050125-00000024-mailo-l07

　白河署は、昨年春に１７年ぶりに再開した国道４号の白河検問所（西郷村小田倉）の「検問実施結果」をまとめ、「検問所の復活で、管内（白河市と西白河郡）の刑法犯認知件数が約４分の３になった」と発表した。
　同署は０３年中の犯罪発生率が県内２８の警察署中で最も高かったことから、汚名を返上しようと建物を補修して検問所を再開した。検問所では毎週金曜日の午後１１時から翌日の午前２時まで、再開初日となった０４年４月２３日からパトカーを常駐させるなど警戒活動を行い、不定期の検問活動も行ってきた。０４年中に動員した延べ人員は８９１人、パトカーは９６８３台に上る。交通違反や出入国管理法違反での検挙件数は３９３件だった。６月には栃木県警から手配された車上狙いの中国人窃盗グループ３人も逮捕している。現代版「白河の関」として、関東圏からの犯罪流入抑止に一定の効果があった。
　一方、０４年中の同署管内の刑法犯認知件数は１７１８件で、０３年に比べ６００件（約２６％）減った。また、県内の強盗発生件数も０３年が５９件だったのに対し、０４年は２８件と減っており、「検問所復活の効果が顕著に表れている」という。[坂本昌信]
１月２５日朝刊
（毎日新聞） - 1月25日16時16分更新

593：とはずがたり：2005/01/26(水) 10:25:21
>>557

2005年01月26日
ＮＨＫ会長辞任：“院政”の疑念消えず＝解説
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050126k0000m040121000c.html

　７年半にわたる長期政権を築いてきた海老沢勝二会長が辞任し、ＮＨＫの新たな顔となったのは、報道畑でも番組制作畑でもなく、技術畑の橋本元一専務理事・技師長だった。同時に副会長には初の女性となる永井多恵子氏が就任した。

　一連の不祥事で番組制作部門はミソがつき、海老沢前会長の出身部門である報道から新会長を選出すれば、「何も変わらない」と批判を浴びるのは確実だ。

　従って新会長らの人選は、石原邦夫経営委員長が説明した通り、「人心一新」という意味では非常にわかりやすい。

　だが釈然としない部分もある。新会長、副会長とも経営に関しては素人といっていい。この危機的状況にあって、では、だれが経営をリードするのか。

　海老沢前会長は、辞任会見で「人材育成や海外交流で、自分の経験を生かせれば」と語り、完全な引退を間接的に否定している。今後、会長ＯＢとして顧問にとどまる可能性があり、影響力を保って「院政」を敷くのではないかという疑念は消えない。

　橋本氏が専務理事から会長に昇格し、関根昭義放送総局長が辞任。残った理事は８人だが、いずれも海老沢前会長が任命したメンバーで、前会長の「後継者」ともいわれる側近も含まれている。「院政」を想像しても不思議ではない。

　だが、石原委員長は、この現理事らに対しても４月の任期満了を機に身を引くよう要望し、体制の刷新を求めた。今回の不祥事をめぐり、執行部へのチェック機能がなく形式的な存在といわれた経営委員会が、その本来の機能を発揮しようとする試みにも見える。

　しかし、一方で、ＮＨＫ内部には体制の全面的な刷新に批判的な声もあり、前途は決して明るいとはいえない。

　視聴者が、今回の人事を「改革の端緒」と受け止めるかどうかは、新会長らと、残された幹部、さらには職員の意識に託された。

　◇ＮＨＫの役員と出身畑◇
　　※は２５日辞任
※海老沢勝二会長（７０）＝報道（政治）
※笠井鉄夫副会長（６３）＝経理
・橋本元一専務理事（６１）＝技術＝会長に
※関根昭義放送総局長（６２）＝報道（経済）
・安岡裕幸理事（６０）＝旧郵政省
・宮下宣裕理事（６１）＝番組制作
・和崎信哉理事（６０）＝番組制作
・野島直樹理事（５９）＝報道（政治）
・中山壮介理事（６０）＝報道（編集）
・諸星　衛理事（５８）＝報道（政治）
・出田幸彦理事（５７）＝番組制作
・三宅　誠理事（５７）＝技術
毎日新聞　2005年1月25日　23時39分

595：とはずがたり：2005/01/27(木) 08:47:34
>>558-560 >>564 >>575 >>588

大阪市カラ残業、今年度分の４９１２件を返還へ
http://www.asahi.com/national/update/0127/001.html

　大阪市のカラ残業問題を内部調査している市会計監理検討委員会（委員長・吉村元志収入役室長）は２６日、全庁で昨年４〜１０月に支払った残業手当のうち、２万１２０２件を書類上カラ残業の疑いのあるケースと認定し、このうち４９１２件については「勤務実態があったと証明できない」と判断。今年度末までに職員に返金させる方針を決めた。残る１万６２９０件についてはさらに調査を続ける。返金額は今後精査し、関係者の処分も検討する。２７日の市議会で報告する。

　同委員会は阿倍野区役所でカラ残業が発覚したのを受けて昨年１１月に設置された。書類が残っている３年分の残業代について、勤務実態の有無を調べている。今回報告するのは今年度に入ってから１０月までに申請された約１３８万件を調べた結果で、全２４区役所のほか市役所本体の２５局・室のうち１５以上でカラ残業の疑いが見つかった。

　このうち、本来の勤務時間中に残業したことになっていた▽３０分未満の残業を数日分まとめて後日申請した――などの例については、残業の認定を取り消すという「認定基準」を定め、４９１２件を取り消した。

　内訳は、「本来の勤務時間中に残業したことになっていた」が１９区役所３６４件、１１局２９９件▽「３０分未満の残業を数日分まとめて記載していた」が４区９８７件▽「最終退庁者より遅くまで残業するなど書類上の疑問があり、勤務を証明できない」が１９区２７２１件、１４局５４１件――だった。

　これらについては、今後金額を計算し直して過払い分を確定させ、今年３月末までに職員に返還を求める。今後調査する０２〜０３年度の残業手当も、同じ認定基準をあてはめて対応する。

　こうしたカラ残業が多発した原因について同委員会は、（１）本人以外の担当者が月末に一括記載し、上司も追認した（２）繁忙期の年度末にそなえて残業代の予算執行を調整したと思われる――などと指摘。改善策として、本人がその都度申請する本来の手続きの徹底を図るとしている。 (01/27 06:03)
596：とはずがたり：2005/01/28(金) 21:34:24
小沢・康夫・亀井・綿貫連携の可能性！？

奇っ怪ニッポン
2004年10月7日 掲載　
亀井静香氏の哲学に密かに敬服
http://www.gendai.net/contents.asp?c=025&amp;id=16266

「日本の背骨に位置し、数多（あまた）の水源を擁する長野県に於いては出来得る限り、コンクリートのダムを造るべきではない」との「『脱ダム』宣言」を発したのは、２００１年２月２０日です。
　が、実はその半年前に当時、自由民主党の政調会長を務めていた亀井静香氏は、島根県の中海干拓や徳島県の吉野川可動堰を含む、全国２７０カ所の大型公共事業を中止するべき、と唱えています。総額２兆８千億円。その意味では、元祖「脱ダム」政治家は静香ちゃん人形だったのです。
　その絵解きを得意気に行う輩（やから）が当時も居ました。曰（いわ）く、宰相経験者・竹下登の金城湯池だった島根県の公共事業に手を突っ込み、中止させたのだ、と。建設族ではなく運輸族だったから、ダムを始めとする河川、砂防関係の予算を、新幹線を始めとする交通関係に回そうとしたのだ、と。
　加えて、彼は都市部の電線地中化を推進し、新たな公共事業を編み出そうとしたのだ、とも。否定的に捉（とら）えるのは簡単です。ですが、その名も砂防会館に陣取った田中角栄から竹下登へと連なる旧来型の公共事業利権を断ち切り、新しい公共事業の在り方を模索した点を、寧（むし）ろ積極的に評価すべきではないか、と僕は思うのです。

　今年６２歳の李明博ソウル市長は、２１世紀型の公共事業を構築する政治家です。現代建設の社長に３６歳で上り詰め、「漢江の奇蹟」と呼ばれた韓国の高度経済成長期にはブルドーザーの異名を有した彼はハンナラ党の国会議員からソウル市長へと２年前に転身。日本の統治時代に暗渠（あんきょ）化した清渓川の復元を公約に掲げたのです。４０年前に建設された暗渠の上の６ｋｍに亘（わた）る高架道路を取り壊し、近自然工法で川を取り戻す計画です。当初、周辺の商店主や運輸関係者から猛反対を受けました。しかし彼は、就任１年後に工事を開始し、２カ月で撤去。来年秋には完了します。
　早くも目に見える変化が齎（もたら）され、軌を一にして、待ち望む世論が高まってきています。と同時に彼は、返還される米軍基地跡地も、集合住宅や商業施設ではなく緑地化する、と公言しています。

　造園は、建築以上に利幅が大きな事業だから、と口さがない向きは語ります。実際、そうかも知れません。しかし、殺伐としていたソウル市内が、自然を取り戻していくベクトル自体は、間違っていません。
　富国強兵的な公共事業から経世済民的な公共事業への転換が、隣国では図られているのです。郵政民営化などという、最早、誰も関心を抱いていない「改革」の前に、こうした脱・物質主義の宣言を小泉ワンワン宰相も行えば良いのにね。と、亀井静香氏の哲学に密（ひそ）かに敬服する僕は、思います、です。[田中康夫]

597：とはずがたり：2005/02/01(火) 22:32:38
名古屋・港区のボートピア誘致：名古屋市長が建設同意　国交省の３条件クリア　／愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050201-00000035-mailo-l23

　松原武久・名古屋市長が、同市港区西築地学区に計画されている競艇の場外舟券売り場（ボートピア）の建設を承諾する行政協定書を、競艇を主催する蒲郡市など４市と結んでいたことが３１日までにわかった。ボートピア建設に必要な国交省認可条件のうち、最後に残っていたのが松原市長の合意だった。今後、建設業者が認可申請の手続きに入る見通し。ボートピアをめぐっては、地元町内会が建設に合意する一方、住民団体が生活環境の悪化などを理由に反対している。
　ボートピアは０２年に閉店したスーパーの駐車場跡地での建設を目指し、民間業者が準備を進めている。建設されれば、競艇を実施する常滑市や蒲郡市が運営を担当し、名古屋市にも売り上げが配分される。国交省はモーターボート競走法に基づき認可するが、条件として（１）地元町内会の合意（２）受け入れ自治体の首長の同意（３）受け入れ自治体議会が反対しない――の３点を挙げている。地元町内会を含む西築地学区協議会は０３年、建設に賛成し、市議会も０４年、同協議会が出した早期建設を求める請願を採択した。
　行政協定書は競艇の主催者とボートピア受け入れ自治体が結ぶ。松原市長が１月２７日に協定を結んで建設に合意したことで、国交省の３条件はクリアされたことになる。
　住民などでつくる「子供たちの未来を守る、場外舟券売り場建設反対の会」（松岡享子代表）は「全国では首長の同意があっても、反対運動で国交省が認可できなかったケースもあり、あきらめるわけにはいかない」と今後も反対運動を続ける方針を示している。
２月１日朝刊
（毎日新聞） - 2月1日16時55分更新

598：とはずがたり：2005/02/03(木) 10:02:16
>>595
大阪市の自主財源が年間２３０億円も増える！？

大阪市職員厚遇削減、年１８０億円　互助組合補助も廃止
http://www.asahi.com/job/news/OSK200501270050.html

　大阪市職員の過剰な福利厚生や手当の見直しをしている市改革委員会（委員長・大平光代助役）は２７日、職員厚遇の隠れみのになってきた四つの互助組合への公費補助を全面的に廃止する▽総務省から給与の二重払いになると指摘された５種類の特殊勤務手当の廃止――など４項目からなる第２弾の改革メニューを市議会で報告した。いずれも０５年度から実施する方針で、４項目分の公金の削減額は１１０億円に上る。同委員会は１３日に、第１弾としてヤミ退職金・年金の廃止などを発表しており、その削減額７０億円と合わせると、職員厚遇見直しによる削減規模は年間で計１８０億円に達する。

　大平助役が２７日午後の市議会財政総務委員協議会で答弁した。４項目実施による削減額は、互助組合への公費補助の全面廃止＝２３億円▽５種類の特殊勤務手当廃止＝４４億円▽係長・主査への管理職手当廃止＝４３億円▽ボーナスの勤勉手当基礎額への扶養手当算入を廃止し、成績査定を導入＝増減なし。

　このうち、職員掛け金の２〜３倍の公金を投入している互助組合への公金支出について改革委は１３日の時点では、「職員掛け金と公金の割合を１対１にする」と説明していた。だが、２７日の市議会で大平助役は「公金投入はとりやめ、掛け金のみでやるべきだと判断した。復活させる考えはない」と答弁し、互助組合を本来の職員の相互扶助の組織に改める考えを示した。

　また、病院などローテーション職場の変則勤務者手当（年約２９億円）▽現業作業に従事する職員の主任手当（同５億円）▽水道局の施設維持作業手当（同１億円）▽市営地下鉄や市バスの運転手に乗務のたびに支給される交通局の業務手当と、水道局の係長級以下の全職員が対象の業務手当（同計９億円）――の５種類の特殊勤務手当について、全廃を打ち出した。

　一連の方針表明について、市労働組合連合会の八木賢三書記長は「我々も見直しに取り組みたいと申し出ているが、市が応じない。労使協議を無視した対応で市に抗議している」と話した。

(2005/01/28)

大阪市、年間５６億円の特殊勤務手当を新年度から全廃へ
http://www.asahi.com/job/news/OSK200501270034.html

　大阪市職員の過剰な福利厚生や手当の見直しを進めてきた市改革委員会（委員長・大平光代助役）は２７日、総務省から「給与の二重払いにあたる」と指摘されていた５種類の特殊勤務手当について、０５年度から全廃する方針を固めた。年間支給総額は５６億円にのぼっており、大平助役が２７日午後の市議会で表明する予定。同委員会はすでに福利厚生分野で年間７０億円の削減方針を発表しており、批判を浴びた「職員厚遇」は新年度、１２０億円以上が削減される見通しだ。

　特殊勤務手当は本来、危険な業務に従事した職員らに支給される。今回廃止の対象になるのは、水道局の係長級以下の全職員が対象の業務手当▽同局の施設維持作業手当▽病院などローテーション職場の変則勤務者手当▽現業作業に従事する職員の主任手当▽市営地下鉄や市バスの運転手に乗務のたびに支給される業務手当――の５種類。いずれも総務省から「本来の給料に含まれている」と指摘されていた。

　改革委員会は市民の批判が高まっていることを受けて、新年度からの廃止は避けられないと判断。労使協議での合意前に方針を打ち出す、「大阪市では異例の事態」（市幹部）となった。

　このうち、水道局の業務手当に関しては住民監査請求があり、市監査委員が１７日、「社会情勢にそぐわなくなっており、早急に廃止すべきだ」と指摘していた。 (2005/01/27)

599：とはずがたり：2005/02/04(金) 10:26:16
京都府もほぼ脱ダムへ。
素晴らしい！合併により公共事業が縮小されることを示す恒例。
まぁ合併しなくても水融通ぐらいせいやって話しでもあるわな。

京都府が「福田川ダム」建設中止　丹後６町合併で水融通可能に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050204-00000000-kyt-l26

　京都府は３日、旧網野町の利水・治水用に計画していた「福田川ダム」（京丹後市網野町切畑）の建設を中止すると発表した。昨年４月、丹後６町の合併で京丹後市が発足し、旧町間で送水することによって、水需要をまかなえるようになったため。府のダム建設事業中止は、２００２年１１月の「南丹ダム」（園部町）に次いで２例目。
　福田川ダムは１９９３年度、水道用水の確保と治水を目的に事業化された。貯水量８７万立法メートルの重力式コンクリートダムを総事業費６５億円で建設する計画で、０３年度まで地質調査や概略設計などに、国と府が同額を負担して６億９８００万円を投入した。
　旧網野町は事業化当時、リゾート開発などで０７年度の水需要を、１日当たり最大８９９０立方メートルに伸びると予測していた。だが、０３年は同４７７８立方メートルにとどまり、今後も大きな増加は見込めないという。
　ただ、同町で水源に利用している「離湖」の塩害が進んでおり、代替水源として福田川ダムの建設事業が継続されていた。
　中止は、府と京丹後市の協議で、旧丹後・峰山町域からの送水で水需要をまかない、治水面では府が福田川の河川改修をする計画がまとまり、決定した。
　府の試算では、ダム建設事業を続行した場合、下流域の整備なども含めた全体事業費は１６９億円必要だが、送水と河川改修なら１２６億円にとどまり、４３億円を節減できるという。
　中止について府は、３月２日の府公共事業評価審査委員会に諮問したうえで、正式決定する。南丹、福田川両ダムの中止で、府のダム建設事業は「畑川ダム」（丹波町）だけとなる。
（京都新聞） - 2月4日9時42分更新

畑川ダム対策特別委員会報告
http://www.town.tamba.kyoto.jp/gikai/hatagawadamiinkai.asp
　畑川ダムは、京都府ダム事業第１号として下山地先に多目的ダムとして建設されるもので、府はこのダムを治水対策と併せて地域の生活用水の確保を目的とした「生活関連ダム」として位置付けている。
　本町は、丹波高原の由良川上流の分水嶺に位置し、宿命的な水不足の制約から脱却するため瑞穂町と共に、永年の悲願であった新規水源（日量５千トン）の確保を畑川ダムによって実現する事となった。今後、本事業の促進を図るとともにダム湖の水質保全に欠くことのできない周辺畜産環境整備及び、ダム湖周辺整備について調査研究のため、平成１１年５月１４日、６人の委員で構成する畑川ダム対策特別委員会を設置した。

600：とはずがたり：2005/02/04(金) 21:49:32
真木ダム建設を中止へ／県が流域自治体などに説明開始
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050203p

　県は太田町の斉内川上流に計画していた真木ダム建設を中止するとの意向を固め、３日から流域の自治体など地元関係者への説明を始めた。厳しい財政事情の中で、３００億円規模の投資は負担が重いと判断した。代替策として、玉川ダム（田沢湖町）の未利用水を流域５市町の上水道に転用する計画だ。寺田典城知事は２月定例県議会初日の１４日に建設中止を正式表明する見込み。

　この日は県企画振興部の渡部文靖部長と建設交通部の担当者らが太田町の高貝久遠町長、大曲市の栗林次美市長、仙北郡選出の県議らを個別に訪問。中止への理解を求めた。

　併せて、玉川ダムの水を上水道に転用した場合の具体的な取水計画や、治水対策として１７年度から１００億円規模で斉内川の改修工事に取り組むなどの代替策を示した。玉川ダムの水は、大王製紙の進出断念で第２工業用水に振り向ける分が宙に浮いている。

　真木ダムは洪水調節や水道水確保などの多目的ダムとして計画された。太田町、大曲市、仙北町、西仙北町、中仙町の５市町に１日当たり１万７３４０トンの水道水を供給する計画で、総貯水量は５３７万トン。総事業費は２９７億円。

　真木ダム建設をめぐっては昨年の９月定例県議会で、寺田知事が年度内に基本方針を決定すると表明していた。これを受け、県は翌１０月から地元５市町で住民説明会を開催。続けて実施した住民アンケート（抽出）では、「真木ダムは必要」とする回答が５２％だった。

（2005/02/03 21:27）

601：とはずがたり：2005/02/04(金) 22:04:32
道路公団の宿泊「分室」年２億円赤字　道路建設費で維持
http://www.asahi.com/business/update/0204/050.html

　日本道路公団が、保養所とは別に「分室」と呼ばれる職員用の宿泊・休憩施設を全国１５カ所に所有していることが３日、分かった。分室の運営で年間２億２０００万円の赤字を出している。高速道路や一般有料道路の建設費などから分室を維持するために補填していることも判明した。

　道路関係４公団民営化推進委員会の猪瀬直樹委員の請求に応じて道路公団が提出した資料で分かった。４日の委員懇談会で議論される。

　分室は北海道から福岡県まで全国１５カ所にあり、道路公団は「重大事故や災害発生のために職員が宿泊、休憩する施設。支社の会議や懇親会にも使う」としている。しかし、全分室には専属の調理人がつき、「兼六分室（金沢市）」や「芝分室（東京都）」など観光地に近い物件もある。公団は職員に観光での利用も呼びかけていたとみられる。

　維持管理はファミリー企業が請け負っている。０３年度は約４万３０００人が利用し、赤字額は計２億２７００万円。道路公団は（１）高速道路建設費、同管理費（２）一般有料道路建設費、同管理費（３）一般管理諸費――などから年間の維持費を支出している。

　「札幌分室（札幌市）」など５施設は道路公団の所有する不動産との交換で取得した。通常の保養所１０カ所も、用地などの交換で取得した。交換に使った不動産の取得費がどのような費目から支出されたかは、資料がなく不明としている。

　道路公団は非営業施設は売却する方針を打ち出しており、「分室についても売却を検討している。分室の運営は、赤字を公団が補填する仕組みではない。道路建設費などから年間維持費として支出しているだけだ」（公団幹部）という。

(02/04 06:48)

602：とはずがたり：2005/02/04(金) 22:04:55
検察の調査活動費めぐる南野法相発言で紛糾　衆院予算委
http://www.asahi.com/politics/update/0204/006.html

　検察の調査活動費の不正流用疑惑で、南野法相が４日午前の会見で「（調活費の）予算は適正に執行されており、改めて調査の考えはない」と述べた発言が同日午後の衆院予算委員会で取り上げられた。野党議員が「なぜ適正といえるのか」と追及して審議が紛糾。法相が今後、検察側が過去に調査した内容などを書面で提出して説明することになった。

　法相発言は、収賄罪などに問われた元大阪高検公安部長の三井環被告（６０）に対し、大阪地裁判決が「調活費の不正流用問題の究明が必要」と指摘したことについて答えた。

　予算委では民主党の永田寿康氏が「適正と判断した根拠を」と質したのに対し、法相は「不適切な点はない」と繰り返すだけで、審議が何度もとぎれた。

(02/04 20:50)

603：とはずがたり：2005/02/06(日) 10:35:14
知り合いも一人国会図書館勤務がいるが，こりゃちょっとひどいんじゃないの？
産経の煽りっぷりもなかなかのものだが。

国会図書館の職員過多　公務員改革に逆行“最後の聖域化”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050206-00000000-san-pol

年収1900万円、２２人　人件費、４年で３億超増
　平成十三年一月の中央省庁再編から四年が経過し、国家公務員の削減が求められる中、国立国会図書館職員は毎年増え続け、人件費も増加傾向にあることが五日、産経新聞の調査で分かった。同館に十五人いる「専門調査員」は、国会議員の依頼に応じ国会活動の助言などを行うのが主な仕事だが、年収千九百万円前後と中央省庁の局長並み。さらに、衆参両院職員は四年前に比べ、わずか１・９％しか減っていない。これら国会職員が公務員改革の流れに逆行した“最後の聖域”化している実態が浮かび上がった。
　政府は十二年七月、省庁再編後の中央省庁の国家公務員定員を十年間で１０％削減する方針を閣議決定。中央省庁の職員はこの四年間で約五十万人減少したとされる。だが、実態は郵政省職員の日本郵政公社への移管や国立大学などの独立行政法人化に伴うもので「純減」は一万八千人（２・１％）にとどまる。
　こうした中で、国会図書館は四年間で七十二人（約８％）も増加し、現在、定員は九百三十九人。十四年の「関西館」開設や開館日の増加が理由としてあげられているが、それに伴い人件費も約三億五千万円増加している。
　給与の「お手盛りぶり」も顕著で、国立国会図書館法という個別法で定められる図書館長の待遇は「国務大臣と同等とする」と定められ、月給は百六十二万六千円。諸手当を加えると年収は大臣と同等で三千万円を突破する。
　また、「専門調査員」は計十五人も配置され、いずれも中央省庁の局長級の月給（九十九万千−百六万九千円）。さらに別の七人が関西館長や総務部長の肩書で同等の給与が適用されている。
　中央省庁で同じ定員規模の金融庁（千二百二人）の局長がわずか三人であることに比べると、「国立国会図書館には幹部給与の者が多すぎる」（総務省幹部）との指摘がある。
　このほか、衆参両院事務局、法制局の十六年度の職員数は、省庁再編直前、十二年末の三千二百二十六人から六十二人しか減っていない。衆院法制局定員は逆に増加。参院法制局は七十六人のまま同数を維持している。
　中央省庁の場合、総務省が各省の適正人員の審査、評価を行うのに対し、国会職員はその対象外。「三権分立の原則から、行政府が立法府の定員に口出しできない」（政府関係者）のが原因で、これが「国会改革」の阻害要因になってもいる。
　こうした指摘に国立国会図書館幹部は、「議員への情報提供はもとより、三権分立のもとで行政府に対抗できる専門家が必要。森羅万象の法律を扱うので多すぎるとは思わない」と反論している。
　　　　　◇
[国立国会図書館] 立法府に属し唯一の国立図書館として内外資料を収集・保存する責任を負う。法律に基づき、国内出版物の納入が義務付けられており、所蔵図書は８１４万５１９１冊（１５年度末）。一般国民も利用できるが、国会議員には法案の分析、国政審議にかかわる政治や経済など各分野の調査、資料提供サービスを行う。調査業務の中心的役割を担う「専門調査員」は、法律や財政などの専門家１５人で構成。情報収集を行う国会議員への助言や、同図書館の調査担当者への指導を行う。１０人は内部登用で、５人が警察庁や外務省からの出向者で占められている。
（産経新聞） - 2月6日2時27分更新

604：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/06(日) 11:19:02
>>603
関西館開設で近年採用人数が増えてましたね。
専門調査員については国立国会図書館法で、「専門調査員の待遇は、行政及び司法の各部門の一級官吏と同等とする。」とされているようです。
金融庁の局長ポストと比べるのはちょっと筋が悪い気もします。局長級で考えると金融庁のほうも増えると思いますし、上の人らの天下りが国立国会図書館よりやりやすいと思うし。
そういう給与が高い専門調査員が上がりポストのようになってるんでしょうか（順繰りで就任したりするなど）。そうなら改善すべきでしょうね。

605：とはずがたり：2005/02/07(月) 09:54:48
>>532 >>545

県の２１施設見直し　廃止、市町へ移管も
来年度から順次実施　市町は負担増で反発
http://mytown.asahi.com/shiga/news02.asp?kiji=4810

　　財政悪化を理由に、県は４日、県が管理する８２施設（学校や病院など除く）のうち、滋賀会館や琵琶湖文化館など計２１施設について、廃止して市町へ移管したり、運営のあり方を検討したりする方針を明らかにした。０５年度から順次進める予定で、計画では年間７億円の負担を減らせるという。

　　県は来年度から取り組む財政構造改革プログラムの一環として、市町レベルで県と類似のサービスを提供したり、利用者が比較的狭い地域に限定されたりしている施設については、県が管理する意義が薄れているとして洗い出しを進めていた。

　　見直し方針はこの日の県議会地方分権推進対策特別委員会で示された。

　　「滋賀会館」は、５４年に全国でも珍しい県営映画館を備えた施設として開館したが、建物が老朽化し、耐震補強をするにも経費がかかるとして、県は「廃止を含めた検討」とした。６１年に琵琶湖に浮かぶ水城をイメージして建てられた「琵琶湖文化館」は、国宝や重要文化財を含む近江由来の仏教美術など約１４００点を展示・所蔵するが、空調設備やバリアフリー化が不十分で、利用者も低迷していることから「あり方を検討」とされた。

　　特別委員会にこの日参考人として出席した岩田正春・彦根市助役は「維持管理など重荷だ」、畑野佐久郎・余呉町長は「県の姿勢は無責任。県が目的を持って造ったものは責任をもって管理すべきだ」と主張した。

[廃止し市町への移管]　
文化芸術会館※（５施設：長浜・水口・安曇川・草津・水口）▽比叡山自然教室（大津市）▽鈴鹿自然教室（甲賀市土山町）▽東海自然歩道県案内所（大津市）▽老人福祉センター和風荘（米原町）
[市町への移管を協議する施設]
栗東体育館（栗東市）▽伊吹運動場（伊吹町）▽虎御前山教育キャンプ場（虎姫町）▽比良山岳センター（志賀町）▽アーチェリー場（秦荘町）
[あり方を検討する施設]
滋賀会館※（大津市）▽三島池ビジターセンター、きゃんせの森（山東町）▽朽木いきものふれあいの里センター（高島市朽木柏）▽野鳥の森ビジターセンター（多賀町）▽社会福祉施設（老人福祉、障害児・者などの施設）▽奥びわスポーツの森（びわ町）▽琵琶湖文化館（大津市）

※：滋賀県文化振興事業団：その他に文化産業交流会館(米原町)・希望ヶ丘文化公園(竜王町)がある。

（2/5）

県立近代美術館，県立琵琶湖博物館，滋賀会館と類似・関連施設は結構有るのだな。

琵琶湖文化館
〒520-0806　滋賀県大津市打出浜1-1
http://www2.ocn.ne.jp/~biwa-bun/enkaku.html
　昭和23年11月 3日　「滋賀県の産業文化の殿堂たらしめんと」して●県立産業文化館開館
　昭和30年12月31日　●滋賀会館に移転
　昭和36年 3月20日　現在地に３層５階建城閣形式の●県立琵琶湖文化館竣工開館
　昭和37年 1月24日　博物館に相当する施設として指定される
　昭和50年10月 8日　文化財保護法規定の文化庁長官による重要文化財公開施設となる
　昭和52年 9月14日　博物館法の規定による博物館登録施設となる
　昭和59年 8月26日　●県立近代美術館開館により、館蔵近代絵画109件を移管。
　　　　　　　　　　　　　　以後、近世以前の作品を運営することとなる
　平成 8年 3月31日　●県立琵琶湖博物館開館により、水族部門が移管。
　　　　　　　　　　　　　　以後、美術博物館として運営することとなる

滋賀会館
〒520-0044　大津市京町三丁目 4-22
http://www.shiga-bunshin.or.jp/shigakaikan/

606：とはずがたり：2005/02/07(月) 10:04:10
定員９０人に２０人かそこいらではねぇ。
少子化の対策に子供の保育の優遇は必要だと思うけど

２幼稚園廃止へ条例改正提案/和歌山市
http://mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?kiji=2359

市教委が０６年３月末の廃園方針を示している市立大新幼稚園＝和歌山市新大工町で
　和歌山市は、市立大新幼稚園（新大工町）と西山東幼稚園（吉礼）を０６年３月末で廃園とする市立学校条例の改正条例案を２月定例議会に提案する方針を固めた。転園希望者には近くの幼稚園などに優先的に入園できるように配慮するという。
（張春穎）

　市教委は０３年２月、園児数減少や行政改革の一環などを理由に２園の廃園方針を市議会で説明。０４、０５年度の園児募集については０６年３月末の廃園方針を明示したうえで、募集してきた。しかし、保護者らの反発もあって改正条例案の提出を先送りにしてきた。

　市教委によると、大新の０５年度の入園予定者は５人で全体の園児数は２２人にとどまり、定員の９０人を大きく割り込みそうという。西山東も入園予定者は７人の見込みで、やはり園児数は２６人と定員の９０人より少ない。

　市教委の説明では跡地について、大新の場合、隣接する市立大新小学校の体育館やプール、南校舎を新設する構想がある。また、西山東では市立西山東保育所をもとに、保育所と幼稚園の機能を持たせた総合施設などを新設する計画があるという。

　ある保護者は「子供の安全が脅かされており、自分たちの地区で子供を育てたいから幼稚園を残して欲しい。廃園方針の期限を延ばし、話し合いを続けて欲しい。転園や跡地に施設を新築する話も口約束の状態で、財政難と言われるだけに最終的に何も残らないのではないか不安だ」と話す。

（2/4）

607：とはずがたり：2005/02/07(月) 18:13:38
取り敢えず１８０億円全部借金返済に回すと市の財政どの位好転するの？
取り敢えず中馬が元凶だ！息子も次回総選挙でちゃんと落とせｗ
民主党も毅然とした対応して欲しいが難しいんだろなぁ。。

大阪市労連　厚遇カット、厚顔な反発　なれあいの歴史、１８０億円削減策で破局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050207-00000004-san-pol

　「ヤミ年金・退職金」やスーツ支給などが明らかになった大阪市の職員厚遇問題で、大阪市側が総額年約百八十億円にのぼる福利厚生や手当にかかわる約十項目の削減策を示したのに対し、市職員の七つの労働組合でつくる「市労働組合連合会」（市労連、約四万人）が反発している。市民から強い批判を浴びながら既得権益を守ろうとする組合側の姿勢と大阪市の自浄能力のなさに再び批判が高まっている。
　◆「適法な交渉」
　「何が厚遇や」。大阪市が職員厚遇問題で示した削減策をめぐり、今月四日夕から市役所で行われた団体交渉では組合員の怒号が廊下まで響き、翌五日未明まで紛糾した。「蜜月」とまでいわれた大阪市と組合の関係だが、市側が市労連との事前交渉なしに削減策を提示したことなどに対する反発が根強い。市は削減策を来年度予算から反映させる意向だが、難航が予想される。
　市労連の嶋田道雄委員長らは四日の記者会見で、「現在の労働条件は適法な交渉に基づくもの」などと正当性を主張。掛け金を公費負担していた団体生命共済（削減効果額約七億円）▽制服としてのスーツの貸与（同約四億円）−の二項目を除き反対、もしくは再検討などを求める姿勢を示した。また、八木賢三書記長は会見で、厚遇が指摘される諸制度について「われわれも検討する余地はある」としつつ、「使用者（市側）が交付金を出さずに本当に正しい福利厚生ができるのか。実際に考えてみればあり得ないのではないか」とも述べた。
　◆歴代市長を支援
　公費乱脈問題が発覚するたびに、改革が行われてきたはずの大阪市だが「お手盛り」の歴史に自浄能力のなさが透けて見える。平成元年には市幹部らが大阪・北新地のラウンジで、職員やホステスと私的に飲食した代金を公費でまかなっていた行為が発覚。市民グループが起こした訴訟の中では、裁判長から「大阪市は規律が乱れ、通常の道義心を持つ人でも金銭感覚がまひし、公金を私的に使用していた」との厳しい指摘を受けた。
　なれ合いの歴史は、中馬馨・元市長が初当選した昭和三十八年にさかのぼる。助役出身の中馬元市長は、同じ助役で市長の後継指名を受けた対立候補との激しい戦いを制したが、このときの大きな推進力となったのが市労連だった。以降、市労連は中馬元市長から関市長まで四十二年間、五人にわたって続く歴代の助役出身市長にとって最大の支援組織であり続け、市政運営にも影響力を持ってきた。一九九〇年代に厳しい労使関係の見直しに着手したある財界関係者は、「官公庁は経営への危機意識が薄い。民間は、労組との見直しを命がけでやってきた。労組のトップも大変。経営状況を理解したら、今度は組合員を説得しなければならないがそんな気骨のあるトップはいるのだろうか」と指摘する。
　　　　　◇
　■市民に謝罪すべきだ
　跡田直澄・慶応大商学部教授（財政学）の話「世間の常識からはかけ離れたお金を出していたのだから、削減策は当然の話。一番の問題は大阪市労働組合連合会が自分たちの領域に入り込んで一般社会の観念とかけ離れていることだ。労連が本来の自分たちの生活レベルを維持するために交渉していた時代もあったのだろうが、今は取れるものを全部取ってしまえということになっている。それに対し、大阪市の幹部も抵抗せず、むしろその片棒を担いでいた。今後、労連は非常識極まりないことをしていたことを大阪市民に向かって謝るべきだ。市も削減する百八十億円をどう使うのか表に出しておらず、そのお金についてただ赤字を埋めるだけでなく、生きたお金になるよう使い方を考えてもらいたい」
　　　　　◇
　≪大阪市の職員厚遇問題≫昨年末から「ヤミ年金」の支給や公費負担による団体生命共済への加入、給料などとの二重取りが指摘される特殊勤務手当など「市民感覚から程遠い」（大平光代助役）市職員の厚遇ぶりが相次いで発覚。大阪市では、大平助役を委員長とする「改革委員会」を設け、来年度、互助団体への交付金支出をゼロにするなど計１８０億円を削減する改革案を公表した。
　改革案には労働組合が猛反発し、年度末に向け、市側との労使交渉や来年度予算を審議する市議会でも波乱が予想されている。
（産経新聞） - 2月7日2時42分更新

608：とはずがたり：2005/02/07(月) 18:16:14
公費支出やはり突出　４団体すべてトップ１０入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050207-00000005-san-pol

　大阪市の職員厚遇問題がクローズアップされる中、産経新聞は東京都と全国十三の政令指定都市について、職員の福利厚生事業を行う互助組織（計三十団体）の実態を調査。昨年度の公費支出総額は約百七十五億円、職員一人当たり約四万二千円で、職員が負担する掛け金の平均額より約一万七千円上回っていることがわかった。
　公費支出の一人当たり平均額では、大阪市職員の互助組合は全四団体すべてが上位十位以内、うち二団体は三位以内に入っており、全国でも有数の厚遇ぶりが改めて浮き彫りになった。
　各互助組織では、公費分と職員負担の掛け金を合わせて財源とし、退職祝い金や旅行券の支給など、さまざまな福利厚生事業を展開。民間では高失業率や賃金の据え置きなど厳しい労働環境が問題化するなか、多くの自治体が職員厚遇ぶりの批判を受け公費支出を抑制する動きをみせている。
　調査では、各互助組織の昨年度の会員数や各組織で、従事する自治体職員の人件費を含む公費支出額などを検証した。
　その結果、十四自治体の互助組織に加入する職員数は計四十二万千五十四人、公費支出総額は計百七十五億四千四百九万円で、一人当たり平均は四万千六百六十七円。対して、職員掛け金の一人当たり平均は二万四千九百三十七円で、公費負担率は掛け金の一・六七倍、額にして一万六千七百三十円上回っていた。
　団体別では、一人当たりの公費支出額が最も多いのは「横浜市水道局職員厚生会」、次いで「大阪市水道局互助組合」「大阪市教職員互助組合」。三団体の支出額は、全三十団体の平均支出額の約三倍だった。
　　　　　◇
　■互助団体への職員一人当たり公費支出額
　（１）横浜市水道局職員厚生会　　　１３万６６３６円
　（２）大阪市水道局互助組合　　　　１２万９２６７円
　（３）大阪市教職員互助組合　　　　１２万４７９８円
　（４）横浜市交通局厚生会　　　　　１０万４３０２円
　（５）大阪市職員互助組合　　　　　　８万８２０６円
　（６）大阪市交通局互助組合　　　　　８万６３０８円
　（７）京都市教職員互助組合　　　　　８万１６７７円
　（８）福岡市職員厚生会　　　　　　　５万１０７２円
　（９）京都市消防局職員厚生会　　　　５万１０５３円
　（１０）名古屋市交通局職員互助会　　５万００６８円
　（１４）自治体３０互助団体の平均額　４万１６６７円
　（平成１５年度決算から　産経新聞社調べ）
（産経新聞） - 2月7日2時42分更新

609：とはずがたり：2005/02/08(火) 16:09:23
この際全部さらけ出して袋叩きにして貰って再出発を図った方が良い。

電子自治体ほんまかいな？大阪市に“飛脚員”７７人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000307-yom-soci

　大阪市で、本庁と出先機関の連絡文書などの集配をほぼ専門に行う職員が７７人おり、年に計約５億８０００万円の人件費を支出していることが８日、わかった。

　電子メールが一般化し、民間宅配サービスも充実する中、他市は担当者がいても徐々に減らすなどしており、同市は人数、経費とも突出。庁内外のネットワークに接続できるパソコンが少ないことなどから、文書のやり取りは今なお職員同士の“手渡し”が主流で、市民らは「こんなに時代に逆行しながら、本当に財政難を克服する気があるのか」と、あきれている。

　逓送便と呼ばれる制度。総務局と市教委がそれぞれ担当職員を置いている。

　総務局では、本庁舎の地下１階にある文書課の分室「文書交換所」に１１人が勤務。各部局から持ち込まれる「庁内封筒」を仕分けし、５台の車で１日２回ずつ、２４の区役所や、市の“分庁舎”でもある大阪ワールドトレードセンタービルディング（住之江区）などに届けている。

　人件費は年約８０００万円。それでも同課は「電子メールのやり取りが増える中、確かに合理的とは言えないが、個人情報にかかわる書類や公印が入った文書も多く、職員が確実に届けるのが最善」と説明する。

　市教委では、市内の１１か所に設置している「校園文書逓送事務所」に計６６人の職員がおり、約５２０か所の学校、幼稚園などを巡回。１９７８年の行政改革で削減した約１５０人のうち一部を雇用した名残もあるといい、年約５億円の人件費がかかるものの「分厚い教材や草刈り機など、学校への配送品は多種多様。直営の方が外注より効果的」としている。

　京都市と同市教委にも同様の文書集配があるが、担当職員は計１１人で、５年前から徐々に民間委託を拡大。神戸市には区役所や学校など関係機関をすべて回る「メールカー」があり、１３人が文書の仕分けや配送を担当しているが、電子メールの増加に伴って「効率化を」と配送コースの見直しなどを進めている。

　大阪市は〈電子自治体〉を標ぼうしながら、パソコンのうち、庁内ネットには半分、外部のインターネットなどには２割以下しか接続できない状態。その上に昔ながらの“飛脚”方式が温存されていることには、市議の１人も「江戸時代でもあるまいに」と、ため息を漏らしている。
（読売新聞） - 2月8日14時54分更新

610：とはずがたり＠９ヶ月程地方公務員経験有り：2005/02/09(水) 13:53:11
議会が揉めた日は朝まで待機したりしたものだが。。
また議員が現れると部屋中総立ちで緊張した物だが。

国会職員、議員のお相手で緊張！？　“お疲れ”手当６億7500万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050209-00000002-san-soci

　衆参両院と国立国会図書館の職員計約三千九百人に対して、本給や残業手当とは別に「国会会期中の勤労の強度が著しい事務」を名目として「国会特別手当」が支給されている。戦前の帝国議会からの慣行として続いているもので、平成十七年度政府予算案にも約六億七千五百万円が計上されている。国会側は「議員との接触に緊張を強いられる」（国立国会図書館）などと説明しているが、「勤労の強度」の定義はあいまいで“お手盛り”との指摘も出ている。
　来年度に支給される「国会特別手当」は、中央省庁の課長級以下に当たる職員が対象。月給に対する支給割合は課長級にあたる管理職が０・４カ月分（国立国会図書館員は０・３１６カ月分）、非管理職が０・５５カ月分（同０・４３５カ月分）となっている。
　予算案には衆院約三億六百万円、参院約二億四千五百万円、国会図書館約一億二千四百万円、計六億七千五百万円を計上。単純計算で、一人当たり平均一七・三万円が本給に上乗せされる。
　戦前の帝国議会からの慣行とされるが、支給の根拠は、昭和三十五年に改定された「国会職員の給与等に関する規程」の八条「国会会期中に勤労の強度が著しい事務に従事した国会職員に国会特別手当を支給することができる」という一文だ。これに基づき三十五年度以降、月給一カ月未満の手当が毎年支給されることになった。
　もっとも、この規程は手当を与えることが「できる」ことを定めているだけで、必ずしも支給する必要はない。国会特別手当の支給を疑問視した自民党政治制度改革本部の国会改革委員会が平成十二年三月、手当を三年から五年かけて全廃するリストラ策を示し、改善を求めた。
　その結果、十三年度から支給割合を漸減し、十六年度からは衆参両院の事務総長や事務次長、国立国会図書館の館長などの幹部に限って廃止された。
　しかし、それ以外の職員の手当については、支給割合が下がったものの継続されている。
　国会職員であれば、国会議員を相手にするのは通常の業務と考えられるが、支給を受ける理由について当事者側は「国会が始まると理事会や委員会がいつ開催されるか分からず、職員の勤務体制も不規則になり、事実上、休暇も取れない状態となる」（衆院人事課）、「議員に突然呼ばれても、説明に行かなくてはならない」「不定期に議員に接しなければならないほか、運転手は国会議員が同乗しているので運転中、緊張を強いられる」（参院同）などと説明している。
（産経新聞） - 2月9日3時6分更新

612：とはずがたり：2005/02/12(土) 21:36:00
ゆるせん！！けど，インセンティブ設計の問題ちゃうかなぁ。
どうやったら自由競争と品質の維持を担保出来るんでしょうか？

橋梁談合使い分け　国工事は実績ベース、都「汗かき度」
http://www.asahi.com/national/update/0212/013.html

　官公庁発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事で談合したとされる２組織が、発注機関に応じて談合方法を変えていたことが関係者の話で分かった。国の工事は実績を重視した「割り付け型」、東京都の場合はコンサルタント会社への協力が決め手となる「汗かきルール」だったという。日本道路公団発注工事も含めて年間３５００億円市場とされる公共工事のすべてに談合組織が関与した疑いがあるといい、公正取引委員会は実態解明を進めている。

　関係者によると、２組織は、石川島播磨重工業や三菱重工業など１７社で組織する「Ｋ会」と、後発会社など３０社で作る「Ａ会」で、各社の営業部課長級２人が登録。当初は紅葉（こうよう）会、東（あずま）会として活動したが、９１年に紅葉会側から談合資料が流出するなどしたため、同年末、解散手続きを取り、水面下で活動を続けたという。

　両会は、解散したころまでは「直轄」と呼ぶ国発注工事について、「天の声」といわれる発注者側の意向を受けたり、発注元から情報を聞き出したりした社が優先的に落札した。しかし、ゼネコン汚職や「埼玉土曜会」事件などで談合批判が強まると国側から橋梁工事については意向が出なくなったという。

　このため、両会は９３年ごろ、「世話役」といわれる幹事６社を中心に協議。９２年までの５年間の受注実績（鋼材トン数）をもとに、幹事が落札会社を順番で割り付ける業者主導のルールを導入。幹事は発注状況がわかると、「ワーク」と呼ぶ会合で「チャンピオン」（本命落札業者）を決定した。「幹事一任型」で、各社は希望を表明できなかったという。

　Ａ会の会員だった業者は「以前は（役所への）営業次第で『今度はあなたの会社』と役人が決めたが、役所が入札を仕切れなくなり、会の力が強くなった」と話す。

　一方、都発注工事の場合は、橋の設計コンサルタント会社への協力が受注の決め手になったという。橋梁各社は、受注前にコンサルタント会社に代わって橋の図面を作る「裏設計」に協力したり、技術提案をしたりするなどした「汗かき度」を両組織の幹事にアピールし、「本命」が決まったとされる。ある関係者は「発注状況を事前に入手する狙いで都ＯＢの天下りを受け入れる社もあった」と証言する。

　日本道路公団の場合は、公団ＯＢの親睦団体「かづら会」が受注決定に関与していたという。

　公取委は昨年１０月、独占禁止法違反（不当な取引方法）容疑で両会の加盟社や関連会社など７０社とコンサルタント会社十数社を立ち入り検査し、同年１１月に公団ＯＢが天下った橋梁会社約１０社に２度目の立ち入り検査を実施した。一部の業界関係者は朝日新聞の取材に対して「公取委に談合を認める供述をした」と話している。

　０４年に両会の常任幹事だった横河ブリッジと川田工業は「公取委が調査中で答えられない」と話している。 (02/12 15:06)

613：とはずがたり：2005/02/13(日) 12:31:59
あほらし

＜雑記帳＞コピー代２１円に書類６枚　お役所の掟？ (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/public_officer.html?d=12mainichiF0213m032&amp;cat=2&amp;typ=t

　◇「２１円の支出許可に決裁文書が６枚と押印５個」。神奈川県税事務所の職員が民間企業から請求された資料のコピー代２１円の支出を巡る手続きに対して、県が外部監査で改善を求められた。

　◇監査報告書によると、コピー代を請求された職員はその場で払わず、見積書と請求書を提出させ、事務所に戻って許可を求めた。実際の振り込みまでに６枚の文書が作られ、所長以下の上司４人と支払先の支店長が押印した。

　◇監査を担当した公認会計士は「決裁文書のコピー代だけで２１円以上。民間なら怒られる」と“お役所の掟（おきて）”にあきれるが、県税務課は「財務規則通りだから仕方ない」。

［毎日新聞２月１２日］

614：とはずがたり：2005/02/13(日) 17:26:44
むう。独占の民間業者vsナショナルミニマムの郵便局か。

三宅島帰島　「高すぎる」村指定業者の引っ越しに苦情
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050212-00000019-maip-soci

　火山活動に伴う避難指示が解除された東京都三宅村（三宅島）の島民から、村主導の「引っ越しプロジェクト」の運賃が高額すぎるのではないかと疑問の声や苦情が出ている。村指定の業者から「４０万円かかる」と言われた人が郵便小包（ゆうパック）に小分けして送ったところ、７万円で済んだケースもある。業者に見積もりを頼むと公的支援の上限と同じ「７０万円」と提示されることが多く、村は荷物の量に応じて柔軟に対応するよう業者に申し入れた。【奥村隆、大槻英二】
　村のプロジェクトは、島民の希望に応じて村役場が引っ越し日を調整し、村が選定した民間業者２社のいずれかに委託する。引っ越し費用として１世帯当たり国から最大７０万円が支給される。
　このプロジェクトには民間の運送会社３社が応募し、村が審査して大手２社に委託したという。
　島民が２社に引っ越し代の見積もりを頼むと、荷物の種類にかかわらず「４０万円」または「７０万円」と提示される例が多く、１月中旬の村議会でも「高すぎるのでは」との指摘が出ていた。避難先の陸運、島への海運、島内の陸運の計３社がプロジェクトに関与していることなどが高い料金設定の理由という。同島では宅配業者のサービス態勢がまだ整っていないため、島民にとっては割高感があっても代替手段がなかった。
　ところが、島北部の三宅島郵便局が業務を再開したところ、１月下旬から毎朝、約３００個の郵便小包が届くようになった。「衣類」や「食料品」だけでなく、「空気清浄機」「炊飯器」「ストーブ」「ガステーブル」なども目立ち、帰島する人々が料金の高い委託業者を避け、手軽な郵便小包を利用して荷物を送っていることを裏付けている。中には「業者にはコンテナ１個分で４０万円と言われたが、ゆうパックで小分けにして送ったら段ボール５０個で７万円で済んだ」という島民もいる。
　同局の高松秀直局長は「タンスや冷蔵庫のような大型品は送れないが、それ以外はかなり使われている」と話す。積載量３５０キロの局の軽ワゴン車４台がすぐに満杯となる。
　村村民課の担当者は「コンテナ１個に収まるなら４０万円、超えると７０万円が業者の基準だったようだ。村民から苦情が相次いだため、荷物が少ない人向けには『単身パック』などで柔軟に対応するよう業者に申し入れた」と話している。
（毎日新聞） - 2月12日17時37分更新

615：とはずがたり：2005/02/15(火) 00:56:53
(2001/7/10)
特定郵便局長を斬る(前編）
http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/tsure9.html#yuubinkyoku

小泉政権と戦前の浜口内閣の類似点をまとめた「金解禁物語」を書いているうちに、不思議なことに気がつきました。

小泉さんの不況対策を徹底的に批判しているにもかかわらず、私が彼を好意的に見ているということです。

何故か？

自分が昔から、郵政三事業の民営化に賛成であることを思い出しました。
彼が首相になる、ずっと以前から、私は小泉ファンなのです。

そこで、今日からは、小泉首相サイドに立ち「特定郵便局長を斬る」を連載したいと思います。

郵政三事業とは、郵便、郵便貯金、簡易保険のことです。

絶対に倒産しない国の信用をバックに、郵便貯金は、251兆円に達します。
郵便局は、全国の金融資産の約2割を占める、日本最大の金融機関なのです。

しかも、その資金の使い方に恐ろしい問題が存在します。

郵便貯金や簡易保険で集められた金は、国会の議決も経ずに、ばら撒かれます。 財務省の資金運用部により、財政投融資資金として、道路公団、石油公団、本四連絡橋公団などの特殊法人に貸し付けられるのです。

これらの事業で、監督官庁の役人は天下り先を確保します。
そして、杜撰な事業計画に基づき、融資された資金の多くは不良債権となっています。
結局、私達の税金で穴埋めされることになるでしょう。

郵便局も、政治家も、財務省も、特殊法人も、監督官庁も、誰も責任をとりません。

運送会社（郵便）、銀行（郵便貯金）、保険会社（簡易保険）が行うべき仕事を何故、国が手を出すようになったのか？
無駄遣いのための金を、何故これだけ多く集めるようになったのか？

その理由、つまり諸悪の根源は、特定郵便局にあります。
全国郵便局の2万4769の約4分の3にあたる1万9000は、特定郵便局です。
特定郵便局長は、国家公務員にもかかわらず、世襲で引き継がれます。
膨大な利権を、江戸時代の領主のように、息子や娘が受け継ぐのです。

一応、資格試験はあるようですが、部外者が特定郵便局長になるのは、不可能です。

1万8000人の特定郵便局長は、全国特定郵便局長会（全特）を組織しています。彼らは、20万人の自民党員を入党させ、100万人の集票能力を持っています。 全国特定郵便局長会は、身内の利権を守るために結集した、自民党内最大の圧力団体なのです。

彼らの利権拡大のため、郵政三事業は、肥大化していったのです。

616：とはずがたり：2005/02/15(火) 00:57:12

(2001/7/13)
特定郵便局長を斬る(後編）
http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/tsure9.html#yuubinkyoku2

特定郵便局長は、国家公務員ですから、高額の月給を受け取ります。
そして、数人の局員は、もちろん公務員。局長が雇っている訳ではありません。
局長には、給料以外にも3種類もの不当な収入があります。

9割の特定郵便局の建物は、国有財産ではなく、特定郵便局長の私有財産です。
特定郵便局長は、建物を時価で国に貸し付けています。
賃借料は、特定郵便局長が複数の地元の不動産屋に頼み、見積もりを出してもらい決まるそうです。 なんと、いいかげんな決め方でしょう！

2000年度の特定郵便局の建物の賃借料の合計は、838億円、特定郵便局長一人当たり年間441万円の金が転がり込みます。つまり、特定郵便局長は、成功が保証されているビル賃貸業を兼営しているのです。
都心で、1〜2階が郵便局、3階が自宅という局舎をよく見かけます。

そして、二番目の特権が、最も悪名の高い渡切費（わたしきりひ）です。

渡切費は、特定郵便局の光熱費などの維持費用をまかなうため支給されます。 2000年度は、912億円で、特定郵便局長一人当たり年間480万円にあたります。

渡切費は、特定郵便局長の裁量で自由に使うことができます。多すぎると思いませんか？実は、一部は上納され、自民党の選挙資金になっているとの噂です。

最後の極めつけは、歩合給。

そして、なんと驚くべきことに、簡易保険、郵便貯金を獲得した時には、国家公務員に対して、歩合給が支払われます。 18万人の対象者に対して、1997年度は、簡易保険で811億円、郵便貯金で222億円の手当てが支給されています。

税金も優遇されており、40％を経費とすることが認められています。 郵便局員が、簡易保険を愛想よく勧めるわけですね。年間3000万円の歩合給を得る、郵便局員もいるそうです。

こうして無理に集められた資金は、特殊法人などに貸しつけられ不良債権になっています。
こんなバカなことをしている国が、日本以外あるのでしょうか？

これだけの利権がある楽な商売なら、家族に世襲させたくなりますね。
特定郵便局の建物を相続したものが、新しい特定郵便局長になるのです。

◆◆郵政3事業を公団化して、利権を温存しようとする、◆◆
◆◆野中広務の卑劣な陰謀を許してはいけません。◆◆
◆◆ 小泉さんが民営化を主張するのは、絶対に正しい。◆◆

◆◆ 世論を盛り上げましょう。◆◆
◆◆ 特定郵便局の関係者の皆さんへ。掲示板で反論を待っています。◆◆

617：とはずがたり：2005/02/15(火) 23:25:57
国会職員１９人、議員より高給　常任委専門員ら…給与体系、人勧の対象外
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000002-san-pol

　国会職員計約四千人のうち十九人が、衆参国会議員の現在の年収二千七十七万円を上回る年収を得ていることが分かった。国会議員が経費節減で歳費の削減を進めているにもかかわらず、国会職員だけが独自の給与体系をよりどころに見直しを先送りしてきたためだ。特に年収二千万円前後の高給を受け取る常任委員会専門員が三十人も存在。給与の逆転現象やこれら幹部職員の高給への批判は国会議員らからも強く、今後、国会制度改革の見直し対象となりそうだ。
　衆参両院事務局の人事課などによると、国会職員の中で最高給は国立国会図書館長の年収三千四十一万円（俸給月額、調整手当、ボーナスの総額＝以下同じ）。
　次いで、衆参事務総長（二人）＝二千九百七十六万円▽両院法制局長（二人）＝約二千九百万円▽国立国会図書館副館長＝二千四百三十三万円▽衆参事務次長、衆参法制次長、衆院調査局長（計五人）＝約二千四百万円▽常任委専門員、裁判官訴追委員会事務局長、裁判官弾劾裁判所事務局長（計八人）＝約二千百万円の計十九人が国会議員の給与を上回る。
　国会議員の歳費がこれら幹部職員より下回るのは、「民間企業がリストラを進める中、国会議員も身を切る姿勢を示す必要がある」（自民党国対幹部）とし、平成十五年四月から歳費を一律１０％カットしたため。これが給与のねじれ現象の一因だ。国会法三五条は国会議員の歳費に関し、「一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける」と規定、本来の基準年収を二千二百二十九万円としている。
　一方、年収約千八百万−二千百万円と国会議員より多いか同程度の高給を受け取る常任委専門員が計三十人いる。
　給与は「国会職員の給与等に関する規定」という独自の基準により、一般の国家公務員の給与水準の基準となる人事院勧告も対象外だ。
　常任委専門員は、中央省庁の局長級に相当し衆参あわせて三十人。給与体系上１号給から４号給までのランクがあり、最高給の年収二千三百六十四万円が規定されている４号は現在ゼロ。年収約二千百万円の３号は六人。年収約千九百万円の２号は十一人、最低ランクの１号の十三人でも年収約千八百万円で、中央省庁の局長級（年収千八百五十三万−千九百九十九万円）に匹敵する。
　常任委専門員は「専門性の高い実務上の知識・経験で議案の審査や議員立法、国政調査活動全般について提言、助言を行う」（衆院人事課）ことが職務。実際には、議員の委員会質問の作成や法案づくりに関する資料収集を日常業務とする。
　ある中央省庁幹部は「国家公務員の適正給与の基準として、調整する相手の役職と同程度という目安がある。専門員は局長級の給与をもらっているが、調整相手は中央省庁のせいぜい課長クラス。局長級を相手に調整しているという話は聞いたことがない」と、高給ぶりを批判する。
　これに対し、国会職員側は「専門員は各常任委員長や理事に政策面で提言するなど、役割は大きい。議員立法が多くなっている現在は特にそうだ」と反論している。
　　　　　◇
　常任委専門員　国会法４３条は「常任委員会には、専門の知識を有する職員（専門員）および調査員を置くことができる」と規定。衆参両院に各１５ある常任委員会に１人ずつ専門員がいる。各常任委員長の申し出により、議長の同意および議院運営委員会の承認を得て、事務総長が任命。各委員会所属の国会議員の立法、調査活動の助言・補佐が職務とされる。
　　　　　◇
　■主な国家公務員の年収
　（月給＋ボーナス＋調整手当、単位・万円、一部概算）
　内閣総理大臣４１６５　
　衆参議長３４８１※
　国務大臣３０４１　
　国立国会図書館長３０４１　
　衆参事務総長２９７６　
　衆参法制局長２９００　
　中央省庁事務次官２４３３　
　警視総監２２９５　
　中央省庁審議官２１４３　
　常任委専門員（３号給）２１００　
　国会議員２０７７※
　中央省庁局長１８５３−１９９９　
　常任委専門員（２号給）１９００　
　　　　同　　　（１号給）１８００　
　※は平成１７年３月までの時限措置として歳費の一部削減を踏まえた額。太字は国会職員
（産経新聞） - 2月15日3時1分更新

618：とはずがたり：2005/02/16(水) 22:49:01
大阪の借金たちどころに消えちまうんじゃないの？
美味しいのは去年までに退職したＯＢ連中だよなぁ〜。遡ってカネ出し合って給料減らされる後輩どもに支援してあげれば？

大阪市長「１８０億円削減」　労使交渉に異例の出席
http://www.asahi.com/national/update/0216/035.html

　大阪市の職員厚遇問題で、年間１８０億円分の福利厚生・手当の削減案をめぐる市と市労働組合連合会（市労連、約４万人）との労使交渉が１６日、市役所内であり、関淳一市長が出席した。市長が交渉の席につくのは極めて異例。これまで１１億円分の削減にしか応じていなかった市労連は、ヤミの退職金・年金の廃止に同意すると表明し、わずかに歩み寄りを見せた。しかし関市長は、労使合意が得られなくても全額削減を実行する考えを伝えた。

　５回目の交渉となるこの日、労使の約７０人が出席し、関市長のほか大平光代助役ら３助役も初めて加わった。

　冒頭で市労連の八木賢三書記長が、これまで「整理が必要」との表現にとどめてきたヤミの退職金・年金（年２４億円）について「廃止の判断をし、協議を行う」と申し入れた。すでに廃止に同意していた生命共済の公費負担（年７億円）▽スーツ支給（年４億円）とあわせ、組合が認めた廃止額は３５億円になった。

　これに対し、関市長は「市民の市政への信頼は落ちる所まで落ちている」「われわれの使用者は税金を納めている市民だ」と説明。さらに「国会でも全国最悪のモデルのように取り上げられている」などと厳しい現状認識を口にした。

　現在の福利厚生制度をいったんゼロにした後、改革委員会が必要と判断したものを市の責任で実施すると述べた上で、「考えは今後も変わらない」と、１８０億円削減の手続きを進める意向を示した。

　市労連からは「使用者が市民なら、われわれはどこに向けて交渉すればよいのか」などの意見がでた。しかし、過去４回の交渉と違って怒声が飛ぶこともなく、協議継続を確認し、約４０分で終了した。

　終了後、関市長は「本来は双方の合意で（１８０億円分の削減を）やるべきだが、私の考えを盛り込んだ条例案、予算案を提案する」と述べた。

(02/16 22:14)

619：とはずがたり：2005/02/17(木) 17:05:23
第２部　予見された誤算
http://www.iwate-np.co.jp/2003kikaku/syakkin/syakkin2.html

①失敗の本質　拡大志向から脱せず　　　　　　　　　　　　２００４．１．２０

　冬本番の寒さが続くようになった。県央部を歩く。雪で白く覆われた田園地帯の一角で、ショベルカーがむき出しとなった黒土の地面を掘り起こす。

　田畑の区画整理などを行う「圃場整備」を中心に「かんがい排水」「農道建設」。

　土地改良事業と呼ばれるこれらの事業は、農家の生産性向上、魅力ある農村づくりを目的に、巨額の税金が投入される公共事業の一つだ。


　本県の事業費の推移を見ると、国の経済対策終盤の１９９８年度は道路整備事業費（９６５億円）を押しのけて、１０１８億円まで増加。

　国の経済対策が始まる前の９１年度の事業費と比べ、２倍以上に膨らんだ。ここ数年こそ減少しているが、この時の借金が今日の県財政を圧迫する一因となっている。

　国の水稲生産調整（減反）が続く中、圃場整備に象徴される規模拡大策にまい進する理由は何か。

　県農林水産部の佐々木忠正次長は「主たる目的はコスト縮減にある。農地の利用集積を進め、労働時間も減らす。減反で農家の収益が減るときこそ必要だ。転作作物の作付けを計画的に回しやすくもなる」と説明する。

　しかし、農家の本音は複雑だ。北上市の農業男性（６３）は「地域の多くが同意すると自分だけが断れない。自分の世代で田んぼをやめようという家にとっては、無駄な負担金だ」と語る。

　県によると、２００３年度の転作面積約３万５千ヘクタールのうち、水を張ったまま何も作付けしない圃場面積は２９００ヘクタールに上る。

　多額の投資で規模拡大策を講じても、一方で国の減反政策という壁が立ちはだかる矛盾。

　「大きいものは良いことだ」−という経済成長時の発想から抜けきれない農業政策の姿が見える。

　土地改良事業には、別の側面もある。

　県南部の建設業者（４２）は「通常の『箱もの』だと利益は１０％前後だが、圃場整備のような重機土木は人件費もかからず、３０％前後の利益。おいしい仕事だ」と語る。

　元県幹部の一人は「ある事業を不要だと判断した時があったが、即座に某国会議員関係者に、上司と一緒に呼ばれた」と吐露する。

　補助金が伴う公共事業の先には、こうした政治家と業界団体との利権構造も存在する。

　公共事業を軸とした景気浮揚策にアクセルを踏み込んだ小渕恵三内閣当時の９８年度。

　県の借金残高は、すでに１兆円の大台を突破していたが、県も、市町村も「この際、基盤整備の遅れを取り戻そう」と奔走した。

　盛岡市北山の会社員藤原充さん（３４）は「岩手は貧しい、という昔ながらの発想から抜けきれないことが、公共事業で借金を膨らませた要因ではないか」と「失敗の本質」を言い当てる。

　土地改良事業　県営の場合、おおむね国が事業費の５０％を補助。県は２５％、地元も２５％を負担する。原則として対象農家の３分の２以上の同意が必要。農家は事業費の１０−２０％程度を負担する。県財政は同事業で故小渕恵三内閣の第２次経済対策時（９８、９９年度）に借金として約３５８億円の県債を発行した。

620：とはずがたり：2005/02/17(木) 17:05:52
第２部　予見された誤算
http://www.iwate-np.co.jp/2003kikaku/syakkin/syakkin2.html

⑥３度目の正直　改革の成否占う総括　　　　　　　　　　　　２００４．１．２７

　「審議会運営の見直し」→「審議会等の整理統合」

　「公債（借金支払い）の適正化」→「県債（借金）の適正管理」

　「地方振興局の所管区域の在り方検討」↓「地方振興局の再編・業務完結性の向上」

　１９９９年２月に県が策定した「行政改革システム大綱」と、昨年同じく県が示した「行財政構造改革プログラム」の内容を比べると、さほど変化が見られない項目も並ぶ。

　増田県政は、この８年間で、今回のプログラムを含め、３度の行政改革を打ち出した。数値目標を示したのは今回が初めてだ。

　過去の行革の成果はどうだったのか。

　照井崇総合政策室長は「これまでも着実に行革を推進し、総括し、成果は出ている。しかし、県民の皆さんに、きちんと示したかといえば（県民には）見えなかったかもしれない」と言う。

　その上で「ここまで財政が悪化するとは予測できない面があった。今回のプログラムは、増田知事が昨年の知事選で示した公約集『マニフェスト』をもとに策定した。（こういう厳しい状況だからこそ）地方が自立心を高める契機だ」と不退転の決意だ。

　本県はかつて「行革の優等生」と評価されていた。全国に先駆けて職員定数の見直しなどに取り組み、他県からも視察に訪れるほどだった。

　しかし、増田県政発足後の行革は、軌道に乗り切れない。

　今回のプログラムについても、県町村会長の佐藤守藤沢町長は「誰が、どういう視点で判決を下したのか」と突き上げる。過去の行革の総括について「説明責任」を果たしているのか−という思いは市町村長の中には強い。

　「地方公務員の人間関係」などの著書を持つ東京都労政事務所の金子雅臣さんは「役所という組織は過去を振り返りたがらない体質がある」と指摘。

　「例えば、前任者がきちんと体系づけを決めた仕事を引き継げば、次の人は何もやることがなくなる。そうなれば、その人は何か新しいことをやらなければならない、となる。過去を否定するのであればまだしも、過去を総括しないまま、目先を変える。一種の手品のようなものだ」と続ける。

　元農水官僚の平野達男参院議員（民主党）も「一般的に、優秀な役人ほど新しいアイデアに走る傾向はある」と役人気質を語る。

　行革は、最小の経費で最大の行政効果を挙げることが目的だ。「検証なき行革」は目先を変えただけにすぎない。

　民間出身の滝沢村の熊坂伸子助役は「過去はどうあれ、今回のような思い切った行革はむしろ遅かった。断固やっていただきたい」と「３度目の正直」を求める。

621：とはずがたり：2005/02/17(木) 17:06:06

第２部　予見された誤算
http://www.iwate-np.co.jp/2003kikaku/syakkin/syakkin2.html

⑦終わりなき巨大事業　甘い予測　次代に重荷　　　　　　２００４．１．２８

　いつ終わるともしれない港湾整備事業。

　県内は久慈、宮古、釜石、大船渡の４港が「重要港湾」に指定され、工事が進められている。

　指定を受けたのは宮古港と釜石港が早く１９５１年。次いで大船渡港が５９年、久慈港は７５年。

　４港が重要港湾に指定されてからの事業費合計は、約３８００億円に上る。このうち県主体事業は約２２７４億円。近年は県事業費の９０％近くを借金で賄っている。

　国から５０％の補助金をもらえるとはいえ、事業の進行は毎年度の予算額に左右される。巨大な工事だけに、進行も遅い。

　半世紀以上も続く工事は、自治体財政に「義務的借金」を負わせる。


　大船渡市三陸町の平田栄夫さん（６５）は「巨額の投資に見合う効果がどれだけあるのか。大きな船が入ってくれば、海も汚れる。港を立派にするのはいいが、きちんと将来予測を立てているのだろうか」と疑問視する。

　現在、四重要港湾で進行中の事業は、宮古港の防波堤、大船渡港の岸壁工事など計９事業。

　おおむね２００８年前後の完成を目指しているが、国、地方の財政状況が厳しいため、進行率がまだ３０％台の事業もあり、完成がいつになるかは分からない。

　県内の港湾貨物取扱量をみると、９３年の約９９７万トンをピークに下降。０２年は約６８２万トンに減少。外航商船、内航商船などの入港船舶の総トン数も港湾整備が充実してきたわりには伸びていない。

　県全体の年間輸出額１６００億円（０２年実績）に対し、宮古、大船渡両税関を通って輸出されたのは６０億円程度にすぎない。多くは県外の港湾や空港を経て海外へ渡る。

　県港湾課の村井研二課長は「県土は広く、現実的な時間距離を考えても４つの重要港湾とも事業を進めていく方針だ。ただ、久慈、宮古は整備が進んできており、今後、大規模整備は必要ないと考えている」とし、「県内港湾から海外への定期航路が結ばれれば、産業の国際競争力も増すはずだ」と説明する。

　しかし、本県のように４つの港を重要港湾に指定し、同時進行的に整備を進めるのは全国でも例がない。

　これまで何度か事業計画の見直しを行ってきた行政だが、貨物取扱量などのデータを見る限り、見通しは甘すぎる。

　陸中宮古青年会議所の池田篤司理事長（３７）は「４港湾を同時に整備するのではなく、特化すべきではないか。海と陸の接点にある港がコンクリートで固められ、どこか海が遠い存在に感じる。今後の活用策が問われる」と語る。

　財政難の昨今、将来の維持管理費が負担となるため、公共事業は「壊す」「戻す」がキーワードと言われる。

　しかし、数１０００億円という巨費が投入され続けるコンクリートの港から「白砂青松」を取り戻すことはできない。

622：とはずがたり：2005/02/17(木) 17:15:25
>>619

●事業内容：田畑の区画整理などを行う「圃場整備」を中心に「かんがい排水」「農道建設」。
本県の事業費の推移を見ると、国の経済対策終盤の１９９８年度は道路整備事業費（９６５億円）を押しのけて、１０１８億円まで増加。

●目的：「主たる目的はコスト縮減にある。農地の利用集積を進め、労働時間も減らす。減反で農家の収益が減るときこそ必要だ。転作作物の作付けを計画的に回しやすくもなる」と説明する。

●実態：
１．国の水稲生産調整（減反）が続く中、圃場整備に象徴される規模拡大策に邁進
県によると、２００３年度の転作面積約３万５千ヘクタールのうち、水を張ったまま何も作付けしない圃場面積は２９００ヘクタールに上る。
２．北上市の農業男性（６３）は「地域の多くが同意すると自分だけが断れない。自分の世代で田んぼをやめようという家にとっては、無駄な負担金だ」と語る。


●癒着：
１．県南部の建設業者（４２）は「通常の『箱もの』だと利益は１０％前後だが、圃場整備のような重機土木は人件費もかからず、３０％前後の利益。おいしい仕事だ」と語る。
２．元県幹部の一人は「ある事業を不要だと判断した時があったが、即座に某国会議員関係者に、上司と一緒に呼ばれた」と吐露する。

>>621
●事業内容：県内は久慈、宮古、釜石、大船渡の４港が「重要港湾」に指定され、工事中。
　指定を受けたのは宮古港と釜石港が早く１９５１年。次いで大船渡港が５９年、久慈港は７５年。　４港が重要港湾に指定されてからの事業費合計は、約３８００億円に上る。このうち県主体事業は約２２７４億円。近年は県事業費の９０％近くを借金で賄っている。但しその借入金の内５０％の補助金を国からもらえる
巨大な工事だけに、進行も遅い。半世紀以上も続く工事は、自治体財政に「義務的借金」を負わせる。

●目的：
県港湾課の村井研二課長は「県土は広く、現実的な時間距離を考えても４つの重要港湾とも事業を進めていく方針だ。ただ、久慈、宮古は整備が進んできており、今後、大規模整備は必要ないと考えている」とし、「県内港湾から海外への定期航路が結ばれれば、産業の国際競争力も増すはずだ」と説明する。

●実態：
１．県内の港湾貨物取扱量をみると、９３年の約９９７万トンをピークに下降。０２年は約６８２万トンに減少。外航商船、内航商船などの入港船舶の総トン数も港湾整備が充実してきたわりには伸びていない。
２．県全体の年間輸出額１６００億円（０２年実績）に対し、宮古、大船渡両税関を通って輸出されたのは６０億円程度にすぎない。多くは県外の港湾や空港を経て海外へ渡る。

●疑問の声：
１．「巨額の投資に見合う効果がどれだけあるのか。大きな船が入ってくれば、海も汚れる。港を立派にするのはいいが、きちんと将来予測を立てているのだろうか」
２．「４港湾を同時に整備するのではなく、特化すべきではないか。海と陸の接点にある港がコンクリートで固められ、どこか海が遠い存在に感じる。今後の活用策が問われる」

623：とはずがたり：2005/02/17(木) 17:24:05
⑦盲点の国直轄事業　上意下達の地元負担　　　　　　　　２００４．３．　２
http://www.iwate-np.co.jp/2003kikaku/syakkin/syakkin3.html#7

　明細が詳しく記されていない請求書が年２回、県に送られてくる。

　国が主体的に進める「国直轄事業」に伴う地元負担金だ。

　公共事業が前年度比１７・９％減の下げ幅となった２００４年度一般会計当初予算案。

　しかし、国直轄事業に対する負担金は、前年度６月現計比３０・２％の伸びで約５０億円が計上された。決算ベースで見ると実質的には横ばいだという。


　県主体の「県単独事業」は前年度比３４・６％減と大幅縮小し、財政再建に踏み出したが、「盲点の公共事業予算」となっている。

　負担金は、国が進める事業に対し、地域が事業費や維持管理費の一部を支出する仕組み。事業費が大きければ、それだけ支出も膨らむ。

　社会資本整備が立ち遅れていた時代は、地方から国に頭を下げて、事業を申し入れたが、財政難の今は地方の裁量が利きにくい手痛い支出だ。

　０４年度は、約５０億円の負担金のうち約２２億円が国道などの維持管理費。同年度事業費が５０億円を超える胆沢ダムは、その負担金が約１４億円に上る。

　県直轄事業のダム工事などは、市町村に負担金を請求する場合、事業区分を明記した事前通知書を送り、双方で契約を交わしたうえで、請求書を送付する。

　しかし、国直轄事業の場合は「上意下達」の慣習そのもの。明細が詳しくない請求書を、鳥取県の片山善博知事は「ぼったくりバーのようなものだ」とも表す。

　北上市の主婦遠山幸子さん（３４）は「私たちにとっては、事業主体がどこであろうと、同じ公共事業に変わりはないが、地域の中の事業を、その地域の裁量で進行できないのはおかしい。財政再建を国に邪魔されているのと同じだ」と言う。

　本県で進められる国直轄事業は、新幹線盛岡以北の建設もあったとはいえ、国の景気対策後も年間２００億円規模の事業費で推移している。

　財政難にあえぐ地方はここ数年、国の補助金事業を厳選し、財布のひもをきつくしている。

　しかし、その結果、国が裁量権を持つ金はだぶつき気味ともいわれる。

　本年度予算を消化しないと、翌年度は予算を削られる−という役所体質の中で、中央省庁は自分たちの威信をかけ、地方の負担が伴う国直轄事業へシフトしているようにも見える。

　国土交通省から出向している県土整備部の猪股純部長は「負担金は、財政事情などから地方が国に配慮を求めることはできても、国の予算の枠組みが優先されてきた面は否めない」とし、「今の地方の現状を考えると国と地方の綿密な意見交換はさらに必要になる」と語るが…。

624：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/17(木) 21:31:36
郵政事業、規制だらけ苦しい方向　民営化へ生田総裁　　2005/02/17 07:31
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20050217&amp;j=0023&amp;k=200502177108

　生田正治・日本郵政公社総裁は十六日の記者会見で、自民党の与謝野馨政調会長が「公社のままでは、郵政事業は先細りする」と発言したことについて、「これだけかんじがらめの規制だらけでは、長期的には苦しい方向に向かっている」と同調し、郵政事業を長期的に成長させるには、経営の自由度を高める措置が必要との認識を示した。

　その上で、生田総裁は「政府の監視や規制を弱めて、民営化した事業体が維持発展していく方向で議論してほしい。そういうスタンスがあれば、政府の方針に従って対応できる」と、政府の郵政民営化の具体案づくりに注文をつけた。

　また、金融の全国一律サービスを維持するために政府が打ち出した基金構想の実現性について「配当金や株式売却益はたまっていくのかなと思う」と述べ、実現性に疑問を投げかけた。

625：とはずがたり：2005/02/19(土) 13:25:44
削減額が更に積み上がったようで。
でも毎年２００億円じゃないのか？＞２年かけて６０億削減

大阪市：職員への過剰補助、削減２１０億円に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050219k0000e040034000c.html

　大阪市職員の過剰な福利厚生問題で、市は健康保険組合保険料の公費補助を０５年度から２年かけて６０億円削減する方針を決めた。先に示した改革案は、被保険者と市の負担割合を１年以内に「１対１にする」とだけしていた。０５年度は３０億円の削減になり、一連の改革に伴う同年度の削減効果は計２１０億円になる。自民党が党内に設置した「大阪市職員優遇問題調査プロジェクトチーム」（主査・中谷元副幹事長）が１８日、同市の大平光代助役から説明を受け、明らかにした。

　大阪市には、市健保組合と市交通局健保組合の２組合があり、これまで市は超過分の保険料を負担。０３年度決算は職員１人当たり９万４０００円（交通局は１０万７７００）で総額４４億９５００万円に上っていた。負担額の変更は労使でつくる組合会での同意が必要のため難航も予想される。

　一方、自民党の調査チームについて同党の武部勤幹事長は会見で「国会質問を行うことを念頭に現地調査などを進めたい」と述べ、近く大阪市にチームを派遣させる意向を示した。

毎日新聞　2005年2月19日　11時30分

628：とはずがたり：2005/02/20(日) 13:20:43

▼「今日も局長は休暇です」

　8階でエレベーターを降りると、そこには何の表記もない扉があった。中に入ると事務室や会議室が並んでいた。奥から出てきた事務員に取材の趣旨を伝えると、差し出した名刺を受け取らず、覗き込みながらこう答えた。

　「清水会長はこちらには来ませんからねえ」
　「では、どうすればいいんですか」
　「局に行ってもらえませんか」

　局とは、清水が局長を務める東京・武蔵野市の武蔵野桜堤郵便局のことだ。

　JR中央線の武蔵境駅で下車し、歩くこと約15分。桜堤団地の商店街にある郵便局は客でごったがえしていた。

　「局長をお願いします」と言うと、怪訝な表情で局長代理が出てきた。

　「局長は、今日は休暇です」
　「では、いつご出勤ですか」
　「いや、その日にならないと分からないんですよ。毎朝、局長の自宅に（局の）鍵を取りに行くんですが、そこで告げられますから」

　仕方なく、取材依頼の手紙を書くことにした。翌日、それを携えて、再び桜堤郵便局に出向いた。「今日も局長は休暇です」と言う局長代理に手紙を託した。だが、その後、清水からの連絡はなかった。

　ある平日、清水の自宅に足を運んでみた。桜堤郵便局から徒歩15分、小金井公園に面した自宅に着くと、敷地内に郵便局舎があり、その裏には小さな農園があった。そこに帽子をかぶり、地下足袋姿の初老の男がいたので、近づいて声をかけた。

　「清水さん、ちょっとお話が聞きたいんですが」
　「いやいや、私は違いますよ。親戚の者です」

　そう言われると、引き下がらざるを得ない。だが、桜堤郵便局がある商店街で話を聞くと、複数の人から農作業が趣味だという証言が取れた。

　「（清水の自宅に）配達に行くと、家に上げてくれることがある。食事をごちそうになって、風呂まで入れてもらう。帰り際に、自宅の農園で取れた野菜を分けてくれる」

　そこで、農作業をする男を撮影して、後日、焼き上がった写真を持って清水の自宅に足を運んだ。玄関口に出てきた夫人は写真を見ると、「違いますよ。清水のおじです」と否定した。だが、桜堤郵便局の局員や、商店街の人々に写真を見せたところ、1人として別人だと疑わなかった。

　なぜ、本人であることを否定するのか。もし、撮影した人物が「別人」だと主張するのならば、なぜ清水自身が出てきて説明しないのか。

　実は、これまで取材の過程で、清水だけでなく、多くの郵便局長が取材を断ってきた。そのことは、彼らの後ろめたさを、図らずも露呈している。彼らが頑なに守ろうとする特定局制度には、矛盾と問題が堆積しているのだ。そして、制度の堅持を組織目標とする全特は、違法すれすれの活動を繰り返している。

　マスコミの前に登場すれば、嘘や偽りに満ちた話しかできない。だから彼らは、どこまでも逃げるしかない。自分自身の存在を否定してでも。（文中敬称略）

629：とはずがたり：2005/02/20(日) 13:21:16
>>627-629
【郵便局長、逃走の謎 「特定郵便局の迷宮」】
全特の権勢・隠れたように存在する全特事務局・大した仕事をせずカネを貰いマスコミから逃げ回る全特局長の様子が良く描かれてます。怒れ！国民よ！！

630：とはずがたり：2005/02/23(水) 19:26:38
関空は悲惨だねぇ〜。
天下の台所の活溌な民間活動の気概がどっかへ消えてしまい，行政が赤字垂れ流して漫然と施策をして居る状態だ。

大阪府三セク「いずみコスモ」解散へ、コスモ３社消滅
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000209-yom-soci

　大阪府の指定出資６１法人で最多の１４９億円の累積赤字を抱える府、和泉市などの第三セクター「いずみコスモポリス」は、同市での産業団地の開発・分譲事業を「土地処分のメドが立った」として終了、４月にも解散する方針を２３日、固めた。

　府と市で計２億４５００万円の出資金は大半が回収不能になる見込み。府が１９９４年の関西空港の開港をあて込み、バブル期に設立した「泉佐野」「岸和田」を含むコスモ３社は、計８００億円近い負債を残してすべて姿を消すことになった。

　いずみコスモポリスは８７年に設立。資本金１０億円で、産業団地「テクノステージ和泉」（約１０３ヘクタール）を造成し、コスモ３社の中で唯一、分譲にこぎ着けた。

　９８年から売り出した土地は景気低迷などで売却が進まなかったが、２００２年から、府出資の財団法人「府産業基盤整備協会」が分譲地を時価で購入して企業に貸し出す定期借地方式を導入。０３年には分譲価格も当初の半額以下に下げた結果、全３４区画に企業進出のメドが立った。

　ただ、分譲価格の値下げなどの影響で、債務超過が約１３９億円に膨らんでいるが、府や市は追加的な出資や支援を行わず、今後は融資を受けた金融機関に債務カットを求める方針。金融機関側も基本的に了承している。解散後の業務は同協会が引き継ぐ。

　コスモ３社を巡っては、泉佐野コスモポリスが９８年、負債６３８億円を抱えて特別清算。府は処理費など約２００億円を投入したが、府土地開発公社など所有の跡地約７６ヘクタールは利用計画が決まらず荒れ放題の状態だ。岸和田コスモポリスも造成工事に入れず、用地５０ヘクタールを先行取得したゼネコンなど６社から４億６０００万円で買収、市に無償譲渡して来月にも解散する。

　総務省によると、全国の三セクは０２年に６８社が解散や倒産に追い込まれるなど経営が悪化。自治体の出資法人も減り続け、０３年には１万１１１法人で前年より４８法人減となった。

　仲田博文・いずみコスモポリス社長（和泉市助役）の話「出資金を戻すことはできないものの、地域活性化の核となり、雇用や税収面で、出資金額以上の効果を生んだ。それなりの役割は果たしたと考えている」
（読売新聞） - 2月23日14時42分更新

631：とはずがたり：2005/02/28(月) 10:18:11
審議会に８６３の下部機関　再編後も姿変えて存続
http://www.asahi.com/politics/update/0227/001.html

　中央省庁の審議会の下に設けられた分科会や部会、小委員会などの会議の総数は８６３あり、１０８の審議会本体も含めた委員のポスト数は１万６２１２で兼任が４割にのぼることが朝日新聞の調べで分かった。政府は０１年の省庁再編を前に審議会の整理合理化を打ち出し、その数は００年１０月の２１２から半減したが、分科会・部会などに姿を変えて存続している例も目立つ。兼任や任期の制限などのない水面下の会議で、重要な政策の審議が行われている。

　各省庁がまとめた０４年度の資料を入手し、確認取材を行い、集計した。会議数の８６３を省庁別にみると、最多は経済産業省の２３３。文部科学省１３３、厚生労働省の１１６が続く。

　審議会とその下の会議に所属する委員、臨時委員、専門委員などを合計したポスト数のうち、名簿や兼任状況、官僚出身などの実態が判明したのは１万４０２９ポスト。うち二つ以上を掛け持ちしているのは５４８４ポストで３９．１％だった。１８ポストを１人で兼任している人もいる。８６１ポストを官僚出身者が占め、月給１００万円以上の審議会の常勤職員に天下っている例もある。

　審議会は、国民の多様な意見を政策に反映させるために法律に基づいて設置される。だが、「政策決定の隠れみの」「縦割り行政を助長している」などと批判され、９９年４月に「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」が閣議決定され、０４年度末までに１０７に減らすことになった。

　これを受け厚労省では例えば「雇用審議会」「中央労働基準審議会」など１２の労働関係の審議会が「労働政策審議会」に統合された。だが「障害者雇用審議会」が「障害者雇用分科会」に、「じん肺審議会」が「じん肺部会」にといった具合に形を変え、７分科会・１０部会を抱える巨大な審議会になっている。

　分科会や部会の非常勤委員の手当額は、１回あたり会長職２万５０００円、委員で２万円程度。

　閣議決定をうけた運営指針では、（１）委員の兼任は三つまで、特段の事情がある場合でも四つが上限（２）府省庁出身者は厳に抑制する（３）任期は２年以内――などのルールが定められた。だが、分科会や部会には、このルールが適用されない。

(02/27 08:57)

632：とはずがたり：2005/03/01(火) 12:07:34
事務ってのは法律で決まってるんじゃなくて県と市町村で適当に分担してるの？

合併後の事務移譲、８１５件対象　青森県素案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050301-00000003-khk-toh

　青森県は２８日までに、市町村合併の進展後に市町村に移譲が可能な事務権限として、８１５件を示した県事務権限移譲推進計画の素案をまとめた。知事部局の事務権限３５８９件の２２．７％に上る。全件移譲ではなく、市町村の規模などに応じ、市町村側が選択できるようにする。３月末に正式決定し、早ければ２００６年度から移譲を始める計画だ。

　移譲対象８１５件のうち、「商工会の設立に関する事務」「農地転用に関する事務」などすぐに移譲可能なものが１８３件、「大気汚染防止に関する事務」や「私立学校の設立に関する事務」といった補助金の調整や統一的な運用など検討が必要なものが６３２件となっている。

　移譲事務を市町村が選択できる、いわゆる「メニュー方式」を採用した。ただ、「市町村への移譲のばらつきをできる限りなくす」（県市町村振興課）ため、事務権限を分野別に「パッケージ」として提示。「青森、弘前、八戸の３市」「一般市」「町村」と三つの自治体規模に応じた移譲事務量の目安も示した。

　県によると、０４年４月１日時点で、都道府県から市町村への権限移譲は全国平均で４８２件。東北６県平均は４５０件だが、青森県は２１９件にとどまっている。

（河北新報） - 3月1日7時3分更新

633：とはずがたり：2005/03/01(火) 20:18:45
まずは全特の局長全員政治活動の罪で刑務所にぶち込んで懲戒免職にしてからやね。

地方公務員の政治活動、自民が罰則検討
http://www.asahi.com/politics/update/0228/005.html

　自民党は２８日の役員会で、山梨県教組が組織的に政治資金を集めていたとされる問題などを受け、地方公務員の政治的行為に罰則を設ける地方公務員法改正を検討する方針を決めた。民主党の支持基盤である官公労を牽制（けんせい）する狙いがある。

　地方公務員は選挙運動など政治的行為が制限されているが、国家公務員と違って違反した場合の罰則がない。水道やバスなど公営企業の職員の場合は、管理者を除き、そもそも政治的行為が制限されておらず、自民党は新たな規制を設ける地方公営企業法の改正も併せて検討する。 (02/28 20:13)

634：とはずがたり：2005/03/06(日) 05:15:28
姫路市議会：やみ退職金も俎上に　職員互助会・福利厚生厚遇問題で厳しい質問　／兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000306-mailo-l28

　４日まで２日間行われた姫路市議会の代表質問で、市職員互助会の福利厚生など市職員への厚遇について、各会派から厳しい質問が相次いだ。
　市は今年度、職員が払った会費総額の約１・９倍にあたる２億２７４２万５０００円を互助会に補助。祝い金の給付や健康増進など幅広い事業を行った。来年度予算案では補助を約９３００万円削減し、会費と補助の割合を１対１に改善。１月から内部組織でさらに互助会のあり方を検討している。
　代表質問では、公費補助の額や「共済費」として支出することで互助会への補助を明らかにしない仕組みなど、互助会の事業全般が問題となった。
　◇市「さらに削減も」
　補助の支出方法について、福本正明議員（創夢会）の質問に対し、市は「別に資料を添えて、補助の内訳を公表することなどを検討する」と答弁。また山崎陽介議員（公明党）に「補助の額をさらに下げることも検討している」と答え、来年度の前半までに市民の理解を得られる改革案を示すと明言した。
　竹中隆一議員（自由市民連合）は、正規の退職金とは別に大卒職員のモデルケースで１００万９８００円の退職生業資金、いわゆる、やみ退職金について、「課税されれば最大５万円になる。脱税と批判されても仕方ない」と指摘。市は「税務署と協議中だが、『所得にあたる』と指摘されている。３月中に税務署から結論をもらうことになっている」と述べた。[酒井雅浩、下原知広]
〔播磨・姫路版〕
３月５日朝刊
（毎日新聞） - 3月5日17時20分更新

西宮市互助組織の補助金流用問題：退職者向けせん別金、９７年度以降積み立て　／兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000305-mailo-l28
　◇来年度から大幅見直しへ
　西宮市職員の互助組織「市職員自治振興会」（会員３６００人）の補助金流用問題で、９７年度以降流用された補助金の大部分が、将来増加すると見込まれる退職者向けせん別金などのための「特別給付積立預金」として積み立てられていたことが４日、分かった。同会事務局がある同市職員厚生課は「０７年度から大幅に増える『団塊の世代』の退会せん別金に備えていたが、来年度からは大幅に見直す必要がある」としている。[渋江千春]
　同課によると、９５年度は阪神大震災の職員への災害見舞金（一人平均約２７万円）などで通常の給付金以外に約１２億円の出費があった。基金を取り崩して支払いに充てたものの、９５年３月末で約１億２９００万円あった特別給付積立預金の残高は９６年３月末でゼロになった。
　９７年度から積み立てを始め、０２年度末までに計約３億２６５０万円が積み立てられている。一方、流用されていた補助金は９７年〜０２年度までに約４億１４００万円で、補助金のうち多くが積み立てに回されていた。
　同会の退会せん別金は、職員が退職した時に在会年数に応じて支給される。在会３０年なら６４万円で、在会期間が１年伸びるごとに３万３０００円増額される。０３年度の退会せんべつ金は約１億２００万円（１４３人）で、ピーク時の０８年度には約２００人の退職が予想されているが、退会せん別金の減額には職員らの反発も予想される。
　また、同会が職員と家族向けに行っている「ファミリーレクリエーション事業」で、約１万５０００円相当の食事クーポン券や映画館などの利用チケットを配っていたことも分かった。会員の掛け金は給料の０・７％で、平均すると掛け金（約３万円）の約半額が還元されていたことになる。
〔阪神版〕３月５日朝刊
（毎日新聞） - 3月5日17時20分更新

635：とはずがたり：2005/03/10(木) 10:53:11
“開発一家”：協会、割高な人材派遣　「まるで第二開発局だ」　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050309-00000000-mailo-hok
　◇スタッフに局ＯＢ
　「まるで第二開発局だな」――。北海道開発局から一般事務を委託されている財団法人北海道開発協会について、事実を知った道内自治体幹部はこう評した。協会派遣職員には開発ＯＢも混じる。「事務外部委託は国の『官から民へ』の方針に沿う」と局幹部は豪語するが、委託先はコピー業務随契受注が問題視された公益法人。税金でＯＢを養う利権構造“開発一家”の新たな断面が現れた。【井上英介】
　一般庁務等業務。開発局から開示された開発協会への委託契約書にそう記されている。平たく言えば「一般事務」だ。
　例えば本局建設部道路計画課は、特定の一般事務を協会へ０３年４月〜０４年３月の通年で委託し、１年間で計３４２万３６７４円を支払った。
　実際には、協会派遣の職員（フルタイム勤務）が平日午前８時半、道路計画課へ出勤し、課員と机を並べて事務に従事。最後に業務日誌をつけ、課内で点検を受けて午後５時に退庁する。
　開発局総務課によると委託事務の内容は、▽契約や支払いの際に必要な書類の作成補助▽帳簿などへの記載▽保存年限や文書分類に基づく行政文書の整理▽各種データ入力▽設計図書や工事図面の作成など。
　開発協会の飯田政男常務によると、０４年１月現在派遣しているスタッフ１３１人の中には、開発局の退職者が３人含まれているという。
　開発局自身、ハローワークなどを通じて非常勤職員を直接雇っている。雇用期間は平均２カ月程度だが、協会派遣スタッフとほぼ同じような仕事をさせている。
　協会への業務委託（スタッフ派遣）と直接雇用のどちらのコストが小さいかが問題となる。
　協会委託の場合、フルタイムで日額１万４８４０円だ（０３年度。消費税７０７円を含む）。一方、直接雇用では、▽賃金８５００円▽賞与２３５８円▽交通費４９９円▽退職手当２１８円▽社会保険料１３３４円▽健康診断、パソコン関連経費５７１円。しめて１万３４８０円だ（同年度、日額ベース。開発局総務課の計算）。
　開発局のある中堅幹部は、小泉政権の「官から民へ」という構造改革のスローガンを引き、一般事務のアウトソーシング（外部委託）を正当化してみせる。
　しかし、その相手は開発協会。年間４億円超の事務委託（随意契約による発注）について、是川聡一総務課長は８日、毎日新聞の取材に「開発協会は関係法令や通達を熟知し、局の業務に精通している。工事の実施計画や積算に関連する事務では高い守秘性も要求される」と語った。
　この説明に、開発局の仕事を請け負う民間業者は「要するに『局と協会は一心同体、不即不離』と言ってるにすぎない」と指摘する。ある道内自治体幹部は「協会というのはまるで第二開発局だな。名前も似ている」とあきれている。
………………………………………………………………………………………………………
　◇北海道開発協会の０３年度の主な派遣先
　派遣先　　　　　　派遣の形態期間人数
　《本局》
総務課　　　　　　　パート通年１人
研修センター　　　　フルタイム通年１人
道路計画課　　　　　フルタイム通年１人
港湾計画課　　　　　フルタイム半年１人
防災・技術センター　フルタイム通年２人
　《開発建設部》
札幌　　　　　　　　　　　パート通年１人
石狩川　　　　　　　　　　パート通年１人
旭川　　　　　　　　　　　フルタイム通年１人
室蘭　　　　　　　　　　　フルタイム通年１人
留萌　　　　　　　　　　　パート通年２人
釧路・羅臼漁港建設事務所　パート通年１人
小樽　　　　　　　　　　　フルタイム通年１人
帯広・大津道路建設事務所　パート通年１人
網走　　　　　　　　　　　フルタイム通年１人
函館・総務課　　　　　　　パート通年１人
稚内　　　　　　　　　　　フルタイム通年１人
　※開発局の開示資料から毎日新聞がまとめた分。１８人の派遣で業務委託費は総計５０９１万２４６８円。

３月９日朝刊
（毎日新聞） - 3月9日16時2分更新

636：とはずがたり：2005/03/12(土) 05:31:25
財政再建がなるまでちょろっと我慢しない？

絵画購入１億７千万円　ワイン千本、外務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000103-kyodo-pol
　政府は１１日午前の閣議で外務省が２００２年から今年３月７日までの間に在外公館用に購入した美術品は合計１４０点で総額１億７１２１万６３７０円に上ったとの答弁書を決めた。
　外国の要人を接待するため同期間に外務省が本省分として購入したワインは１０６４本、合計９９５万５７３８円だった。在外公館が購入したワインの本数については「あらためて詳細な調査が必要となるため、示すことは困難だ」と回答していない。
　答弁書は、美術品に関し「著名な美術家の作品や一般に高い評価を得ている団体の推薦を得た美術品を選定している」と説明。在外公館に飾る目的について「日本文化の魅力を印象付けることは外交活動に資する」と強調している。
（共同通信） - 3月11日12時47分更新

637：とはずがたり：2005/03/12(土) 16:49:44
消えゆく「緑のおばさん」　都、最盛期の８分の１
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200503120167.html

　通学路に立って児童の安全を見守ってきた「緑のおばさん」が姿を消している。交通事故の増加が社会問題化した１９５９年に登場したが、行政改革の流れを受けて廃止が相次ぎ、東京では最盛期の８分の１に減った。現役も高齢化し、先行きは厳しい。

　東京都世田谷区の区立小学校。紺色の制服を着た細川美智子さん（６２）は朝夕、通学路に立ち、「おはよう」と児童一人ひとりに声をかける。

　８１年に区の「緑のおばさん」（学童擁護員）になった。夫と死別し、２人の子どもを育てていた。

　雨や風の日がつらかった。だが児童たちと接するうちに平気になった。「毎日違う表情を見せてくれて、いろんなことを教えてくれる」。先生や親に言えない悩みを打ち明ける子もいた。通学時に何度もしかった子が卒業後、「高校受かったよ」と電話で知らせてくれたこともある。

　定年後も再雇用されてきたが、今月末で退職する。２４年間、事故がなかったことがうれしい。一方で「子どもたちと縁が切れると思うと寂しい」。

　東京都教委によると、都内の学童擁護員（正職員）は約２５０人。５年前の約６４０人から急減した。８０年代初めは２３区すべてに約２０００人いたが、今は世田谷や大田、新宿区など１０区だけだ。

　正職員の学童擁護員の平均給与は年７００万〜８００万円。通学時間帯以外は事務の手伝いや樹木の手入れをしている。財政改革が急務になった８０年代以降、「給与が高すぎる」「道路事情が改善し、もはや不要になった」といった批判が各地で噴出した。

　千葉県船橋市が８３年に全廃、東京都荒川区が８４年から高齢者への業務委託に切り替えた。

　青森県は昨年春、「緑のおばさん」（交通整理員）がいる２８市町村への補助金約２５００万円を廃止した。６２年から続けていたが、「信号や横断歩道の整備が進み、必要性が薄れた」（担当者）。北海道帯広市は昨年、４２人いる交通指導員を０６年春には数人まで減らす方針を決めている。

　都内最多の６４人がいる世田谷区は９４年を最後に新規採用を中止した。０３年度から用務員と業務を統合し、「学校主事」と改称した。区教委は「区内には危険な道路もあり、学童擁護の仕事は必要だと考えるが、当面は定年退職者の再雇用や非常勤職員で補う」と話している。他の９区も新規採用はずっと見送っている。

　世田谷区職労学童擁護分会長の矢野弘美さん（５８）は「学童擁護員は夫をなくした女性が子育てと両立しやすい仕事でした。学校の安全を求める声が高まっている今、私たちが果たせる役割は小さくないはずなのですが……」と残念がっている。

〈キーワード：緑のおばさん〉母子家庭の失業対策を兼ね、東京都が５９年１１月から始めた。当時の制服の色から「緑のおばさん」の愛称がついた。日給３１５円の臨時職員だったが、待遇改善を求める団体交渉の末、６５年に２３区の正職員となった。他の自治体でも６０〜７０年代に非常勤・臨時職員として設ける例が相次いだ。児童の親らがボランティアで担っている地域も多い。 (03/12 14:10)

638：とはずがたり：2005/03/16(水) 22:00:21
マンホール５８コって２６００万もするの？
いやあの鉄の蓋じゃなくて設置(穴掘ったり)で１個あたり４３万は安いのか。

マンホール８個、誤って６４個発注…市長らに賠償請求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000306-yom-soci

　神奈川県相模原市が民間業者に発注した下水道工事で、設置すべきマンホールは８個なのに６４個と誤って契約し、市に損害を与えたとして、「さがみはら市民オンブズマン」の会員５人が１６日、小川勇夫市長らを相手取り、市に約２６００万円を賠償するよう求める訴訟を横浜地裁に起こした。

　市はマンホール数のミスに気づいて契約変更したが、「関連工事が必要になった」として、マンホール６４個で契約した額より高くなった。これに対し、オンブズマン側は「ミスの埋め合わせで水増ししたとしか思えない」と主張。“ミスの顛末（てんまつ）”を巡る対立は法廷に持ち込まれることになった。

　訴状などによると、市は２００３年５月、市内にマンホール８個を設置する工事について、６４個として約１億４２００万円で落札した業者と契約した。しかし、積算ミスがあったことが０４年２月に判明。業者との交渉で余分なマンホール代金は減額したものの、別の工事を増額し、当初より約９万円高い契約額に変更した。

　増額について、市は「工事中に出たわき水の処理や当初より３倍の交通整理員が必要になった。たまたまマンホールの差額とほぼ同額になった」などと説明している。
（読売新聞） - 3月16日14時43分更新

639：とはずがたり：2005/03/18(金) 19:38:39
大阪市ＯＢ、外郭団体に　　浮かぶ疑問
http://mytown.asahi.com/osaka/news02.asp?kiji=1240

　　「市職員と知り合いの方が仕事がスムーズに進む」「現役時代に培った専門性がないと対応できない」−−。大阪市の外郭団体が市ＯＢ雇用の受け皿になっている問題で、団体関係者は、無競争で市から巨額の委託を受ける恩恵の理由をそう説明する。だが、市ＯＢを多く抱える団体の仕事の中には、駐車場の受付や除草作業など、市で培ったノウハウが本当に必要なのか、論議を呼びそうな仕事もある。

■市「円滑に仕事進む」
　　地下鉄施設の管理などを市から請け負っている市交通事業振興公社。理事長ら役員１５人全員が市のＯＢか市からの派遣職員。２２３人いる職員は交通局ＯＢが約１８０人、派遣職員が約４０人、庶務担当１人を除く全員が市関係者で、さながら「市の分室」だ。
　　同公社によると、０３年度の決算で、約６４億円の仕事を市から独占的に受託し、収入総額の９３％を占める。
　　仕事の中身を見ると、例えば約８億４千万円を受託し、うち８８％を再委託している「調査研究業務」の場合、駅舎の設計業務など、実務は再委託先がするが、契約書作成や調査項目のチェックには職員時代のノウハウが必要、という。
　　しかし、ほかの仕事はどうか。公社職員の大半が携わっている「受付警備業務等」の仕事は０３年度、年間１０億７千万円で受託。内容は市が関係するビルや駐車場の警備や受付▽地下鉄電車内のつり下げ広告の用紙を各車両に分配する−などだ。
　　同公社は「市の現職職員と人的なつながりがあったほうがスムーズに行く面がある」と説明。発注する側の市交通局も「円滑に進めるためには業務に精通している必要がある。市職員が直接担当するより人件費が４割削減できる」と強調するが、市のＯＢが担う必要があるのかどうか。
　　同公社は職員公募はしていない。毎年、欠員数を市交通局に報告すると、退職者が送り込まれてくる。同公社総務部は「６０歳以上のノウハウを持つＯＢの活躍の場を提供する役割も外郭団体は担っている」と話す。

■専門分野、民間再委託も
　　市下水道技術協会の０３年度の市からの受託額は約４７億８千万円で、総収入の９９％を超える。常勤役員６人は市関係者。職員２２７人中１６８人が市ＯＢでほとんどが都市環境局出身だ。
　　「職員の専門性が必要」とする一例は工場排水の水質分析業務だ。０３年度は特命随意契約により約１億９千万円で受託した。だが、市からの派遣職員２人を含む職員３人に対し、約４５００万円の再委託で民間会社から６人の派遣を受け、アルバイト４人の計１３人が従事している。
　　市内計５３カ所の下水処理場とポンプ場内にある緑地の管理業務は、市での職務経験とは無関係に見える。１億８千万円で受託し、１４人の市ＯＢがあたるのは木の剪定（せんてい）や除草作業。高い木は職員では切れず、クレーンなどが使える外部の民間業者に再委託している。
　　同協会は「民間でもやれないことはないが、年間の管理経費を考えると民間より安いはず」と話している。
（3/18）

640：とはずがたり：2005/03/18(金) 19:39:51
ＯＢ親睦会にも公費補助
http://mytown.asahi.com/hyogo/news02.asp?kiji=10265

　　阪神間の６市とその職員互助会が、市の退職者が任意に加入している団体の活動を公費で助成していたことがわかった。ＯＢ団体の事業は親睦を図るバス旅行や会報の発行など公益目的といえない活動が大半で、尼崎市は０３年度から助成を全廃している。各市とも見直しを迫られそうだ。

　　■芦屋市
　　芦屋市の職員互助会（約１千人）は毎年、ＯＢ約３８０人の任意団体「芦屋市友会」に２０万円を交付。だが、互助会事務局の市人事課には定期総会の議案書しか提出せず、交付金の申請書を出していなかった。
　　市友会は、県市町村職員年金者連盟芦屋支部も兼ね、１千円の年会費や同連盟からの助成、互助会の交付金の計１５０万円で運営。機関誌の発行やバス旅行などをしていた。市友会の雑賀一成会長は「長年の慣行で交付金を受けてきた。今月の役員会で交付金の辞退を決めたい」と話す。

　　■西宮市
　　西宮市の互助会、職員自治振興会（約３６００人）は０３年度、ＯＢ約１千人が加入する「西宮市友会」に高齢化社会啓発事業の名目で４０万円を助成した。同額を市が互助会に補助しており、実質は市の補助金だ。
　　市友会の年会費は３６００円で、０３年度は会報の発行や研修旅行などを実施。市は補助金を０１年度の９６万円から徐々に削減しており、０５年度に廃止する。掛田紀夫人事部長は「財政難でＯＢまで補助できない」と話す。

　　■宝塚市
　　宝塚市と職員互助会は０２年度から毎年、ＯＢ約４８０人が加入する年金者連盟宝塚支部に計４０万円を補助している。
　　同支部はほかに年会費２千円や連盟からの交付金などで運営。旅行研修会を年１回開き、７７歳（５千円）、８８歳（１万円）、９９歳（３万円）の祝い金を支給している。
　　互助会の事務局を兼ねる市人事課は「互助会も運営が苦しい。連盟支部は自力で運営ができる」として、０５年度から補助金を全廃する。

　　■伊丹市
　　伊丹市の互助会、職員自治振興会は、ＯＢ約８３０人が加入する社団法人「伊丹市友会」と、同会会員で構成する年金者連盟伊丹支部に年間計５０万円を補助している。
　　いずれも実質は大半が市の補助金だ。互助会を所管する市人事管理室の田中恵二主幹は「市友会は路上違反広告物の撤去など公益活動に取り組んでいるが、見直しを含めて検討したい」という。

　　■川西市
　　川西市職員互助会（約１７００人）も、ＯＢ約３７０人でつくる任意団体「川西市友会」に「特別会員費」として０３年度と０４年度に７０万円強を助成した。市友会はこれを会報発行や保養施設の利用補助などに使っている。市は互助会経由で年金者連盟川西支部にも年間２０万円を補助している。互助会を所管する市職員課の中西哲主査は「助成を見直す必要があれば互助会の評議員会で検討する」という。

　　■尼崎市
　　尼崎市の退職者２５１１人は今年度まで職員互助会（約３８００人）の「特別会員」だった。入会金１万円で、同会の互助年金やチケット購入補助などを利用できた。しかし財政難から同会は昨年末までに退職者の互助年金を解約。退職者の特別会員制も廃止した。
　　また、市ＯＢが任意加入する「退職者互助会」（約１５００人）も市から毎年約２０万円の助成を受けてきたが、０２年度の１６万８千円を最後に廃止され、０３年度以降は会費だけで運営している。

（3/18）

642：とはずがたり：2005/03/20(日) 20:03:06
合併「１日だけ延期」２４市町　交付税優遇で「得」
2005年03月20日18時23分
http://www.asahi.com/politics/update/0320/005.html

　市町村の合併ラッシュで４月１日、一挙に４４の新自治体が誕生する。その９割以上の４１市町が、当初は３月末までに合併する予定だったのを１日に延期しての発足だ。うち２４市町は、３月３１日から１日だけ延ばした。昨年５月に地方交付税の優遇措置を実質的に１年延長する合併特例法の改正があったのを受け、期日延期が続出。合併を新年度にずらすことで、新自治体の規模によって数億円から二十数億円の財政上のメリットがあると試算されている。

　延期した４１市町のうち２４市町は、理由として財政上のメリットを挙げている。

　「平成の大合併」を促した９９年の同法改正で交付税の優遇措置が拡充。合併した年度を含む１１年間は合併前の額が保障され、以後５年間で段階的に削減されるようになった。

　多くの自治体が同法の期限が切れる今年３月末までの合併を目指し、準備を進めた。だが国は昨年５月、準備が遅れた自治体を救うためとして、０６年３月までに合併することを今年３月末までに申請すれば特例の適用を認める法改正をした。

　これに注目したのが、今年３月までに合併できる準備を整えた自治体だった。合併期日をわずかにずらして新年度にすれば、交付税の優遇措置が実質的に１年延長されることになった。厳しい財政事情の中で、新自治体側は「試算では約２９億円増になる。延期をためらう余地はなかった」（宮城県栗原市）などと歓迎した。

　自治体の財源不足に応じて配分される地方交付税は本来、合併によって減少する。首長や議員の数が減るといった経費節減が見込まれ、交付税も少なくてすむなどの理由からだ。

　それで市町村が合併に二の足を踏んでしまうのを避けるため、特例法は激変緩和策として優遇措置を設けた。

　特例法の期限ぎりぎりの３月３１日の合併の場合、１日だけの「年度」のための予算や決算が必要で事務が繁雑になる。４月１日にすればそれも解消される。

643：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/03/22(火) 21:45:49
社会保障問題に適したスレはどこですかね。よく思います。
この先生は財政学の権威のようですが、こてんぱんに批判していますねぇ・・・。
今後、納税者番号の本質がこのようなものだと判明すれば、どうなってしまうのでしょうか。
今は解決のキーのように扱われているのに。それとも、宮島教授の立場は偏りが激しいのか？

納税者番号の導入は困難　宮島洋・数理部会長ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000240-kyodo-pol

　社会保障審議会の年金数理部会が２２日都内で開いたシンポジウムで、年金一元化の前提として民主党などが提唱している納税者番号に対する批判や疑問が相次いだ。
　宮島洋・同部会長（早大教授）は、小売業者の所得把握は技術的に難しいと指摘した上、「納税者番号を使うという発想が何の間違いで出てくるのか。しかも困ったことは首相もそういうことを言っている」と述べた。小泉純一郎首相は４日の参院予算委で、社会保障制度の抜本改革に伴って同番号制導入が必要だとの認識を示している。
（共同通信） - 3月22日20時27分更新

644：とはずがたり：2005/03/25(金) 13:03:49
３億円かけ企業誘致はゼロ　兵庫県企業庁の委託団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000103-kyodo-soci

　兵庫県の外郭団体「県国際交流協会」（理事長・井戸敏三知事）が５年間に約３億円の委託料を県企業庁から受け取り海外企業の誘致活動をしながら、１件も誘致に成功していなかったことが２５日、県の包括外部監査で分かった。
　委託料は実績とは無関係で、同協会の国際会議誘致を主に担当する部門の支出額の半分と決まっている。監査人の岡本茂登公認会計士は「委託料に成功報酬的な要素を入れるなどコスト意識が必要」と指摘している。
　報告によると、企業庁は播磨科学公園都市など県内２カ所の産業団地への海外企業の誘致活動を、同協会に随意契約で１９９９年度から委託。
　同協会で県立国際会議場への国際会議を誘致する部門が担当し、職員１２人の人件費など支出額の半分を企業庁が負担。委託料は０３年度までの５年間で約３億円に上った。
（共同通信） - 3月25日11時20分更新

645：とはずがたり：2005/03/26(土) 12:41:00
聞いた話しだと東○阪市でも遅刻・欠席・早退を繰り返しながら，普通に給料貰えてる人が居るらしい。
こういうのは厳正に処分しないとそっちの方が職員の志気に関わる。組合は怠け者の味方になってはなるまい。

宮城県、職員２人を降格　知事部局で初の分限処分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050326-00000006-khk-toh

　宮城県は２５日、地方機関に勤務する男性職員２人を地方公務員法に基づく分限降任処分にしたと発表した。主任主査級の職員（５７）を技師に、課長補佐級の職員（５５）を主任主査級にそれぞれ一段階降格させる。発令は４月１日。

　分限処分については県教委が２００４年８月に教諭１人を免職した例があるが、知事部局では初めて。県人事課の調べでは、分限降任処分は全国の７県で既に行われているという。

　同課によると、５７歳の職員は「仕事への意欲や責任感が欠如している」などとして上司や同僚らが注意を繰り返したが、勤務態度に改善は認められなかった。５５歳の職員は病気の後遺症で体が不自由となり、職務の際に他の職員の補助が必要な上、若手の指導も十分に取り組めない状態が続いていた。

　同課は「本人には勤務態度が改まらない場合には処分もあり得ると事前に伝えている。任命権者の恣意（しい）的な処分はあり得ない」と強調。

　これに対し、県職員組合は「分限処分が積極的に行われるようなれば、職員の士気低下を招きかねない。まず経緯について当局から説明を求めたい」と話している。

（河北新報） - 3月26日7時4分更新

646：とはずがたり：2005/03/26(土) 17:44:34
最悪！地名大事にしろや。ってでも警察だけに管轄の問題とかあるんですかねぇ。

古都伝統の警察署名消える　西陣や太秦、行政区に統一
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050326-00000097-kyodo-soci

　西陣、五条、太秦といった全国的に知られる京都の伝統的な地名で親しまれてきた京都府警の警察署の名称が４月から順次、姿を消す。府警再編に伴い、署の名称が行政区名に統一されるためで、住民からは京都ならではの名前の消滅を惜しむ声も上がっている。
　警察法施行令は署と行政区の名称を統一するよう定めているが、京都市内では施行令前の明治時代に設置された署が多かった。行政区と署の管轄区域にずれがあったため、古い名前が現在まで残っていたという。
　市中心部の各区は複数署がまたがって管轄しており、地域のイベントで複数署の許可を得なければならないなど不便との声が寄せられていた。
（共同通信） - 3月26日16時37分更新
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