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行政改革・構造改革

3210：とはずがたり：2013/05/01(水) 11:08:00

大阪・吹田市の随意契約:職員１３人を処分　訓告や文書注意
http://mainichi.jp/area/news/20130223ddn012010034000c.html
毎日新聞　2013年02月23日　大阪朝刊

　大阪府吹田市が井上哲也市長の後援企業に太陽光パネル設置工事などを単独随意契約で発注した問題で、市は２２日、「不適切な手続きがあった」として契約に関与した職員１３人を訓告や文書厳重注意としたと発表した。「違法性はない」として懲戒処分は見送った。

　処分は２１日付。訓告は、工事を決裁した当時の総務部長（５６）や環境部長（５５）ら１０人。単独随意契約だった工事を「一般競争入札」とした国への報告事務だけに関わった当時の環境部職員３人は、文書厳重注意とした。

　井上市長は２２日、自身の４月分の給料を１割削減する条例案を３月市議会に提案することを明らかにした。井上市長は「私は一切関与していないが、監督責任者として事実上の減給処分を科す」と話している。【大久保昂】
3211：名無しさん：2013/05/05(日) 11:25:21
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3212：とはずがたり：2013/05/09(木) 10:25:12

共通番号法案が衆院通過へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050900052

　社会保障給付や納税などの情報を一元管理するため国民や企業に番号を割り当てる共通番号（マイナンバー）制度の関連法案は、９日午後の衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、参院に送付される。
　関連法案が今国会で成立すれば、２０１６年１月に制度の運用が始まる。新たに発行される「個人番号カード」１枚で、年金申請などの行政手続きが行える。（2013/05/09-05:33）

3213：名無しさん：2013/05/10(金) 16:31:59
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3214：とはずがたり：2013/05/11(土) 14:11:03

売国奴安倍め，将来の日本を滅茶苦茶にするんちゃうやろねぇ。。

国の借金、９９１兆円　１３年度末には１千兆円台へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201305100489.html
2013年5月10日（金）22:43

　【大日向寛文】財務省は１０日、２０１２年度末の国の借金残高が前年度末より３１兆６５０８億円多い９９１兆６０１１億円になり、年度末では過去最大を更新したと発表した。安倍政権は景気回復を優先し、今年１月に約１０兆円の経済対策に踏み切ったため、借金がさらにふくらんだ。１３年度末にはついに１千兆円の大台を超える見通しだ。

　借金の内訳は、政府が投資家から借りるために発行している「国債」が８２１兆４７４１億円（前年度末より３２・１兆円増）、金融機関からの「借入金」が５４兆８５９３億円（同１・１兆円増）、為替介入などの資金をまかなうために発行する「政府短期証券」が１１５兆２６７７億円（同１・６兆円減）だった。

　借金が大きく増えたのは、１２年度当初予算で４４兆円の国債を新たに発行したのに加え、安倍政権が経済対策のために１２年度補正予算で７・８兆円の国債を追加発行したからだ。借金返済などと差し引きして３０兆円を超える増加になった。

3215：とはずがたり：2013/05/16(木) 10:27:27

>「受領を認めた職員だけが処分され、公平性に欠けた可能性がある」と指摘した。

斎場職員９人の懲戒免職取り消し＝心付け受領「処分重すぎ」―大阪地裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130515X073.html
2013年5月15日（水）19:45

　大阪市の斎場に勤務中、業者から心付けの現金を受け取ったなどとして懲戒免職とされた元市職員９人が、「処分は不当」として取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中垣内健治裁判長は１５日、処分指針に比べ重すぎるとして取り消した。

　同裁判長は「心付けの受領禁止が斎場職員に周知されており、受領は公務員として許されない」とする一方、「受領を認めた職員だけが処分され、公平性に欠けた可能性がある」と指摘した。

　大阪市人事室によると、原告を含む２１人が２００２〜１０年、心付けを常習的に受け取っていたとして懲戒免職や停職処分を受けた。受領額は合計９５０万円で、１人で１４４万円受け取った職員もいた。

　大阪市の話　判決の詳細を見た上で対応を検討したい。

3216：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:22:44

民主も同じ失敗したけど公務員叩きでは改革の本丸なんかじゃなないと思うんだけど。
給与、退職金、年金を民間水準に引き上げるべき，なら解るんだけど。
公務員に無能者集めるつもりか？

国家公務員を５万人削減、みんな参院選公約
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130602-OYT1T00195.htm

　みんなの党の参院選公約の原案が明らかになった。

　行財政改革のため５万人の国家公務員を削減するとしつつ、消費税増税には反対を続ける考えを打ち出した。憲法改正の発議要件を定めた９６条見直しも盛り込む方向だ。４日の党役員会で決定する。

　原案では、公務員に労働基本権を付与するとした。公務員の身分保障は撤廃し、降格やリストラを可能にする。「国家公務員の数を５万人削減し、給与、退職金、年金を民間水準に引き下げ、総人件費は２割削減する」とも明記した。

　消費税率引き上げ関連法は廃止し、「財政の健全化は、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う」とした。国会議員は衆院で１８０人、参院で１４２人削減する。

（2013年6月2日08時54分 読売新聞）

3217：とはずがたり：2013/06/07(金) 19:15:34

市庁舎の新築表明＝住民投票結果と反対―鳥取市長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000087-jij-pol
時事通信 6月7日(金)12時49分配信

　鳥取市の竹内功市長は7日の市議会本会議で、地震で倒壊の恐れが指摘されている市庁舎について「新たな施設の速やかな整備に向けた検討を進める」と述べ、別の場所に新築する方針を示した。市が2012年5月に行った住民投票では、新築移転ではなく耐震改修工事への賛成票が有効投票総数の過半数を占めており、市長の方針は住民投票の結果に反するとして波紋を広げそうだ。
　市長は「投票結果を尊重する」としていた。しかし、改修には当初の2倍以上の事業費が必要になるとの試算結果が出たことなどから、方針転換したとみられる。

3218：とはずがたり：2013/06/13(木) 19:05:30
「左翼のクソども」が「いささか不適切」程度！？

復興庁幹部ツイッターで暴言、市民団体に「左翼のクソども」　処分検討
2013.6.13 09:41 ［東日本大震災］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130613/crm13061309420001-n1.htm

衆院震災復興特別委で答弁する根本復興相＝１３日午前

　復興庁で福島県の被災者支援を担当する水野靖久参事官（４５）が、個人の短文投稿サイト、ツイッター上で「左翼のクソども」などと市民団体などへの中傷を繰り返していたことが分かった。同庁は「事実関係を調査し、適切に対応する」としており、処分を含め対応を検討している。

　同庁によると、水野氏は総務省出身のキャリア官僚。千葉県船橋市の副市長を経て昨年８月、同庁へ出向し、法制班の課長級として「子ども・被災者支援法」に基づく東京電力福島第１原発事故の被災者支援を担当。３月に市民団体が開いた集会に出席後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」と書き込むなどしたという。

　根本匠復興相は１３日の衆院特別委員会で「事実とすればいささか不適切な発言だ。不快な思いをさせたのであれば率直におわびしたい」と述べた。

3219：とはずがたり：2013/06/24(月) 12:44:08

流用の復興予算、返還１千億円どまり　大半は執行済み
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201306220028.html
2013年6月22日（土）16:14

　東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて被災地以外に流用されている問題で、１兆円を超える予算のうち政府に返還されるのは約１千億円にとどまることが２２日、わかった。対応が後手に回り、すでに大半が使われてしまったためだ。

　２０１１〜１２年度の復興予算約１７兆円のうち、被災地や被災者以外にも使えるお金として、政府は１６の基金に計１兆１５７０億円を配っていた。財務省や復興庁が調べたところ、今年５月末までに計１兆１４２億円がすでに使われたり業者と契約済みだったりして、返還できなくなっていた。

　残りの約１４００億円について、基金を運営する自治体や公益法人に返還を求めたところ、約１千億円は戻ってくる見通しになった。ただ、約４００億円については「被災地や被災者のために使える」（財務省幹部）とし、当面は返還を求めない方針だ。

　「基金」を通じた流用問題は４月に国会で指摘されたのを受けて政府が調査に乗り出した。もっと早く対応していれば、より多く返還された可能性がある。

　朝日新聞の調べでは、被災３県以外の自治体が林道整備などに約４００億円を使っていたほか、被災地でない自治体が「ゆるキャラ」でご当地をＰＲする事業などにも流用された事例があった。

3220：とはずがたり：2013/08/09(金) 08:14:42

人事院、内閣人事局を批判　公務員給与は据え置き
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201308080430.html
朝日新聞2013年8月9日（金）07:59

　【山田明宏】人事院は８日、２０１３年度の国家公務員給与（月給＋ボーナス）の据え置きを求める報告書を安倍晋三首相に提出した。据え置きは２年連続。給与改定や制度変更を求める「勧告」ではなく「報告」にとどまったのは１９５４年度以来、戦後２回目だ。

　東日本大震災の復興財源に充てるための臨時特例として、実際の給与は昨年度から２年間、平均７・８％引き下げられている。

　引き下げ前の水準で民間と比べると、国家公務員行政職（平均年齢４３・１歳）の平均月給は４０万５４６３円で、民間給与を７６円下回った。ボーナスは引き下げ前の年間支給月数が３・９５カ月分で民間と同じ。人事院は「官民格差は極めて小さい」として据え置いた。

　引き下げ後では、平均月給は３７万６２５７円で、民間給与を２万９２８２円下回る。ボーナスは３・５６カ月分で民間を０・３９カ月分下回る。人事院は臨時特例がなくなる来年４月以降に民間給与と同じ水準を確保するよう求めた。

　一方、安倍政権は省庁ごとの幹部人事を一元化するため来年春に内閣人事局の設置を目指している。人事院はこれに注文を付けた。

　報告書では、政府の行政改革推進本部が内閣人事局構想のたたき台とする０９年提出の国家公務員法改正案について「人事行政の公正確保機能を低下させる」と批判。使用者側ではない第三者機関が給与や待遇を決めるべきだと指摘し、各府省ごとの役職者の定数（級別定数）を決める権限を引き続き人事院が担う必要があるとした。

　内閣人事局で人事管理の対象となる幹部の能力や適性が公正に判断されるよう、選考基準づくりに中立的な第三者機関の関与も求めた。民主党政権では人事院廃止を盛り込んだ法案が出されるなど人事院への風当たりは強い。政府から独立する第三者機関としての人事院の存在意義を強調したものだ。

　また、国家公務員の休業制度の創設も要求。仕事と子育ての両立を支援するため、配偶者が海外転勤になった場合に最長３年間休職し、帰国後に復職できるようにする。

　　　　　◇　人事院勧告　人事院が国家公務員の給与や待遇の改善を政府に求める制度。毎年８月ごろに行われる。国家公務員は労使交渉で賃金や待遇を決める協約締結権を認められていないため、中立の第三者機関である人事院が民間給与を調べて判断する。給与据え置きなど法改正の必要がない場合は、勧告をせずに報告となる。

公務員給与：据え置き　人事院、勧告でなく報告に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130809k0000m010085000c.html
毎日新聞2013年8月8日（木）21:56

　人事院は８日、２０１３年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）の据え置きを決め、国会と内閣に報告した。官民格差が均衡し、昨年４月から国家公務員給与の特例減額が行われていることも考慮した。月給、ボーナスともに改定しないのは２年連続。給与改定などの勧告は行わず、報告にとどめた。勧告を行わなかったのは１９６０年に現行の官民比較が始まって以来初めて。

　国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源に充てるため、昨年４月から２年間、特例措置として平均７．８％減額。今年４月の月給の官民比較では、特例減額前で国家公務員が民間を７６円下回り、減額後では２万９２８２円下回った。ボーナスは、減額前の年間の支給月数は３．９５カ月と民間と同じで、減額後で３．５６カ月となった。

　人事院は、国家公務員の給与制度を総合的に見直すとの報告も提出。民間賃金が低い地方での官民の給与格差や、民間よりも手厚い５０代後半の給与の適正化を図る。政府が来春の設置を目指す省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」についても懸念を示す報告を出し、人事院の事務の一部を移管する案について「合理的理由は認められない」と反対した。【犬飼直幸】

3221：とはずがたり：2013/08/09(金) 16:19:14

2013年8月9日14時43分
国の借金、初めて１千兆円超え　景気回復優先で
http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY201308090085.html

　財務省は９日、６月末現在の国の借金の残高が１００８兆６２８１億円となり、初めて１千兆円の大台を超えたと発表した。景気回復を優先する安倍政権が、昨年度末に約１０兆円の補正予算を組んだのに加え、今年度当初予算でも約４３兆円の国債を発行することにしたため、借金が膨れあがった。

　借金の内訳は、政府が投資家から借りるために発行している「国債」が８３０兆４５２７億円（３月末より８兆９７８６億円増）、金融機関からの「借入金」が５４兆８０７１億円（同５２２億円減）、為替介入などの資金をまかなうために発行する「政府短期証券」が１２３兆３６８３億円（同８兆１００７億円増）だった。

3223：とはずがたり：2013/08/20(火) 17:51:24

旧社保庁職員、新たに１０人解雇取り消し　人事院
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201308190084.html
朝日新聞2013年8月19日（月）11:59

　旧社会保険庁の廃止にともなって多くの職員が分限免職（解雇）された問題で、人事院が新たに元職員１０人の処分取り消しを決めたことが１９日、わかった。４月と６月に続く３度目の決定で、処分取り消しは計１６人になった。

　人事院はこの日、処分取り消しを求めた元職員７１人のうち２６人について判断を示した。分限免職された人の多くを支援する労働組合によると、処分が取り消されたのは愛知県や岐阜県などの元職員。本人が希望すれば、厚生労働省に復職できる。一方、人事院は１６人の処分は有効とした。

　社保庁は２００９年末に解体され、日本年金機構が業務を引き継いだ。その際、５２５人が分限免職となり、７１人が処分の取り消しを人事院に求めていた。この日までに計４６人分の判断が示された。

3224：とはずがたり：2013/08/21(水) 14:56:53

「電車で座りたい」　川崎市職員８人、たびたび無断早退
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201308200478.html
朝日新聞2013年8月21日（水）01:02

　川崎市上下水道局は２０日、浄水場勤務の職員と非常勤職員計８人が昨年６月から今年２月にかけ、たびたび終業時間前に無断で早退していたとして、上司２人を含む１０人を文書戒告にしたと発表した。８人は４４〜６１歳。早退時間は約３０回計１００分〜約８０回計４３０分。それぞれが早退した分の給与約５千円〜約１９万円と年５％の利息を、自主的に返還したという。

　市民からの指摘で市が調査し、発覚した。市は「職員の半数以上が交代勤務で（事務所外の）現場勤務もあるので、気づかなかった」と説明している。

　背景には昨年４月から昼休みが４５分間から１時間になったことがあるとみられる。終業時刻が午後５時から５時１５分になったが、「電車で座りたい」「早く子どもを迎えに行きたい」など、以前と同じ電車に乗ろうとしたケースが多かったという。

3225：とはずがたり：2013/08/26(月) 08:19:37

９７年不況、主犯は増税ではない　内閣府・財務省が分析
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201308220428.html
朝日新聞2013年8月23日（金）08:46

　【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。

　内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。

　安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影響が大きかった」とみており、専門家の間でも見解が分かれている。


「９７年」は決め手にならず＝消費増税判断で―武藤大和総研理事長
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130823X797.html
時事通信2013年8月23日（金）17:28

　財務次官や日銀副総裁を歴任した武藤敏郎大和総研理事長は２３日、日本記者クラブで講演し、政府が２０１４年４月に予定している消費増税の最終判断に関し「過去の例をいくら分析しても決断の決定打にはならない」と述べた。１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際の経済・財政状況を今回の消費増税決断にあてはめるべきではないとの考えを示したものだ。

　消費増税に慎重な立場をとる有識者からは、９７年に景気が悪化したことを引き合いに、消費増税の延期や見直しを求める声が出ている。

　９７年当時に大蔵省（現財務省）幹部だった武藤氏は、消費税率引き上げ直後の９７年４〜６月に落ち込んだ消費は「７〜９月には回復に向かった」と指摘。その後の不況は、アジア通貨危機や山一証券など金融機関の経営破綻に起因するものだとの見解を強調した。　

消費増税、９７年の二の舞い警戒＝週明けから有識者会合―政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130823X787.html
時事通信2013年8月23日（金）18:06

　安倍晋三首相は今秋、２０１４年４月に予定通り消費税率を８％に引き上げるかどうかの最終判断を下す。政府は消費増税が景気に与える影響を見極めるため、週明けから６日間にわたり総勢６０人もの有識者に意見を聴く。異例の態勢を敷いた背景には、消費税率引き上げ後に深刻な景気後退に見舞われた１９９７年の二の舞いを避けたいとの危機感がうかがえる。

3226：とはずがたり：2013/09/13(金) 16:33:32

消費税増税せずとも財政再建はできる
――嘉悦大学教授　高橋洋一
http://diamond.jp/articles/-/41574

いよいよ安倍首相は、10月1日にも消費税増税について結論を出すという。私は昨年からずっと消費税増税には反対を唱えてきた。本稿ではまずその理由を述べるとともに、消費税増税を実施しなくとも、財政再建が可能なことを示す。

増税反対10の理由

安倍首相は、10月1日に消費税増税をするかどうかを決定するという。消費税増税は昨年に決まったこととかいわれるが、そうではない。
今の議論の前提になっている昨年8月に成立した消費税増税法附則18条3項をみてみよう。
これを素直に読めば、「総合判断」なので、何でもありだ。

筆者は、昨年からずっと消費税増税に反対である。理由は別途連載のコラム「俗論を撃つ！」でも、再三述べてきた（2012年6月14日付け本コラム「6・13 国会公聴会?私が述べた消費税増税反対の10大理由」http://diamond.jp/articles/-/20026参照）。

詳しくはそれをご覧いただくとして、そこで書いた反対理由は、まず、経済対策として、①デフレの解消が先、②財政再建の必要性が乏しいこと、③欧州危機時にやることでないこと、第2に税理論として?④不公平の是正が先、⑤歳入庁の創設が先、⑥消費税の社会保障目的税化の誤り、⑦消費税は地方税とすべきこと、第3に政治姿勢として、⑧無駄の削減・行革が先、⑨資産売却・埋蔵金が先、⑩マニフェスト違反がある。

このコラムはアベノミクスの登場以前の民主党政権時に書いたが、ほとんどの部分は今でも妥当するものの、一部の修正は必要だ。

今は政権交代があったので、⑩マニフェスト違反は書き直しが必要だ。ただし、昨年の総選挙や参院選で、消費税増税を堂々と争点にしたとはいいがたい。この意味で、⑩政治的に国民の理解を得ていないと書き直しておこう。

③欧州危機時にやることでないことは、昨年ほどの深刻度はないものの、中国経済などの新興国経済の先行きが不透明と、修正すればいいだろう。

増税分はバラマキに回る

自公政権になって、ちょっと酷いことになったので、追加すべき事項もでてきた。実は、昨年8月に消費税増税法が、民、自公の賛成で成立したとき、自公からの修正によって、附則18条2項が追加されている。

「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」

これは、増税した分を「バラマケル」という規定だ。

すでに消費税増税の前にも、バラマキ気分は盛り上がっている。今年度でも税収の上振れが数兆円単位であることがわかっているので、それを財源として秋の補正予算の話も出ている。

来年度予算はもっと凄い。来年度一般会計の要求総額は99兆2500億円程度で、要求額としては過去最大だ。この理由は、8月8日に閣議了解された概算要求の方法だ。この概算要求はこれまでのものとかなり異なっている。その前に、これまでの概算要求を説明しよう。概算要求というのは、しばしばシーリング（天井）といわれるように、各省庁ごとに要求のキャップ（上限）の役割を果たしてきた。

ところが、今回の概算要求には、要求のキャップがないのだ。このような概算要求はこれまでに例がない。筆者は2日テレビ朝日の「ＴＶタックル」でこの点を発言した。そうしたら、出演した世耕弘成官房副長官が是非説明したいといって、消費税増税がまだ決まっていないことと歳入増があるので、歳入が決められないからだと言った。

歳入が決まらないのはいつも同じだ。予算はもともと歳出権を決めるものであって、歳入は単なる見積もりでしかない。世耕発言はくしくも、消費税増税を見込んで使ってしまうことを白状してしまった。財政当局がしっかりしていれば、消費税増税なしという前提で要求額のキャップを決めておき、もし消費税増税になれば、歳入の上振れとして、財政再建に回せばいいだろう。

3227：とはずがたり：2013/09/13(金) 16:34:12
>>3226-3227
消費税増税が官僚の間では既定路線になっていて、その増税分はバラマキの対象になっているから、要求のキャップがなく事実上青天井の概算要求になっているのだ。消費税増税分は「バラマキ」にだけ使われるけでない。減税にもまわる。新聞には軽減税率、経団連には法人税減税というアメ玉をしゃぶらせるのにも使われる。

こうした実弾を撃つのに、消費税増税は使われる。ただ、増税して「バラマキ」するのでは何のためなのかという疑問がでてくるだろう。

なぜ財務省は増税を指向するのか

なぜ、財務省は増税を指向するのか。それは、予算での「歳出権」の最大化を求めているからだ。予算上、増税は歳入を増やし結果として歳出を増やす。さらに、歳入は見積もりであるが、歳出権は国会の議決で決めるのという点が重要だ。一方、実際の税収が予算を下回ったとしても、国債発行額が増えるだけで、歳出権が減ることはない。

この歳出権は各省に配分されるが、それが大きければ大きいほど財務省の権益は大きくなる。このため、財務省が歳出権の最大化を求めるのは官僚機構として当然となる。それと結託しているのが、古い自民党である。政権交代で残念ながら、古い自民党議員が多く当選してしまった。

こうした結果、消費税増税しても財政再建はまったく無視されている。そうしたことを知りながら、財務省は消費税増税を先送りすると、財政再建の意思が弱いとみなされるので国債が暴落するという悪辣なデマを流していたわけで、マスコミはそれにまんまとはまったわけだ。

実は、消費税増税すると半ば自動的に歳出増になるので財政再建できなくなる。一方、消費税増税をしないと歳出増は抑えられるとともに経済成長するので、結果として歳入増（税収増）となり財政再建が進む。したがって、消費税増税すると財政再建懸念がでて、消費税増税しないと財政再建がうまくいく。この好例は、2001年からの小泉政権である。消費税増税を封印しつつ歳出の伸びを抑え、同時に経済成長を目指したから、基礎的財政収支赤字は28兆円から6兆円まで改善した。

こうした実例がありながら、まだ多くのマスコミは、増税しないと財政・社会保障の持続性が危ないと誤解している。実際、ＤＯＬ編集部ですらも、筆者の増税なしの代替案に対して「増税なしで、財政・社会保障の持続性は大丈夫なのか」と聞いてくる。

増税なしの財政再建策を示す

筆者の増税なしの財政再建策は、アベノミクスによるデフレ脱却すなわち名目ＧＤＰ成長率アップと、歳入庁創設や消費税のインボイス制度導入による不公平是正かつ増収策である。

これによって財政再建が可能なのは、一部を行った小泉政権でさえ財政再建の実績があることから明らかだろうが、これまでの連載コラムに書いたものからも数量的に確認できる。5月30日付け連載コラム『経済財政諮問会議が放ったとんでもない“矢” 「財政健全化を第4の矢に」は正しいか』では、アベノミクスの数量分析をしている。同コラムのグラフ3から、今のアベノミクスの金融緩和によって2年後は名目ＧＤＰ成長率は4％程度超になる。となると、同コラムのグラフ2から、その時の基礎的財政収支対名目ＧＤＰ比は悪くても▲1.2％程度である。

そこで、歳入庁創設で10兆円（名目ＧＤＰ比2％）や消費税インボイスで3兆円（名目ＧＤＰ比0.6％）の増収があることを考えると、基礎的財政収支対名目ＧＤＰ比は、▲1.2＋2.6＝1.4％以上もプラスになる。これで財政再建は終了だ。

社会保障費が毎年1兆円増えて大変という話も基礎的財政収支の中に含まれている。債務残高がＧＤＰの2倍になっていて大変という話も、5月30日付けラムで数式で説明しているように、基礎的財政収支対名目ＧＤＰ比がプラスになれば何の心配もいらない。

歳入庁創設や消費税インボイスは、公平な社会保障政策を実施したり、公正な税執行を行うために必要な社会インフラだ。これらはどのような社会保障政策、税制をとるにしても必須なので、これらは増税派でも否定できないものだ。それらをやらずに、消費税増税をするのでは、官僚の歳出権を増やすだけで、経済成長にも財政再建にもつながらない。

3228：とはずがたり：2013/10/03(木) 11:00:18

１１億円の予算停止を　銚子市　赤字回避へ市に答申
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20131003/CK2013100302000153.html
2013年10月3日

　銚子市の深刻な財政危機が表面化し、市行財政改革審議会（会長・伊永（これなが）隆史千葉科学大副学長）は二日、本年度一般会計予算の歳出（二百五十六億円）の５％に相当する十一億八千万円の執行を一時停止（留保）するよう越川信一市長に答申した。このまま予算執行を続けた場合、本年度は赤字決算に転落する可能性があり、審議会は初会合だったこの日、緊急対応を求める異例の措置を取った。　（小沢伸介）
　審議会が求めた執行留保は、契約が済んでいない市の単独事業で不要不急のものや、市民生活への影響が小さい事業の縮小や取りやめを意味する。放置すれば、本年度一般会計は六億二千万円の赤字転落となる可能性があるという。
　財政状況の悪化は、診療再開後も赤字が続く銚子市立病院に対す穴埋めの拠出が年十億円以上あることや、大学や高校などの施設整備のため、過去に行った市の借金（起債）の返済時期を迎えたことがある。来年度にピークとなる起債の返済は三十三億円に上る。
　市はこれまで、家計の貯金に相当する「財政調整基金」を崩しながらやりくりしてきた。しかし、市立病院の赤字穴埋めに昨年度まで二年連続で六億円ずつ取り崩すなどした結果、基金残高は五千五百万円（今年三月末）とほぼ底を突いた。　
　もし赤字決算になると、次年度の予算から赤字分を借りてこなければならない。それが各種手数料や使用料の値上げなど住民サービスの低下につながり、人口減、税収減の悪循環に陥りかねない。
　市は本年度、同基金に代わる資金を得るため、市有地二カ所を三億二千万円で売却する計画を立てた。ただ、これにはかつて売れ残った土地も含まれている。十月から職員給与など人件費削減も始まったが、市財政課の担当者は「土地を売り払えなければ穴が開く」と綱渡りの状況を説明する。
　審議会では「市財政は血を垂れ流しながら進んでいるようなもの。まず止血が必要」など、本年度決算の赤字回避を最優先することで一致。留保した事業の見直しを通じ、赤字と見込まれる六億二千万円と同じ程度の歳出減を目指す必要があると判断した。
　今回は第一次答申と位置付け、審議会は今月下旬の会合で、年内に実施予定の事業仕分けの対象などを検討する。
　初会合でいきなり待ったなしの取り組みを求められた越川市長は、「全庁的に職員の意識改革を図りながら迅速に対応する」と、ただちに着手する意向を示した。

◇銚子市の財政危機の主要因
▼銚子市立病院の赤字補てん　年間億１０億〜１５億円
▼千葉科学大誘致の建設費補助で６９億円を起債（２００４〜０５年度）
▼市立高校整備で３５億円を起債（１０年度）
▼市保健福祉センター整備で２２億円を起債（０３〜０５年度）

3229：とはずがたり：2013/10/08(火) 18:30:37

大阪市道路公社が破綻、解散へ　市が３３４億円肩代わり
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201310070142.html?fr=rk
朝日新聞2013年10月8日（火）07:45

　大阪市内の地下駐車場の建設や運営をしてきた大阪市の外郭団体「大阪市道路公社」が経営破綻（はたん）し、今年度内に解散する見通しとなった。負債３３４億円は市が第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行して肩代わりする方針。三セク債を利用した破綻処理としては全国で３番目の巨額負債となる。９日の市の戦略会議で正式に決定する。

　道路公社は大阪市がバブル時代に手がけた「負の遺産」の一つ。違法駐車を解消する目的で１９９４年に市が全額出資して設立。大阪駅前地下駐車場など地下駐車場８カ所を建設した。現在は地下駐車場と市内全域の約１７０カ所の駐車場を主に管理している。

　しかし、コインパーキングなどの増加で利用者が需要予測を大きく下回り、駐車料金も下げざるを得なくなって収益が悪化。建設資金の返済のために借金を繰り返す悪循環に陥り、赤字決算が続いていた。

3230：とはずがたり：2013/10/08(火) 18:31:05

橋下市長「不必要、どんどん処理」大阪名物・違法駐車の解消目指した公社“解消”へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131008131.html
産経新聞2013年10月8日（火）15:22

　違法駐車をなくすため地下駐車場を建設し運営を担ってきたものの、経営破綻に陥った大阪市の外郭団体「大阪市道路公社」について、大阪市の橋下徹市長は８日、今年度末に解散させる意向を明らかにした。負債３３４億円は市が第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行して肩代わりする方針。９日の市の幹部会議で正式に決定する。市役所で記者団に答え「不必要なものは処理していくという話だ」と述べた。

　同公社は“大阪名物”ともいわれた違法駐車を解消する目的で、平成６年に市が全額出資して設立。地下駐車場８カ所を建設し、運営するなどしてきたが、駐車場収入だけで建設費をまかなうとしていた当初の計画は破綻。建設資金の返済のために借金を繰り返す悪循環に陥り、赤字決算が続いていた。

　市建設局によると、昨年度末の負債総額が３５１億円。今年度末の返済額を差し引いた３３４億円について市が、三セク債を発行して肩代わりする。平成３５年の三セク債償還期限までに１１３億円の返済資金が不足する見込みで、公的投入で補うとしている。

3231：とはずがたり：2013/10/16(水) 13:40:51

俺の住んでた官舎はぼろぼろだったけど自衛官もぼろぼろな官舎に我慢して住んでるのかねぇ？？
即応体制が取りにくいなら民間並みにすることはないかも知れないけど，余りに安すぎるのもねぇ。。
民間より給料が安いのが公務員だけど，自衛官は公務員の給料引き下げ対象からも外れてたし。

自衛隊官舎値上げ問題　駐車場代も３倍に　財務省方針、防衛省は反発
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131013064.html
産経新聞2013年10月13日（日）08:02

　国家公務員宿舎の家賃値上げ方針に伴い自衛隊官舎の家賃を倍額に引き上げる財務省の計画で、同省が官舎の駐車場代も３倍程度に増額する方針を防衛省に伝えていたことが１２日、分かった。財務省は料金値上げでさらなる財源確保を狙うが、官舎入居率の低下による部隊即応性への悪影響を避けたい防衛省はこれに反発している。平成２６年度予算案を閣議決定する年末を見据え、自民党国防関係議員を巻き込んだ両省の攻防は激化しつつある。

　国家公務員宿舎をめぐっては、民間相場よりも「格安だ」として民主党政権当時の昨年１１月、財務省が２６年４月から宿舎の家賃を最大約２倍まで引き上げる方針を決定した。

　値上げを想定した防衛省の調査によると、官舎居住隊員のうち５４％が駐屯地や基地から離れた利便性の高い民間住宅に転居するとしている。

　駐車場代も増額されればさらに転居率が上がるのは必至。首都防衛にあたる陸上自衛隊練馬駐屯地（東京都練馬区）付近にある官舎の駐車場代は５千〜６千円とされる。財務省はこれを民間並みとするため、約３倍の１万５千〜１万８千円程度にしたい考えだ。

　家賃倍増に続く駐車場代の値上げで自衛官の「官舎離れ」が進めば、有事や大規模災害時に非常招集がかかっても即応できる隊員が激減し、自衛隊の初動対処に深刻な影響が生じる事態となりかねない。

　財務省が家賃値上げを主張する根拠は、国家公務員宿舎削減計画に関する国会の決議にある。衆院決算行政監視委員会は２３年１２月、予算削減のため公務員宿舎の削減と民間借り上げを進める方針を与野党全員の賛成で決議した。

　防衛省幹部によると、財務省は「国会の決議に従っているだけだ」と説明しているが、転居率が上がれば財務省が見込む家賃収入が減るのは確実な情勢だ。むしろ住宅手当や通勤手当が膨らみ、結果的に支出増となる可能性が高い。

　防衛省側は自民党国防関係議員への働きかけを強めており、同党の防衛相経験者は「絶対に値上げは阻止する」と語る。両省の対立は根深く、最終的には首相官邸による政治決着にもつれ込むことになりそうだ。

3232：とはずがたり：2013/10/19(土) 17:33:40
金融機関観察スレが適当？他の都道府県も検査せえ。

１億円超？高すぎる退職金減額へ…埼玉県民共済
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131018-567-OYT1T00525.html
読売新聞2013年10月18日（金）12:06

　埼玉県民共済生活協同組合（さいたま市）が役員２２人分の退職金として計上した総額９億２０００万円の引当金が高額すぎるとして、埼玉県から改善指導を受けた問題で、同組合は、役員数を１増した２３人分の引当金として約４億８２００万円に減額することを決めた。

　加入者の代表が集まる「総代会」で１６日に報告し、同日の理事会で正式決定した。

　同組合の池藤秀彦専務理事（６７）は、取材に対し、「社会通念に照らして減額するのが妥当と判断した」と述べたが、個々の役員への配分額は明らかにしなかった。

　同組合は当初、９億２０００万円のうち６億６６００万円を正木萬平組合長理事（８８）ら常勤理事６人分の退職金としていたが、減額により、正木組合長理事以外の役員は引当金５０００万円を上限とし、正木組合長理事については上限を設けず、学識経験者らによる「報酬委員会」で検討するという。

　この問題を巡っては、県は「公共性、公益性の観点から再検討が必要」と是正を求めていた。

3234：とはずがたり：2013/11/08(金) 00:11:43

税金の無駄と管理不備は必ずしも重ならないと思うんだがどんな感じなのかな？

税金の無駄４９０７億円、検査院 道路、鉄道の管理不備続々
共同通信 2013年11月7日 17時21分 (2013年11月7日 17時25分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131107/Kyodo_BR_MN2013110701001550.html

　会計検査院は７日、官庁や政府出資法人などの２０１２年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いは６３０件、総額４９０７億円を指摘し、過去３番目の高額だった。
　国民の安全性確保という観点からの検査では、道路や鉄道といった身近な交通インフラの保守管理の不備を次々明らかにした。東京電力も初めて検査。政府は、戦後整備されてきたインフラの老朽化対策を加速させる必要に迫られそうだ。
　検査院は今後引き続き、東電や東日本大震災からの復興状況の検査を続ける。

3235：とはずがたり：2013/11/13(水) 12:01:52

家賃２４８万円滞納、奈良市職員を強制立ち退き
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131112-567-OYT1T00856.html
読売新聞2013年11月12日（火）18:49

　奈良地裁は１２日、奈良市営住宅の家賃を長期滞納し、住宅の明け渡しを命じた判決が確定した後も入居を続けていた同市職員（５５）に対し、立ち退きの強制執行に踏み切った。

　市によると、職員は滞納整理課の係長などをしていた２００６年９月〜１１年１２月に家賃計約２４８万円を滞納、督促にも応じなかったため、市は賃貸契約を解除し、１２年２月に地裁に明け渡しなどを求めて提訴した。職員は同年４月に全額を支払い、「契約解除は無効」と主張したが、今年６月、最高裁で住宅明け渡しなどを命じる判決が確定。その後も入居を続けたため、市は９月、地裁に強制執行を申し立てていた。

　仲川元庸市長は「反社会的で市の信頼を失墜させる行為。懲戒処分を含めて検討したい」と述べた。

3236：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:42:51

復興財源　国家公務員宿舎、都心での売却効果的
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130809/plc13080900010000-n1.htm
2013.8.8 23:57

　財務省の計画では、全国の国家公務員宿舎１万６８４カ所のうち５０４６カ所を廃止する。平成２８年度末までに取り壊し、跡地売却で約１７００億円の財源を捻出、東日本大震災の復興財源に充てる考えだ。

　財務省の説明では、宿舎の存廃を決めるにあたり、職務上宿舎の入居が認められる職員を５つの類型に絞った。離島や山間部の民間住宅がない僻地（へきち）勤務者をはじめ、非常時の危機管理対応要員、早朝・深夜業務が続く国会対応、法案作成担当職員らが、その基準に当てはまり、それ以外の職員のための宿舎は必要ないとみなした。

　東京都内では危機管理用を除き３２１カ所の宿舎が廃止の対象となり、全国的に比べても突出している。財政上、地価が高い宿舎の売却は効果的といえる。ただ、自衛官の官舎のように、地方では逆効果となりかねない事態が生じた。

3237：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:44:00

自衛隊官舎問題「基地２キロ圏内は無料」と財務省が譲歩案　防衛省は該当少ないと反発、平行線
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/plc13112311420005-n1.htm
2013.11.23 11:39

　国家公務員宿舎の家賃値上げ方針に伴い自衛隊官舎の家賃を倍額に引き上げる財務省の計画で、同省が自衛隊の駐屯地や基地から１００メートル未満に限定している無料官舎の範囲を２キロまで拡大する案を防衛省に提示していることが２２日、分かった。全国にある約半数の官舎が２キロ圏内にあり、財務省側の「譲歩」といえるが、財務省は対象を特定の任務を持つ自衛官に限定。対象者は全体の１％程度となる見込みで、防衛省は反発している。

　値上げが実現した場合を想定した防衛省の調査によると、官舎に居住する約４万７千人の自衛官のうち、５４％が駐屯地や基地から離れた利便性の高い民間住宅に転居するとしている。その場合、有事や大規模災害時に非常招集がかかっても即応できる自衛官は減ってしまい、初動対処に深刻な影響が生じる恐れがある。

　国家公務員の宿舎をめぐっては、民主党政権時の昨年１１月、民間相場より格安だとして財務省が平成２６年４月から最大２倍まで引き上げる計画を発表した。

　財務省通達では、無料官舎に入居する国家公務員について「国民の生命、財産を保護する非常勤務に直接従事する者」などと規定。財務省は今回無料官舎の範囲を２キロに拡大する一方、対象者は駐屯地や基地の司令らごくわずかにとどめる案を防衛省に打診した。

　愛知治郎財務副大臣は２１日の参院外交防衛委員会で、民主党政権時の財務省計画について「昨年１１月当時の試算値に基づき機械的に算出したものだ。現場の事情を踏まえ検討したい」と見直しに言及。無料官舎の対象者のさらなる拡大を念頭に置いた発言とみられるが、防衛省や自民党国防族は「わずかな自衛官が対象で、まったく話にならない」と反発を強めている。

　小野寺五（いつ）典（のり）防衛相は２２日の記者会見で、２６年度予算案の閣議決定が来月に控えることを踏まえ、結論を出す時期について「今月末がリミットと聞いている」と説明。財務省と防衛省の水面下の攻防は最終局面に突入している。

3238：とはずがたり：2013/11/23(土) 16:41:20

大企業の交際費、一部非課税に…１４年度から
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131122-567-OYT1T01483.html
読売新聞2013年11月23日（土）03:16

　政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めた。

　企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年４月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。２０１４年度からの実施を目指し、１２月にまとめる１４年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

　法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。

　交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間８００万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金１億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。

3239：とはずがたり：2013/11/27(水) 13:09:56

軽減税率、早期導入は困難＝事務負担や税収減理由に−自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013112700350

　自民、公明両党は２７日の与党税制協議会で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の取り扱いを協議した。自民党は、軽減税率が事業者の事務負担の増加や、大幅な税収減になることを懸念する文書を提示。こうした問題を抱えたまま、早期に導入するのは困難だと指摘した。（2013/11/27-11:44）
3240：とはずがたり：2013/11/28(木) 11:18:17

地方法人特別税、１４年度存続＝自治体間の税収格差是正で−自民税調
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013112700895

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２７日、２０１４年度税制改正の焦点の一つである都市と地方の税収格差の是正について、大都市に集中する法人事業税（地方税）の一部を国税化し、税収の少ない自治体に配る「地方法人特別税」制度を１４年度も存続させる方針を固めた。
　地方法人特別税は、消費税を含む税制の抜本改革までの暫定措置として０８年に導入。東京都、大阪府、愛知県などの減収額は年間計約２０００億円（１１年度）に上るため、東京都など都市部の自治体は、来年４月の消費増税を機に廃止するよう求めている。
　ただ、消費税の一部は取引が行われた自治体の税収になるため、消費税率が引き上げられると人口が多い東京都などの税収がさらに増え、地方の自治体との格差が広がる。自民税調は、地方法人特別税が都道府県間の格差縮小に一定の役割を果たしていることから、即時撤廃は難しいと判断した。（2013/11/27-21:11）

3241：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:06:51

絶景望める２２階「展望レストラン」…空き家続きが一転、入店殺到の“理由”は
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131130549.html?fr=rk
産経新聞2013年11月30日（土）17:05

　大阪府東大阪市の市役所本庁舎で約４年７カ月間閉鎖されていた最上階２２階の展望レストランが、１０月に営業を再開した。もともとは、地上約１００メートルの窓から生駒山を望める、というのが売りだったが、採算がとれずに事業者が撤退。新しい事業者も見つからず、空き家状態が続いていた。しかし、今年７月に市が事業者を募集したところ、申し込みが殺到。新たな事業者による営業再開につながった。「不人気物件」から「超人気物件」に変化したワケは−。（香西広豊）

■じっくりと浸透すれば…

　「目の前に広がる生駒山の景色をみながら、ゆっくりと食事を楽しんでほしい」

　１０月７日、展望レストランの運営を再開させたお好み焼きチェーン「福太郎」（大阪市浪速区）の中西保夫社長（４６）は、店のＰＲに余念がなかった。

　同社が再開させた展望レストランでは、約２００平方メートルのスペースに３６席を設置。昼（正午〜午後３時）は日替わりのお好み焼きに前菜と飲み物がセットになったランチ（９００円・税込み）がメーン。夜（午後６時〜９時半）はお好み焼きのほか、生たこぽん酢や山芋焼きなどの一品料理を提供する。土曜、日曜、祝日定休。

　また、衣服などに臭いが付くことに配慮し、厨房（ちゅうぼう）でお好み焼きを焼いてテーブルまで運ぶスタイルを導入した。中西社長は「市民のみなさんに（店が）じっくりと浸透していけばいいと思っている」と、時間をかけて店を軌道に乗せたいとの考えを示した。

■「商圏として魅力なし」

　２２階建ての市役所本庁舎が供用を開始したのは平成１５年。展望レストランも同時にオープンし、グルメ杵屋（大阪市住之江区）がレストランを運営していた。しかし、営業不振などで２１年２月に撤退。以降、ずっと空き家だった。

　実は、市は展望レストランの再開を目指し、２２年１月に「総合庁舎内使用許可業者選定委員会」を設置。同月に事業者入居に関する説明会を行っていた。説明会には７事業者が参加したが、最終的にレストラン再開にはつながらなかった。

　説明会に参加した事業者はその理由について「商圏として魅力がなく、売り上げが見込めない」「最上階に行くエレベーターが不便」など、地域特性や本庁舎の構造を問題視する声があがった。さらに「『庁舎内は完全禁煙』というのも飲食店には厳しい」という意見も出たという。

　こうして２２階の展望レストランの閉鎖状態はさらに続くことになった。

3242：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:07:03
>>3241-3242
■思い切った決断

　それから約２年４カ月が経過した今年５月、市は再び展望レストラン再開に向けた動きに着手した。「ラストチャンス。これで業者が決まらなければ、展望レストランはあきらめる覚悟だった」と担当の中崎昇・財務部参事は振り返る。

　市は再び「総合庁舎内使用許可業者選定委員会」を設置し、翌６月の業者募集を決定。その際の応募資格要件に関して、「思い切った決断」をした。事業者が市に支払う「使用料」の大幅な減額を決めたのだ。

　市役所庁舎内での外部事業者の使用料について、市はこれまで、市が半額を負担する「５割減額」としていたが、今回「９割減額」に変更した。これにより、正規使用料が月額約３６万円のためこれまでは約１８万円だったのが、破格の「約３万６千円」となった。

　他の自治体でも、庁舎などに入居する外部事業者向けに使用料の一部を肩代わりする制度はあるが、９割減額は珍しいという。

　さらに、「完全禁煙」の条件を緩和し、事業者が分煙措置をとるなどすれば店内での喫煙を認めることにした。

　こうした「緩和策」が功を奏し、入居募集には１０事業者が名乗りを上げた。その後、書類審査で５事業者に絞り、最終プレゼンテーションを行って、福太郎が入居事業者に選ばれた。

　展望レストラン再開から約２カ月。福太郎によると「客足は順調」という。さて、軌道に乗せることはできるだろうか。

3246：とはずがたり：2013/12/03(火) 20:46:06

法人税下げ・たばこ税上げ見送り…自民税調素案
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131203-567-OYT1T00568.html
読売新聞2013年12月3日（火）16:46

　自民党税制調査会は３日、２０１４年度税制改正の素案をまとめた。

　企業が実質的に負担する法人税の実効税率の引き下げについては、「長期的に検討」する課題に位置づけ、今回の税制改正では結論を見送ることにした。

　焦点となっている自動車関連税制や地方法人課税の見直しなどは方向性を出さなかった。公明党と協議したうえで、１２日にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。

　素案によると、医療費を多く払った人の税負担を軽くする「医療費控除」の対象に、がん検診や予防接種などを受けた時の自己負担分も加える案は見送った。

　新しい機械などを買った企業に対し、機械などにかかる固定資産税を減免する支援策は、地方自治体の税収が減るため、断念した。

　来年４月に消費税率が引き上げられることに配慮し、たばこ税の増税は見送る。ゴルファーがプレーする度に１日最大１２００円負担するゴルフ場利用税は現行のまま存続させる。

「緑の贈与税制」創設を決議＝太陽光設備は非課税に−自民部会
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112800907&rel=m&g=pol

　自民党環境部会（片山さつき部会長）は２８日の会合で、祖父母が孫に太陽光発電設備などを贈った場合に贈与税を非課税にする「緑の贈与税制」の創設を求める決議を行った。２０１４年度税制改正での実現を目指す。（2013/11/28-19:23）

3248：とはずがたり：2013/12/21(土) 21:07:01
ぬるま湯の地方公務員にはきついわな。。┐('〜`；)┌
上の一掃にはいいのかもしれん。。

東北派遣拒み、５部長「辞めます」　茨城・かすみがうら
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASF0TKY201312200493.html
朝日新聞2013年12月21日（土）05:31

　【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。

　宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。

　これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。

3249：とはずがたり：2014/02/01(土) 09:44:08

国の「債務超過」最悪の４７７兆円…１２年度末
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140131-567-OYT1T01039.html
読売新聞2014年1月31日（金）20:14

　財務省が３１日発表した２０１２年度末の「国の財務書類」によると、負債が資産を上回る「債務超過」の金額は、これまで最悪だった１１年度からさらに１７・７兆円増えて４７７・０兆円となった。

　社会保障費などを賄うために発行した国債（借金）残高が増えたためで、１２年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）の４７２・６兆円を上回った。

　資産は、円安が進んだため国が保有している米国債などを円換算した評価額が膨らみ、１１・３兆円増の６４０・２兆円となった。

　一方、負債は２８・９兆円増の１１１７・２兆円で、５年連続でこれまでの最大を更新した。基礎年金の不足分を穴埋めするための「年金つなぎ国債」を２・６兆円発行するなど、国債の発行残高が３６・３兆円増の８２７・２兆円となったためだ。

3251：とはずがたり：2014/02/05(水) 08:58:01
公務員宿舎、売却額４８０億円＝昨年９月末
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014020400869

　財務省は４日、２０１１年度から始めている国家公務員宿舎の売却の累計額が、昨年９月末までに約４８０億円になったと発表した。その後、都心の一等地の宿舎の落札者も決まっていることなどから、今年３月末までの売却総額は８００億円を超える見通し。（2014/02/04-21:10）

１８年度に家賃１．５倍＝公務員宿舎値上げ−財務省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121200752&rel=j&g=eco&relid=1_1

　財務省は１２日、２０１４年度から段階的に実施する国家公務員宿舎の家賃値上げについて、計画が終了する１８年度の家賃収入が現状の約１．５倍の４６０億円程度になると発表した。昨年１１月の時点では約５５０億円と推計していたが、地方宿舎の上げ幅を抑えるなどの配慮をした結果、想定を下回る。
　防衛省から「大幅に値上げすると退去者が増え、任務に影響が出る」といった批判が噴出したため、計画を一部修正した。（2013/12/12-17:25）

3252：とはずがたり：2014/02/05(水) 09:02:44
国の家賃収入、４６０億円に下振れ＝地方の値上げ抑制−公務員宿舎
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121200441&rel=j&g=eco&relid=1_1
　２０１４年度から段階的に実施する国家公務員宿舎の家賃値上げにより、国が得る年間の家賃収入が４６０億円程度にとどまることが１２日、明らかになった。財務省が１２年１１月、５５０億円を確保する計画を発表していたが、２割弱下回る見通しだ。地方の値上げ幅抑制などが影響する。（2013/12/12-13:54）

自衛隊宿舎、５割弱無料に＝１８年度までに２．２万戸−政府

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121200398&rel=j&g=eco&relid=1_2
　政府は１２日、全国の自衛隊宿舎の５割弱に当たる２万２０００戸について、２０１８年度までに家賃を無料にする方針を決めた。自衛官のうち、災害時などに緊急出動する隊員の宿舎が対象となる。現在の無料宿舎は６００戸程度だが、約３７倍に増やす。
　現在は駐屯地などから「１００メートル未満」の国家公務員宿舎が無料だが、１４年度から「おおむね２キロ」に広げ、有料宿舎を無料に転換する。法務省や海上保安庁などの他省庁もこの基準に沿い、無料宿舎を増やす方針だ。　
　財務省は昨年、国家公務員宿舎の家賃を１４年度から１８年度までに段階的に２倍弱へ値上げする方針を決定。これに防衛省が強く反発し、調整が続いていた。
　国家公務員の有料宿舎に関しては、地方の家賃引き上げ率を１．３倍に圧縮。単身赴任者の宿舎も現状並みに抑える。（2013/12/12-11:51）

3253：とはずがたり：2014/02/08(土) 16:17:55

来年度の「国民負担率」最高の４１・６％に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140207-567-OYT1T01039.html
読売新聞2014年2月7日（金）18:48

　財務省は７日、国民が税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」が２０１４年度に４１・６％になると発表した。

　１３年度より１・０ポイント高く、これまでで最高となる。４月から消費税率が８％に引き上げられ、年金保険料も上がるためだ。

　国民負担率は、国・地方に納められている税金と、年金や医療の保険料などの総額が、国民の給与や企業のもうけ（国民所得）の総額に対してどれくらいの割合かを示す。これまでは１２年度の４０・７％が最高だった。

　国民負担率に、国や地方の財政赤字も負担として加えた「潜在的な国民負担率」は、１４年度が５１・９％で、１３年度より０・３ポイント低くなる。景気が回復し、国民の収入が増えると見込まれるためだ。

3254：とはずがたり：2014/02/14(金) 21:10:53
よくもまあこんなに無条件で土建事業礼讃できるな，莫迦じゃないかと思ったけど，ちゃんと公共事業減らしてるならいいこんだな。
世間の連中は公共事業増えたと騙されて喜んでいるみたいだし。
自民党のダメなところは国家の為に必要な道路を作るのでは無くて利権の為に無駄な道路を造るところにあるのだけど，そこを云う都市型政党がいないのは不毛だ。。

世の中おかしな事だらけ
三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第59回 公共事業費増額のウソ
http://wjn.jp/article/detail/9721686/
掲載日時 2014年01月12日 15時00分｜掲載号 2014年1月23日 特大号

　昨年の12月24日、安倍内閣が2014年度予算案を閣議決定した。
　アベノミクスを引き続き推進するということで、一般会計の総額は過去最大の約95兆8800億円に達した。
　上記を受け、例により朝日新聞などの大手マスコミが、
　「家計に負担増を求める一方で、予算を大事に使って国民に理解を求めようとする姿勢は見られなかった」(朝日新聞　2013年12月25日一面「予算大盤振る舞い」より)
　と、的外れな批判を展開しているが、ことは「家計簿」の話ではない。国民経済の問題なのだ。

　現在の日本はデフレという問題を抱えている。デフレとは、バブル崩壊後に民間が借金返済を始め、国内の消費や投資が減り、物価が下落し、生産者の所得が縮小することで深刻化していく。
　その解決策は「誰か」がモノやサービスに対する消費、投資を増やし、国内の需要不足を解消する以外にない。
　安倍政権は2014年4月時点の消費税増税を決めてしまった(これ自体はデフレ促進策で問題)。少なくとも来年4月に、消費税増税前の駆け込み消費の反動がくるのは間違いない。すなわち、国民が「お金を使わなくなる」わけだ。
　そんな状況で、政府までもが「予算を大事に使う(節約する、という意味だと思うが)」などとやった日には、国内でお金を使う経済主体がますます減ってしまう。
　結果的に、別の誰かの所得が縮小し、ますますおカネが使われなくなり、デフレが深刻化していくことになる。
　というわけで、デフレ脱却を目指す安倍政権が政府の予算を拡大すること自体は正しい(デフレ対策として)。
　問題は予算拡大の内容であるが、マスコミでは相も変わらず、
　「族議員の活動が活発化、『国土強靭化』を旗印に建設・道路族が予算確保に突き進んだ結果、公共事業費は約5兆9600億円に達し、前年度から12.9%の大幅増となった(2013年12月24日、時事通信)」
　と、いつも通りのレッテル貼りや印象操作に加え、大本から間違った報道がされていたので、本稿にて修正しておきたい。

　現実には、2014年度の公共事業費は実質的には全く増えていない。
　それにもかかわらず、見かけの公共事業費は13%近くの増加になってしまっている。なぜだろうか。
　実は、'13年度まで「社会資本整備事業特別会計」として特別会計に計上されていた予算(6167億円)が、特別会計改革により一般会計予算に移ってきたのだ。
　すなわち、これまでは一般会計として予算化されていなかった社会資本整備予算の一部が、'14年度から「公共事業費」として計上されるようになっただけなのである。

3255：とはずがたり：2014/02/14(金) 21:11:27
>>3254-3255
　社会資本整備事業特別会計の上乗せ分を排除すると、'14年度一般会計における公共事業予算は5兆3518億円。対前年比ではわずかに1.9%の増加である。
　しかも、2014年4月には消費税が5%から8%に増税される。
　すると、'14年3月まで105で購入されていた財やサービスの名目的な価格が、税率アップにより108になるわけだ。パーセンテージで書くと、政府の公共事業といったサービスを含め、否応なしに2.78%価格が上昇することになる。

　公共事業予算が1.9%しか上がらないということは、これは実質的には「予算削減」と同じである。
　公共事業関係費にしても、政府の支払いの時点で消費税が課せられている。消費税分は土木企業、建設企業などがプールしておき、事業年度が終わると「政府」に戻ってくることになる。
　というわけで、公共事業を受注する企業側から見ると、
「見かけの予算は確かに1.9%増えたが、消費税として政府に支払わなければならない金額がそれ以上に増えてしまった」
　という話になり、実質的には「マイナス予算」になってしまうのだ。
　実質的には民主党政権期までと同様に、公共事業費が削減されているという話だ。

　無論、公共事業関係費の中には、土木企業、建設企業に支払われるわけではない「用地費」などがあるため、土建企業への発注金額がプラス化するか、マイナス化するかは、かなり微妙なところではある。それにしても、時事通信等のマスコミが書いている「前年度から12.9%の大幅増」というのは、明らかに「ウソ」だ。
　加えて、公共事業費1.9%増とは、消費税増税の影響を除いたとしても、大した増加率ではない。
　何しろ、政府が閣議決定した一般予算総額の増加率は3.5%だったのだ。それにもかかわらず、公共事業費は1.9%しか増えない。
　相対的に見ると、公共事業費は他の予算と比べて「増えていない」というのが真実なのである。

　'97年の橋本政権以降、我が国では公共事業費には「マイナス・シーリング」が適用され続けてきた。マイナス・シーリングとは、「前年よりも必ず予算を減らす」という意味になる。
　しかも、'14年度に公共事業費が1.9%増えるとはいえ、比較対象は「コンクリートから人へ」という、日本の国土的条件には全く合わない思想に侵されていた民主党政権下の予算なのである。
　民主党に政権交代する前、麻生政権期に組まれた'09年予算では、公共事業費は当初予算で7.1兆円だった(さらに、リーマンショックのダメージを食い止めるために、1.7兆円の補正予算が組まれた)。
　'14年度の公共事業費が「名目的」に増額されたとはいえ、いまだに麻生政権時代を回復していないというのが真実だ。

　現在の日本は、橋本政権以降の公共事業削減や「公共事業の一般競争入札化」という規制緩和の影響で、土建企業の供給能力が小さくなってしまっている。我が国の建設業許可業者数は、ピークの小渕政権期(60万社)に比べ、すでに13万社も減少している有様なのだ。
　土建企業の供給能力を回復するためには、長期的な公共事業の需要(予算)を政府がコミットする必要があるが、'14年度の「公共事業費の名目増」で果たして十分なのだろうか。
　現実の予算を見る限り、「とてもそうは思えない」というのが普通の見方ではないだろうか。

三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

3256：とはずがたり：2014/02/27(木) 15:50:01

遺体からカード盗んだ大阪市職員　“闇”抱えたまま急死
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120714/waf12071407010002-n1.htm
2012.7.14 07:00

　身寄りのない遺体から所持品を盗むという、人の道を外れた犯罪。しかも、容疑者は区役所で遺品管理を担当している大阪市職員だった。死亡男性のキャッシュカードで預金を引き出したとして、大阪府警は６月２７日、窃盗容疑で同市住吉区役所保健福祉課副参事の男（５５）を逮捕した。大阪市では、河川事務所の職員が清掃作業中に拾った現金を「ネコババ」した事件も記憶に新しく、またもや醜い犯行が明らかになった。男は逮捕後、上司に「ローンの返済などに苦しんでいた」と語った。しかし、その後に急死。魔が差したのか、後悔の念はあったのか。事件の全容解明は困難な状況となった。

引き取り手のない遺体

　犯行が発覚したのは、偶然だったのかもしれない。

　今年１月、７０代の無職男性が大阪市住吉区内の飲食店で食事をのどに詰まらせ、病院に搬送されたが数日後に死亡した。

　男性は携帯電話を所持しており、親族の番号が登録されていた。しかし、府警が、身元確認などのため連絡を入れると、「付き合いがないので、うちとは関係がない」。遺体の引き取りも拒否し、住吉区役所が「行旅（こうりょ）死亡人」として取り扱うこととなった。

　行旅死亡人とは、住所や氏名が分からず、かつ親族などの引き取り手がない死亡者。死亡場所の市区町村が葬祭会社に依頼して火葬を行い、官報に遺体の特徴、発見状況、所持品などを記載する。大阪市では平成２２年度で７５人いたという。

　決まりどおり、男性の遺体は区役所が引き取り、荼毘（だび）に付された。普通なら、ここで話は終わっていたかもしれない。

死んだはずが現金引き出し

　しかし３月になり、区役所の別の部署の業務に関連し、男性に娘がいたことが新たに判明。娘が遺品のキャッシュカードで男性の銀行口座の残高確認をしたところ、死亡しているはずの１月中旬に、数十万円が引き出されていた。
　「誰かが勝手にお金を引き出している」

　娘は慌てて、大阪府警住吉署に届け出た。

　逮捕された副参事は、行旅死亡人に関する区役所の業務を１人で担当しており、火葬の段取りや遺品整理などを一手に引き受けていた。男性の娘が遺骨や遺品を引き取った際に対応をしたのも、もちろん副参事だった。

　残高確認をした娘から届け出を受けた府警は、窃盗容疑で捜査を開始。男性が死亡した後に預金が引き出されており、その間にキャッシュカードを管理していたのは副参事。当然、捜査は副参事を軸に進んだ。

　すると、区役所や副参事の自宅周辺のコンビニの防犯カメラに、マスクで顔を隠して現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作する副参事とよく似た男の姿が映っていた。さらに、このＡＴＭの使用履歴から、死亡男性のキャッシュカードが使われていたことも判明。府警はほかの捜査結果などとも合わせ、副参事を窃盗容疑で逮捕した。

3257：とはずがたり：2014/02/27(木) 15:50:40
>>3256-3257
「ローンの返済が苦しくて」

　大阪市によると、行旅死亡人は火葬の後、無縁仏などとして埋葬。同市の場合、遺骨を１〜２年間保管した後、毎年９月に市設南霊園（同市阿倍野区）に納骨される。

　無縁仏はこの１０年間で増加しているといい、１４年には９００件だったのが、２３年には２倍近くの１７３７件となった。同市の担当者は「家族や近所の人たちとの絆が薄らぐなか、無縁仏は今後も増え続けるのでは」と話す。

　今回の男性も、親族らから看取られることなく亡くなった。副参事は、そんな境遇の男性から、キャッシュカードを盗んで現金を奪い取った。果たして、どんな思いで犯行に及んだのだろうか。

　逮捕後、同署で面会した上司の市職員（５９）によると、副参事は「職場にも亡くなった方にも迷惑をかけた」と謝罪。さらに、「車や自宅のローンなどの返済に苦しんでいた」と動機を明かしたが、「ほかにやっていないのか」と追及すると、黙り込んでいたという。

事態は急変

　逮捕されたことで反省し、捜査も順調に進むかと思われた矢先、事態は急変する。

　副参事は６月２７日の逮捕後、１週間が経過したころから、食欲不振や睡眠不足などの体調不良を訴えるようになっていた。７月６日に血液検査を実施したところ、腎不全と診断された。すぐにも入院治療が必要だと判断されたため、勾留停止となり治療が始まったが容体は回復しないまま、８日午前１時に死亡した。

　面会した上司は「（副参事は）すごくやつれていて見るからに衰弱していた。逮捕後は食事ものどに通らず、眠ることもままならないと話していた」と振り返る。容疑者が死亡したことで、事件の全容解明はほぼ不可能となった。

過去にはごみから現金着服も

　回収したり、預かり保管中のものを盗む。手癖の悪い犯罪は、大阪市では珍しいことではなかった。

　２２年１１月、報道機関などに動画が持ち込まれた。市環境局河川事務所の職員が河川の清掃作業中、回収したごみの中に紛れていたかばんや財布の中から現金を抜き出し、水で泥を洗い流している様子が映っていた。職員らは拾った現金を着服していたのだった。

　その後の市の調査で、回収したブランド品のバッグを自分のものにしたり、各種カードのポイントを勝手に利用したりする行為が次々と判明。２７人が関与しており、うち横領した金額の多かった６人が、懲戒免職となった。

　今回の事件は組織ぐるみだったとはされていないものの、遺品管理などの業務は副参事１人に任されており、犯行を容易にできる環境があったともいえる。

　上司は「副参事のことを信頼しており、１人で業務を任せていたことがこのような事態につながってしまった。今後は複数の担当者を置くなどして再発防止に努めたい」と話した。

3259：とはずがたり：2014/03/12(水) 21:02:45

２３区・横浜・川崎の一部「広域特区」に選定へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140304-OYT1T01593.htm

　地域を限定して規制緩和を進める政府の国家戦略特区のうち、大都市圏を想定した「広域特区」について、東京圏で「東京２３区、横浜市、川崎市」の一部、関西圏で「大阪市、京都市、神戸市」の一部がそれぞれ選定される見通しであることが４日、分かった。

　特定分野の規制緩和を実現するため、複数の市町村を一つの特区とする「革新的事業連携特区」（バーチャル特区）は、新潟市、福岡市を中心に指定が行われる見通しだ。

　政府はこれまで、計３〜５か所の戦略特区を指定する方針を示し、中でも東京圏、関西圏は有力とされてきたが、具体的な地域が明らかになったのは初めて。３月下旬に正式決定する。指定に先立ち、規制を担当する閣僚や、指定予定の地方自治体の首長、民間事業者による「特区会議」の準備会合を開催。指定後は特区会議を正式発足させ、４月をめどに特区計画を決定する方向だ。

（2014年3月5日03時06分 読売新聞）
3260：とはずがたり：2014/03/20(木) 15:10:26

>先進国の景気対策を政府支出と減税（減税は租税歳出という歳出扱いだ）に分けると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均は政府支出３５％、減税６５％と減税の割合が大きい。ところが、日本では政府支出８０％、減税２０％程度になっている。

公共予算を消化できない異例の事態　景気対策は減税と給付金で
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140318/dms1403181753014-n1.htm
2014.03.19
連載：「日本」の解き方

　復興関連を含む公共事業予算が未消化のまま年度末を迎える事態になっているようだ。建設業界の人手不足などが背景にあるといわれているが、復興・復旧事業を確実に実施し、景気にも貢献するには、どのように対応すべきなのか。

　先日、ある建設業者の会合に出席した際、みんなが「人手不足で仕事がきてもさばけない」とぼやいていた。知り合いの土木会社経営者も、「これまで公共事業から民間へとシフトしてきたので、公共事業が急に増えても人員の対応ができない」と話していた。

　東南アジアなど外国から人を連れてきても、工事の品質低下を考えると、対応にはおのずと限界がある。

　実際、復興予算の執行状況をみると、２０１１年度の１４兆９２４２億円のうち、使いみちのない「不用額」は１兆１０３４億円、１２年度も９兆７４０２億円のうち不用額は１兆２２４０億円となった。それらは支出のめどが立たず、一般会計補正予算に使われることとなった。

　いうなれば、建設業界が「供給制約」にぶつかり、予算消化ができない状態なのだ。これは、建設関係の賃金上昇や資材価格の上昇という形になっていることからもうかがえる。そうなった理由は、これまで公共事業が低下傾向にあり、建設業界として人材を育てている余裕がなかったことが大きいといえるだろう。

　１４年度予算案では、公共事業費が６兆円と、１３年度当初予算を０・７兆円上回ることができた。しかし、過去の経緯を当初予算ベースで見ると、１９９７年度まで増加し９・７兆円となったが、その後は減少傾向で、自公政権最後の２００９年度には７・１兆円だった。

　その後、民主党政権に政権交代したが、「コンクリートから人へ」というスローガンで１０年度５・８兆円、１１年度５・０兆円、１２年度４・６兆円と激減した。自公政権は１２年間で２・６兆円の減少だったが、民主党政権では３年間で２・５兆円減だ。民主党政権での急激な減少がよくわかる。

　再び自公政権となった１３年度は５・３兆円、１４年度６・０兆円と２年連続で増加している。

　自公政権では、民主党政権が地方を切り捨てたために衆院選で負けた二の舞いを演じないように、公共投資増額の要求が強い。そうした人たちは、同時に増税も主張している。しかし、増税して予算をつけても、業界では人手不足で消化できないという前代未聞の皮肉な結果になっている。

　こうした懸念は以前から知られていた。というのは、先進国の景気対策を政府支出と減税（減税は租税歳出という歳出扱いだ）に分けると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均は政府支出３５％、減税６５％と減税の割合が大きい。ところが、日本では政府支出８０％、減税２０％程度になっている。

　景気対策として有効需要を効果的に作るには、関係業界だけに実施し、供給制約にかかりやすい政府支出より、広く国民に対して実施するために制約の出にくい減税（または給付金）の方が簡単だ。今後の景気対策は、減税または給付金を中心とすべきである。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

3261：とはずがたり：2014/03/30(日) 11:14:22
強靱化とか寝ぼけたこと云う前に既存の施設の更新や撤去という現実がある訳で高速道路以外の公共事業はゼロベースで見直すべしヽ(｀Д´)ノ

老朽化進む保有施設、改修費用負担が不可能な市
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140328-OYT1T00165.htm?from=blist

　鳥取県米子市は、学校や図書館など市が保有する施設の現状や課題をまとめた「市公共施設白書」を作成した。

　建て替えや改修にかかる費用は今後４０年間で２１５４億円に上ると試算。今まで通り維持するのは困難として、今後のあり方を検討するとしており、廃止や運営方法の見直しなどの対策が必要となりそうだ。

　白書によると、昨年３月末現在、市が所有する建物は４１８施設１２８２棟。１９６０〜７０年代に建設されたものが多く、旧耐震基準で建設された８１年以前の施設面積は４０・６％、耐震化されていない施設は２２・６％に上る。

　建設から３０年で大規模改修、６０年で建て替えなどとして今後のコストを試算したところ、毎年５４億円が必要となる結果になった。道路や橋などの建設を含む投資的経費は年間４５億円程度しかなく、負担は不可能という。

　元は市庁舎だった山陰歴史館は建築後８０年以上を経過しており、耐震改修を含む大規模改修が必要な状態。さらに、廃止の方向で検討が進んでいる市役所旧庁舎も、解体撤去費の財源、代替施設などの問題を抱えており、早急な対応が求められている。

　市は今年１月、「市インフラ長寿命化計画」の策定実施本部を設置し、２０１６年までに公共施設の今後のあり方をまとめる方針。市行政経営課は「施設の老朽化対策は差し迫った課題だが、財政状況は厳しい。早期に市インフラ長寿命化計画を策定し、取り組む必要がある」としている。（立山光一郎）

（2014年3月30日10時56分 読売新聞）

3263：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:02:58

高齢化で４６年後は１京円超…国と地方の借金
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140427-OYT1T50248.html?from=ycont_navr_os
2014年04月29日 11時03分

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、財政の長期推計をまとめた。

　高齢化で社会保障費が増えるため、このままのペースだと、２０６０年度には、国と地方を合わせた借金（債務残高）は、国内総生産（ＧＤＰ）の約５・６倍となる１京１４２２兆円（京は１兆の１万倍）という天文学的な数字に膨らむと警告している。

　政府が６月にまとめる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。推計は、政府の目標通り、名目ＧＤＰが毎年３％、物価の変動を除いた実質ＧＤＰが２％ずつ成長し続けることを前提とした。増税や歳出カットなどの収支改善を実行しなければ、借金は２０年度にＧＤＰの２・５倍（約１５５０兆円）になり、その後も急増していく、としている。

2014年04月29日 11時03分

3264：とはずがたり：2014/05/08(木) 10:29:41
こめ・味噌・醤油だけでええんちゃうか？

２００億〜６６００億円減収＝食品の軽減税率、８例で試算―財務省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140507X496.html
時事通信2014年5月7日（水）22:04

　財務省は７日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、飲食料品に適用する場合の八つの線引き例とそれぞれの減収額の試算を、公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）に提示した。精米のみ、あるいは米、みそ、しょうゆの３品目に適用を絞ると、軽減税率１％当たりの減収額はいずれも２００億円で、全ての飲食料品に適用すると６６００億円の減収となる。

3265：荷主研究者：2014/05/18(日) 00:56:55

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/80592
2014年04月07日（最終更新　2014年04月07日 03時00分）西日本新聞
街の“延命”急ぐ行政　インフラ老朽化、「保ち、選ぶ」に転換へ [福岡県]

架け替え工事が進む小戸之橋。経費増を避け、仮橋の設置は見送った。新橋は２０２１年に完成する＝宮崎市

　老朽化が進む九州の公共インフラ。人口減の一方で維持更新費は膨張、将来にわたり自治体財政の大きな負担となる。負担を少しでも軽くしつつ、生活環境をできる限り維持するために、公共インフラは「造り、増やす」から「保ち、選ぶ」への転換を迫られている。

　宮崎市中心部を流れる大淀川をまたぐ全長５０３メートルの小戸之橋。築５１年がたち、昨年１１月から総工費約８５億円の架け替え工事が進んでいる。橋脚や車道部のひび割れや腐食が激しく、既に３７年前から大型車の通行を規制。補修を繰り返してきたが、担当者は「もう限界だった」と打ち明ける。

　小戸之橋は市管理の橋では２番目に長く、１日約１万８千台の車が通る大動脈だ。市は工事中の混雑を予想し仮橋の設置を検討したが、２０億〜３０億円の追加費用が必要で工期も２年半延びるため、これを断念。結果、工事開始後は５００メートル下流の橋の通行量が１・４倍に増え、朝夕に渋滞するようになった。小戸之橋の近くに住む会社員の新名輝彦さん（４９）は「不便にはなったが、しょうがない」。

　架設時期が分かる市管理の６５９橋のうち、築５０年以上は５１橋。２０年後には半数近い３２６橋に増える。市は補修費の圧縮を目指し、劣化が進んでから大規模補修する「対症療法」から、５年に１回点検して小まめに補修する「予防保全」に転換した修繕計画を２０１２年度に策定。同年度の試算で４０９億円を見込んでいた今後５０年間の補修費は、７５％減らせるという。それでも担当者の表情は険しい。「今後、利用の少ない橋は廃止も含めた難しい判断を迫られる」

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　昨年、人口１５０万人を突破した福岡市。２０年後まで人口が増え続けると推計し、市営住宅の戸数を現在の約３万２千戸のまま維持する方針だ。

　市は１９７０年代、毎年千戸以上の市営住宅を建てた。建て替え時期が集中すれば、財政圧迫は必至。費用を平準化するため、市は２００１年度から約１６０億円かけ、７０年代前半のものを中心に２千戸を大規模リフォームすることで、建て替え時期を延ばした。

　担当者は「先手を打ったおかげで、整備の重点を住環境の向上や土地の活用に置いている」と語る。１３年度に建て替えに着手した南区の団地では、戸数は変えずに５階建ての４７棟を１５年かけて６〜１４階建ての２２棟に集約。余った敷地約１万２千平方メートルを公園などにする。間取りは現在の画一化されたものではなく、高齢者やファミリー向けなど多様化する予定だ。

　一方、７９年以降人口減が続く北九州市。約３万３千戸の市営住宅の半数を超す約１万８千戸は、７０年代に整備した。現状のままでは、２０年後に築３５年以上の住宅が９割に達する。

　同市は２月、各区で重複が目立つ公共施設を「４０年間で約２０％減らす」とする行財政改革大綱を策定。市営住宅についても戸数縮減に向けた計画策定に着手した。担当者は「困窮世帯に配慮しながら、財政規模に見合った戸数にせざるを得ない」と語った。

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3266：荷主研究者：2014/05/18(日) 00:57:38
>>3265-3266 続き

　小規模自治体　水道事業、大都市委託も

　専門職員や財源が不足しがちな小規模自治体では今後、インフラの維持管理がさらに難しくなる。近隣の大規模自治体に維持管理を任せる「官官委託」など新たな対策が始まっている。

　福岡県の宗像、福津両市の四つの一部事務組合が統合して２００７年に誕生した宗像地区事務組合。水道事業は２２人が担当するが、職員採用を見送ってきた結果、両市からの派遣が１７人を占める。正規職員のうち４人の技術職は、２年後に２人に減る見込みだ。

　所管する水道管の２０％が耐用年数を超え、今後も増え続ける。ただ、職員の派遣期間は原則３年間。維持管理のノウハウ継承は難しい。組合は２月、隣接町に水道を供給している北九州市に、水道管の維持管理などの業務委託を打診、協議を始めた。組合担当者は「老朽化対策に手が回らない小さな自治体と、ノウハウのある大都市との連携は今後広がるはずだ」とみる。

　国土交通省は７月以降、地方自治体に対し、５年ごとに橋やトンネルを点検することを義務付ける方針。ただ、単独の自治体だけの発注では採算面で業者が敬遠しがちなため、近隣の複数の市町村がまとめて一括発注できるようにし、併せてコスト削減も図る。

　福岡大の添田政司教授（維持管理工学）は「インフラの不全は生活への影響が甚大。大災害に備える意味でも老朽化対策は待ったなしだ」と指摘。「人口が減り、インフラを造る時代から、優先順位を付けながら守る時代に変わってきたことを踏まえ、自治体は知恵を絞る必要がある」と語る。

＝2014/04/07付 西日本新聞朝刊＝

3267：とはずがたり：2014/05/27(火) 17:04:12

赤字と称して税金はらわん企業が多すぎるからな。。一方で法人税の税率を下げる議論とも絡めないと企業増税は経済の活力を下げる。。

外形標準課税の拡充必要＝諮問会議で表明−新藤総務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052600849

　新藤義孝総務相が２７日に開かれる経済財政諮問会議で、地方自治体の税収増に向けて、赤字企業にも課税する外形標準課税の拡充が必要との意向を表明することが２６日、分かった。都市部に集中する税収を地方に移し、税収の地域格差の是正を進める考えも示す。
　外形標準課税は、２００４年度から都道府県税の法人事業税の一部として導入された。企業は赤字でも納税しなければならないが、自治体にとっては景気に左右されず、税収を安定的に確保できる利点がある。政府税制調査会（首相の諮問機関）でも対象企業の拡大など、見直しに向けた議論が続いており、同相も自治体の財源確保のため拡充すべきだと主張する。（2014/05/26-23:01）

3268：とはずがたり：2014/05/28(水) 10:32:57
>>>3267
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1506

J-CASTニュース J-CASTニュース 2014年05月27日13時58分
世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった！　どんなカラクリがあるのか、と怒りの声　
http://news.livedoor.com/article/detail/8873739/

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。

トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。

「企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」？？
トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4％増の25兆6919億円、営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5％増の2兆2921億円。税引き前当期純利益は73.9％増の2兆4410億円の好決算だった。

まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。

この結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜んだ。豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。「社長になってから国内では税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」と語り、「納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」と話した。

トヨタ自動車は、たしかに法人税を払っていなかった。そのことは広報部も「この5年間は払っていません」と認め、「13年度分を、この6月に納めます」と話している。

こうした実態に疑問を呈する人も出ている。

共産党の佐々木憲昭議員は自身のオフィシャルサイト（5月20日付）で、「トヨタは税金を払っていなかった！？」と取り上げた。しかも豊田社長の就任後の5年間、ずっと払っていないというのだから、「いったいどうなっているのか」との思いがあったのだろう。

佐々木氏は「これまで、繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って税逃れをしてきたということでしょう。税金も払わず『社会的貢献のできない会社』だったということを自分で認めたかたちです」と指摘。さらに、トヨタが新聞広告で4月からの消費税率の引き上げについて、「『節約はじつは生活を豊かにするのだと気がつけば、増税もまた楽しからずやだ』などと述べている。自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは『楽しからずや』だなんて、庶民感情を逆撫でするものだと言わなければなりません」としている。

研究開発費や外国での納税…　法人税の「控除」は多岐にわたる
トヨタ自動車の豊田章夫社長の発言に、インターネットには、

「ホントに払ってないのか？？」
「世界のトヨタが言うと嫌みにしか聞こえない。傲慢さが出てるね」
「1円も税金払っていないことを抜けぬけとトップが自慢げに言うとは。あくせく働いて税金を払っている一般国民を小ばかにしたような発言ではないか」
「クルマも売れて、戻し税のおかげもあってウハウハで、ついポロリと本音が出たのであろうか。この発言で点数下げたことは確か」
といったコメントが寄せられている。

とはいえ、基本的に利益があって、配当している上場企業は法人税を払っているはずだ。トヨタの2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だったので、このとき法人税が払えないのはわかる。しかし、10年3月期のそれは2914億円の黒字。以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上してきた。法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。

一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。たとえば、欠損金の繰越控除額（期間7年、大手企業の場合は80％）。ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。

子会社からの配当や研究開発費、海外に進出している企業が海外で納めた税金分を、日本に納める法人税から控除することもできるし、地方税の部分については工場誘致などを理由に免除していることもある。

いろいろ優遇措置を使って、法人税を払わずに済んでいる企業は少なくない。おそらく、トヨタも税金を納めなくて済むよう、いろいろと「遣り繰り」したことは推測できる。

3269：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:13:57

書籍売れ残り１１００万円がムダに…京都市外郭団体が４２００冊廃棄
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140601502.html
産経新聞2014年6月1日（日）09:29

　京都市立図書館などを管理運営する市の外郭団体「市生涯学習振興財団」（京都市中京区）が、市教委編集の教育関連書籍の大半が売れ残ったなどと監査で指摘され、約１１００万円の損失を計上していたことが分かった。

　同財団によると、売れ残ったのは、市教委が企画や編集に携わり財団が購入した教育関連書籍で、４２１７冊を廃棄処分した。自主事業の市民講座用に財団が制作した画集も約１１００冊が在庫になった。

　平成２５年度の外郭団体向けの監査で、これらの書籍について「資産価値がない」と指摘されたことから、財団は２５年度末の会計で棚卸資産廃棄損として１１３４万円を計上した。

　財団は市の１００％出資で市生涯学習総合センターと市立図書館を管理運営。収益約１５億８千万円の９割以上が市からの委託料や補助金で、財団職員２２１人のうち市からの出向者と市職員ＯＢが約３分の１を占める。

　同財団は「販売の見通しが甘かった」と釈明。市教委は「損失を生じさせたことを反省し、決算状況を確認するなどきめ細かく管理したい」としている。

3270：とはずがたり：2014/07/10(木) 13:07:22

ミス相次ぎ幹部処分の厚労省、また省令を訂正
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140709-OYT1T50157.html?from=yartcl_popin
2014年07月09日 22時15分

　厚生労働省は９日、２０１５年から始まる「子ども・子育て支援新制度」に関する省令に誤りがあり、訂正手続きをしたと発表した。

　省令は小規模保育などの設備・運営基準を定めたもので、各市町村はこれに基づいて関連条例を定める。４月末の省令公布後、自治体からの指摘で文言の誤りなどが判明した。厚労省では、先の通常国会でも法案の条文などを巡ってミスが相次ぎ、村木厚子次官ら幹部が訓告処分を受けた。

内閣人事局初の幹部人事　女性登用、省庁間異動鮮明に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/1218
2014.7.4 21:58

　(前略)続投が決まった厚労省の村木厚子事務次官は昨年７月の就任以来、省内で法案の条文作成ミスや就労支援事業をめぐる不適切入札など不祥事が頻発。「年金記録問題では当時の次官や社会保険庁長官が更迭されたのに、村木氏が続投となったのは、政府全体の女性幹部の数を確保するためでは」（同省幹部）との見方が出ている。

　国交省の事務次官人事も平成１３年の中央省庁再編からの旧建設省事務官、旧運輸省、旧建設省技官の“たすき掛け”が踏襲された。

3271：とはずがたり：2014/08/10(日) 20:32:37
古都・鎌倉、わずか１年で「不交付団体」に復帰
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140727-OYT1T50035.html?from=yartcl_popin
2014年07月27日 09時18分

　国が地方自治体に配分する２０１４年度の普通交付税額が２５日決定し、神奈川県内では新たに鎌倉市、寒川町、愛川町の３市町が交付税を受け取らなくても財政運営ができる「不交付団体」に加わり、不交付団体は全国で２番目に多い６市町となった。

　企業業績の回復や消費税率の引き上げなどで税収が増えたことが要因。一方、中井町は２年ぶりに「交付団体」に転落した。

　普通交付税は、財源不足の自治体に必要な額を国が補填ほてんする制度で、収入見込み額より行政サービスにかかる経費が多い自治体に交付される。昨年度、初めて交付団体に転落した鎌倉市は、消費税率引き上げで地方消費税交付金が２億９０００万円増えたため、わずか１年で不交付団体に復帰した。

　３年ぶりの復帰となった寒川町は公立保育所を民営化したことで経費を圧縮、４年ぶりの愛川町は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の整備に伴い、物流センターが進出したことで固定資産税が増加した。

　交付団体は２７市町村に上り、合計の交付額は６５３億６７４２万円（前年度比１６億８７３１万円増）。県市町村課によると、人口増による社会保障費の増加が主な要因という。

　交付団体に転落した中井町は、企業の業績が悪化し、法人町民税が前年度比で約４億円減ったことなどが響いた。

　県は、２２年連続で交付団体となり、交付額は７６２億８４０１万円（同１５９億３１８６万円増）となる。
2014年07月27日 09時18分

3272：とはずがたり：2014/08/13(水) 20:41:50
公共施設の「台帳」作成、義務化へ…改修判断に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140813-567-OYT1T50086.html
読売新聞2014年8月13日（水）17:42

　総務省は、地方自治体が所有する道路や公園、学校、公民館などについて、更新時期や更新に必要な金額を把握するための固定資産台帳の作成を義務付ける方針を決めた。

　人口減少に伴って必要な公共施設の見直しが求められる中、改修や建て替えを行うのか、統廃合するかなどを判断する際に活用する狙いがある。

　大半の自治体は現在、公共施設について基礎資料とすべき台帳がなく、更新計画を立てにくい状況だ。今年３月末現在で、台帳を作成している自治体は１７・９％にとどまる。このため、総務省は、作成義務付けを図る必要があると判断した。

　同省は２０１５年度から３年程度かけ、約１８００ある全自治体での台帳の整備を目指す。来年１月頃までに台帳作成のマニュアルを作るほか、パソコン用の共通ソフトを開発し、来年度から無償配布する。

3273：とはずがたり：2014/08/29(金) 14:39:31
大阪府:旧児童文学館「塩漬け」　用途転換困難
毎日新聞　2014年08月19日　15時00分（最終更新　08月19日　16時32分）
http://mainichi.jp/select/news/20140819k0000e040202000c.html

　万博記念公園（大阪府吹田市）の活性化を議論している大阪府は、２００９年に廃止された公園内の旧府立国際児童文学館（児文館）の建物の今後のあり方について、２６日に策定する将来ビジョンに盛り込まない方針を固めた。書庫がスペースの３分の１を占めるなど、他の用途への活用が難しいことが理由だ。簿価は６億円（１３年度）で、受賞経験もある建築物が「塩漬け」状態となる。

　旧児文館は、国内外の児童書を収集、公開、研究する施設として、１９８４年に開館した。府は年間１億７４００万円かけて財団法人に運営を委託していたが、０８年に知事に就任した橋下徹・大阪市長が「立地の悪さ」などを理由に閉館を決め、１０年５月に府立中央図書館（東大阪市）内に移転した。

　建物は、直線を基調にした白くシャープな外観で、８６年に日本建築士会連合会の奨励賞を受賞した。２階建てで延べ３１００平方メートル。しかし、書庫が９４４平方メートルを占め、図書館以外の利用は難しい。現在は府が公文書４万点を保管し、警備費などで年９６３万円かかっている。市民の利用はできず、周囲はひっそりとしている。

　今春、国の独立行政法人から公園管理を引き継いだ府は、有識者による審議会で、今後５０年間の公園管理の基本方針となる「将来ビジョン」策定に着手した。海外から集客を図る「国際観光公園化」を目指し、大阪万博（７０年）の象徴だった故岡本太郎氏作の「太陽の塔」を半世紀ぶりに内部公開する方針を決め、日本庭園や森林のあり方についても議論してきた。

　しかし、府の担当部局が審議会で使っている資料の地図では、旧児文館は隣接する駐車場と一体とみなして「駐車場」と表記され、存在自体が無視されている。委員からほとんど意見は出ず、２６日の将来ビジョン骨子案は、太陽の塔の内部公開などを盛り込む一方で、旧児文館の将来像は示さない見通しだ。

　万博記念公園を巡っては、松井一郎知事と橋下市長が、２０２５年の万博誘致を目指す夢を描く。旧児文館について府の担当者は「確かに保管庫ではもったいなく、検討の優先順位が低いわけではない」としながらも、「将来像は何も決まっていない」と説明している。【熊谷豪】

3274：とはずがたり：2014/09/23(火) 11:47:13
＜自賠責＞運用益６０００億円一般会計のまま　財務省未返還
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/government/mainichi-20140923k0000e010148000c.html
毎日新聞2014年9月23日（火）10:03

　◇被害者救済苦境に

　旧大蔵省が、旧運輸省の特別会計に計上されていた自動車損害賠償責任（自賠責）保険の運用益から、約１兆１０００億円を一般会計に繰り入れたにもかかわらず、約２０年たった今も利息を含めた約６０００億円を繰り戻していない異常事態が続いている。この間、救命医療の進歩などで重度後遺障害者は増えており、保険料の運用益をもとにプールした積立金を取り崩して被害者救済に充てている状態だ。積立金は約１５年で底を突くとみられ、専門家は「返還されなければ保険料の上乗せなども考えられる」と話している。

　自賠責保険は以前、損害保険会社が徴収した６割を国が預かる「再保険制度」を採用し、特別会計で運用していた。旧大蔵省が一般会計に繰り入れたのは１９９４、９５年度の２回。９４年当時の残高は約１兆３０００億円に達しており、同省は財政難を理由に計約１兆１０００億円を一般会計に繰り入れた。２０００年度までに繰り戻す約束だった。

　０２年度に国による再保険制度が廃止される際、国土交通省はこの運用益残高を約２兆円になると見込んでいた。このうち、約９０００億円を被害者救済事業の「積立金」に充て、その利息だけで被害者救済の年間事業費約１３０億円を賄えると踏んでいた。

　ところが、０３年度までに財務省から計約７０００億円が分割で繰り戻されただけで、その後は滞り、約４０００億円が未返還となった。あおりで自賠責保険の運用益残高は、当初見込んでいた２兆円から１兆６０００億円に目減りし、さらに１兆１０００億円が保険料の値下げに使われたため、積立金は約５０００億円しか確保できなかった。

　予想以上の低金利も加わり、毎年約１００億円を積立金から取り崩して事業費を捻出せざるを得ず、積立金は約２０００億円に減少した。積立金からは、交通事故で重度後遺障害を負った在宅の被害者に「介護料」が支給されるほか、事故で意識が戻らず寝たきりの「遷延（せんえん）性意識障害」の患者を受け入れる高度医療施設「療護センター」の運営費などが支出されている。

　介護料を受け取る在宅の重度後遺障害者は年々増加。１２年度には４６３４人に達し、事故死者数（１２年で４４１１人）を初めて上回った。１３年度末時点は４６６５人で、同年度の支給額は約３０億円に達している。車の安全対策の強化で死者が減る一方で、医療の進歩や介護の充実により命を取り留める患者が増えているためだ。

　国交省は繰り返し返還を要求。金融庁の自賠責保険審議会も毎年、早期の繰り戻しを財務省に求めている。同省の担当者は「（積立金による）事業継続は当面は可能だ。もし影響が出るような事態になれば、当然補填（ほてん）する」と話している。【佐藤賢二郎】

3275：とはずがたり：2014/10/08(水) 07:44:28
まあ先送りが順当では？

消費税率１０％:自民・山本氏「予定通りやるのは無理だ」
毎日新聞　2014年10月02日　18時54分
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m010029000c.html

　自民党の山本幸三元副経済産業相は２日、所属する岸田派の会合で、消費税率を予定通り来年１０月に１０％に引き上げるかどうかについて「今の経済指標からみれば、予定通りやるのは無理だ。１年半くらい延ばしたほうがいい」と述べ、消費増税を先送りすべきだとの考えを示した。

　安倍晋三首相は消費税率引き上げについて「経済指標などを総合的に勘案し、年内に適切に判断する」として慎重に判断する姿勢を示しており、自民党議員が公然と先送りを主張するのは極めて異例。

　さらに山本氏は、予定通りの消費再増税が望ましいと主張している谷垣禎一幹事長を念頭に「最終的に決断するのは首相だから、党幹部が（増税は）既定路線みたいなことを言うのは問題がある」とも発言した。山本氏は旧大蔵省出身で、大胆な金融緩和や財政出動により、デフレ脱却、景気回復を目指す「リフレ派」の論客で知られる。【影山哲也】

3276：とはずがたり：2014/10/10(金) 11:11:51

益税溜め込んでる連中めが・・ヽ(｀Д´)ノ

消費税「来秋１０％」支持７割＝商工会議所連合会に聞く―時事通信調査
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-141008X767.html
時事通信2014年10月8日（水）16:40

　時事通信社が全国の商工会議所連合会に行った調査で、全体の約７割に当たる３２都府県が、２０１５年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げることを支持した。一方、青森や宮城、福島の東北３県を含む７県が「延期すべきだ」、山梨県は「中止すべきだ」と答えた。

　調査は消費税が８％になってから半年の１０月１日前後に実施し、全連合会から回答を得た。

　予定通りの再増税を支持する理由として、大半が「社会保障制度の維持」（秋田、埼玉県など）に言及。その上で「経済対策」（長野県）や「中小企業支援策」（富山県）を求める声が多い。

　一方、延期や中止を促す声があるのは「（安倍政権の経済政策）『アベノミクス』効果が地方や中小企業に波及していない」（徳島県）という実感があるためだ。「その他」と回答した６道県の回答欄からも「経済状況を見極めて判断」（北海道）、「景気回復を確認してから」（神奈川県）と慎重な対応を求める思いが伝わってくる。

　増税前は石川や大阪など１４府県の景気は「良かった」が、増税後に「良い」は、増税前に「さほど良くなかった」青森県のみ。増税前には３２都道県が「さほど良くなかった」か「悪かった」と答えたが、増税後は「さほど良くない」と「悪い」が４５都道府県に増えた。

　消費税増税の悪影響の程度は２７都道府県が「予想通り」だった。「予想を上回った」のは石川、山梨、奈良、和歌山、岡山、熊本の６県。業績が悪化した業種について２４都府県は小売業と回答したが、悪影響が「予想を上回った」ところは、山梨県が宝飾業、奈良県が木材・木製品製造業と地場産業を挙げた。

3277：とはずがたり：2014/11/12(水) 17:14:56
クルーグマンが云うなら正しいと思われる説得力あるなぁｗ

クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IQ0LL20141106/
2014年 11月 6日 17:04 JST

［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。

また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。

クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上における昨年４月の消費税増税を強く批判し、ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開してきた。今回は国内大手証券のイベント出席などで来日。本田参与がこの日の会談を設定したという。

消費税再増税をめぐっては、政府内でも実施派と延期派の対立が目立っている。首相周辺の延期派は、再増税による日本の景気悪化が世界経済に悪影響を与えると。米国が懸念している点を強調してきており、きょうの会談におけるクルーグマン教授の発言は、延期派への援護射撃になったとみられる。

(竹本能文)

3278：とはずがたり：2014/11/13(木) 02:18:43

景気が良くなれば忽ち返せるという考えもある(＝裏返せば景気が良くならない限り永久に返せない)けど，実際的には永久に返さなくても常に(無限期先の)将来に必ず返すと言い続ければ日本政府に信認がある限り維持出来そうな気がしてきた。

コラム：ブラックホール化する日銀の国債購入
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0IQ07B20141106
2014年 11月 6日 12:54 JST

［５日　ロイターBreakingviews］ - 日銀の国債購入は「ブラックホール」の様相を呈し始めている。政府が発行する国債は日銀が吸収し続け、そこから２度と市場に出て来ない──。少なくとも、それが投資家の信じたいことだ。もし彼らの期待が変われば、日本国債市場への影響は厄介なものになりかねない。

日銀の国債保有額はすでに約２００兆円に上り、公的債務残高の２４％に相当する。その日銀は先週、追加緩和に踏み切り、国債買い入れ額を年間５０兆円から８０兆円に拡大した。公的支出が大幅に増減しないと仮定すれば、来年には国債発行残高のさらに７％が日銀の重力に吸収されることになる。このペースが続けば、２０１８年までには日銀が国債の半分を保有することになる可能性がある。

物価上昇率が２０１６年のどこかの時点で目標の２％に近づけば、日銀は資産買い入れをトーンダウンさせるかもしれない。ただそれでも、日銀は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の７０％に相当する国債を持つことになる。日銀がバランスシートを縮小させるのは非常に困難になるだろう。

それはなぜか。日銀が国債保有額を２００７年当時と同程度の対ＧＤＰ比１２％に減らすと決断したとする。日銀は市場での国債売却や、満期償還金を国債に再投資しないことでそれを行うだろう。いずれの方法にせよ、そうなればＧＤＰの３％に相当する国債を他の投資家が２０年間買い続けなくてはならなくなる。

日銀の代わりとなるこれら投資家が非常に高い（かつ潜在的に不安定な）利回りを求めないようにするため、日本政府は債務を減らす必要に迫られる。しかし、社会保障費の削減や、来年に予定されている１０％への引き上げを超えた消費増税は、政治的に困難を伴うだろう。さらに、同時並行して財政・金融政策の引き締めが行われれば、日本の消費経済は半永久的な停滞に陥りかねない。

より合理的な見解は、高齢化する日本社会には大幅なインフレは訪れないというものだ。今のところ、賃金の持続的上昇は見込めないことがはっきりしている。中央銀行は国債を売却する必要に迫られることもなく、日銀の金庫はブラックホールと化す。そこに飲み込まれた国債は２度と外には出て来ず、市場に残る国債は高価な軌道上にとどまることなる。正誤はともかく、投資家はそれに賭けている。

3279：とはずがたり：2014/11/15(土) 17:24:04

消費再増税、６人が賛成＝有識者点検会合―政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141114X432.html?fr=rk
時事通信2014年11月14日（金）21:59

　政府は１４日午後、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げるかどうかの判断の参考にするため、有識者に意見を聞く３回目の点検会合を首相官邸で開いた。この日の会合には地方自治体の首長や農漁業団体のトップら９人が参加。予定通りの引き上げに６人が賛成した。

　点検会合は１８日まで開かれる。甘利明経済財政担当相は結果を同日中に安倍晋三首相に報告する。

　１４日の会合では、尾崎正直・高知県知事が消費税率上げによる増収は「社会保障の充実・安定化のための貴重な財源だ」と指摘。国が地方に配分する少子化・人口減少対策の財源を確保するためにも、法律通りに引き上げるべきだと訴えた。

　全国漁業協同組合連合会の岸宏代表理事会長も来年１０月の増税に賛成を表明。万歳章・全国農業協同組合中央会会長は賛否を示さず、「食品を中心とした生活物資には軽減税率の適用が必要だ」と主張した。

　土方清・日本小売業協会会長は、年末商戦への影響を懸念する声と、予定通りの増税に賛成する声の両方があると説明した。一方、茨城、千葉、埼玉県などで展開する地方スーパー、カスミの藤田元宏社長は、増税の必要性は認めつつ、景気悪化を理由に来年１０月の引き上げには反対した。

3280：とはずがたり：2014/11/15(土) 17:39:22
黒田も増税の為にバズーカ砲ぶっぱなしたのに増税延期の為の総選挙の為に使われて不本意だろうねー。
社会保障費の伸びは何とかしないとあかんと思うんだけど。

消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」　麻生財務相
http://www.asahi.com/articles/ASGBK4H8MGBKULFA00R.html?iref=reca
2014年10月18日00時41分

　麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。

　衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。

　また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにする対策を来年度予算に盛り込むことを鋭意検討中だ」とした。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も「（再増税の）先送りで財政運営に対する市場の信認が失われると、（日銀としても）対応が極めて困難になる」と答弁した。

社会保障膨らみ３１．６兆円　厚労省の概算要求、過去最大
http://www.asahi.com/articles/DA3S11318247.html?iref=reca
2014年8月26日16時30分

　厚生労働省は２６日、２０１５年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は３１兆６６８８億円で、今年度当初予算額の３０兆７４３０億円を３％上回り、過去最大の規模となった。高齢化による社会保障費の増加が主な理由だ。

　高齢化で年金や医療費が自然に増える分として８２００億円を見込んだ。成長戦略など安…

3281：とはずがたり：2014/11/18(火) 18:49:50

行革では亡く綱紀粛正ネタだけど。。

鍵返却時間違う…２職員、時間外手当を不正受給
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141112-OYT1T50026.html
2014年11月12日 11時50分

　新潟県は１１日、県立病院に勤務する３０歳代と５０歳代の男性職員（いずれも係長級）が時間外勤務手当を不適正に受給していたとして、停職１５日の懲戒処分とした。


　県病院局によると、今年３月、病院事務室の鍵の返却時間と、時間外勤務の命令簿の記載時間が異なっていたことから発覚した。

　３０歳代の職員は２０１０〜１３年度に４５回、計約３４時間分を不適正記載し、計約１２万２０００円の手当を受けていた。その後の調査で、５０歳代の職員も１２〜１３年度に２３回、計約１０時間分を不適正に記載し、計約３万９０００円を受け取っていたことが判明した。２人とも反省し、全額返還する意向という。

2014年11月12日 11時50分

3282：とはずがたり：2014/11/18(火) 20:17:16
＜近畿＞堺市・大阪府

問題あり！政令指定都市（２００５．６．３０更新）
http://www.geocities.jp/sakai_adinfo/seireishi.html

●国・府道に関する元利償還金―静岡やさいたまの約５倍、約４６０億円を負担―

　政令指定都市になると国道（26号線を除く）・府道の管理が堺市の仕事になります。これに関連して過去、大阪府による道路建設事業の借金とその利子が政令指定都市に引き継がれます。
　これについては、法的に明確な根拠がないので、政令指定都市の移行協議において、市と府県の話し合いで、引き継ぎの可否、期間、額が決められます。
　静岡市・さいたま市の場合は、起債の関係書類の保存期間が通常５年であることを理由に、協定書（確認書）締結から５年さかのぼった年度以降の借金を引き継ぐことになりました。
　堺市と大阪府の場合は５年間どころか、過去の借金全額（約４６０億円）をそのまま丸ごと引き継ぐという異常なものです。
　大阪府に政令指定都市を後押ししてもらうためには、堺市の将来や市民の暮らしの実態を顧みず、どんな条件でも鵜呑みにする堺市長の責任が問われます。
　このままでは、毎年毎年この先２０年間も、２３億円の税金が、借金返済のために消えていきます。

3283：とはずがたり：2014/11/22(土) 08:57:40
千葉・富津市が財政破綻の恐れ　破綻したらどうなるの？ ／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語
http://thepage.jp/detail/20141010-00000017-wordleaf?utm_expid=72375470-20.CAoXJQDFRbetlH8-COkAhw.0&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F
2014.10.10 15:00

　千葉県富津市が2018年度に破綻状態である「財政再生団体」に転落する見込みだと報じられています。自治体の破綻といえば、北海道夕張市が有名ですが、他にもどれくらいの自治体破綻の“予備軍”があるのでしょうか。また、もしわが町が破綻したら市民サービスにはどんな影響が出るのでしょうか。

　破綻状態の自治体、つまり「財政再生団体」とは、都道府県や市町村といった地方公共団体の収入（歳入）が支出（歳出）を大きく下回ったり、自治体が行っている事業が行き詰まるなどして「もはや運営が困難」という状態に陥った状態。しばしば会社における倒産をイメージします。その一歩手前が「財政健全化団体」で“倒産寸前”の状況です。

　1955年に「地方財政再建促進特別措置法」が成立しました。1945年の敗戦以来の復興期を経て50年の朝鮮戦争による「特需」に沸き立った反動で、自治体の経営が著しく悪化したのを受けての措置です。300団体近くが該当し「財政再建団体」となりました。ただこの時はほぼ同時期に始まった経済の高度成長が日本全体を元気にしてくれたので全部立ち直りました。

　次のピンチは1990年以降のバブル景気（86年〜91年）崩壊の過程で発生します。不景気脱出のため政府は自治体単独の公共事業を借金してでも対応せよと発破をかけました。心配するな、後は地方交付税で面倒をみてやると。地方交付税とは、国が自治体によって極端なサービスの差が出ないよう地方に配分する税です。ここで大がかりな事業を行って失敗したケースが多々あります。

　ところが不況は国の財布も直撃し、のんきに地方の借金を肩代わりしている場合でなくなりました。そこで21世紀に入った頃から自治体合併を促してスリム化し「そうすれば交付税が出るよ」というアメで「平成の大合併」を推し進めるとともに、小泉純一郎政権下で交付税削減を含む「三位一体の改革」というムチが進みます。野放図ともいえるバラマキと半面にある締め付けによって財政が悪化する自治体が続出。ついに07年に北海道夕張市が財政再建団体となりました。

　夕張市の巨額の負債に驚いた国が調べてみると、予備軍の市町村が20以上あるとわかり、もはや地方財政再建促進特別措置法では対応不能と判断し、新法制定に急ぎます。それが「自治体財政健全化法」で、自治体事業の会計や地方公共団体と企業が一緒に作った第三セクターの赤字など、特別措置法では想定していなかったものも含む新しい指標を加えました。

　基準となる指標は、（1）実質赤字比率、（2）連結実質赤字比率、（3）実質公債比率、（4）将来負担比率で、「財政再生団体」は（1）〜（3）のうち、「財政健全化団体」は（1）〜（4）のうち、それぞれいずれか一つでも基準値を超えたら指定されてしまいます。例えば（2）の連結実質赤字比率だと、財政再生団体は30％以上（市区町村の場合）、財政健全化団体は16.25〜20％以上（同）になると「アウト」です。

　ちなみに夕張市は新法での財政再生団体第一号。また2団体目は出ていません。

破綻したらどんな対応を迫られる？

　実際に自治体が破綻したら、どのような対応が迫られるのでしょうか。現状のところ夕張市だけなので、そこで何が起こったかを中心にみてみましょう。

3284：とはずがたり：2014/11/22(土) 08:58:45
>>3283-3284
　まずは借金を返済しなければなりません。もともと収入が低迷しているという前提があるので、そこの増加は増税や負担増ぐらいしかないのが実情です。切り札になる企業誘致も産業の空洞化でままなりません。そもそも資金のない自治体に工場などを作るメリットが会社側にないというのも痛いところです。後は値上げに次ぐ値上げ。市民税や都道府県民税、固定資産税、軽自動車の増税、入湯税の新設、下水道料金や保育料のアップ、市営バス料金上げ、ごみ収集の有料化、介護保険料の増など取れるところから片端に取っていくしか方法がありません。

　第三セクターの借金処理も悩ましいところ。つぶせばいいという簡単な話ではないからです。下手に整理すると債権者から「金返せ」の大合唱となり、それに見合う収入が自治体にないというジレンマを抱えます。

公共サービスはどれくらい削られる？

　収入を増やす一方で支出をトコトン削らなければならないのも事実です。夕張市や財政健全化団体に一時陥った自治体のケースはおおよそ次のようです。

　まず、市職員や市議会議員のの給与削減や人減らしは当然のように行われます。市の仕事そのものが減るわけではないので、職員一人あたりにかかる負担が大きくなり、言い換えると住民サービスが低下します。

　自治体は住民の身の回りに必要なサービスを担っていて、代表的なのが病院と小中学校です。市立病院はベッド数減や産婦人科など採算性の低い診療科の休止、あるいは民営化や診療所への転換を迫られ、夕張市は小中学校がそれぞれ1つしかなくなりました。市立図書館・市民会館・市民体育館などは閉鎖されるか市民団体による運営に委ねるしかなく、公衆便所も激減します。公共事業打ち切りによる失業も起きます。道路補修のお金もありません。

財政破綻の“予備軍”はゼロ？

　総務省は2014年9月、財政破綻の心配がある地方自治体が2013年度にゼロになったと発表しました。全国で唯一、破綻懸念のあった大阪府泉佐野市が健全化したからですが、一方で富津市のようなケースも出てきています。今は取りあえず大丈夫でも18年には財政再生団体に転落しかねないとの試算からの公表でした。

　高齢化の進展により医療や介護の自治体負担は今後も増える一方です。人口減少も大きな悩みで毎年約20万人という比較的大きな市の人口に相当する分が「消滅」しています。破綻予備軍も何も市町村民が消えてなくなっていけば、財政は当然立ち行かなくなってしまいます。数少ない成長分野とされる観光も、これで大借金を背負った先達がいるため安易に手が出せません。

　コンパクトシティー（集約）化も口で言うほど簡単でないようです。人口減に対応するため病院や学校、商業施設などを集約して、なるべくその近くに住むというのがあらましで、下水道の予算などを削減できます。しかし以前から住み慣れた地域を離れるのに抵抗がある方も多く、移住を強制もできないからです。

■坂東太郎（ばんどう・たろう）　毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。

3285：名無しさん：2014/11/22(土) 10:30:58
http://jbbs.m.shitaraba.net/b/i.cgi/school/21200/1401920507/
↑
人口減少と地方行政について語っています。

3286：いぬのたまご：2014/11/24(月) 17:53:06
まとまったお金が欲しい人はこちらへ

http://www.fc-business.net/qgesw/

3287：とはずがたり：2014/11/24(月) 21:29:16
それに加え、公共事業投資が引き起こした建設業での人手不足は、隣接業界である物流業界をはじめとして、同様に体力を要求される飲食・小売業界などにどんどん波及しており、そのせいで出店などの事業計画を見直すことを余儀なくされる民間企業が続出しています。これは新しい「クラウディングアウト効果」です。
ここで「新しい」というのは、伝統的なクラウディングアウト効果は政府支出の増加が利子率を上昇させて、民間の投資を減少させてしまう現象をいうのですが、今の利子率はむしろ低下気味なのに、人手という希少な資源を取り合う格好で民間国内投資を抑制する効果となっているからです。
政府・自民党は、今４月の消費増税後の景気の足踏み状態を解消するため、そして来年の２次増税の際の景気下支えのために一層の公共投資を画策しているとの話も聞こえてきます。しかしこれは見当違いも甚だしい政策です。これ以上、民間投資を抑制するクラウディングアウト効果を強めてはなりません。
政府がこの分野ですべきこと、できることは３つだけです。
１．政策的効果の薄くなった公共事業投資を再選別して全体として抑制し、民間に人手を返すこと。２．別ルートでのクラウディングアウトを生む「在宅介護を重視する介護制度」を見直すこと（別稿にて論じます）。３．不足する人手を補う民間の努力（女性・ニート・中高年者・外国人の活用、ロボット活用）を支援すべく、規制を緩和すること、および特区などでの実験の場を提供すること。先の２つは政府が民間の足を引っ張らないように政策を修正することであり、最後の項目がいわゆる第三の矢＝成長戦略の本筋だと考えます。

3288：とはずがたり：2014/11/24(月) 21:29:51
解ってる人は解ってるんだがなぁ。

公共事業頼りの景気維持は続かないばかりか副作用を生んでいる
http://www.insightnow.jp/article/8202
日沖 博道
パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長
2014年9月10日 17:57

アベノミクス第二の矢、公共事業による景気刺激政策は費用対効果でみると既に正当化できないばかりか、民間投資の「クラウディングアウト」を生んでいる。公共投資はむしろ抑制し、民間国内投資を促す「第三の矢」への重点シフトを急ぐべき。
第二次安倍内閣への支持率がぐんと跳ね上がって首相の御機嫌はよいのでしょうが、アベノミクスと称される経済政策には誤算が多々生じてきています。
第一の矢、大胆な金融緩和がもたらした「一層の金利低下」は確かに、株価持ち直しにより富裕層の懐を潤わせ、景気転換のきっかけをもたらしました。でも直接の目標であった「円安誘導」には成功しながらも、本来の狙いだったはずの「輸出主導の景気盛り上げ」にはつながっていません。長年の円高に懲りた大手輸出企業が生産施設を海外に移転し終わったタイミングでの円安転換だったため、輸出数量が意外なほど伸びないためです。反面、その円安は原燃料の輸入価格急騰を確実に生じさせ、日本経済に多大な負荷をもたらしていることは周知の通りです。
第二の矢、公共インフラ建設投資による景気刺激政策はもっと期待外れです。確かに当初は、第一の矢がもたらした資産効果と相まって、景気回復期待を高めました。「景気は気から」と言いますが、「この先、景気がよくなりそう」と大衆と企業の心理を転換させた貢献は高かったと思います。しかしその後、実態としての景気刺激のカンフル効果は次世代への財政負担押し付けを正当化できるほど大きくならないまま、むしろ今では逆に人手不足を通じての、民間投資に対するクラウディングアウト（押しのけ）効果という負の副作用が強くなっているのが実態です。
少々説明が必要ですね。そもそもなぜ公共インフラ建設投資が政府による景気刺激政策の代表的事業となっているのでしょう。これには経済学でいうところの「乗数効果」という概念が鍵となります。政府の公共支出額が次々と人々の懐具合を刺激し、最終的にどれだけの額の需要創出＝人々にとっての総所得をもたらすかの増幅度合いを指しています。この需要刺激効果浸透の過程で、仕事を受けた人々が収入のうちなるべく多くの割合を早めに支出するほど、乗数効果は高くなります。簡単に言うと、「宵越しの金を持たずに、ぱーっと使う」江戸っ子ばかりだと乗数効果は非常に高く、「世の中の金回り」＝景気を一挙によくすることができるのです。
公共インフラ建設に関わる肉体労働者の多くは、もらった給金の多くを飲み食いなどですぐに散財してくれる、その意味で理想的な労働者でした。そしてその金を受け取る飲食業や旅館業の人たちも、すぐに仕入れに回してくれます。彼らから金を受け取る漁師や農家の人たちも同様です。特に経済的に余裕のない人々ほど、飲食はもちろん、衣服や家屋の修繕など先送りしていた支出にすぐ回してくれるので（貯蓄に回す余裕がないので）、公共投資の金の行き先として望ましいといえます。少なくとも高度成長期にはこの歯車が絶妙に速く廻り、世の中が潤ったのです。インフラ建設投資が公共投資の模範的事業とされた所以です。

ところが低成長期になり人々が高齢化に向かうと、将来に不安を抱く人々は消費に慎重になり、しかも当面の生活が何とか廻ると、収入から貯蓄に回す割合を可能な限り増やします。着実に市場縮小に向かっていた当時の公共事業に関わる建設業の親方は、業態変換や廃業を念頭に置いて自らの取り分を増やし、内部留保に励みました。中高年になってきた建設・運輸業の労働者は「いつまでも働けるわけじゃない」と将来のために貯蓄の割合を増やしました。その他の業種の人々も同様です。こうして日本の公共事業投資の乗数効果はどんどん下がっていきました。そのため政府の借金が膨れ上がる一方で、公共事業のカンフル効果は情けないほど失われてしまったのです。

3289：とはずがたり：2014/11/24(月) 21:30:19
>>3288-3289
こうした状況は前回、自民党が世間の支持を失い下野する主因の一つになったものですから、憶えている方も多いと思います。今回、当面の景気が回復しても、建設および関連業界の人々の将来に向けての不安の構造は基本的には変っておらず、乗数効果が低いままなのは驚きではありません。つまり元来、公共事業投資というものは、たとえ工事が着実に進捗したとしても、今の日本では景気の持続的拡大にそれほど効果的とは言えないのです。
さらに問題なのが、その公共工事の進捗自体がまったく着実ではなく、原燃料高と人手不足からくる費用高騰により入札不調を繰り返していることです。その度に見積費用が上積みされて少しずつ工事が実施されていますが、当初計画からすると格段にペースが遅れ、しかも総額がどんどん高くなっているのです。結果として地方と国家財政への負担（つまり次世代への負担）が膨れ上がりながら、喫緊に必要なインフラ再整備や補修は大いに遅れ、社会としての生産性改善にもなかなか結びついていないのです。このあたり、小生は以前から指摘してきましたが、残念ながらその危惧の通りになりつつあります。
道路インフラを考える（１）新設はせず、維持管理を優先せよ
http://www.insightnow.jp/article/8059
五輪向け整備と震災復興の両立には規制緩和が必須
http://www.insightnow.jp/article/7900
つまり、アベノミクス第二の矢、公共事業投資は景気拡大を誘導する効果にもともと疑問があるばかりでなく、実際の進捗も遅れ気味のため、政府が主張するほど景気拡大に役立っていないのです。膨張する財政負担を次世代に先送りする側面を直視するならば、その費用対効果は正当化できない水準にまで低下しているといって過言ではありません。

それに加え、公共事業投資が引き起こした建設業での人手不足は、隣接業界である物流業界をはじめとして、同様に体力を要求される飲食・小売業界などにどんどん波及しており、そのせいで出店などの事業計画を見直すことを余儀なくされる民間企業が続出しています。これは新しい「クラウディングアウト効果」です。
ここで「新しい」というのは、伝統的なクラウディングアウト効果は政府支出の増加が利子率を上昇させて、民間の投資を減少させてしまう現象をいうのですが、今の利子率はむしろ低下気味なのに、人手という希少な資源を取り合う格好で民間国内投資を抑制する効果となっているからです。
政府・自民党は、今４月の消費増税後の景気の足踏み状態を解消するため、そして来年の２次増税の際の景気下支えのために一層の公共投資を画策しているとの話も聞こえてきます。しかしこれは見当違いも甚だしい政策です。これ以上、民間投資を抑制するクラウディングアウト効果を強めてはなりません。
政府がこの分野ですべきこと、できることは３つだけです。

１．政策的効果の薄くなった公共事業投資を再選別して全体として抑制し、民間に人手を返すこと。２．別ルートでのクラウディングアウトを生む「在宅介護を重視する介護制度」を見直すこと（別稿にて論じます）。３．不足する人手を補う民間の努力（女性・ニート・中高年者・外国人の活用、ロボット活用）を支援すべく、規制を緩和すること、および特区などでの実験の場を提供すること。先の２つは政府が民間の足を引っ張らないように政策を修正することであり、最後の項目がいわゆる第三の矢＝成長戦略の本筋だと考えます。

3290：とはずがたり：2014/11/24(月) 21:35:01
>本田氏は消費増税後の景気回復がもたつく中、「次回の増税の有無にかかわらず、経済対策は必要」と主張。公共事業は効果がないとし、「大規模なものではなく、２─２．５兆円規模で、ターゲットを絞った低所得者に対する所得補てんが必要な対策だ」と語った。そのうえで、日銀が実施した追加金融緩和、所得補てん型の景気対策、消費税再増税の延期で「アベノミクスは生き返る」と述べた。

ＧＤＰ3.8％以下なら消費増税は「問題外」＝本田内閣官房参与
2014年 11月 12日 13:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW07E20141112

［東京　１２日　ロイター］ - 本田悦朗内閣官房参与は１２日午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費税再増税は問題外だと述べた。

また講演終了後記者団に対し、消費増税延期決断を機に国民に信を問うことは大義として十分に成り立つと話した。

本田氏は講演で、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることは「極めて危険」とし、あらためて２０１７年４月まで先送りするよう主張した。消費税再増税によって実質賃金がさらに低下し消費の落ち込みやインフレ予想形成が失敗する可能性があるとし、１年半延期すれば、それまでに日銀が掲げる２％程度のインフレ目標が実現し、実質賃金がほぼプラスを確保できるとの見通しを示した。

安倍首相は消費税再増税の是非を判断するうえで、７─９月期のＧＤＰを重視する意向を示しているが、本田氏は同期の実質ＧＤＰが年率でプラス３．８％以下になれば、今年４月の消費増税による駆け込み需要とその反動を均した１─６月期に比べてマイナス成長になると指摘。「そうなれば、次の消費増税は問題外だ」と語った。

民間調査機関の予測では、１７日の公表される同期の実質ＧＤＰ１次速報は年率プラス２％程度にとどまるとみられている。

また、本田氏は消費増税後の景気回復がもたつく中、「次回の増税の有無にかかわらず、経済対策は必要」と主張。公共事業は効果がないとし、「大規模なものではなく、２─２．５兆円規模で、ターゲットを絞った低所得者に対する所得補てんが必要な対策だ」と語った。そのうえで、日銀が実施した追加金融緩和、所得補てん型の景気対策、消費税再増税の延期で「アベノミクスは生き返る」と述べた。

日銀が１０月３１日に実施した追加金融緩和は「消費税再増税をやりやすくするために打ったのではない」とし、今年４月の消費税再増税による経済へのマイナス効果を克服するための手段との見方を示した。

安倍首相が消費税再増税の見送りを決断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が広がっていることについては「わからない」としたが、仮に首相が増税延期を決断する場合は「消費税は国民生活に大きな影響を与える。この機会に国民に信を問うことは、大義名分として十分に成り立つ」と語った。

(伊藤純夫　編集：田中志保)

3291：とはずがたり：2014/11/26(水) 16:22:21

2014.11.15 00:04
橋下市長、随意契約問題「交通局長は弁解の余地ない。責任重大」
http://www.sankei.com/west/news/141115/wst1411150009-n1.html

　１４日に行われた橋下徹大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り（市長としての公務部分）。

　【冒頭】

　大阪市防災・減災条例案を作成した。大規模災害から命や財産を守るためには、「公助」としての行政機関の対策だけでは限界があり、市民や事業者の「自助・共助」の取り組みも必要。条例案は、それぞれの責務を明文化したのが特徴。市民には、防災知識の習得や自主防災組織の結成、防災訓練の参加などをしていただく。成立を目指して議会で議論する。

　【質疑】

　−−大阪市交通局の随意契約で、約９８０件が内規に違反する恐れがあるという話が出てきた

　数が多すぎる。藤本昌信交通局長の責任は重大で、弁解の余地はない。ただ、以前からこういうずさんな体質だったのか、藤本局長に代わってからこうなったのかは確認が必要なので、調査している。

　−−「責任重大」というのは、具体的にどの点が問題なのか

　所属長としてマネジメントできていないという責任もあるが、それ以上に、局長自身の知人が問題案件に関与していたということは、個人の責任もでてくる。最終的には僕の責任でもあるので、僕自身もきちっとマネジメントしていかないといけない。

　−−地下鉄民営化条例案について、修正して再提出するということだが、状況はどうなっているのか

　今、交通局が議会の各会派と話をしている。（野党の）指摘を一定配慮して条例案を組み直した。バス（の民営化）を解決するのが大前提なので、バスに一定めどをつけてくれれば、地下鉄は譲歩しようと思っている。あとは議会の判断。このままバスの話も何も解決せずに「とにかく条例案を取り下げろ」ということなら、のめない。

3292：とはずがたり：2015/02/06(金) 11:54:41
5年で10％超カットも… 給料激減で地方公務員が生活破たんか
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150206/Dmm_915198.html
DMMニュース 2015年2月6日 06時50分 (2015年2月6日 11時10分 更新)

「就職できれば一生安泰」──そんな風にいわれた公務員だが、今や昔のことのようだ。地方公務員の給与が、ここ10年ほどの間で激減しているのだ。
　2013年（平成25年）の地方公務員給与実態調査によると、一般行政職の平均年収は633万8000円（勤続22.1年）で、5年前と比べて47万2000円も減っている。さらに10年前と比べると78万5000円も減っているのだ。
　警察職では、平均年収732万1000円（勤続20.1年）で、5年前の81万8000円減、10年前の148万7000円減。さらに教育職（小中学校）では平均年収679万5000円（勤続22.5年）で、5年前の92万4000円減、10年前の103万6000減と、特に下落ぶりが目立っている。
年収300万円未満を理由に彼女にもフラれる
　西日本の某市の上級職採用試験に合格し、市役所で勤務している男性（25歳）は自身の境遇についてこう話す。
「勤続4年目になるのに、月の手取り給与は今でもギリギリ20万円です。外食なんて高嶺の花なので、職場の仲間との飲み会はもっぱら家飲みです。ただ、田舎なので夜11時過ぎるとバスもない。かといってタクシーにも乗れず、1時間かけ近く歩いて帰るのが習慣です。ちなみに隣接した政令都市に就職した大学の同期に聞けば、ぼくの給与と2割近い開きがある。自治体によって、地方公務員の給与格差はかなり大きいと思います」
　また、この男性によると、薄給のあまり婚活も満足にできないという。
「SNSで知り合って2か月ほど交際していた女性に、収入について告げた途端、『え!？　大人の男の人なのにそれだけしかないの！』って絶句され、音信不通になりました……。公務員と結婚して安定した家庭を築きたかったんでしょうけど、年収300万円台と聞いて『話が違う』と思ったんでしょうね」
　しかし、もっと苦しいのは既婚者の方だ。中部地方の公立中学校教員の男性（38歳）は話す。
「公務員というだけで、昔はいくらでもローンが組めたんですよ。というより、どこの銀行も『ぜひうちで組んでください』という感じだった。新婚だった12年前、月の手取りは25万円程度だったんですが、『公務員の方は年齢とともに順調に収入が増えるので、最初は苦しくても思い切ったほうが、資産形成上、有利です』などという行員の言葉に乗せられ、頭金ほぼナシで4000万円を借り入れてマンションを購入しました。こうして毎月15万円の返済を30年間続けることとなった。しかし、実際に給与が順調に増加したのはそれから3年程度で、30代になってからは給与はほぼ平行線状態。子どもの教育費も嵩んできて、ローンが苦しくなっていく一方でした。、一昨年、震災復興のための地方交付税削減でさら給与がカットされたことを機に、泣く泣くマンションを売却しました。今は、家賃9万円の賃貸マンションに住んでいます」

妻に嘘をつき、こっそりアルバイト
　一方、生活苦の中、禁止されている副業に手を染める公務員も少なくないようだ。関東某県県庁の土木管理課に務める男性（40歳）は話す。
「子供2人を私立のエスカレーター校に入れた5年ほど前は、今くらいに年収が700万円くらいになっているだろうと思っていたんです。それが実際、蓋を開けてみればギリギリ600万円です。5年前までは選挙の際の投票所運営の仕事や、臨時の清掃作業など1日あたり3〜4万円の手当がもらえ、いい小遣い稼ぎになっていた。でも、今は単なる休日出勤扱いで時給換算されているので、せいぜい1万円ちょっと。こうした誤算が少しつづ積み重なったことが、今の生活の苦しさの元凶です。このまま子供たちを卒業させるのは厳しくなってきた。また財布を握る妻からの月の小遣いは3万円で、とても足りない。去年から土日には妻に『昇級試験の勉強』と嘘をついて、こっそりアルバイトをやっています。日当5000円のキャバクラの送迎なんですが、いつかバレるのではとヒヤヒヤしながらやっています」
　最近、全国で、教員や警察を始めとする地方公務員の不祥事が相次いでいるが、その背景には給与低下によるモチベーションやモラルの低下があるのかもしれない。
　かつては「楽して儲かる」と、やっかみの声も聞こえた公務員の待遇だが、そんな彼らさえもアベノミスクの恩恵をまだ受けられないでいる。一般庶民へのトリクルダウンは、一体いつになることやら……。
（取材・文／奥窪優木）

3293：とはずがたり：2015/02/06(金) 12:01:47

雇用など１２分野で規制見直しを要望　経団連
http://economic.jp/?p=28085
2013年10月16日 19:56

　日本経済団体連合会は雇用・労働、農業、健康・医療など１２分野２０２件にわたる規制緩和・規制改革への要望を１６日までにまとめた。「現行の規制・制度をゼロベースで見直し、政治の強いリーダーシップの下、全力で規制改革に取り組み、成果をあげることを期待する」としている。

　経団連は今年６月から７月に会員企業や団体、在日欧米企業などを対象に「規制改革要望アンケート」を実施。１４７社・団体から８０１件の回答があり、これを精査・集約した。

　このうち雇用・労働では「労働者のライフスタイルに応じた多様な働き方の実現、女性、高齢者、若者など多様な人材の活用」の視点から「企画業務型裁量労働制の見直し」「生産性向上に資する労働時間制度の創設」「フレックスタイム制の見直し」「労働契約申込みみなし制度や日雇派遣労働者に関する原則禁止など２０１２年の改正労働者派遣法により新たに導入された制度の廃止もしくは見直し」を求めている。

　健康・医療では「高齢社会に対応するための医療のＩＣＴ化、多様な医療健康サービスの提供」の視点から「医療機関―在宅間の遠隔診療に関するガイドラインの作成、外国人医師の受け入れ拡大とあらゆる国籍の在留外国人への診療の可能化、ヘルスケア機器や健康食品などの効果・効能を謳う機能性表示の容認」などを求めた。

　農業では「農業の競争力強化に向けた経営感覚溢れる多様な農業の担い手の育成・確保、農業経営の大規模化や多角化」の視点から「農業生産法人構成員要件緩和（２分１以上議決権取得容認）」や「農業経営関連施設（事務所、加工施設、直売所等）の農地転用規制の緩和」「リース方式で農業に参入した法人の農地取得の容認」などを求めている。（編集担当：森高龍二）

3294：名無しさん：2015/02/11(水) 13:16:57
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00042056-gendaibiz-pol
大阪都構想：隠された真実を考える〜なぜ、大阪市民の税金は、市『外』に流用されるのか？〜文／京都大学大学院教授　藤井聡
現代ビジネス 2月11日(水)6時2分配信

住民投票で一番大切なのは、必要な事実を共有すること
　現大阪市長と私藤井との間の、いわゆる大阪都構想(以下「都構想」と呼称)を巡るバトルが、俄にネット、メディア上で取り上げられた。事の発端は、当方が購読者3万人程度の小さなネットメディアにて、「大阪都構想:知っていてほしい7つの事実」(http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/)なる記事を本年1月27日に公表したことだった。

　しばしば、藤井は「都構想」について刺激的な発言をしたと思われている様だが、上記記事をご覧いただければすぐにご了解いただける様に、その論調は至って淡々としたものだ。そもそもこの記事は、「賛否はさておき,(投票)判断に向けて大切な,いくつかの『事実』の情報を提供したい」と明記してある通り、「都構想」を頭ごなしに否定するようなものではない。

　にも関わらず、大阪維新の会からは幹事長(つまり大阪府知事)名義で、当方に対して「激しい憤りの抗議」を表明すると同時に、党代表(つまり大阪市長)と「公開討論」を要請する文書が送られてきた。そしてその前後から、大阪市長のツイッターや記者会見等での当方に対する粘着質な罵倒が繰り返され、挙げ句に本学総長や国会にまで問いただすと宣言するまでに至った。

　こうした状況に対する当方の対応は既に、HP『権力による言論封殺には屈しません』(サトシフジイ　ドットコム:http://satoshi-fujii.com/)にて公表しているのでそちらをご参照願いたい。今、大阪で何が起こっているのかを、是非、知っていただきたいと思う。

　それはさておき、こうした騒動がメディア上で「過激なバトル」として様々に取り上げられたが、今回の一連の「騒動」の発端となった『7つの事実』の原稿は、そうした騒動の過激さからはほど遠い程に穏やかな内容だ。それはただただ、「都構想」の住民投票に関連する次の様な7つの「事実」を淡々と指摘するものだった。

事実1:今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にはなりません。
事実2:今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです。
事実3:年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。
事実4:流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。
事実5:特別区の人口比は東京は「7割」、でも大阪では「たった3割」
事実6:東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで「損」をしています。
事実7:東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく、「一極集中」の賜です。

　これらの事実は、それをメリットと見るかデメリットと見るか、どう解釈するかは人それぞれだが、知っているかどうかは「都構想」の投票判断に直接間接に影響を及ぼし得るものばかりである。

　例えば、都構想の住民投票で都構想が認められても、大阪府の名称は大阪都に変わるわけではない(事実1)が、この事実を知らない大阪の方は実に多い。しかも、この事実を伝えた時の多くの方の反応が「えっ?そうだったの。なぁんだ。」という反応だ。しかしこれは事実なのだから、これを未周知のままでは当然フェアな投票はできない。

　事実2は、区割りの問題だ。数年前には周辺自治体も含めて再編を行い広いエリアで「特別区」を設置する構想だったのだが、現時点は大阪市「だけ」を五分割するものとなっている。この点をして、しばしば今回の「都構想」は「大阪市五分割構想」と言った方がわかりよいのではないかという声もある程だ。言うまでも無くこの事実は、投票者全員に共有されねばならない。ただし最新のアンケートによれば、知っている大阪市民は実に53％しかいないという。この事実の周知は絶対必要だ(なお事実5,6,7については本稿では触れないが、またの機会に詳しくお話したいと思う)。

3295：名無しさん：2015/02/11(水) 13:17:12
>>3294

「大阪市民へのサービスは変わらない」という説明を鵜呑みにしてはならない
　さて、これら7つの中でもしばしば論争となるのが、「事実3:年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。」「事実4:流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。」の二つである。この前者の方はその趣旨を否定する論調は聞こえてこないが、特に論争となるのは後者の事実4だ。

　言うまでも無く筆者は、この事実4は、紛う事なき事実であると確信している。その根拠は既に、先に紹介したインターネット記事の翌週に公表した「大阪都構想(2)」の記事の第二部『なぜ,大阪市民の税金が,大阪市「外」に使われるのか?』の中で子細に論じている(http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/03/fujii-129/)。

　ただし、この記事はまだ知られていないようで、この「事実4」の正当性は、未だ広く周知されていないようだ。

　例えば、現在、大阪市特別顧問をお勤めで、大阪都構想の検討段階でもアドヴァイスをしてこられた(そして、筆者もよく存じ上げている)高橋洋一教授が、この「事実3」「事実4」について論じている。そして、それらは「問題無い」(厳密に言うと、「事実4」は起こりそうにない)と指摘している。なぜなら、「住民が受けるサービス自体には変化がない」からだという。そしてこの点を持ってして、「橋下市長より藤井教授のほうが分が悪い」と指摘している。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42011)

　しかしそれは残念ながら誤解であり、「大阪都構想(2)」で子細に論じた内容にお目通しになる「前」のご判断なのではないかと思う。詳しく理由を述べよう。

　確かに、現在の行政が用意した「協定書」では、そのように書かれている(それは、当方の『7つの事実』の原稿でも「行政的にはもちろん,そのように説明されています」という文言で既に指摘している通りだ)。

　しかし、そうした行政的説明はあくまでも「タテマエ」にしか過ぎないのであって、行政がどれだけ「大阪市民のサービス自体には変化がありません」と説明したとしても、実際にその制度を運用した時にそのタテマエが実現するかどうかは、全く別問題だ。つまり、そして高橋氏の議論は、あくまでも「タテマエ論」として正当であるに過ぎないのである。

　例えば、2007年に郵政が民営化された際、郵便局を複数に分社化してもサービスレベルは悪くならない、むしろ良くなる、と言われていたのをご記憶だろうか?　当時の政府資料にはそういう趣旨のことがいつも明記されていた。しかし蓋を開ければ、ものの見事に、その「タテマエ」の約束は破られた。

　事実、国会で「時間外窓口の廃止や遅配が相次ぎ、地域住民の利便性が著しく低下したという現状」(平成二十年十月二十三日衆議院)が問題となっている。なぜそうなったのかと言えば、その郵政改革案が「サービスレベルを下げない」という事を「保証」する程に十分に作り込まれたものではなかったからである。そしてそうなるであろうことは、実は民営化「前」から明白な事実として様々に指摘されていたのだが──当時は、そういう声は全て「無視」され、結果、郵政は民営化され、案の定サービスレベルは低下したのである。

　つまり、制度改革の前の「政府のタテマエ」的説明は、鵜呑みにしてはならないのである。それを信ずるか否かを判断するには、その改革の「中身」を詳しく精査しておかねばならない。

　そして筆者が協定書に書かれている都構想の仕組みを「精査」した結論こそが、「今、大阪市民に使われている税金の一定部分が、大阪市「外」に使われるようになる」という「事実4」だったのである。

3296：名無しさん：2015/02/11(水) 13:17:27
>>3295

なぜ，大阪市民の税金が，大阪市「外」に使われるのか？?
　ではなぜ、筆者がそう確信したのか。詳しくは、筆者の原稿(http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/03/fujii-129/)を精読いただきたいが、ここでは、その要点のみを簡潔に述べてみよう。

　まず、都構想が実現すると、現時点では、2200億円の市民の税金が、それに対応する事業と共に大阪府に移される。「行政的説明」では「だから、大阪市民のサービスレベルは変わらない」ということになっている。が、政府の仕組みというのは、それほど単純なものではない。

　まず理念的な視点から説明しよう。そもそも、都構想の理念は「ワン大阪」。つまり、「府と市」の境を無くすことである。一方で、「大阪市民の税金が,大阪市「外」に使われないようにする」ためには、当然ながら「府と市」の間に「壁」を作らなければならないが、これはワン大阪の理念に反しているため、「実質上」ワン大阪の理念のこだわる限り、その「壁」は完璧なものとはならない。一方で大阪市と市以外でどちらが豊富な税収があるのかと言えば、言うまでも無く大阪市だ。したがって、市と府の間の「壁」が無くなり、財政上のワン大阪となれば、水が高きから低きに流れるように市のカネが府で使われるようになるのは必定なのである。

　──ただし、以上の説明はわかりやすいが、理念的過ぎ、厳密さにかける。ついては以下、制度の話をしよう。

　第一に、「大阪市の税金が市外に使われる事を防ぐ」という現在の行政の説明を保証するには、大阪市から大阪府に吸い上げられた税金(2200億円)の使い道を、現大阪市民(特別区民)が「管理」しなければならない。しかし、その2200億円の使い道を管理するのは「大阪府」なのである(協定書に明記されているように大阪府の一般会計に繰り込まれるからだ)。

　もうこの時点で、2200億円の市外への流用を食い止めることが難しいことが分かる。そもそも大阪府の議会も知事も、その3割が現大阪市民の付託を受けて選ばれているが、残りの7割は大阪市民以外の府民である。したがって、知事も議会も、現大阪市民の意向「だけ」に基づいて、予算執行をすることなど不可能だ。したがって、うまくロンダリング(転用)さえすれば、おカネに色が付いていない以上は、今、大阪市民のために使われている市民の税金が、他の自治体や、「府の借金返済」に回されていく蓋然性は、すこぶる高いと言わざるを得ない。

　第二に、ただしこの2200億円については「特別会計」をつくり、その使い道をチェックするとも説明されている(市議会答弁)。このチェックが完璧で、かつ、違反があった場合に強制できる権限が特別会計側にあれば、流用は避けられる。しかし、肝心の「協定書」にはその特別会計は明記されておらず、もちろんその権限も保証されていない。

　第三に、万一仮にそれが保証されたとしても、その特別会計が、大阪府の一般財源という「別の財布」からの使い道を、どこまで調整できるのかといえば、実務的には絶望的に難しい。特別会計にて2200億円を大阪府がどう使ったのかを逐一チェックしていく作業は膨大なものとなり、現有の行政マンパワーを考えれば、実務的にほとんど不可能といって差し支えない。

　第四に、その特別会計を司るのは、5つの特別区(つまり大阪市)と大阪府と構成される「都区協議会」である。言うまでも無く、大阪府と各区では、実質上の政治的なパワーは対等でなく、したがって、仮に特別会計をこの協議会で厳密にコントロールすることになっても、そのコントロール主体に強力なパワーを持つ大阪府の意向が強く反映されてしまうことは避けられない。

　現在、行政が今、明言しているように「大阪市民の税金の流用を回避する」ためには、中には絶望的に成立不可能なものを複数含めたこれらの条件の「全て」をクリアせねばならないのだが、それは当然、「絶望的」と言える。そもそもそれらの条件はいずれも、法的拘束力のある「協定書」には書かれていないからである。結果、「市民の税金は余所には使われません」という説明は、あくまでもタテマエであって、そう断定できるような制度は整備できそうにないのが実情なのである。

3297：名無しさん：2015/02/11(水) 13:21:33
>>3296

穴の開いたバケツに水を注げば、水が漏れる
　──いかがであろうか？　
　無論、判断は全て読者に任せるが、以上の議論は筆者にとっては明白であるとしか思えない。それは「穴の開いたバケツに水を注げば、水が漏れる」ようなものにしか思えないのであるのだが、いかがであろうか。

　いずれにしても筆者は、都構想の投票の開催にあたり、少なくとも筆者が学者として事実だと考えるこの7つの項目については大阪市民、広く日本国民の皆様にはしっかりと吟味いただきたい、と心の底から祈念している。

　そしてそれを受けて、その他の要素も総合的に加味しながら賛否の判断を下すのは、誰あろう大阪市民だ。

　ただし、学者も政治家も、適正な情報を発信し続けることが不可欠であることは論を待たない。さもなければ、かつての郵政改革のように、目をつむったまま道路を横断するようなマネをすれば大怪我する他ないからである。「後悔先に立たず」、我々は今一度、この言葉をしっかりとかみしめるべきなのだ。

　そしてそのためにも、「抑圧の無い自由な議論」は不可欠なのである。

　謝辞:「都構想」についての議論は今、小さなネット記事ですら「抗議」の対象に晒される様な抑圧的環境の中に置かれています。そんな中、筆者に「真面目な政策論」についての言論機会を提供いただいた「現代ビジネス」に心から深謝したいと思います。ならびにそのきっかけをいただいた高橋洋一教授にも深謝の意を表します。ありがとうございました。

3298：名無しさん：2015/02/11(水) 13:45:13
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150209-00042011-biz_gendai-nb
橋下徹・大阪市長ｖｓ．内閣官房参与の大阪都構想めぐるバトルが、案外面白い
現代ビジネス 2015/2/9 06:02 高橋 洋一

　ISIL(いわゆる「イスラム国」)のテロはみていられないが、国内での政策議論は非暴力であり、大いに結構である。大阪都構想について、5月17日に住民投票を行う方向となっており、それに向けて、関西で面白いバトルが展開されている。
橋下市長より藤井教授のほうが分が悪い
　筆者は東京生まれ・育ちなので、大阪人の行動スタイルは、言い方が悪いかもしれないがとても興味深い。以前の大阪の地下鉄では、誰も並ばずに、ドアが開くと、アメフットボールでオフェンスとディフェンスがぶつかり合うように、電車から出る人と入る人がぶつかり合う光景に驚いたものだ。最近では、東京のように行儀よく列に並んでいるので、大阪らしさがなく、ちょっと残念だ。

大阪都構想について、これまで刺激的な発言をしてきた内閣官房参与を務める藤井聡・京都大大学院教授に対し、橋下徹・大阪市長は公開討論を申し入れていたが、藤井教授が拒否してしまった。

筆者は両人ともに個人的によく知っているだけに、おおいに公開討論を期待していたが、本当に残念である。藤井教授の言い分は、「権力による言論封殺には屈しません」ということで、自身のサイトに公表されている(http://satoshi-fujii.com/)。

藤井教授は、「討論ではなくケンカの申し入れで一種の脅迫」としているが、テロのように命が取られるわけでないのだから、関西のノリで橋下市長との公開討論がみたいと思っている人が多いだろう。

　橋下市長と藤井教授のやりとりは、ネット上でわかるが、いささか両者ともに口が汚かったと思う(関西人なので、これもありかと思う)。ただし、内容について政策論の観点からいえば、正直いって藤井教授のほうの分が悪い。

特に、藤井教授がいう「大阪都構想:知っていてほしい7つの事実」(http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/)のうち、財政に関する「事実3:年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。」と「事実4:流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。」を取り上げてみよう。

「政府」と住民の関係は変わらない
　大阪都構想については、大阪都構想特設サイト(http://oneosaka.jp/tokoso/)、大阪府・大阪市特別区設置協議会の開催概要(http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000207789.html)などに詳細な資料があるので、それらを参照すれば、ほとんどわかる。

　なお、筆者は、大阪府知事・大阪市長による府市再編に関する有識者ヒアリング(http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000239980.html)の第3回(2014年1月28日)に出席して、東京都における都と区の役割分担の意見を述べている(2014年2月3日付け本コラム「橋下市長の辞職・出直し選を機にあらためて問う。「大阪都構想」の何が問題か?」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38258)。また、大阪都構想を実現させるための立法を政策提言したこともある。

　まず、大阪都構想は、大阪市の代わりに5つの特別区を作ることだ。それまでは、一人の市長を選挙で選び、その市長が24人の行政区長を任命していたが、5人の特別区長を選挙で選ぶことになる。

　行政区とはいえ、大阪市に24区もあるのは、特別区23区しかない東京人からみればちょっとした驚きだ。しかも、大阪に行くと、区長の名前も顔も知らないという。役人行政区長なので、仕方ないのだろうが、公選特別区長が当たり前の東京人からみれば、これも驚きであった。

　いずれにしても、こうした市を複数の特別区に置き直すことは、広い意味での政府内組織再編である。広い意味での政府というのは、市を特別区に置き換えても、地方政府であることには変わりない。住民からみれば、市も特別区も地方政府である。しかも、行政区ではない特別区であれば、市と同じ「基礎的自治体」として、地域において重要な役割を果たすことができる。

　政府内組織再編であるので、政府と住民との間の関係が変わることはない。これがまず基本である。市から特別区に変わっても、基本的には市民税が特別区民税にかわるだけだ。いずれにしても、府民税+市(区)民税は大阪都構想の直前・直後で同じだ。

3299：名無しさん：2015/02/11(水) 13:45:26
>>3298

藤井教授のいう「税金の流出」は、なさそうだ
　行政サービスでは、大阪府と大阪市の枠割り分担が見直され、サービス主体が変わる。東京都の場合でも次のような役割分担が、都と特別区の間である。

　しかし、住民が受けるサービス自体には変化がない。ここでも、府+市民が受ける行政サービスは大阪都構想の直前・直後で同じだ(地下鉄のように民営化があっても、住民が受けるサービスは変わらない)。この役割分担に応じて、府と特別区の間で税金の移転がある。

　以上のことからいえば、藤井教授のいう「事実3:年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。」と「事実4:流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。」には何の意味もない。大阪市から税金が流出しても、その分大阪府が市に代わり行政サービスをするだけだ。このため、住民の税金も、受ける行政サービスも変化がないというのが基本である。

　これは、大阪都構想が、広義の政府内組織再編だからだ。ある会社の製品を購入する場合、その会社内で組織再編があり、製造セクションが会社内で変わったとしても、消費者からみれば、同じ製品で同じ価格であるのと同じだ。

　ここで、大阪府と大阪市に二重行政がまったくなければ、大阪都構想のメリットは、一人の公選市長から5人の公選特別区長を選び出すという点だけになる。ただし、そうであっても、人口270万に一人の市長より、5人の特別区長のほうが住民の意向は通りやすくなるだろう。その他の点は、政府内組織再編なので、住民には不利益はない。つまり、大阪都構想で住民は悪くならないというわけだ。

　大阪府と大阪市に二重行政があれば、上の住民参加のメリットに加えて、財政上のメリットが住民は受けられるようになる。二重行政のムダを省くことによって、行政サービスの水準を落とさずに、必要な予算額を減少させることが出来る。そこで浮いた予算を他の分野に振り向けることによって、同じ税負担であるが、行政サービス水準を向上させることができるのだ。

　この点を具体的に考えてみよう。

大阪市立大と大阪府立大
　大阪市には大阪市立大学、大阪府には大阪府立大学がある。これは、大阪都構想からみれば、二重行政だ。市が特別区になれば、区立大学はありえない。よって、大阪市立大学と大阪府立大学は統合されて、「新」大阪府立大学になる。その際、直ちにではないだろうが、徐々に、二重部門は統合されていく。

　大学の間接管理部門は、遠からず整理・統合されていくだろう。教員もゆっくりであろうが、長い期間をかけて科目統合などが行われるだろう。統合された部門では、外部調達も一本化される。

　そうなると、大学の間接管理部門や外部調達の一本化等によって、いずれ不利益を被る人が両大学の内外で出てくる。もちろん、そうした人に個人的な落ち度はないのだが、二重行政によって、住民が余計な税負担をしているのも事実であり、そうした点を長期的に制度改革で直そうというのが、大阪都構想である。

　制度が悪いと、知らず知らずのうちに二重行政の既得権者を作ってしまう。個人の段階では悪意がないだけに気の毒であるが、長い目で見てその是正を行うのは政治の責任である。

　上で述べた特別区設置協議会サイトにある特別区設置協定書等をみると、府と特別区の役割分担が書かれている。この中で、大学事務の他にも、従来は市の事務が府の事務になるものもある。それは従来の市の事務の12％程度だ。

　この分野では、二重行政でなくても、市の職員は仕事が引き続きあるのか不安になり、また外部の取引業者は相手が市から府に代わるので、大阪都構想には消極的になるかもしれない。ただし、二重行政さえなければ、単に看板の掛け替えなので、市の職員も外部の取引業者もそれほど心配することではない。

いずれにしても、大阪都構想は、複数の特別区長を公選する住民参加と二重行政のムダを排除して住民受益を向上させる方向性は間違いない。

これに反対する者は、大阪都構想ではなく現状のほうが住民参加と住民受益を向上させる点で優れているといえるのだろうか。橋下市長は公開討論を厭わないだろうから、どんどんオープンにしたらいい。

橋下市長のツイッター(@t_ishin)や藤井教授のサイト、それに両者のバトルは、これまでにない方法なので、興味深い。最後に繰り返すが、公開討論がないのは本当に残念である。

3300：名無しさん：2015/02/16(月) 22:05:11
赤旗ですが、藤井聡の話より都構想の問題点が分かりやすかったです。
(1)はただの情緒論ですが、特に(2)と(3)とメリットの否定の部分が。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-16/2015021605_01_0.html
2015年2月16日(月)
日本共産党の躍進で橋下・維新政治の野望を打ち破ろう
大阪　山下書記局長の演説から

　日本共産党の山下芳生書記局長が１３日、大阪市内で開かれた「躍進のつどい」で行った演説のうち、大阪府政・市政部分の要旨を紹介します。

住民投票「容認」――民主主義を蹂躙する二重の暴挙

　大阪府政、大阪市政はいまどうなっているのでしょうか。

　昨年１０月、「大阪都」構想の協定書（制度設計案）が大阪府議会と大阪市議会で、維新以外の会派の反対で否決され、橋下・維新の会は窮地に陥っていました。ところが昨年末に事態が急変しました。公明党が突然、「大阪都」構想は「住民投票までは認める」と態度を百八十度転換したのです。菅官房長官が動いて創価学会本部を通じて大阪の公明党の態度を変えさせたと報道されています。

　これが事実とすれば、二重の意味で民主主義を蹂躙（じゅうりん）する暴挙です。第１は、安倍首相と官邸が主導して、大阪府・市議会でいったん決着がついた問題をひっくり返すという、地方自治への乱暴な介入です。

　第２は、官邸の意向をうけて創価学会が、公明党府本部の態度を変更させるという最悪の政教一体です。

　「闇取引」「鶴の一声」によって、２月府議会・大阪市議会で協定書が承認され、５月１７日に大阪市の２１４万人の有権者を対象にした住民投票が実施されようとしています。

　大阪の市民は怒っています。創価学会員からも「今度のことは納得いかない」との声が出ています。

　４月のいっせい地方選挙、そして５月に実施されようとしている住民投票で、立場を超えた共同の力で民主主義蹂躙の暴挙に断固ノーの審判を下そうではありませんか。（拍手）

「大阪都」構想――庶民のまち壊す三つの重大問題

　「大阪都」構想とは何か。私は三つの重大問題があると思います。

(1)「大阪都」にはならない――大阪市をなくし、２４区もなくす

　第１に、「大阪都」構想は大阪市をなくす構想であり、２４区もなくす構想だということです。

　「大阪都」構想といいますけども、住民投票で仮に協定書が認められたとしても「大阪都」にはなりません。根拠となる大都市地域特別区設置法にも、協定書にも「大阪都」の文字はありません。大阪府は大阪府のまんまです。結局「大阪都」構想の本質・実態は、「大阪市廃止・解体」構想にほかなりません。住民投票では「大阪市を解体して五つの『特別区』に分割する」ことの是非が問われるだけです。

　いいんでしょうか。大阪は庶民のまちです。歴史と文化と人情あふれるまちです。長年の人々の営みによっていまの大都市・大阪が形づくられてきました。

　たとえば大阪は「八百八橋（はっぴゃくやばし）」で知られています。川と橋が多い。江戸時代には２００の橋がかかっていたと言われています。当時の江戸では３５０あった橋の半分は幕府が架けた公儀橋だったのに対し、大坂では公儀橋は天神橋、高麗橋などわずか１２だけで残りはすべて町人が生活や商売のために自腹を切って架けた町人の橋です。淀屋橋は淀屋という一代で財をなした商人がつくりました。町民がまちづくりの先頭に立ったのです。

　ＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」のなかでも、大阪はいつでもマッサンとエリーを温かく迎える心のふるさと、人情のまちとして描かれています。

　この大阪市をなくし、「大阪府」に一本化し、２４区をすべてなくして五つの「特別区」にバラバラにする。大阪市民という言葉もなくなり、大阪市民が大阪市のことを決めることができなくなります。それでいいのか。乱暴勝手なやり方で、いまある大阪市、それぞれ愛着もある２４の区をなくしていいのか。庶民のまち・大阪の誇りにかけても大阪市をつぶさせるわけにはいかないという答えをみんなで出そうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

3301：名無しさん：2015/02/16(月) 22:05:39
>>3300

(2)市民プールも地下鉄も――住民サービスを切り捨て、暮らしをつぶす

　第２に、「大阪都」構想は、住民サービスを切り捨て、くらしをつぶす構想だということです。

　これまでも橋下市長によって、地下鉄・市バスの敬老パスが有料化されました。そのため、市バスの乗降客は１日あたり３万人近くも減少しています。７万を超える存続署名が提出されたのに、住吉市民病院の廃止が決定されました。国民健康保険料も黒字が続いているのに値上げ。「次世代重視」といいながら、新婚家庭の家賃補助は打ち切りです。さらに、保育所・幼稚園の民営化や生活保護行政の締め付けなどなど、橋下市長になって、どれほどの市民いじめ、くらしつぶしがすすめられてきたことでしょうか。

　それでも、市民の運動や市議会での共同の力で、ストップをかけてきたものがあります。例えば、市立のプール、老人福祉センター、子育てプラザの廃止・統合計画などは、市民の声で“待った”がかかっています。

　ところが、「大阪都」構想で、大阪市そのものがなくなったら、市民運動で守ってきたサービスを守る土台が失われることになります。実際、協定書では、これらを切り捨てることが前提になっています。市民プールはいま２４区すべてにあり、年３６０万人に利用されていますが、「大阪都」構想の計画では９カ所にしてしまいます。

　それだけではない。市民の運動、市議会の共同で民営化にストップをかけた地下鉄・市バスも大阪市がなくなったら守ることはできません。現に橋下市長は「地下鉄は府に移して民営化する」と断言しています。

　大阪市営地下鉄は、全国最初の公営地下鉄です。大阪市民の税金や寄付金で築いた財産です。それを大阪府が没収したうえで、民間に売り飛ばして、大阪府の財源にしようというのです。市民がつくった大阪城、天王寺動物園や天王寺美術館など大阪市民の財産が次々と大阪府に没収されることになります。

　「大阪都」構想は、問答無用で、市民サービスを切り捨て、市民の貴重な財産を没収することとセットの構想なのです。

　こんなこと許してはならないという声を、みんなであげようではありませんか。（拍手）

(3)「特別区」は権限も財源も半人前――「一人の指揮官」のやりたい放題にする

　第３に、「大阪都」構想では、大阪市を解体したあとにできる五つの「特別区」に、半人前の権限・財源しか与えられません。政令市であるいまの大阪市と比べてはるかに「弱い自治体」にされ、その結果、大阪府知事―橋下氏のいう「一人の指揮官」のやりたい放題の体制がつくられます。

　いまの大阪市の税収のうち、「特別区」に直接入る税収は４分の１に激減します。政令市なら徴収できる法人市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税が徴収できなくなるからです。これらは大阪府が徴収することになります。大阪市の税収が府に吸い上げられる。橋下市長は、吸い上げても「特別区」のために使うというのですが、全部使われる保証はまったくありません。財源の多くが府の意向に従属するしくみになってしまいます。

　国から配分される地方交付税も、五つの「特別区」には直接渡されず、大阪府にまとめて渡されることになります。まさに半人前の権限、財源となるのです。

　国民健康保険、介護保険、水道、ごみ、情報システムなど、住民に身近なサービスは、単独の「特別区」では担えません。五つの「特別区」にまたがる巨大な「一部事務組合」をつくって、そこで１００を超える事務を一手に引き受けるといいます。これでは「住民に身近」どころか、いまの大阪市より住民の声が届きにくくなることはあきらかです。

　東京都の特別区の区議会議員の定数は３０人から５０人です。ところが、「大阪都」構想では区議会ができても、議員の定数は１２人から２３人です。住民の声を反映させる住民自治という点で、東京都の特別区と比べても格段に劣っています。

　では、大阪市を解体し、弱体化させ、大阪府知事という「一人の指揮官」のもとでやろうとしていることはなにか。

　大阪市から吸い上げた財源と福祉切り捨てで浮かせた財源を、高速道路「淀川左岸線」の延伸（概算事業費３０００億〜４０００億円）、大阪の中心部と関西空港の間をたった５分短縮するためにつくる鉄道「なにわ筋線」（約２５００億円）など総額１兆５０００億円もの不要不急の新たな開発計画に投じる。さらにカジノ（賭博場）やリニア新幹線の大阪までの早期建設の財源にする。

　「大阪都」構想は、「一人の指揮官」によって好き放題できる独裁・暴走体制づくりにほかなりません。これはノーだという声をご一緒にあげようではありませんか。（大きな拍手）

3302：名無しさん：2015/02/16(月) 22:05:51
>>3301

必要なものを壊すだけ――「二重行政」解消のウソ

　「大阪都」構想の本質が知られることを恐れる橋下・維新の会は、盛んに「『二重行政』を解消すればムダが省け、財源が浮く」と宣伝していますが、まったくのウソ、ペテンです。

　彼らが「二重行政解消」の名で実際にやってきたことは、「大阪府立」と「大阪市立」の二つの施設があれば、つぶすということにほかなりません。住吉市民病院と府立急性期（総合医療）センターがあるから、住吉市民病院はつぶす。府立大学と市立大学の二つはいらないから統合する。男女共同参画施設も府のドーンセンターと市のクレオ大阪があるから、「二重行政」だといってつぶす。

　しかし、府立も市立も、どちらも大事な施設ではないでしょうか。（拍手）

　利用者も大変たくさんいて、その方々から「二重だからムダだ」という話は一切ありません。「二重行政」のレッテルを貼って、必要な施設をつぶす。これが「二重行政のムダを省く」の正体ではないでしょうか。（拍手）

　松井知事は「二重行政のムダ解消で年間４０００億円浮く」などと豪語していましたが、何の根拠もありませんでした。協定書案が出されると、各党がこぞって分析して、「純粋に『二重行政』といえるものはせいぜい１億円」「逆に特別区をつくったら、庁舎建設など初期コストが６８０億円かかる。５年間で赤字が１０７１億円になる」と次つぎ批判が突きつけられました。これらにまともな反論はありません。

　彼らは旧ＷＴＣビルとりんくうゲートタワービルの破たんが「二重行政」の象徴だといいます。これは国が大阪に押し付け、関西財界があおったゼネコン浪費型巨大事業が破たんしたもので、「二重行政」の結果ではありません。「二つあるからアカン」ではなくて、「一つでもあったらアカン」ムダづかいではないでしょうか。（拍手）

維新政治の暴走と対決、府民の共同すすめた共産党

　住民投票に先だってたたかわれるいっせい地方選挙で、日本共産党が躍進してこそ、このデタラメな「大阪都」構想ストップ、維新政治ノーの決定打となります。

　この間のたたかいで日本共産党が果たしてきた役割は大きいものがあります。

　住吉市民病院廃止反対のたたかい、地下鉄・市バス民営化反対、「赤バスを守れ」の運動、府立高校・幼稚園・保育所つぶし反対、市職員への「思想調査」や橋下市長による「慰安婦は必要だった」発言にたいする撤回・謝罪・辞任を求める運動など、あらゆる分野で維新の暴走に正面から立ち向かってきたのが日本共産党です。（拍手）

　大阪市議会でのたたかい、堺市長選挙のたたかいなど「維新政治ノー」の共同の発展に、時には縁の下の力持ちとしての役割に徹しながら、誠実に奮闘してきたのも日本共産党です。

　「大阪都」構想の危険な本質をいち早く見抜き、ぶれることなく反対の論陣を張ってきたのも日本共産党大阪府議会議員団・市議会議員団です。この日本共産党が伸びてこそ、「大阪都」構想ストップ、維新政治ノーの確かな力になります。

安倍首相の改憲策動を許さない全国的意義

　「大阪都」構想をめぐる昨年末の事態急変の背景には、安倍首相の改憲策動の思惑が横たわっています。

　安倍首相は１月１４日、関西テレビの報道番組に出演し、「大阪都」構想に賛意を示しました。そして「維新が憲法改正に積極的に取り組んでいることに敬意を表したい。維新にも賛成してもらえればありがたい」と発言しました。この首相の発言に橋下市長は大喜びして、翌１５日、定例会見で「憲法改正は絶対必要。できることがあれば何でもしたい」とのべて協力する意向を示し、「大阪都」構想の住民投票について「（憲法改正国民投票の）予行練習ですよ」とのべました。住民投票を憲法改悪の国民投票の予行練習にさせるわけにはいきません。（拍手）

　橋下・維新の暴走を大阪で食い止めることは、安倍政権の改憲策動を許さないという日本の政治の今後にもかかわる全国的意義を持つたたかいとなっています。

　当面するいっせい地方選挙で必ず勝利し、５月実施をたくらむ住民投票で、橋下・維新の野望を打ち破ろうではありませんか。「大阪が変われば、日本が変わる」。この合言葉を高く掲げて、「第３の躍進」を本格的に発展させるため、勇躍して前進しようではありませんか。（長く続く大きな拍手）

3303：とはずがたり：2015/02/16(月) 22:24:40
新エネというより寧ろ行革だな♪

2015年02月12日 15時00分 更新
防犯灯1万2000灯をLEDに、初期投資ゼロで年間2000万円のコスト削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/12/news034.html

人口17万人を抱える神奈川県の秦野市が市内の防犯灯を全面的にLED照明へ切り替える。初期投資が不要なESCO方式で事業者と契約を結んで、2015年4月から1万2000カ所で運用を開始する計画だ。10年間の契約には維持管理も含み、従来と比べて年間に約2000万円のコストを削減できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　秦野市（はだのし）は神奈川県の中西部に位置する人口17万人の中都市で、面積は県内の19市の中で5番目に広い（図1）。市内には防犯協会が設置した防犯灯が1万2926カ所にあり、そのうち804灯をLED照明に変更済みだ。残りの1万2122灯も2015年4月にすべてLED照明へ切り替える。

　1万灯を超える大量のLED照明を導入するために、初期投資が不要なESCO（Energy Service Company）方式を採用した。ESCO方式はリース契約などを組み合わせて、事業者が資金調達から建設・運営までを一括で請け負う仕組みである。利用者は定額の使用料を払うだけでサービスを受けることができる。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/hadano2_sj.jpg
図2　「シェアード・セイビングス」方式の事業スキーム。出典：日本ファシリティ・ソリューション

　秦野市は公募の結果、日本ファシリティ・ソリューション（JFS）を事業者に選定して、2015年4月から10年間の契約を結んだ。契約の総額は3億2346万円で、LED防犯灯の付け替えと維持管理、さらに年間50灯程度の新設や省エネ効果の検証も含む。2013年度のコストと比べて年間に約2000万円を削減できる見込みだ。防犯灯は消費電力が20W〜80Wまでのタイプがある。

　JFSは東京電力や三菱商事など4社が2000年に設立したエネルギー管理の専門会社である。「シェアード・セイビングス」と呼ぶ初期投資が不要なESCOサービスを中核に事業を展開している（図2）。秦野市と結んだ契約もシェアード・セイビングス方式である。

3304：名無しさん：2015/02/17(火) 22:23:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000521-san-soci
「ヨーグルトでお腹が…」ツイートで企業情報も流出　市職員の処分検討
産経新聞 2月17日(火)11時18分配信

　兵庫県姫路市は１６日、同市資産税課の女性職員（１９）が短文投稿サイト「ツイッター」上に市内の企業から提出された固定資産税の申告書が含まれる画像を投稿していたと発表した。市は職員に画像の削除を指示、この企業にも謝罪した。

　同市によると、職員は１月２７日、庁舎内の机上で飲み物などをスマートフォンで撮影して投稿。その際、整理中だった申告書類のうち、社名や資産取得価格などの一部が判別できる形で撮影されており、「ヨーグルトでお腹がぐるぐるなってますわ」などと書き込んでいた。

　今月１６日、市が外部からの指摘を受けて発覚。職員は書類から情報が漏洩（ろうえい）する可能性を認識していなかったといい、「不用意な行動で市民の皆様にご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と謝罪しているという。

　職員は昨年４月に採用され、同年１０月に同課に配属。辞令や自身の残業申請書類なども投稿していたという。

　市は職員の処分を検討。「インターネット上での情報流出など再発防止のため、研修などで個人情報の管理を徹底する」とコメントした。

3305：名無しさん：2015/02/18(水) 00:09:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150216-00000024-asahi-soci
大阪市、また敗訴　入れ墨調査拒否による処分取り消し
朝日新聞デジタル 2月16日(月)15時6分配信

　大阪市が職員を対象に入れ墨の有無を尋ねた調査に答えず、戒告処分を受けた看護師・森厚子さん（５８）＝市立十三市民病院＝が処分の取り消しと慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は「調査は市個人情報保護条例に反する」とし、違法と認定。市交通局職員が勝訴した昨年１２月の判決と同様に、森さんに対する市の処分を取り消した。

　判決などによると、森さんは２０１２年５月、市が教職員を除くすべての職員に対して入れ墨の有無を調べた記名式の調査を「プライバシーの侵害にあたる」として拒否。同８月、市から戒告処分を受けた。森さんは入れ墨をしていない。

　市は訴訟で「市民が不安や威圧感を持つことに配慮した調査だった」と主張したが、中垣内裁判長は「看護師らはマニュアルに沿って身だしなみの点検を受けており、調査が必要だったとはいえない」と指摘。社会で差別される恐れのある個人の情報を集めることを禁じた市の個人情報保護条例６条に照らし、入れ墨調査は違法とした。

　森さんが「精神的苦痛を受けた」として求めた慰謝料については、「処分は戒告にとどまっている。処分を取り消すことで名誉は回復される」と判断。懲戒処分に加えて配置も換えられた市交通局職員には認めた賠償の請求は退けた。

　判決後、大阪市は「関係先と対応を検討する」とした談話を出した。


■大阪市の職員対応をめぐる主な動き

２０１１年１１月　橋下徹市長が初当選

２０１２年１月　市庁舎に事務所を置く一部の労組に立ち退きを求める通知。市が選挙活動や労組への関与を調べるアンケートを実施した２月には、児童福祉施設の男性職員が子どもらに入れ墨を見せるなどしたことが報道で発覚

　　　５月　約３万４千人を対象に入れ墨調査

　　　７月　労組活動への便宜供与は一切しないとする労使関係条例が市議会で可決

　　　８月　条例にもとづいて小学校を教育研究集会会場として貸さなかった市を教職員組合が提訴。一方、市は入れ墨調査を拒んだ６人を戒告処分。１２月までに処分を受けた市交通局の男性職員、市立十三市民病院の女性看護師が提訴

２０１３年３月　大阪府労働委員会が選挙活動や労組への関与を調べるアンケートについて「組合活動への支配・介入」と認定

２０１４年６月　中央労働委員会も府労委と同様の判断

　　　８月　橋下市長がアンケートに関して労組に謝罪

　　　９月　事務所立ち退き訴訟で市が敗訴

　　　１１月　教研集会場訴訟で市が敗訴

　　　１２月　入れ墨調査訴訟（原告・市交通局の男性職員）で市が敗訴

２０１５年１月　アンケート訴訟で市が敗訴

朝日新聞社

3306：名無しさん：2015/02/19(木) 00:25:24
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20150218-OYTNT50025.html
大阪市　現役世代を重視
2015年02月18日

　◆新年度予算案

　大阪市が１７日に発表した総額１兆７２７０億円の２０１５年度一般会計当初予算案は、橋下市長の肝いり施策が並び、特に子育てや教育など現役世代への積極的な投資を進めたのが特徴だ。橋下市長は同日の記者会見で、「住民サービスに徹底して予算を投入した」と説明したが、市議会の野党会派の中には「選挙対策では」との声もあり、厳しい追及も予想される。

　◇待機児童対策など７５億円

　保育所などの待機児童の解消を柱とした「子ども・子育て支援新制度」を国が新年度から導入するため、関連予算７５億８３００万円を計上した。

　待機児童対策では、０〜２歳児を６〜１９人預かる「小規模保育」の整備などで２０００人分の入所枠を確保する。市中心部では賃料を補助するなどし、目標とする「待機児童ゼロ」に向け、受け皿を拡大する。

　病児保育では、現在８か所ある受け入れ施設を１２か所まで増やす。都島区などで先行実施している、看護師らが自宅で病気の子供を看病する訪問型事業も範囲を拡大する。

　◇中学給食　全面実施２２億円

　新年度からほぼ全面実施される市立中の給食事業には、２２億４０００万円を計上。宅配される給食が冷たいなどの不満が大きいため、自校で調理をしている小学校で、中学校の分も調理する「親子方式」をモデル校で導入する。

　全国的に異例の取り組みにも着手する。問題行動を繰り返す児童、生徒を元教員が学校外で指導する「個別指導教室」を整備（３３００万円）するほか、部活動を担当する教員の負担軽減などを目指し、中学８校で外部委託のモデル事業を展開（１４００万円）する。

　◇学校・ホテル耐震化補助

　現在４４４基ある防災行政無線を６７基増設する。音が届かない「空白地域」を解消するのが狙いで、音の重なりや反響を回避するための移設も進める。５億２０００万円を盛り込んだ。

　防災拠点として期待される学校やホテルなどには耐震化工事の補助制度を創設。市と災害協定を結ぶことを条件に、上限にかからない範囲で設計費と工事費の一部を負担する。

　住宅が密集する９地区では、老朽化した空き家を撤去して防災用の空き地とすることを促す。撤去費などを補助、空き地にすれば固定資産税などを免除する。

　◇夏の陣４００年　大阪城に金箔の船

　今年は大坂夏の陣から４００年、天王寺動物園開園１００年にあたることから、大阪観光のシンボルイヤーと位置づけ、多くのイベントを企画している。

　大阪城周辺では、春〜夏に府市連携でイベントを計画（５０００万円）。金箔きんぱくを貼った船での内濠うちぼりの遊覧や、薪能を行う。天王寺動物園では動物の夜の生態を楽しめる企画を予定しており、照明工事のため、５０００万円を盛り込んだ。

　また、天保山に大型の客船を寄港できるようにする岸壁整備（９７００万円）や、ミナミなどへの観光バスの駐車場整備（５４００万円）など、外国人観光客の受け入れ環境も整える。

　◇市債発行０．３％減１３２４億円

　市税収入が３年ぶりに減少に転じる中、市は引き続き歳出削減に取り組む。

　職員の人件費カットは新年度から率を緩和するものの継続し、カットしない場合と比べ、５７億円の削減を見込む。補助金の削減も維持し、市債発行は前年度比０・３％減の１３２４億円に抑える。市債発行残高は、一般会計が２兆７６６１億円。特別会計も含めると４兆５６７７億円で、１１年連続の減少となる。

　一方、新年度も収支不足が見込まれるため、未利用地の売却を進めるほか、貯金に当たる財政調整基金から７２億円を取り崩す。１５年度末の同基金残高は１５０４億円となる見通しだ。

2015年02月18日 Copyright c The Yomiuri Shimbun

3307：名無しさん：2015/02/19(木) 23:49:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000568-san-pol
「むちゃくちゃで違法」橋下氏、大阪都構想の自民対案に“ダメ出し”　再議権行使の意向表明
産経新聞 2月19日(木)19時40分配信

　大阪都構想を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１９日、都構想の対案として自民党市議団が提案している「大阪戦略調整会議」には制度上の問題があると主張し、仮に市議会で同会議の設置条例案が可決された場合には審議のやり直しを求める再議権を行使する意向を明らかにした。記者団の取材に答えた。

　大阪戦略調整会議は大阪府と大阪、堺両市の各首長と各議会の議員９人の計３０人で行政課題を議論。協議事項を決定する際には、１人１票の多数決で採決するとしており、自民側は「６００億〜６８０億円の移行コストと、準備作業が必要な都構想と違ってすぐスタートし、二重行政を解消できる」と強調する。

　橋下市長はこの会議について、例えば堺市に大きく影響がでるケースで堺市側が反対しても、府や大阪市側の賛成で物事が決定する懸念があると指摘。首長よりも議会側の票数が多いことから首長の予算編成権が侵害される恐れもあるとし、「むちゃくちゃで違法」と批判した。

　自民市議団幹部は「二重行政を解消し、施策の方向性を決めるのが会議の目的。予算編成権にまで踏み込むことは考えていない」と説明。採決については「協調を前提とし、できるだけ全会一致に近い形での運用を目指す」と述べた。

　自民は昨年、同会議の設置条例案を各議会に提出、継続審査となっている。同会議の設置には各議会での可決が必要になる。

3308：名無しさん：2015/02/21(土) 07:51:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000580-san-pol
橋下市長決死の地下鉄民営化条例案、再び否決　大阪市議会委
産経新聞 2月20日(金)22時8分配信

　橋下徹大阪市長が実現を目指す市営地下鉄・バス民営化の条例案が２０日、市議会委員会で野党会派の反対多数により否決された。両条例案は昨年１１月にも否決されていたが、橋下市長が「否決でもいい。議会のデタラメさを住民に示す」などとして再提案していた。両条例案は２４日の本会議でも否決される見通し。

　橋下氏は約２年前に条例案を提出し、バスについては野党側の意見を受け入れる形で市の外郭団体に一括譲渡するプランを策定。野党は民営化後の経営計画の内容や、昨年発覚した交通局の不適切な一連の契約を問題視し、昨年１１月の議会で否決していた。

　この日の委員会では、公明の山田正和市議が「コンプライアンスなどの課題がこの短期間でクリアされたと思っているのか。条例案提出は時期尚早」と指摘。自民の川嶋広稔市議は「（４月の市議選を控えた）このタイミングの提案は対立を演出している」と不快感を表明した。

　橋下氏は記者団に対して、赤字運営のバス事業を民営化しなければバス路線の削減は不可避との認識を改めて示した上で、「（野党は）反対なら解決策を示してほしい」と求めた。

3309：名無しさん：2015/02/22(日) 15:53:19
http://news.livedoor.com/article/detail/9805648/
『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明　告発対談　「キャリア官僚はメルトダウン中に再稼働を考え始める生き物です」
2015年2月20日 11時0分 現代ビジネス

『東京ブラックアウト』は、フクシマ原発の事故後、原子力ムラの思惑通りに原発が次々再稼働して行く過程を描写するところから始まるノンフィクションノベルだ。その後、再稼働した「新崎原発」がテロにあい、全電源を喪失、メルトダウンする。避難計画は機能せず、やがて東京にも放射能の雨と雪が降りそそぐ･･････。

現役キャリア官僚だから書けたリアリティある悪夢。近い将来、このシナリオは現実のものとなってしまう可能性が高い。　原発再稼働はなぜ止まらないのか、安倍官邸を牛耳るのは誰か、この流れを止める政治家はいないのか、などについて、作者の若杉冽氏と、同じく霞が関の官僚を知り尽くした古賀茂明氏が、120分語り合った。

若杉冽（わかすぎ・れつ）　東京大学法学部卒業。国家公務員Ⅰ種試験合格。現在、霞が関の省庁に勤務するキャリア官僚。著者には、ベストセラーになった『原発ホワイトアウト』がある。

古賀茂明（こが・しげあき）　1955年、長崎県生まれ。80年東京大学法学部卒業後、現在の経済産業省入省。経済・産業政策の要職を歴任、08年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。急進的な改革を提言したが、民主党の反対で廃案に。東日本大震災と福島第一原発事故を受け、東電の破綻処理などを『日本中枢の崩壊』（講談社刊）で好評、11年9月退官。その後は『報道ステーション』ほかメディアで精力的に発信。近著『国家の暴走』（角川oneテーマ21）では安倍政権の危険性を指摘、「改革はするが戦争はしない」国の実現を模索する。
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