行政改革・構造改革 - 1038805069

3310：名無しさん：2015/02/22(日) 15:53:36: >>3309

■霞が関で若杉冽の犯人探しは？
古賀茂明：若杉さんとは、前作の『原発ホワイトアウト』が出たあとに、『週刊プレイボーイ』と『週刊現代』で対談しまして、それ以来です。2作目の『東京ブラックアウト』でも、また私の実名を出していただきまして……。安倍首相、小泉元首相、新潟県の泉田知事、他にも原発ムラの実在する住民たちを連想させる登場人物がみんな仮名。東京電力や電事連、柏崎原発や川内原発も仮名なのに、私はなぜか実名で、ありがとうございます（笑）

若杉冽：　すみません。仮に電車の中で見かけたら声をかけたくなるくらい親しい人は、実名でも後で許してくれると聞きまして。限りなく事実に近くてもウラが取れない話だったり、今後起こり得るんだけれども、もちろんまだ起こっていない話を書くときはどうしても仮名にするので、実名が古賀さんくらいになりました。

「官僚制に辛辣だが紳士的で主婦層に特に人気がある」「総理夫人の加部咲恵とFB友だちで密かに好意を寄せられている」と褒めてありますので、どうかお許しください。

古賀：　さて、1作目も感動したんですけど、それをしのぐおもしろさで、引っかからずに読めました。避難計画のずさんさとか、再稼働への政府の動きとか、半分くらい自分のメルマガでも指摘したテーマなんですが、それが実際に起きたらこうなってしまうという映像が浮かぶ面白さ、というか怖さです。売れてるんですか？

若杉：　まだ、古賀さんの霞が関からの告発第一作『日本中枢の崩壊』ほどではありませんが、２作めの『東京ブラックアウト』が7万部で、合計で23万部を超えました。

古賀：　それだけ影響力があると、若杉冽は誰なんだと。現役のキャリア官僚と称しているけど、どこの役所のどいつなんだ、実在するのかと、犯人探しが凄いんではないですか。

若杉：　いや、怖いですよ。私は正直、脅えています。

古賀：　いや、危ないんですよ。普通に考えると犯人を突き止められて、トバされたり、いじめられたり、何をやられてもおかしくないんですが、ただ彼らも少し頭がよくなったようで。下手に若杉冽に手をつけると･･････。

若杉：　そうです。やり過ぎると、窮鼠猫を噛むじゃないですけど、第２の古賀茂明を生んでしまう。それは最悪の事態で（笑）、追い込んだ人間が責任を取らないといけなくなりますから。

古賀：　ギリギリのバランスのところに今はあって、自民党は圧倒的多数で多少余裕がある。これが昔の麻生政権みたいに、もう自民党も終わりじゃないかみたいなときだと、この本で原発再稼働のウラが暴かれて政権の致命傷になるんじゃないかと、本気でつぶしにくると思うんです。だからこれから情勢が変われば「この大事なときに、こいつ」みたいなことが起きると本気でつぶしにくる。

若杉：　実際、大手の新聞社から著者インタビューの依頼があって、取材を受けたのに、記事にもならなかったという、探りに来たとしか思えないひどい話もありましたね。あれは危なかったです。

古賀：　それは相当いろんなことやってくるでしょう。僕のときは全然、前例がなくて、役所の中で実名でめちゃくちゃ告発を始めたときに、向こうはこいつと思って、いろいろ封じ込めようと思ったんでしょうけれど、僕が常に彼らの想定外のことをやり続けて、どんどん向こうが墓穴を掘ってたって感じでしたね。『日本中枢の崩壊』も事前に秘書課と広報室に出したんですよ、それで内容を検閲してくださいって言った。ところが2週間ぐらいじっと時間がたっても、何も文句を言ってこれない。

若杉：　検閲したことの責任をだれもとりたくなかったんでしょうね。

古賀：　でも、渡した原稿がダミーで、実は違う内容のものが出て、大臣に怒られたりする可能性があるから、出来上がった本の包みを僕が部屋の机の上に置いておいたら誰かがそれを盗みに来たんですね。で、全部コピーして戻して想定問答を作っていたようです。

若杉：　それは確実な話なんですか？

古賀：　私の部屋は、廊下との間に鍵のあるドアがあり、その内側に秘書がいて、さらにその内側の自分の部屋に入るところにも鍵付きのドアがあるんですね。廊下との間のドアには鍵をかけるんですが、秘書のいるところから入るドアにはカギなんてかけたことのないのに、朝になったらカギがかかってた。

掃除に入った秘書が、おかしいなと思って、私が出勤したとき、「古賀さん、昨日本を見たら1冊だけ新品じゃなくて大きく本を開いた感じのものがあって･･･。向こうは大事なものをしまっているのにカギをかけないはずがないと、勘違いしてバレたんです（笑）。
3311：名無しさん：2015/02/22(日) 15:54:18: >>3310

■パニック時に再稼働を考える官僚という生き物
古賀：　『東京ブラックアウト』は、新崎原発がメルトダウンして、福島第１のときにシミュレーションした最悪の事態、二百何十キロ避難が本当に起きて、ずさんな避難計画のせいで原発20㎞30㎞圏の住民が逃げ惑ってパニックになる。その状況を知ってか知らずか、ずっと離れた官邸の関係者、家族をすでに海外に避難させた霞が関の官僚たちがどういう反応をし、どう自分たちは生き延びようとしているのか、これらがものすごく細かく描写されています（笑）。

あれはやっぱりキャリア官僚じゃないと絶対に書けない。普通の人から見たらすごい衝撃で、えーっ、官僚たちはそんなひどいやつらなの、えっ、そんなばかなこと、考えちゃうのとか、そういう場面が１ページに何回も何回も出てくるみたいなおもしろさがあります。

若杉：　そうなんですか。古賀さんにそういうふうに言っていただくと大変私としても新鮮な驚きというか、私からしてみると福島第一原発の事故以後は特に、いろんな報道が散発的に出てくるんですけど、やっぱり報道っていうのはウラが取れないといけないから、本当の真実のごくごく一部しか出ないんですよね。

ウラが取り切れないところにも真実はあって、実像はもっと別のところにもある。実像を知っている私からすると別に日々起きて見聞きしている話、日常的にごくごく当たり前のやり取りで記憶に残ったものを、小説という形に置き換えて書いているだけなんです。それが霞が関の外の人から見ると、とても非常識なことなんだなというのを、外に出られた古賀さんにあらためて言われると、ああ、そうなのかと気がつくものがありますね。

古賀：　いや、そうなんですよ。僕は若杉さんが全国で講演したらおもしろいなと思うんです、さすがにすぐはできないでしょうけれど、講演したらわかります。僕も霞が関の外に出てから、いろいろ講演するようになって難しい話もしますけれども、みなさんが聞いておもしろかったっていうのは、実は官僚ってこういうときはこういうふうに考えて、こういう行動をとっちゃうんですよという普通の話をしたときが１番盛り上がるんですよ。

驚きだったっていう人もいるし、すごい憤りを感じたっていう人も、めちゃめちゃ滑稽で笑えましたっていう人もいる。官僚ってこうだとは夢にも思えなかったという人が多いんです。『東京ブラックアウト』で例を挙げると、新崎原発周辺がパニックになっているときに、遠く離れた官邸で、原子力ムラの二人が密談する場面とか。

若杉：　新崎原発がメルトダウンして、格納容器が爆発して首相官邸も騒然となる中、二人の原子力ムラの人間が騒然とする官邸を抜け出して、「まずいことになりましたな」と言いつつ、今後のことをそっと打ち合わせします。経産省キャリアで資源エネルギー庁の次長と、「日電連」の関東電力出身の常務理事の二人ですね。

古賀：　ひとりは今、安倍官邸で中心的存在の人がモデルで、もう一人も、東京電力から電事連に出向して、電力会社が政治家にカネを配る仕組みを作った人がモデルでしょう？　この二人が、フクシマに続く2度目のメルトダウンの直後に、またしても作業員や住民の被ばく限度を引き上げるところから始まって、懲りずにまた原発を再稼働させるスキームを作っていく。一般の人にとってはさすがにありえないと思う場面ですよ。

若杉：　でも官僚的には当然、ああいう会話になるわけなんです。それはそうですよね、メルトダウンで格納容器が爆発して、日本がパニックになっているときに、同じ方向に電力関係者も役所も官僚も走っていっちゃったら、事態の収拾はできないわけですから、パパッとああいう今後へのロードマップを作ります。

ロードマップを作るときには、当然、省益や自分の将来に不利益にならないことを考えます。たとえば与党の政治家が次の総選挙で、「脱原発」と言うのは認めるが、「即ゼロ」と言ってしまう人間は電力業界として支援しないことにしよう。

原発事故の被災地の復旧・復興の財源を、事故を機会に原子力発電に課税することでひねり出してまおう。つまり実質再稼働するのを前提にしよう、などをメモにする。メモを作るというのは、有能なキャリア官僚なら必ずやりますよね。

古賀：　福島第一原発事故のときに、『東京ブラックアウト』で描かれたメモと、そっくり同じじゃないけれど、まさにあったんですよ１枚紙が。「Yペーパー」と呼ばれるものです、確か。今、安倍官邸で総理を支えている人ですよね。この事故からどうやって原発再稼働をするかを書いたメモ。

若杉：　何でしたっけ。大間と島根は動かす、とか、今、建設途上のやつは完成させて稼働させるとか、そういうようなメモですよね？
3312：名無しさん：2015/02/22(日) 15:57:16: >>3311

古賀：　福島の原発事故直後で、まさにどうしよう!?　どうしろ！　と言っているときに、もうそういう、原発復活へのシナリオをメモにして作っているキャリア官僚がいたわけです。

若杉：　私としては、キャリア官僚が考えることをそのまま書いただけなんです。

古賀：　ところがそれが実は普通の人から見ると、とんでもない驚きなんです。そういう思いもよらないことが実際に起きているんだというのを知らないまま、表向きの世界だけを知らされて、新聞を読んで、テレビを見る。そして、ああ、やっぱり原発を動かすしかないのかな、いや、原発がないとやっぱり俺たちの生活は貧しくなるんだとか、本当に今でも思っている人がけっこういたりしますね。

若杉：　集団的自衛権を認めないと北朝鮮との関係でやられちゃうとか、そういうふうに思わされちゃうわけですね。
3313：名無しさん：2015/02/22(日) 15:57:31: >>3312

■安倍官邸にいる「優秀な」キャリア官僚たち
古賀：　官邸主導でそう思わせる術が、すごくうまくなっていると思いませんか？　昔に比べると。

若杉：　そうですね。やっぱり霞が関から行った、官邸のスタッフが悪いやつらだけど優秀だっていうことなんでしょうね。

古賀：　去年の９月に出した『国家の暴走』という本、サブタイトルは「安倍政権の世論操作術」にしたんですが、政権運営の中でも世論操作を非常にうまくやっているのが安倍政権だなと思うんですね。

今まで政権運営っていうと派閥のバランスとか、野党との裏取引とかが、大事な要素でした。ところが圧倒的多数を持っているので、いかに世論を操作していくか、という政権運営術が最近では小泉内閣に次ぐ、いや、むしろ小泉内閣を超えたと言って良いくらいレベルが上がったんだという感じがするんです。

若杉：　おっしゃるとおりですよね。怖いですよね、本当に。経産省から官邸に来ている3人が、非常に仕事ができるという意味では尊敬に値する。しかしちょっと方向感覚を間違っていませんかという意味では心配になる人たちがそろってますよね。そういう意味ではよりチームプレーでできているかもしれませんね、小泉内閣のときよりも。

古賀：　そうですね。筆頭秘書官の今井尚哉さん、事務秘書官に柳瀬唯夫さん、内閣広報官の長谷川さん、この経産省キャリアたちはすごくうまく機能していて、その３人って僕が役所にいるときはもちろんだけれど、常にいろいろ議論したり、一緒に仕事したりもした、ちょっと恐ろしい人たちなんですね。しかも、今年は総選挙がなくなりましたから。

若杉：　やりたい放題ですよね。それにしても今回の解散は永田町自体、ほとんどみんな騙されてましたよね。財務官僚も日銀の人たちも怒り狂ってましたよ。

古賀：　そうでしょうね。特に日銀が、ぎりぎりでバズーカ第二弾で援護射撃したのに恥をかかされた。

若杉：　消費増税のためじゃなくて自民党を勝たすために俺たちは騙されたんだという感じでした。

古賀：　そこら辺はやはり、官邸の経産官僚が恐ろしいほど活躍しましたね。この調子で川内原発再稼働なんでしょうが、僕は無理やり統一地方選のあとまで延ばさせるんじゃないかと思っています。

若杉：　そうかもしれません、佐賀県知事選で負けたりしたのが影響するかもしれませんよね、再稼働したら統一地方選も厳しいでしょうから。ただ、圧力を散らす可能性もあるんじゃないでしょうか。

古賀：　集団的自衛権もあるから全部統一地方選後というわけにもいかない？

若杉：　私は、川内原発の再稼働も工事計画の認可の遅れを口実に少し遅らせて、集団的自衛権の大騒ぎの裏でスルスルっと川内と高浜の再稼働をやるのかなあという気がしています。後はベルトコンベアのように続くでしょう。
3314：名無しさん：2015/02/22(日) 15:57:46: >>3313

■官僚にとって安倍官邸の強権人事は恐怖
古賀：　いずれにせよ再稼働しないという可能性は『東京ブラックアウト』に書かれているように、まったくありませんね？?若杉さんは再稼働反対ではないんですか？

若杉：　心情的には反対なんですが、今の安倍政権のもとでは、もう再稼働する以外の選択肢はないでしょうね。それは役人がどうということじゃなくて政治の選択として示されている以上、もう、そこの自由度はなくなっていると思います。

古賀：　「19兆円の請求書」の文書を出して核燃料サイクルを止めるべきだと主張した改革派官僚じゃないですけど、そういう人たちは今、いないんですか、私がリクルートしたくなるような。

若杉：　いや、いないわけじゃなくて、息を潜めているということだと思います。やはり官僚だって当然、議会制民主制のもとで、政治からガバナンスされているわけなので、そのガバナンスの範囲の中でどこまで動けるかということだと思いますね。

古賀：　歴代の政権に比べて安倍政権は怖いっていうイメージがありますよね。

若杉：　ありますね。人事も含めて徹底的にやりますからね。

古賀：　要するに何かやったら徹底的につぶしに来るだろうなと。お前、気をつけろよじゃ済まない。

若杉：　官僚からすると、そういう怖さがありますね。

古賀：　昔の自民党なんか、けっこう緩かったですよね。

若杉：　自民党の中にもいろんな考え方の人がいて、ある先生との関係で問題が生じてもサポートしてくれる別の先生がいるとか、懐が深かったんです。けれども、いまは小選挙区制になったことと、なによりも安倍官邸が非常に強くなっている結果なんでしょうけれども、党内が金太郎飴みたいになってきて異論が許されないんです。自民党の中の議論の幅というのが、ものすごく少なくなってきていると思います。

昔だったら、別に河野太郎先生とか、村上誠一郎先生みたいに「原発反対」「集団的自衛権反対」と言ったからといっても、ああ中にはそういう先生もいるよな程度の認識だったと思いますが、いまや二人はものすごく異色、異端に見えているというのが残念ですよ。
3315：名無しさん：2015/02/22(日) 15:58:12: >>3314

■「電力モンスター・システム」とは何か
古賀：　やっぱり安倍さんの個人的なキャラクターが反映しているんでしょうね。一般民間人をツイッターやフェイスブックで、やっつけに行ったりするじゃないですか。一国の総理が個人攻撃をする怖さ。

たぶん官僚っていう人種はそういう勝負には、強くない人が多いでしょう。ということは、いわゆる原子力ムラのモンスター・システムは結局変わらず維持されるということですか？　若杉さんが『原発ホワイトアウト』や『東京ブラックアウト』でリアルに書き続けている、「電力モンスター・システム」について少し解説してもらえますか。

若杉：　「電力モンスター・システム」というのは、電力業界が政界への影響力を高めるための錬金術ですね。電力会社には総括原価方式という電気料金の決め方が法律で決まっていて、かかったコストから料金を決められるわけです。

浮かせた金を調達先などを使うことによって政治家に配ったり、広告としてマスコミに配る。金で政治を買っているということですね。それで民意が反映されなくなってしまっている。小説では、関東電力から日電連の常務理事に出向している小島が考案した仕組みですね。

古賀：　かかったコストは全部料金に乗せていいという仕組みなので、電力会社は発電所をつくっても、日常的に資材を買っても、いろんなところで政治家やマスコミと飲食しても、全部いくらでも高く払える、その分料金に上乗せすればいいというのが総括原価方式ですよね。

普通の民間同士だったら100億円で成立する調達を全部120億円にして、高く発注してあげた20億円の超過利潤をプールさせて、政界工作、マスコミ対策用にそれを全部集めてくると、おそらく1000億円単位のお金ができてくるんだけど、それを全部電力会社とか、あるいは電事連とか。この本の中では……。

若杉：　日本電力連盟ですね。日電連が差配をして、この先生にいくらパーティー券を買ってあげる、いろんな広告とか幹部接待でテレビ局とか新聞社とか雑誌社にもお金が回る。

古賀：　学者には「先生、研究してください」とか言って、どうでもいいレポートを１本書いてもらうと何百万円というお金が行って、いざというとき学者として原発を擁護してくれる。与野党問わず電力業界を応援してくれそうな落選議員は、ちゃんと大学の何とか講師とかを紹介する。あとは何がありますかね。どういうところにお金が回ってますかね。

若杉：　そんなものですかね。「電力会社からの上納金だけでも日本電力連盟に年間400億円が渡り、電力業界全体では年間2000億円が自由に使える」と、『東京ブラックアウト』では書いています。

古賀：　日本中、ありとあらゆる人が電力会社のおかげで生活しているというのが「電力モンスター・システム」ですよね。みんなで大臣のパーティー券を買ってあげていましたとか、電力会社の役員が個人で献金しましたとか、新聞にポロッと出ますよね。『東京ブラックアウト』にもリアルな例が紹介されていますし、去年あたり談合で、東電も捕まったし、関電も捕まってましたよ。

要は高く買ってあげるときに昔は全部、いわゆる随意契約。電力会社側が最初から高い値段で入札させてあげるっていう構図が公取が入って実際に摘発して、朝日新聞には大きく出るんだけど、それ以外は大きく出ないです。
3316：名無しさん：2015/02/22(日) 15:58:26: >>3315

若杉：　あれだけの衝撃的な話なのに、ほとんど報じられませんでしたよ。

古賀：　それで僕がわざわざツイッターでつぶやかなきゃいけない（笑）。ところが事故の後、東京電力はそういう変なことがやりにくくなって、コストを下げろ、ちゃんと入札しろと、調達を本気でやっていくうちにどんどん利益が出ちゃいました。

若杉：　4000億円も改善してしまいましたね。

古賀：　一方で、総括原価方式があって、東京電力が何であんなに利益が出るのに関西電力はどうしてあんなに赤字なのか？

若杉：　それはおもしろいですよね。本当は東京電力でやったのと同じことを、横展開すれば関西電力だって、どこだって、みんな原発なしでも黒字になるはずですよね。

古賀：　関電は一生懸命やったふりをしているけれど、結局、原発依存度が高いから、その分ダメージが大きい。値上げすりゃいいやと思っていたら「値上げするなら、給料削れますか？　リストラしますか？」という社会状況になってきた。そうすると官僚の側では天下りで関西電力に行った人の給料もカットするということになって、天下りに行ってる先輩がかわいそうだ、電気料金はあげにくいなあっていうことも考える。

若杉：　それから政治に回っている金も動かせるから、政治との関係でもリストラやコスト削減が許されないでしょうね。

古賀：　そうですね。電力モンスター・システムで養われている政治家から、お前、何やってんだ。何、勘違いしてるんだっていう話になっちゃうんでしょう。だから関西電力は赤字のままなんでしょうね。

（以下、後篇に続く）

若杉　冽・著
『東京ブラックアウト』
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シリーズ23万部突破!!　現役キャリア官僚のリアル告発ノベル。「原発再稼働が殺すのは大都市の住民だ!!」　　目次 1.避難計画の罠 2.洗脳作業 3.電力迎賓館 4.発送電分離の闇 5.天皇と首相夫人と原発と 6.再稼働に隠された裏取引 7.メルトダウン再び 8.五〇人の決死隊 9.黒い雪 10.政治家と官僚のエクソダス 11.無法平野 12.裏切りの国政選挙終章.東京ブラックアウト
3317：名無しさん：2015/02/22(日) 16:01:28: >>3309
http://news.livedoor.com/article/detail/9808745/
「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明　対談　【後編】　
2015年2月21日 6時0分現代ビジネス

『東京ブラックアウト』『原発ホワイトアウト』の著者で現役キャリア官僚の若杉冽氏と古賀茂明氏の対談。前編では、官僚の生態を中心にお届けした。後編では、2冊の著書のような破滅への道から日本の軌道を修正する方法はないのか。永田町、霞が関の人材について本音トークが炸裂する。

若杉冽（わかすぎ・れつ）　東京大学法学部卒業。国家公務員Ⅰ種試験合格。現在、霞が関の省庁に勤務するキャリア官僚。著者には、ベストセラーになった『原発ホワイトアウト』がある。古賀茂明氏とは、週刊現代で対談して以来の再会となる

古賀茂明（こが・しげあき）　1955年、長崎県生まれ。80年東京大学法学部卒業後、現在の経済産業省入省。経済・産業政策の要職を歴任、08年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。急進的な改革を提言したが、民主党の反対で廃案に。東日本大震災と福島第一原発事故を受け、東電の破綻処理などを『日本中枢の崩壊』（講談社刊）で好評、11年9月退官。その後は『報道ステーション』ほかメディアで精力的に発信。近著『国家の暴走』（角川oneテーマ21）では安倍政権の危険性を指摘、「改革はするが戦争はしない」国の実現を模索する。
3318：名無しさん：2015/02/22(日) 16:01:48: >>3317

■小泉進次郎は期待できるのか？
古賀茂明：　再稼働が進んだ原発がテロで狙われれば、『東京ブラックアウト』のように、日本はとんでもないことになっていく可能性がありますね。自民党でも民主党でもない勢力が、台頭しなければ、原子力ムラは安泰、再稼働が進み、若杉さんのようなキャリア官僚も、改革には動きづらい。小説では、大泉元首相が「原発即ゼロ」でがんばりますが、現実では小泉進次郎さんあたりが「脱原発」で、立ち上がらないかという期待もありますがなかなか難しい。

若杉冽：　小泉進次郎さんというのは、国民の多くが、小泉純一郎元首相の面影を感じ、連想したところから、人気が始まっているんですよね。純一郎さん自身が「自民党をぶっ壊す！」と言った変革者であったわけだから、進次郎さんも変革者であり続けないと本当は失速するわけで、彼はそれをどこまでわかっているかですよね。

古賀：　人間、どうしても放っておくと守りに入っちゃうでしょ。小泉進次郎さんだって、人気絶頂のところから始まっているから、この人気は保ちながら着々と少しずつ自民党の中で地位を上げていこうかと、タイミングをうかがっている感じですよね。あそこまで人気があったら、自民党をいきなり飛び出して、どんどん勝負に出てっちゃったらいいじゃんと思うけれど、コケたくはない。そろそろみんな、何だ何もやらないのかと、感じ始めてくるんじゃないかと思うんです。

若杉：　最近、週刊誌もあおってますけどね、自民党を飛び出して、進次郎と純一郎で親子新党を作れ！　ですから。守りということで言うと、武雄市長だった樋渡啓祐さんが佐賀県知事選に出て、彼はやっぱり県知事に乗り換えるタイミングでオスプレイと原発再稼働に、官邸との関係でコミットした。変革者というよりも、変人として人気を博していた人間が、ある日、気がついたら県知事の切符と引き換えに体制側に回って、それで失速するという本当に非常に象徴的な例だったと思います。

古賀：　橋下徹さんを思い出しますね。

若杉：　ほぼ同じですよね（笑）。

古賀：　似てるところがありますね。

若杉：　再稼働容認で失速です。

古賀：　そう。あれで相当みんな、がっかりしました。僕は全然、恨みには思ってないんだけど、相当だまされちゃったって感じで。今回、『東京ブラックアウト』を読んでいて、橋下さんの大飯原発再稼働のこと思い出したんです……。

最初、大飯再稼働に反対するとき、「みなさん、福島の事故を見たでしょ。あの事故を見て、まだ原発を動かしたいと思っている人はロボットだ。なぜなら人の心がないんだ」、そこまで言っていたんです。それなのに、ある日突然、「やっぱり動かしてもいい」って言ったんですから。周囲の期待をこんなに高めてくれただけに失望も、思い切り大きかったという結末でした。
　
若杉：　なぜ橋下さんは、変わったんですか？

古賀：　僕らに対しては「いやあ、古賀さん、ごめん、ごめん」っていう感じで。「やっぱり大阪市長っていうのは大阪市民の生活を預かっているんだ。古賀さんとか飯田哲也さんとか佐藤暁さんとか、原発の専門家から話を聞いて、確かにうまくやれば原発なしでもいけるような気もした。でも万が一、原発ゼロにした結果、電力供給不足で停電になって、いろんな支障が起きるっていう可能性を、どうしても自分として排除しきれなくなった。政治は結果だから、万一のことが起きたらっていう、そこがやっぱり怖くなっちゃったんですよね」っていう言い方。端的に言えばビビッたんです、関電とか経産省にいろいろ脅かされてね。やはり今井（尚哉・現首相政策秘書官）さんですよ。

若杉：　そうですよね。あの時、資源エネルギー庁次長だった今井さんが、橋下さんを説得したということなんでしょうか。

古賀：　今、安倍官邸で一番権力を握っているわけですけれど、前原さんのところに今井さんが足繁く通っていました。前原さんはもともと原発推進の超タカ派の人ですが、前原さんと橋下さんがすごく親しくて、橋下さんは将来、国政に出ていったとき組合を切り捨てた民主党という形ができれば組める、その民主党のリーダーは前原さんだろう、と。まあ、反りも合うんでしょうけどね。

その前原さんのところに今井さんがいつも行って理論武装させて、橋下さんが月に１回ぐらい前原さんのところの勉強会に行くんですね、東京の。そのたびに今井君が一緒に説明して橋下さんの心が揺れるわけですよ。きれいなカラー刷りの資料を見せられて。そうこうしているうちに最後は細野豪志環境大臣が出てくるんですよ。これが超人たらし。すごいんですよ。
3319：名無しさん：2015/02/22(日) 16:02:06: >>3318

■調子のいい経産官僚
若杉：　民主党の代表戦の頃の「週刊新潮」にも書いてありましたけれど、あそこに書いてあるとおりですね、細野さんっていう男の人格は。まったく何ていうんですかね。中身がないし、背骨がないし、環境大臣になって経産省出身の秘書官から「やっぱり原発しかありません」と、ささやかれたら、そう思っちゃうっていう、そういうことですよね。

古賀：　民主党のだれについても、かわいがられるんですよ。鳩山さんにも、小沢さんにも。そして、菅さんになっても野田さんになっても決して疎まれることはない。

若杉：　何か、調子のいい経産官僚みたいですね（笑）。

古賀：　ああ、すごい。そのとおり（笑）。

若杉：　民主党政権でも、こうやって（ゴマをするポーズ）、安倍政権になっても、こうやってる（ゴマをするポーズ）。

古賀：　私が麻生政権で公務員改革をやっていたときに、麻生さんっていうのは公務員改革が大嫌いな人。官僚とべったりだし、今も財務省とべったりでやってますけど、だから総理大臣が公務員改革をやりたくないわけですよ。

でも、公務員改革担当が甘利さんで、すごい貧乏くじなんですね（笑）。甘利さん自身は公務員改革をやってもいいかなという思い。組合なんて蹴散らしてやれみたいな、ちょっと武闘派的なところがあるから、けっこう関心を持っていたんですよ。でも上が麻生さんだからあんまり本気でやったって怒られる（笑）。僕らとしては、選挙がもうすぐ来ますよ。これで公務員改革に後ろ向きっていうレッテルを貼られたら、自民党はもう地に落ちますよというのを脅しにして、ずっとやっていたわけですね。　

若杉：　古賀さんが、新聞にリークしたり、民主党をたきつけたりしながらですよね（笑）。

古賀：　国会ではその流れをつくるためには民主党にガンガン質問してもらうわけです。それでいろんなネタを持っていくわけですね。細野さんとか長妻さんとか馬渕さんとか、松井孝治、松本剛明、それから原口一博、この辺がワーワー言って責めるわけですよ。

若杉：　国会で攻められ続けるのが甘利さん。

古賀：　特に細野さんが、弁舌さわやかでツボにはまって甘利さんをガンガン攻撃したわけです。「天下りを全部やめさせろ」とか。それで翌日、大臣室に甘利さんを訪ねたら、機嫌が悪いかなと思いきや、「しかし細野っていうのはいい男だな、すごい追及の仕方も格好いいし、男前だし、ああいうのが自民党にほしいんだよな」と言うわけです（笑）。攻撃されて、ケチョンケチョンに言われているにもかかわらず、甘利さんが「いやあ、山本モナが惚れるのは本当にわかる」って。どんどん話がそれてますけれどね。

若杉：　まあ、細野さんが代表になれば民主党も復活できるんじゃないか、とも思いましたけれど、あの暴露合戦で失敗しましたよね。

古賀：　ちょっと何か、人格に、細野さんに「はてなマーク」がついちゃった。でも安倍さんもあそこまで１回、落ちて復活してますからね。
3320：名無しさん：2015/02/22(日) 16:02:47: >>3319

■ 「戦争はしないけれども改革はする」党は成立するか
若杉：　今日の対談の前に私も『国家の暴走』読ませてもらいましたけれど、いや、大変興味深かったんです、古賀さんの言う「戦争しないけれども改革をするっていう」のは、確かに国民はそこのところを求めていると思うんです。けれど、なかなか現実の政治で出てこないじゃないですか。江田憲司さんが一時、そうだったかもしれないけど、橋下さんと手を握っちゃって、わからなくなってしまったし。そこって、どうして有力な政治家が出てこないんですかね。

古賀：　安倍政権の人たちは古賀はあんなこと言っているけど、あれは妄想なんだと。

若杉：　妄想ですか（笑）。

古賀：　つまり改革はするけど戦争はしないなんていうことを支持している層がいないから、だれもそういう政策を掲げないんだ。こういうふうに一生懸命宣伝してるらしいです。だけど僕がいろんな地方とかを回って講演したり、いろんな地方の議員とか、いろんな人と話をしてると全然、そんなことはなくて、マグマとしてはそこの部分っていうのは相当たまってるなって。

若杉：　いや、本当に、飢餓感がすごくどんどんマグマとして蓄積しているような気がしますね。私の周りでも、ハト派の官僚はいっぱいいます。ただ、あれよあれよと、日本版NSCができ、特定秘密保護法ができ、集団的自衛権の閣議決定がなされてしまった。危機感をもっている役人も多いですよ。

古賀：　自民党が気がついてないだけで、今、だんだん山体膨張みたいな感じになってるというのが僕の見方で、選挙直前になればみんな、どこの党を選ぼうかというので政党支持率というのを見ると無党派がだんだん減っていくんですけど、選挙がないときは無党派がずっと膨らんできたじゃないですか。もう半分前後、常にあるという。集団的自衛権を閣議決定しました。それで10％落ちましたと。結局、今、受け皿になる政党、政治家がいないなと、みんなが感じていて、だからしょうがないな、無党派だと。

若杉：　ところが選挙になると、入れるところがないという。しかたないから共産党に入れた。

古賀：　　僕は、このまま行くと、安倍政権っていうのは確実に戦争に向かっている。しかも安倍さんとして見れば何が何でも、ただ戦争したいと思っているわけじゃもちろんなくて日本を守るためには戦争できるような体制をどんどん整えなくちゃいけない。それは武器輸出三原則をなくしちゃったっていう、ここがすごい大きいと思うんですね。

最初は、武器輸出解禁したって、アメリカとかイギリスとかフランスとかロシアとか中国が入り乱れてものすごい競争をやっている中にポッと出の日本の業界が、はい、性能がいいです。買ってくださいなんてやったからって、そんな簡単に売れるようなことはないし、全然、心配ないですよという話だった。ところが4月に解禁して、今や日本の潜水艦がすごいとか、日本の何とか式戦車がすごいとか、ありとあらゆる分野で日本の技術はやっぱりすごいですよ。あとは値段だけだと。
3321：名無しさん：2015/02/22(日) 16:03:01: >>3320

若杉：　にもかかわらず、豪州に潜水艦を売り込もうとしたら、豪州国内で反発を招いて、アボット首相が解任されそうになる始末です。いきなりやりなれていない商売で、武士の商法という印象を受けます。

古賀：　僕が１番驚いたのは、江渡（聡徳）さんかな、前の防衛大臣の発言です。今までなら国会で防衛産業の問題になると、「決して金儲けじゃなくて、国民の命を守るためには日本の防衛産業も成長してもらわないといけないんです。金儲けは夢にも考えていません」っていう答弁をして逃げるという想定問答を共有してみんなでそれを守っていたわけですよ。だから、『報道ステーション』で「防衛産業を税金で援助する動き」のニュースを去年の12月にやった時も、どうせ質問してもまともな答えはかえって来ないだろうけれど、せめて防衛大臣が逃げてる感じを出そうか、そういう絵を撮ろうと思って質問したら、「いや、武器輸出で国内の産業の基盤充実を考える、国民の雇用にもなる」と防衛大臣が答えてしまったんです。「えっ」て言って、みんなが驚いて、その先の関連質問ができなくなっちゃった。とプレスの人が言ってましたよ。

若杉：　呆気にとられて終わったと（笑）。

古賀：　今、とんでもないこと言っちゃったよっていう場面があったんですよ。

若杉：　不思議ですね。

古賀：　武器産業を成長の柱にっていうね。もしそれが起きたらどうなるかっていうと、まさに戦争できる国じゃなくて、アメリカで今、起きている、これからどんどん防衛予算は削減です。長期計画がつくられちゃいましたと。それで何が議論になっているかというと、ロッキード社がどこかの工場の何割の人をレイオフですとかいう話になって、景気が悪くなるとか、その地域が沈んじゃうとかいう議論を一所懸命やってるわけですよ。日本でもそれが起きるっていうことですね。

若杉：　やめられなくなってしまうわけですね、一度武器輸出を始めて、軍需産業で潤うと。
3322：名無しさん：2015/02/22(日) 16:03:17: >>3321

■悪魔のジグソーパズル
古賀：　もちろん防衛産業をやっている人だって世界中で人殺しをしたいと思っている人は１人もいないんだけど、何を願うようになるかというと、やっぱり戦争が起きればな。これは売れるぞというのをどうしても考えちゃうでしょ。戦争のほうへという政治的圧力が高まって、これは公共事業と同じになるわけですよ。

知り合いの土建屋さんで、「人間としてこんなこと思っちゃいけないんですけど、誰も死者が出ない災害が起きてほしい、っていう気持ち正直あるんですよ」というね。そうすれば公共事業で生活がラクになる。

若杉：　正直な人ですね。防衛産業でもそう考える人が出てくるんですね。

古賀：　原発もまったく同じ構造ですよね、結局。あの事故を見たら「やっぱり動かすって人間じゃないよね」って橋下さんが言った言葉、ほとんどの日本人が共有したと思うんだけど、気がついてみると、しばらくするとね。ああ、完全に復活してると気がつくんです。

若杉：　『東京ブラックアウト』で書きましたが、新崎原発の格納容器爆発の直後、官僚と日電連の二人が、ロードマップを考える場面。見せ掛けじゃない発送電分離を作ると言いながら、実はできるだけ先延ばしして、その間に既存の電力会社が生き延びられるように、制度的に全部きっちり保証してしまうというやり方をするんですね。

古賀：　国民から見れば、東京電力はまだまだ、だれも責任とってないじゃないかという話なんですが、他の電力会社から見ると、国に対して俺たちを同じ目に遭わせるつもりじゃないでしょうね、万一、事故があっても、東京電力みたいな惨めなことにはならないようにしてくださいよということなんです。だから、発送電分離の前に今、ものすごい細かいことまで含めて全部経産省がたぶんリストアップして、はい、これは何々審議会の何々小委員会ね。これは内閣府の方でやってもらえますか、と制度的に保証しようとしている。

若杉：　おっしゃるとおりなんですよ。今まではそもそも原発事故は起きないという前提だったので、もしものことが起きたときについての制度的な備えはなかった。何かあったら国が面倒見てくれるだろうという電力会社と、経産省の間で、阿吽の呼吸という感じの信頼関係があったんです。けれど、原発事故があって、そういう阿吽の呼吸でやるとか信頼関係とかそういうのも崩れてきている。だから、全部制度的に担保しなくちゃいけなくなって、それをやっているんです。そういう意味ではまさに改悪なんですよね、制度としては。

古賀：　そう。だから今までなんとなくふわふわとした部分があったんで、だから原子力ムラのモンスターといっても、なんとなくちょっとやや弱いところもありそうな、アキレス腱がありそうな感じのモンスターだった。

若杉：　そうですよね。ところが、最後のアキレス腱のところまで鎧で覆ってしまうような改正を今、進めつつありますよね。ガチガチに重武装して、だれがどうやってかかっても絶対に簡単に払いのけられるようなモンスターになろうとしている。で、その重武装が全部バラバラに行われてるんですよ。

古賀：　マスコミはとても理解できていない。本当は一覧表にして、事故が起きたときとか起きないときも含めて原発にまつわるいろいろなコストっていうのを、こういうものは必要です、こういう対応は必要です。全部１から20、30ぐらいまで挙げてこれはここで手当します、どこの審議会で議論しています、どこの大臣がこういう発言してますという一覧表をつくってパッと貼り出すとすごいおもしろいだろうなと。

若杉：　今は完成したジグゾーパズルをわざわざ一度、ばらけてマスコミに投げつけてるから、どのピースがどうはまっているのかわからない。

古賀：　それ、すごい、いいたとえです。もうジグゾーパズルのようにわかりにくい。

若杉：　そういうことですよね。私なりに、そのジグゾーパズルをなるべくつなぎ合わせてわかりやすくしたのが、この『東京ブラックアウト』での再稼働への霞が関や永田町の原子力ムラの住人のヤリ口の描写なんです。避難計画をどこの責任で作るのか、発送電分離をどう進めるのか……。けれども、まだまだ政府の中にいる私ですら、ピースでわからないところもありますしね。
3323：名無しさん：2015/02/22(日) 16:03:33: >>3322

■安倍政権は最悪の組み合わせ
古賀：　そうするとまだまだ本当は書ききれないウラもたくさんあるし、これから先、どうなるのかなとか、次のタイトルを何か、考えてますか？

若杉：　この悪だくみが続く限りはできるだけがんばりたいとは思いますけどね。

古賀：　でももう、僕は「改革はするけれど、戦争はしない」第４象限の党、「フォーラム４」とかいろいろ言ってるんですけど、そろそろ若杉さんも正体を現して日本の政治に打って出るんだみたいなことをやってくれませんか？　そういう投書とか来ません？

若杉：　講談社には来ているそうですけれど、私は政府の中にとどまって発信し続けるほうが、今の時点では意味があるかなと思っています。第２、第３の若杉冽が出てくるのであれば、もう私は不要になる。そうなればそういうこともあるかもしれませんね。

古賀：　これは『原発ホワイトアウト』のときの対談より、一歩踏み込みましたね（笑）。あのころは「何がなんでも私は中にとどまって発信するほうが意義があると思います」で、そこで終わりでしたけれども。

若杉：　そうでしたか。いや、だから第２、第３の若杉冽が出てくれば。

古賀：　出てきますかね。

若杉：　どうですかね。ただ相当おかしいなと思っているやつらは、霞が関にもいっぱいいますよね。

古賀：　今の安倍政権っていうのはすごい悪い組み合わせなんですよね。政策がおかしいんです。だけど政権運営はすごくうまいんです。

若杉：　最悪の組み合わせですよね。悪い政策が着々と実現していくという恐ろしい組み合わせです。

古賀：　民主党の場合はみんなが一時期、期待して、いい政策も持っていたのかもしれません。けれども政権運営がめちゃくちゃだったので、何もできないで終わった。１番いいのは素晴らしい政策を持っていて、かつ政権運営もきっちりできるということになれば国民のためになることがどんどん実現していく。

それを仮に第４象限の勢力が大きくなって政権を担うということになったときでも政策はいいんだけど政権運営をきっちりやらなきゃいけない。そのためにはおかしな官僚にだまされたり、あるいは足を引っ張られたりとか、そういうチャレンジがあっても、だまされないようにする。

若杉：　民主党政権は目指していたことは、自民党のオルタナティブとしていい政策もたくさんあったと思います。ただ、前作『原発ホワイトアウト』でも書いたとおり、烏合の衆で、政権を取るまでが目的化していて、政権をとった後の官僚の操縦術、掌握術がまるでだめだった。

「改革派官僚を行政内部で公募する」なんて気張ってみても、官僚は政治家と180度違ってリスク回避志向が強い人種です。政治家の側が見極めて引っ張り上げないといけない。
3324：名無しさん：2015/02/22(日) 16:03:51: >>3323

■心ある官僚のリクルートが必要
古賀：　心ある官僚をちゃんと見分けて引っ張り上げて、政権運営をしていくという、それをやらなくちゃいけないので、そうするとやっぱりある程度の数の心ある官僚とか、元官僚とかいう人をリクルートしておく必要があるんです、事前に。

そういう人がいるとなれば、第4象限の党に行ったってうまくいくのかなっていう不安感を持っている政治家に対しても、こんなにサポートする官僚部隊がいますよとアピールできる。もうすでに霞が関を辞めた人の中でも改革派といわれる人は少しはいるんだけど最近、ちょっと辞めた人たちがおかしくなっていってるような感じもあってね。

若杉：　ああ、そうですか。あっ、確かに一部、そういう人たちもいますね。

古賀：　いきなり原発推進派になって、電力会社に買収されちゃったのかなという人とか、急に専門でもないけど集団的自衛権とか、バンバン応援してみたりとか。結局は安倍政権があまりにも強いので、反対していても飯の種にならないなって判断するという。

若杉：　せっかく役人を辞めたのに残念なことですよね。本当に。

古賀：　辞めろとまでは言わないけど若杉さんみたいな形でチャレンジしたり、あるいは政権の中からいろんな改革を叫んだり、叫ぶとつぶされるというのであれば、外の人を使って、それを実現しようとしたり、あるいは思い切って外に出て、中の人と協力しながらそういう政治勢力をつくっていこうとか、そういう改革派的な官僚というので、もう１回、ちょっとね。

若杉さんが私が若杉ですよと言ってやるわけにいかないけど、本名で。いや、若杉という正体とは全然、違う本来の自分の現場の立場でそういう人をちょっと探してもらって僕ら外にいる人たちといろいろ勉強したり、何か、そういうのってできないですかね。

若杉：　もちろん私も努力しますけれども、当然、私が知らないところにも改革派の卵はいると思うので、ぜひ、このメルマガなり、雑誌の記事を読んだ方にはですね、直接、第4象限の党首の古賀さんに連絡をしてください。

古賀：　いや、いや、私は党首とかはいいんです（笑）。

若杉：　そこで古賀さんが党首じゃないっていうのもちょっと話の流れ的に･･････。
3325：名無しさん：2015/02/22(日) 16:04:02: >>3324

古賀：　まあまあ、それはさっきの逆襲ですね。逆襲を受けてますけど（笑）。

それで第４象限の党っていうのはわかりにくいので、今、フォーラム４っていうのを始めようかと。フォーラム４の霞が関支部だったり、あるいは何々省支部的な人たちをつくってもらう。それでやりたいという人はもちろん僕に直接、連絡をとってもらってもいいし、あるいは講談社のこの『東京ブラックアウト』編集部宛に若杉冽さんを私は手伝いたいという手紙でもメールでももらってもいいし、それは本当に10人とか20人とか集まったらすごいことになりますよ。

若杉：　そうですよね。「改革はするけれど戦争はしない」というのは、僕は思想信条的には大賛成ですよ、それは。

古賀：　もうすぐにも立候補したいと。

若杉：　いや、いや（笑）。たださっきも出ましたけれど、現実の政治を今、やってる人で、それを担ぐ個人名はあまり見えてこないのは･･････。渡辺喜美さんとかはそうだったんですか？

古賀：　昔はそうだったけど、思い切りタカ派になっちゃった。江田憲司さんはそのうちタカ派の橋下さんと大ゲンカして割れたら、第４象限という可能性はあります。民主党の中で実は潜在的にはけっこういると思うんですね。だけど強力なリーダーがいないんですよ。今、１番近いのは長妻さんなんだけど、長妻さんはやっぱり…。

若杉：　長妻さんは代表選で官公労が支持してましたよね。霞が関改革派の長妻さんが公務員の組合の支援を受けるというのは、あれ、どういうことかわかんないんですけどね。

古賀：　長妻さんだけでしたからね、民主党政権で天下り撤廃とか本気で戦って、厚労省の逆鱗には触れるし、財務省はつぶしにかかったんですね。

だから公務員改革とか１番熱心なはずなんだけど、今回は、岡田さんにしても、細野さんだって本当は組合なんか嫌いなんだけど、とにかくみんな、組合票っていうのが１番当てになるんですよ。今回は長妻さんの考えはやっぱり離党するより、代表戦で勝った方が近道だろうということだったんでしょう。でも勝たなかったのでよかったかなと（笑）。

若杉：　じゃあ、将来の第4象限の党は長妻党首の可能性もありますね。

古賀：　もう、霞が関アノニマスとか、そういうのもいろいろ始めてみたいと思いますので、ぜひ、心ある官僚の方々はわれこそはと。あるいはちょっとのぞいてみようでもいいんですけど、まあ、難しいんでしょうけど、若杉さんのように覆面してでもいいので、是非参加してほしいと思っているんですよ。

（文中一部敬称略）

若杉　冽・著
『東京ブラックアウト』
（講談社／税別価格：1600円）
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シリーズ23万部突破!!　現役キャリア官僚のリアル告発ノベル。「原発再稼働が殺すのは大都市の住民だ!!」　　目次 1.避難計画の罠 2.洗脳作業 3.電力迎賓館 4.発送電分離の闇 5.天皇と首相夫人と原発と 6.再稼働に隠された裏取引 7.メルトダウン再び 8.五〇人の決死隊 9.黒い雪 10.政治家と官僚のエクソダス 11.無法平野 12.裏切りの国政選挙終章.東京ブラックアウト
3326：名無しさん：2015/02/28(土) 16:22:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000504-san-pol
橋下氏、協定書を提案　地下鉄民営化否決を逆手に都構想アピール
産経新聞 2月25日(水)8時55分配信

　大阪市を特別区に分割、大阪府との間で役所機能を再編する「大阪都構想」の協定書議案が２４日、市議会に再提出された。既に提案されている府議会とともに、住民投票を見据えた論戦が繰り広げられることになる。市議会では同日、橋下徹市長（大阪維新の会代表）肝いりの市営地下鉄・バスの民営化条例案が野党の反対多数で再否決されたが、橋下氏はこうした状況を逆手に取り、「市議会では改革が進まない」と都構想のアピール材料にした。

　「市議会は改革を放置した。基礎自治体として恥ずかしい水準のサービスもある」。本会議場で平成２７年度当初予算案の説明に立った橋下氏は子育て世代への予算の重点配分などを強調しながら、矛先を目の前の野党市議たちに向けた。

　議場から「おいおい」と不満の声が上がるが、お構いなし。「本当に情けない自治体」などと批判を続け、「都構想を実現したい。市民のためになると確信している」と結んだ。

　野党も譲らない。昨年１１月に否決、再提案された民営化条例案を再否決する際、自民の加藤仁子（よしこ）市議はこう切り捨てた。「同じ条例案を出すのは議会無視。心の清らかな人ができることではない」

　橋下氏は現在の府市体制の弊害として、それぞれが同様の施設整備に莫大（ばくだい）な金をつぎ込むなどしてきた二重行政を指摘。市長１人では地域のニーズにきめ細かく対応できないと訴えており、これらを解消する切り札として都構想を掲げる。

　一方、野党側は府市体制でも二重行政の解消は可能で、最大６８０億円に上る都構想の移行コストを「壮大なムダ」（公明市議）と指摘。再編効果をめぐっても、地下鉄民営化など都構想とは無関係の施策が多く含まれていると主張しており、こうした「問題点」を議会の質疑で浮き彫りにしていく戦略を描く。

　橋下氏は本会議後、都構想の制度設計上、市営地下鉄が府に移管されることを指摘した上で、市議会の野党をやり玉にあげた。

　「市議会で民営化は進まないが、（泉北高速鉄道の運営会社の株を売却した）府議会には民営化に拒絶反応はない。都構想の効果に地下鉄民営化を含めたのは、こういうことだ」
3327：名無しさん：2015/03/01(日) 11:01:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000500-san-pol
大阪市“解体”せず、橋下市長「都構想」に公明“対案”…統一選公約に盛り込む
産経新聞 3月1日(日)8時25分配信

　橋下徹大阪市長が掲げる市を５特別区に分割する大阪都構想に対し、公明党大阪府本部は２８日、市を解体せず、改正地方自治法に基づいて政令市の行政区を「総合区」に格上げし、区長の権限を拡大する総合区制度を導入するとの代替案を決めた。同日、決定した４月の統一地方選の公約に盛り込んだ。

　府本部関係者によると、代替案では現在２４ある市内の行政区を、より権限の強い人口２０万人程度の総合区に再編。市議会の定数は現在の８６から６５に削減する。

　また、府内の市町村を実質的に７地域に分け、ごみ処理事業などを共同で実施する拠点を設置し行政のスリム化を図るとしている。

　公約には市営地下鉄の民営化や、ＪＲ東海が平成３９年に品川－名古屋で先行開業するとしているリニア中央新幹線を大阪まで一気に開業させる目標も掲げた。

　公明は昨秋の府市両議会では都構想の協定書議案の否決に回ったが、昨年１２月に都構想の是非を問う住民投票実施には協力する方針に転換。住民投票での都構想否決を目指している。
3328：名無しさん：2015/03/14(土) 17:30:00: 幼保一元化ならぬ理美一元化でも良いんではないのでしょうか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150310-00002781-bengocom-soci
安倍首相の「美容室でカット」は違法？「男の散髪」をめぐる奇妙なルール
弁護士ドットコム 3月10日(火)9時25分配信

安倍晋三首相が楽しみにしている「美容室でのヘアカット」は、法令違反の疑いがあるーー。そんなニュースが3月4日、日本経済新聞に報道され、美容師業界に動揺が広がっている。安倍首相は妻の昭恵さんから勧められて、東京・渋谷の美容室に通っているようだが、美容師が男性の髪をカットするのは「違法」だというのだ。

●「男性のヘアカット」は厚労省の通知で規制

根拠とされるのは、厚生省環境衛生局が1978年12月に各都道府県知事あてに出した「理容師法及び美容師法の運用について」という通知だ。その「2の（2）」には「美容師の行うカッティングについて」という項目があり、こう書いてある。

＜美容師が、コールドパーマネントウエーブ等の行為に伴う美容行為の一環として、カッティングを行うことは、その対象の性別の如何を問わず差し支えないこと。また、女性に対するカッティングは、コールドパーマネントウエーブ等の行為との関連の有無にかかわらず行って差し支えないこと。しかし、これ以外のカッティングは行ってはならないこと＞

ちょっとわかり辛い書き方だが、要するに「美容師は、女性のカットは無条件にしていいが、男性については、ただカットだけをするのはいけない」ということだ。これはいったい、どういうことなのか。厚生労働省にきいてみた。

「美容所での男性のヘアカットを一律で禁じているのではなく、『パーマ等の行為に伴う美容行為の一環として』なら認めています。ただし、男性の『カットだけ』という行為は、本来的には理容所でおこなわれる行為と想定しており、美容所でおこなってよいという整理はしていません」（厚生労働省健康局生活衛生課）

つまり、ヘアカットと同時に、パーマや白髪染め、カラーリングなどの施術を行えば、問題ないというわけだ。ただ、美容室でよくおこなわれている洗髪後の簡単なマッサージは、「美容行為の一環」とは認められないという。そのため「マッサージつきだからカットだけでOK」とはならないのだ。

●「そんな規則は初耳」と驚く美容室店長

しかし、美容室でカットする男性もごく普通になってきた。「違法」と言われても、ピンとこない現状がある。実際、東京都港区のある美容室店長も「そんな規則は初耳。何かの間違いなのでは？」と驚きを隠さない。

「美容室業界では男性客が年々、増えていて、多いサロンでは3割くらいが男性客だと聞いています。理容師さんは刈り上げや髪の毛の『面』を作る技術は高いと思います。でも、最近の流行は、メンズも柔らかさや自然さを出すことです。この技術は美容師のほうが高い。ガールフレンドや奥様に勧められて、来店する男性客も多いんですよ」

美容室店長はこう口にする。

「開店にあたって、保健所から細かい指導が入りましたが、その際も男性のカットに関する注意はありませんでした。前職の大手サロンでも、当たり前のように男性の『カットだけ』をしていましたよ・・・」

しかし、こうした声について、先の厚労省健康局生活衛生課の担当者は「美容師が通知にそった運用をしていない実態があるならば、そもそも問題です。保健所の指導が行き届いていない可能性があります」と話しているのだ。

では、保健所の指導はどうなっているのだろう。東京都の保健所担当にたずねてみると、こんな答えが返ってきた。

「その通知は認識しています。しかし、この通知の内容をもって、通知通りに指導をしているかと言われれば、現状はしておりません。実態に照らすと、通知書通りの指導をすることは難しい現状があります。地方自治法では、国からの通知や通達を『技術的助言』という位置づけに置いており、どう対応するかは自治体の判断という運用が、浸透しているものと考えています」（東京都福祉保健局健康安全部）
3329：名無しさん：2015/03/14(土) 17:31:14: >>3328

●「理容師業界のための通知」にメスは入るか？

自治体ごとに対応は異なる。東京都とは対照的に、高知市保健所は積極的な指導をおこなっている。

「高知市では、国が定めている基準にしたがって、法令遵守をしていただきたいと県の美容師組合に要請したり、折にふれて指導をおこなっております。市民の方から通報があったり、定期的な監視指導の際に『男性カット』のようなメニューがあれば、内容をチェックすることになります。男性の美容室利用が増えているからといっても、国が実態をみて、通知上で容認しないかぎり、市として認めることはありません」（高知市保健所生活食品課）

どうやら美容室でヘアカットを望む男性は、近隣の自治体がどんな方針を取っているのか、確認しなければいけないようだ。ある自治体関係者は「実態とかけ離れた厚労省の通知」が生き残っている背景について、次のように明かす。

「実際のところ、自治体の対応に影響を及ぼしているのは、理容師組合なのです。1000円カットや美容室ブームで、理容室の客足は年々減っており、客の奪い合いが激化しています。美容師がそもそも免許に含まれていない『カミソリ』を使う行為をしたら、さすがに問題ですが、髪を切るのは、理容師と美容師のどちらにも認められた技術です。理容師業界のための通知であって、実態からはかけ離れているんですけどね」

安倍首相が美容室で、実際にどんなメニューを選んでいるのかは不明だ。しかし、現状とかけ離れた「奇妙なルール」にメスを入れたら、「違法行為に加担しているのではないか」という疑いをかけられることもなく、正々堂々と美容院通いができるのではないか。

弁護士ドットコムニュース編集部
3330：名無しさん：2015/03/15(日) 10:16:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300898
都構想設計図を可決＝維新、公明が賛成－大阪市議会

　大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都」構想で、大阪市議会は１３日、橋下徹市長（大阪維新の会代表）が提案した設計図に当たる協定書議案を、維新と公明党の賛成多数により本会議で可決した。府議会では同じ議案が１７日に採決の予定。両議会で可決されれば、賛否を問う大阪市民対象の住民投票が５月１７日に実施される見通しだ。
　本会議では、野党側が「住民サービスが低下し、再編効果もない。新たな負担、不安、不満をもたらす」（自民党）、「百害あって一利なし」（共産党）など反対を主張。これに対し、推進派の維新は「大阪の統治機構を変えることが、大阪市が抱えてきた根本的な問題を解消する」と訴え、過半数の議席を占める維新と公明の賛成で協定書議案が可決された。維新から１人の反対者が出て、議員団を除団となった。
　本会議終了後、橋下市長は記者団に「最後は住民に決めてもらうところが一番重要。適切に判断してもらうため、説明し得る限りしっかりやっていく」と述べ、都構想実現に意欲を見せた。　
　協定書議案は、２０１７年４月に設置される五つの特別区の名称や所在地のほか、府と特別区で行う事務の分担などを明記。住民投票で有効投票数の過半数の賛成が得られれば、府と市が再編される。
　都構想をめぐっては、昨年１０月、今回提案されたのとほぼ同じ内容の協定書議案が府・市両議会で否決された。しかし、昨年末、公明党が方針を転換。協定書の内容には反対しつつ議案には賛成との立場を示していた。（2015/03/13-22:48）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300908
公明、苦渋の決断＝住民投票実施へ一転賛成－大阪都構想

　大阪市議会で昨年１０月に否決された「大阪都」構想の協定書議案が、一転して可決となった。大阪では昨年１２月の衆院選で、橋下徹氏が共同代表を務めていた維新の党に多くの支持が集まり、公明党がそれまでの反対から翻意。今回、賛成に回ったが、橋下氏が掲げる都構想の問題点を追及してきた同党市議らには苦渋の決断だった。
　昨冬の衆院選。苦戦が伝えられていた維新は終盤で巻き返し、大阪府内の比例票では１１４万票を獲得して第一党となった。これが公明党の支持母体の創価学会を動かし、賛否を問う住民投票の実施に協力するよう党側に伝えたとされる。
　同党市議団幹部は「大阪の（首長と議会の）対立構造を改善すべきという党本部の意向を踏まえた」と、今回賛成に転じた背景を明かす。協定書の内容には反対を堅持しつつ、大阪維新の会が求める住民投票の実施をのんだ形だ。ある市議は「東京（の党本部）が決めたこと。仕方がない」とつぶやく。
　ただ、同党市議らは協定書について、初期経費が多い割に効果額が少ないなどとして依然、問題点を指摘する。別の幹部は「協定書はずさん。住民に重大な悪影響が出る」と批判。住民投票は維新との決着の場との位置付けで、市議の１人は「いよいよ住民投票。徹底的に維新をたたきのめす」と語った。（2015/03/13-19:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300909
大阪都構想

　大阪都構想　東京都と東京２３区をモデルに、大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する構想。二重行政の解消を訴える橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が提唱している。構想では大阪府が広域行政を担い、特別区が住民に身近なサービスを行う。各特別区には選挙で選ばれる区長と区議会のほか、教育委員会など現行の大阪市役所と同様の組織が置かれる。（2015/03/13-19:57）
3331：名無しさん：2015/03/15(日) 11:03:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150315-00000008-mai-pol
＜横浜市職員＞「草食系」？　６割以上が昇任後ろ向き
毎日新聞 3月15日(日)10時30分配信

　神奈川県横浜市が２０１４年度に行った職員アンケートで、６割以上が「責任のあるポジションに就きたくない」と回答したことが分かった。市の係長昇任試験の受験者数は１９９３年をピークに減少し、０９年度には４０８人と過去最低を記録。１０年度以降は職員に対するキャリア形成支援などの効果で、受験者数はやや上向きつつあるが、昇任に後ろ向きな職員の姿勢が浮き彫りになった格好だ。【飯田憲】

　調査は昨年７～８月、嘱託員・再任用職員を含む全職員２万２９２５人（水道・交通・病院経営局職員と市立小中高校の教職員を除く）を対象に行い、８８. １％から回答を得た。

　それによると、職員として仕事に取り組むに当たり、「やりがい」や「誇りと使命感」を持っているかを問われると、いずれも８割以上が肯定的な意見を述べた。一方、「より責任のあるポジションに就きたい」という問いには、「あまりそう思わない」（４３. ４％）と「そう思わない」（１８. ５％）が合わせて６割を超えた。

　市は、組織の活力を生み出す原動力として、職員の「昇任意欲」を重要な要素と位置づけている。５５年から実施している係長昇任試験は幹部への登竜門で、かつては競争率が１０～２０倍を超えるほどの難関だった。ところが、「事務区分」で９３年に１４５１人と過去最高を記録して以降は減少を続け、０９年度には４０８人にまで落ち込んだ。

　試験を受験しなかった理由について市が調べたところ、業務量の増大や私生活の両立、仕事に見合った収入など、係長昇任に不安を覚える職員が多いことが判明。そのため市は、試験を必要としない推薦制度の導入や、キャリア形成支援を通じた受験者増に取り組んできた。

　そうした取り組みが奏功し、受験者数は５年連続で男女とも増加したが、傾向を見ると、社会人採用の職員が受験率を押し上げているのが実態で、学生卒の職員の受験率は微増という。

　アンケートを実施した市しごと改革推進課の担当者は「ワーク・ライフ・バランスをはじめ、働き方の見直しが進む中、『草食』系の職員が増えているかもしれない。責任あるポジションに就き、組織内で自身が成長していく姿を管理職自らが若手職員に見せる必要がある」と話している。

最終更新:3月15日(日)10時54分毎日新聞
3332：とはずがたり：2015/03/15(日) 11:55:50: >>3328-3329
いいかもしれませんね～。
3333：とはずがたり：2015/03/15(日) 11:56:32: >>3328-3329
>理美一元化
いいかもしれませんね～。
3334：とはずがたり：2015/03/26(木) 12:14:50: 熊本市議は政令市の市議なのに村議ぐらいの意識レベルなんちゃうやろねぇヽ(｀Д´)ノ

「市議の不当な圧力」で熊本市が対策
http://news.goo.ne.jp/topstories/region/985/92f7761ed7bf75691115965fe1bd92b6.html
(RKKニュース)
「議員から不当な圧力をかけられた」という熊本市が来月から新たな対策を講じることになりました。大西一史熊本市長「職員がメンタルでダメージを受けてしまうとか、行政の事務執行の公平公正さ中立性を阻害するようなことになれば徹底的に排除していかねばならない」「熊本市議による不当な圧力」は働き始めて５年以内の若手職員などを対象にしたアンケート調査でわかったものです。問題とされたのは「ある市議が『なぜ事業を始める前に私のところに挨拶に来ないのか』などと再三、説明を求めたため進捗が妨げられた」というものです。アンケートをしたコンプライアンス担当監は「事実であれば中立な業務が遂行できない」という意見書を市に提出。受け取った熊本市は「長時間の対応などを余儀なくさせる」「無言の圧力で職員に不安を抱かせる」といった行為も「不当な要求、不当な行為」だと定義を改正しました。大西一史市長「縦割り行政もダメだが、横槍行政も許さない」熊本市は来月から議員だけでなく市民からの要望や相談などもすべて記録することを徹底するということです。
動画はこちら
（RKKニュース） 2015年03月25日 19時06分
3335：名無しさん：2015/03/29(日) 17:38:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000008-wordleaf-pol
滋賀が「近江県」に？県名変更案に県は複雑
THE PAGE 3月27日(金)16時40分配信

　先月行われた滋賀県議会の定例会議の一般質問会で、「滋賀」の認知度の低さから県名変更を求める提案が出たことに注目が集まりました。この背景には、「近江牛」や「近江米」といったブランド人気から、滋賀よりも旧国名「近江」の知名度が高いという見方があるようです。日経リサーチが行った調査「地域ブランド戦略サーベイ2013」でも、滋賀の認知度は37位と同率最下位だったのに対し、近江は29位、「居住意向」ランキングでも近江が上位にありました。

　かつては、長野県でも「信州」への改称を検討する案が持ち上がった県名議論。そもそも、今の都道府県名はどのようにして決まったのでしょうか。また、県名変更に必要な手続きとは。総務省に聞きました。

明治時代の廃藩置県で現在の大枠
「現在の都道府県名に決まった大枠のいきさつは、1871（明治4）年に行われた『廃藩置県』がきっかけです。これにより、藩が廃止されて府と県が置かれました。その後、各地において府県の統合が行われ、明治21年に現在に至る府県の名称が確立したとされています。なお、東京は1943（昭和18）年の東京都制の施行により、東京府から東京都に変更されています」

　なぜ今の名称に落ち着いたかは、それぞれ歴史的背景や諸説あるとのこと。では、県名を変更したい場合、どのような手続きを行うのでしょうか。

特別法の成立と住民投票が必要
「まず、現在の都道府県名は地方自治法第3条第1項で『地方公共団体の名称は、従来の名称による』と定められています。地方自治法は1947（昭和22）年に施行されましたが、ここで指す『従来の名称』というのは、それ以前に使われていた都道府県名の名称です。そして、同法第3条第2項には『都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める』とあります。今回の例でいえば、例えば『滋賀県の県名を●●県に変更します』という法律を国会で作らないといけないのです」

　法律の制定には、衆参両院で過半数の賛成が必要です。今回のような場合は、憲法95条で「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」とされています。そのため、国会で法案が通った後に行われる住民投票で過半数を得て、初めて県名を変更することができます。

滋賀県はどう考えている？
　当の滋賀県は、県名変更の実現性についてどのように考えているのでしょうか。滋賀県総合政策部企画調整課政策調整担当に聞きました。

「実は、2010年に県民を対象に行ったアンケートでは、7割以上の人が『現在の県名に愛着がある』、約8割の方が『県名は今のままがよい』と回答しています。こうしたことから、多くの県民は『滋賀』という名前を希望していると考えています。再度アンケートを行うかどうかも含め、県民のみなさんを始めとして幅広く議論していきたいと考えていますので、今すぐに県名変更の手続きをすることについては、難しい状況ですね」

　現在の滋賀県の場所は、律令制が敷かれた時代（7世紀後半～10世紀ごろ）から「近江国」と呼ばれていました。廃藩置県後に近江の北が「長浜県」、南が「大津県」となり、さらに、それぞれが「犬上県」、「滋賀県」へと改称し、1872（明治5）年に両県が統合。大津県の県庁所在地が滋賀郡にあったことから、現在の滋賀の名称になったのだとか。とはいえ、県としては、「近江県」、以前には「琵琶湖県」という案も出たことに複雑な心境だそうです。

「『近江』という名称は日本書紀から使われていて歴史が古く、県外の方からすればそちらの方がなじみはあるのかもしれません。今回の一件で滋賀が注目されたという側面もありますが、要するに『滋賀』のブランドを明確に打ち出せていないことに問題があると考えられます。このため、現在進めているPR活動『MUSUBU SHIGAプロジェクト』をはじめ、県の魅力をより強力に発信していく必要があると認識しています」

　実際に県名を変更するとなると、法整備だけでなく行政的な手続きやコスト面においても高いハードルが待ち構えています。今回持ち上がった県名変更の議論は、自分たちにゆかりのある地域への愛着や誇りを深める一つのきっかけになるのではないでしょうか。

（南澤悠佳／ノオト、取材協力／総務省、滋賀県）
3336：名無しさん：2015/04/05(日) 12:02:44: http://www.asahi.com/articles/ASH3J540NH3JPTIL025.html
（５・１７大阪の選択）無駄遣い「ぶち壊す」都構想着想
2015年3月18日15時17分

■橋下政治の深淵

　大阪都構想の是非を問う住民投票の実施が決まった１７日、橋下徹大阪市長（４５）は公務を休み、自宅にこもった。大阪市議会で都構想案が可決した４日前は「これから」と気を引き締めた橋下氏。市民の選択という最後の一歩へ、周到に準備を進める。

　今年２月、橋下氏は自ら代表を務める大阪維新の会の本部近くにある行きつけの焼き鳥屋に３度通った。３人の副市長をそれぞれ個別に招いたのだ。

　「大阪都構想がここまできたこと、本当はどう考えているんですか？」

　ベテラン行政マンの腹を探りつつ、「大阪都」移行までの作業の進め方を質問。話は尽きることなく数時間に及び、橋下氏は焼酎を何度もおかわりした。

　都構想の実現へ、最後の詰めは住民への説明だ。週末ごとに開くタウンミーティングでは支持者らの前で高揚感を隠さない。

　「千段、１万段あるような大阪都構想の階段を一つ一つ上ってきて、いよいよ残すところあと１段となった。住民投票で、大阪の未来が本当に決まるんです」

　その階段は、大阪府知事時代に始まった。

　２００８年２月、現職で全国最年少の３８歳で知事に就任すると、財政危機の府庁に乗り込んで事業のリストラや給与カットを次々と実施。しかし、まもなく壁にぶつかった。橋下氏が大阪府と大阪市の「二重行政の象徴」として挙げ、施設や人員の合理化を目指した水道事業の統合だった。当時の平松邦夫大阪市長と携帯電話やメールで頻繁にやりとりして連携を探ったが、府と市の双方が組織防衛で譲らず、協議は行き詰まった。

　０９年１２月の暮れの夜、「このままでは変えられない」と感じた橋下氏は、大阪市内のレストランで当時自民党系府議だった松井一郎、浅田均の両氏と会食した。二重行政の無駄をなくすためには大阪府と大阪市を統合し、市域は複数の特別区に分けて区長を選挙で選ぶしかない――。都構想の原型となる府市の再編構想を検討。「いっちょやりましょう」。３人の思惑は一致し、実現のために地域政党を立ち上げることも決めた。

　年が明けると、橋下氏は記者会見で打ち上げた。

　「いまの大阪府と大阪市は中途半端な財布をそれぞれ持っている。大阪府と大阪市という行政体を１回ぶち壊して、新たな大阪をつくっていく」

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3337：名無しさん：2015/04/05(日) 12:46:21: http://www.asahi.com/articles/ASH3J6K7GH3JPTIL02W.html
（５・１７大阪の選択）反「不公平」　中学時代から
2015年3月19日10時47分

■橋下政治の深淵

　１４日夕、大阪維新の会の橋下徹代表（４５）は大阪市東淀川区の街頭に立った。

　「ここまでたどり着くのに、もう本当に山あり谷あり地獄ありでしたよ」

　前日には大阪市議会が大阪都構想案を承認。維新の街頭タウンミーティングで、感慨深そうに語った。

　東淀川区は東京で生まれ育った橋下氏が小学６年の時に移り、少年時代を過ごした場所。タウンミーティングの会場から数百メートルほど離れた住宅街の一角には、時々訪れる居酒屋がある。

http://www.asahi.com/articles/ASH3J1CC0H3HPTIL028.html
（５・１７大阪の選択）改革？破壊？自治会に照準
2015年3月23日12時01分

■橋下政治の深淵

　大阪維新の会の橋下徹代表（４５）は最近、ある団体への「口撃」を強めている。維新が１５日夜に大阪市旭区で開いたタウンミーティングでは、こんな調子だ。

　「大阪市内、これから大戦争になる。連合町会、真っ二つに分かれる。極めて民主的なみなさんの一票で最終決着をはかる」

　橋下氏が言う「連合町会」は、大阪市の２４区に設けられたピラミッド型の自治会組織「市地域振興会」（地振）を指す。この組織の分断を狙っているのだ。

http://www.asahi.com/articles/ASH3L4H1GH3LPTIL010.html
（５・１７大阪の選択）労組の無力化　こだわり
2015年3月23日12時01分

■橋下政治の深淵

　今月９日、橋下徹大阪市長（４５）は一通の文書を送った。市職員による労働組合の委員長に宛てたもので、こう記されている。

　「職場外で個人的な意見・感想を表明することは、基本的に自由。ただし、住民投票においては、地方公務員法や条例における職員の政治的行為の制限規定の適用がある」

　５月に実施される大阪都構想の住民投票に向け、労組が活動の許容範囲を質問したのに橋下氏が答えた。文書では「権限を有さない立場での無責任な発言は慎むべきだ」と牽制（けんせい）。条例違反による処分も示唆する内容に、地方公務員の労組・自治労の大阪府本部幹部は「恫喝（どうかつ）だ」と受け止めた。

http://www.asahi.com/articles/ASH3M6J4BH3MPTIL05H.html
（５・１７大阪の選択）近づく選挙　苦しい公明
2015年3月23日12時08分

■橋下政治の深淵

　大阪都構想案が昨年１０月の大阪府・市両議会で否決され、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（４５）は追い詰められていた。それを救ったのが、昨年末に住民投票反対の姿勢を翻し、協力した公明党だった。

　公明党の支持母体である創価学会は今月１１日、大阪府豊中市の関西戸田記念講堂に大阪の地区幹部を急きょ集めた。学会関係者によると、昼と夜に約２千人ずつを招集。原田稔会長の叱咤（しった）の声が飛んだという。

　「計１４選挙区で公明候補が当選圏外。こんなことはいまだかつてないことだ」
3338：とはずがたり：2015/04/16(木) 12:53:11: 姫路市議２人、長期欠席でも報酬や手当て満額受給
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150415002.html
神戸新聞2015年4月15日（水）11:00

　兵庫県の姫路市議２人が昨年６月以降、病気療養を理由に本会議、委員会の約８～９割を欠席しながら、今年３月までの１年足らずで議員報酬と期末手当の満額計１千万円以上を受給していたことが、神戸新聞社の調べで分かった。ただ姫路市議会の条例には、欠席議員に対する報酬などの減額規定がないのが実情。市への返納も公職選挙法が禁止する寄付行為に当たる。こうした現状に、専門家は議会内での議論の必要性を指摘する。（山路　進）

　同市議会事務局によると、２人は昨年６月以降、計２０回開かれた本会議を１６～１７回欠席。委員会は１人が計１９回中１６回、もう１人が２０回中１５回休んだ。本会議と委員会を通じて１人は８４％、もう１人は７５％を欠席した計算になる。

　同市議会では、市議が本会議や委員会を欠席する場合、開催当日の午前１０時までに欠席届を議長、委員長に提出することになっており、２人とも届けを出している。欠席理由は自己申告のみで、診断書などを提出する必要はない。

　２人とも最後の出席から２００日以上がたっており、神戸新聞社の取材に対し、間近に迫った市議選（１９日告示、２６日投開票）には立候補しない意向を示している。

　長期欠席の議員の報酬をめぐっては、２０１０年に西脇市議会が県内で初めて減額条例を制定。昨年３月には小野市議会も条例を定めた。両市議会とも本会議、委員会の最終出席日から９１日以上が経過した議員を対象に、報酬を２～５割減額している。

　関西学院大の村上芳夫教授（地方自治）は「長期入院などで、実質的な議員活動ができないのは問題。議会が自ら『議員活動とは何なのか』を考え、報酬規定について議論する必要がある」と話す。
3339：名無しさん：2015/04/18(土) 10:42:02: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150416-00010007-bjournal-bus_all
黙殺される河野太郎議員が明らかにした「不都合な真実」　23年度以降は財政悪化との衝撃試算
Business Journal 4月16日(木)6時2分配信

　現在のところ、マスコミの多くは黙殺中であるが、4月1日、ニューズウィーク日本版に『債務GDP比23年度以降に反転上昇も、自民が内閣府試算を検証』という記事が掲載された。

「内閣府が今年2月にまとめた経済財政の中長期試算について、自民党の財政再建に関する特命委員会が2日の会合で、独自の検証、分析結果を提示することが1日、わかった。経済成長とともに国内総生産（GDP）に対する国・地方の債務残高の比率は低下するが、2023年度には底を打ち、反転上昇するとの試算を示す。試算は、自民党の河野太郎・行政改革推進本部長が内閣府の中長期試算を独自に検証し、導き出した。内閣府の中長期試算では、高成長が続けば債務残高対GDP比が15年度の195.1％から20年度に186.0％となり、23年度までは右肩下がりの改善を続ける姿となっている。これに対し、河野氏の検証では、日銀が量的・質的金融緩和政策からの出口戦略を採り、すでに発行した利付国債も含む加重平均金利の上昇は避けられないと判断。23年度以降は悪化に転じると結論付ける。複数の政府、与党筋が明らかにした」（同記事より）

　この記事のとおり、河野氏の検証結果はまったく正しい。政府・与党は、20年度の国・地方の基礎的財政収支（PB）黒字化を目標に、新たな財政再建計画を夏頃までに策定する予定だが、内閣府の中長期試算によると、17年4月の消費増税（税率8％→10％）や高成長ケースを前提にしても、20年度のPB（対GDP）は1.6％の赤字となることが明らかになっている。

　これは成長による税収の自然増のみではPBの黒字化は不可能であり、社会保障改革を含め歳出削減や追加の増税が不可避であることを示唆する。しかし、それは政治的に極めて厳しい現実であるため、その一環として、財政再建目標を債務残高対GDP比に変更しようとする動きが出てきていた。

　実際、昨年12月22日の経済財政諮問会議において、安倍晋三首相は、「国内総生産（GDP）を大きくすることで累積債務の比率を小さくすることになる。もう少し複合的にみていくことも必要かな、と思う」旨の発言をしている。このような動きがある中、河野氏の検証結果は、その危うさを浮き彫りにする「不都合な真実」である。

●財政収支（対GDP）、23年度頃に6％超の赤字

　なお、このような「不都合な真実」は、経済学の「ドーマーの命題」を利用しても簡単に確認できる。ドーマーの命題とは、「名目GDP成長率が一定の経済で財政赤字を出し続けても、財政赤字（対GDP）を一定に保てば、債務残高（対GDP）は一定値に収束する」というものである。

　証明の詳細は省くが、財政赤字（対GDP）をq、名目GDP成長率をnとすると、「債務残高（対GDP）の収束値＝q／n」（※1）という関係式が成り立つ。例えば、財政赤字（対GDP）が3％（q=0.03）で、名目GDP成長率が5％（n=0.05）のとき、債務残高（対GDP）の収束値は60％（q／n＝0.6）となる。

　では、内閣府の中長期試算における名目GDP成長率や財政赤字の見通しはどうか。

　まず、高成長を前提とする「経済再生ケース」の名目GDP成長率は3.5％程度を見込むが、バブル崩壊後から11年度までの平均成長率はマイナス0.1％であり、拙著『財政危機の深層』（NHK出版）でも説明しているように、経済再生ケースは現実的でない。このため、慎重な成長率を前提とする「ベースラインケース」では、15年度以降、名目GDP成長率の平均は1.5％程度としている。また、中長期試算の財政収支（対GDP）は、以下の通り、ベースラインケースでは23年度頃に6％超の赤字となる。

※詳細図表は本文冒頭の【詳細図表はこちら】リンクを参照

　このように、名目GDP成長率（n）が1.5％程度で、財政赤字のGDP比（q）が6％超の場合、前出（※1）式より、債務残高（対GDP）の収束値（q／n）は400％超（q／n＝4超）となってしまう。

　つまり、厳しい現実であるが、財政再建を達成するためには、社会保障改革を含め、歳出削減や追加の増税が不可避なのである。
（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）

小黒一正／法政大学経済学部教授
3340：とはずがたり：2015/04/18(土) 16:54:43: >>3339
今の自民党(どちらかというと小泉以来)は徹頭徹尾場当たり的で，政権維持の為には何でもありなんですが，安倍政権はこれまた徹頭徹尾近視眼的で，成長戦略は中身０で，出口戦略無き貨幣ばらまき，財政出動と増税の先延ばし
，我々の年金財源を使っての株価維持(ポートフォリオの変更に伴う一時的な組み入れ量増加)とどれも長期的に維持可能な政策が皆無ですよね。

将来の国債の利払い増なんて糞喰らえなんでしょうなー┐('～`；)┌
3341：名無しさん：2015/04/19(日) 13:13:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000004-withnews-bus_all
公衆トイレ、税金かけず清潔保つ秘策　役所も企業も喜ぶ「命名権」
withnews 4月19日(日)8時0分配信

　企業をＰＲするような名前がついた公衆トイレを街中で目にします。自治体がトイレの命名権（ネーミングライツ）を導入したものです。ところが契約内容を聞いてみると、トイレの名前を変えるだけではありません。契約したトイレの専門業者が技術をいかして、衛生的な設備に改修したり、定期点検をしたり。汚くて敬遠しがちな公衆トイレの浄化につながると注目されています。

対価は改修、すべて洋式に
　東京・池袋から東武東上線で十数分。埼玉県和光市の和光市駅で下車すると、駅前のロータリーに「和光市駅前　トイレ診断士の厠堂」と青い看板がかかった公衆トイレがあります。

　埼玉県内の企業と契約して、１月にリニューアルしました。スタジアムやコンサートホールなど一般的な命名権は、お金をもらって施設の愛称を企業や商品名に変えます。ところが、このトイレはお金はもらっていません。代わりに、トイレの改修をしてもらう契約です。

　和式便器をすべて洋式に変え、多目的トイレにベビーベッドを新設しました。電球のＬＥＤ化や木目調のデザインなど、室内も明るい雰囲気になったといいます。

専門技術で定期メンテ
　さらに、日常の清掃は市がしますが、定期的な衛生管理を契約企業が無償で行います。トイレ診断士という資格を持った人が便器の尿石を除去したり、月２回は機器のチェックなど定期パトロールをしたります。

　和光市の担当者は「洋式やベビーベッドは市民から要望がありましたが、財政が厳しく対応できませんでした。市の玄関口の駅前トイレを、税金を投入せずに快適にするのが目的です」と話します。

恵比寿の駅前にも
　東京都渋谷区のＪＲ恵比寿駅の駅前にあるトイレも「ＥＢＩＳＵ　ＫＡＮＳＥＩ　ＴＯＩＬＥＴ」としゃれた外観になってます。なかに入ると、「Ｄコート」「モス工法」などのパネルが掲示され、このトイレの消臭や防菌の効果をアピールしてます。

　２年前に下水道などの維持管理業者と契約。専門の技術をいかして、より清潔感のあるトイレに改修したほか、定期的に点検や清掃を行ってます。

　渋谷区はこのトイレのほか、区内６カ所の公衆トイレでネーミングライツを活用してます。年間１０万円を最低の契約料とし、それ以外の対価は施設整備や維持管理などで可能としています。企業からの提案を総合的に審査し、契約企業を決めています。

　東京五輪を２０２０年に控え、外国人観光客がますます増えることが予想されます。「おもてなし」に公衆トイレの改善は欠かせません。
3342：名無しさん：2015/04/19(日) 16:23:20: >>3328-3329>>3332-3333

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150419-00002993-bengocom-soci
男性の「美容室でカット」は違法・・・東京「理容師組合」役員はどうみているのか？
弁護士ドットコム 4月19日(日)11時58分配信

いつの頃からか、男性が美容室でヘアカットするのは、ごく普通の風景となった。しかし、厳密には、美容室で男性の「カットだけ」をするのは「法令違反」なのだ。なにか具体的な害があるとは思えない行為だが、約40年前の厚労省の通知によって「違法」とされているのだ。

弁護士ドットコムニュースで、＜安倍首相の「美容室でカット」は違法？「男の散髪」をめぐる奇妙なルール＞という記事を3月に掲載したところ、大きな反響があった。一般の利用者からは、「え、違法だったの？」という反応も数多く寄せられた。

ややこしいのは、自治体によって、美容室への指導や監督をどれだけ強くおこなうのかが異なっていることだ。東京都のように「男性のヘアカットのみ」を黙認している自治体もあれば、厳しく取り締まる高知市のような自治体もある。

そのため、当事者の理容師・美容師はもちろん、客の立場からしても「いったい、どうすれば良いの？」との困惑がうまれている。

そこで、東京都の理容師約4500名が加盟する「東京都理容生活衛生同業組合」の常任理事で、理容店「Hair Life INABA」代表の稲葉孝博さん（54）に、現場の理容師たちはどのように考えているのか、話を聞いた。

●法律では、理容師は「整える」美容師は「美しくする」

そもそも、理容室と美容室は、取り締まる法律も、それぞれが規定する「仕事内容」も違っている。

1947年（昭和22年）に制定された「理容師法」は、理容師の仕事を「頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えること」（理容師法第1条の2）とする。一方の「美容師法」は、1957年（昭和32年）に制定され、「パーマネントウエーブ・結髪・化粧等の方法により、容姿を美しくすること」（美容師法第2条）と規定した。

このような違いがあるのだが、現代の感覚では「整える」と「美しくする」にどんな違いがあるのか、理解に苦しむ。この点について、稲葉さんは次のように指摘する。

「古くは理容師も美容師も同じ免許でしたし、理容師と美容師の仕事は、そもそも垣根がないと考えています。大きな違いは、シェービングができるか、できないか、でしょう。理容室とは、カットだけでなく、シェービングもできるヘアサロンだととらえています。

男性が美容室へ行くのは時代の流れでもありますから、仕方がないとも思っています。もちろん『美容室で男性のカットのみをするのは問題ではないか』と聞かれたら、『違法です』とは答えますが・・・。それを禁じた1978年の厚労省通知については当然、時代にそぐわないと捉える人もいるでしょう」

しかし、東京都の理容組合としては、「ことさら『男性のカットのみ』をおこなう美容室に対して、『違法だ』というつもりはありません」と、稲葉さんはいう。

●「理容師」と「美容師」資格を統一できないのか？

同じ「髪を切る職業」なのに、「理容師」と「美容師」の資格がわかれていることで、やりづらくないのだろうか？

「最終的には、理容師と美容師の垣根をなくし、一緒にしていくしかないとは思います。それが実態に近いのですし、グローバルスタンダードともいえます。先進国で、理容室と美容室がわかれているのは、台湾、韓国、日本くらいだと聞きます。

しかし、両者の垣根をなくすなら、お客様の安全、衛生のために、美容師のシェービング技術の取得は必要なことです」

現実的に資格が統一される可能性はあるのだろうか。当事者からの反発があるのではないかと想像するが・・・。

「一昨年、美容師と理容師の免許一体化について、組合に所属する東京都の理容店経営者約400人を対象にアンケートをおこなったところ、『51％の理容師が免許一体化に賛成』との結果が出ました。賛成が反対を上回るのは、意外な結果でしたね。特に若い理容師の賛成が多かったですが、それだけ危機感があるのだろうと感じています」

そのアンケートは「新しい時代の理容のビジョン」を作るために実施されたという。東京都の理容組合として、一本化に向けて積極的に働きかける予定はないそうだが、もし一本化するとしたら、全国の理容組合と美容組合の調整も必要となるだろう。おそらく、そこが一番の難関となるはずだ。

「いずれにせよ、選ぶのはお客様です。理容師、美容師ともに共通する仕事があり、そこにプラスしてシェービングの免許、着付けの免許など、ヘアサロンとして特色を出していくこともできるはずです」

弁護士ドットコムニュース編集部
3343：名無しさん：2015/04/19(日) 16:29:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150418-00000154-sph-soci
橋下市長、大阪都構想で市職員に反論「教員ならもうちょっと勉強して」
スポーツ報知 4月18日(土)18時59分配信

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（４５）は１８日、大阪市を廃止して５つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票（５月１７日）に向けた市民向け説明会を、市内３会場で開催した。西成区の会場では、市内の小学校教諭だという女性が「今の区長に決定権がないなら、決定権をあげればいい。お金さえあればできることはいっぱいある」と、都構想反対の意思をにおわせて質問。橋下氏は市職員でもある教諭の質問に「教員ならもうちょっと勉強して」と、怒気のこもった口調で反論した。

　女性は質問の冒頭、「東京は２３区。なぜ大阪は５区にまとめるのか。２４区のままではいけないのか」と質問。続けて「私は現役の小学校の教員だが、教育委員会は（５つの特別区に各１つの）５つも要らない。それよりも児童相談所が各区に欲しい」と問いただした。橋下氏はこれまで教育予算の拡充を進めてきたこともあり、途端に不快感をあらわにした。

　大阪市職員は全体で約３万５０００人。市在住の職員やその家族などが組織的に反対票を投じれば、投票結果に一定の影響を与えるとの見方もあるが、公務でも対立することが少なくない市職員に対し、遠慮はまるでなかった。橋下氏は、女性が大阪市の教員であることを、女性自身に問いただして確認した上で「あまりにも勉強不足」と痛烈に言い放った。

　さらに橋下氏は「２４区の区長全員を選挙で選ぶなら東京２３区のようにできるが、小さすぎて財政上もたない。また今の区長にお金を与えたらいいと言うが、選挙で選ばれてない区長に税金をフリーで使う権限なんか与えたら、民主主義に反する」と説明。「教育予算の重点経費は６７億円から３５０億円以上に増やした。パソコンを入れるのに５０億円も税金入れてるんですよ」と、女性の質問とは無関係の論点を上げて批判を封じた。

　橋下氏が「今までの区役所と特別区は全く違う。教員ならもっと勉強してください」と回答を締めくくると、会場は拍手。女性は「人をバカにして質問に全く答えていない。（橋下氏は）自分の考えに同調する人間を集めたいだけだ」と怒りが収まらない様子だった。
3344：とはずがたり：2015/04/27(月) 15:53:09: >>3328-3329
>>3342のパクリ記事みたいな記事だけど。

美容師が男性をカットするのはNG　厚労省と業界団体の屁理屈
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150427/Postseven_318925.html
NEWSポストセブン 2015年4月27日 07時00分 (2015年4月27日 07時33分更新)

　髪をカットするのに、理容室ではなく美容院に行く男性は決して珍しくない。ある調査によると、20～64歳男性の美容院利用者は45.7％に上っている（リクルートライフスタイル調べ）。新聞の首相動静欄によれば、安倍晋三首相もその1人だ。私も美容院に行く。

　ところが厳密に言うと、いまの法律の建前では、男性が美容院で髪をカットするのは違法になるおそれがある。なぜかというと、厚生労働省が美容師法と理容師法の運用について、局長通知で美容院では「女性はカットしてもいいが、男性はパーマなど美容行為の一環でなければダメ」と規制しているからだ。

　男性はパーマをしなければ美容院でカットしてはいけない規制が本当に残っているのだ。ばかげた話である。

　この問題は昔から一部で知られていたが、1000円カットで有名になったQBハウスという会社が規制改革会議に美容師と理容師の混在勤務を認めるよう要望して、あらためて浮上した。

　QBハウスは美容師も理容師も雇っている。ところが法律は美容院と理容室を区別して届け出なければならず、混在している店舗はガラス壁を設けて区別している。

　お客にしてみれば、美容師だろうと理容師だろうと髪を切ってくれればいい。べつにガラス壁など必要ない。重複届けと混在勤務を認めてくれれば、理容師が辞めたとしても、すぐ美容師で補充できるから生産性が落ちない。美容師も理容室で働けるようになって（その逆も可能）、地方などで雇用の機会も増えるという主張である。

　ところが、厚労省は規制改革会議で次のような理屈で抵抗した。「混在勤務を認めたら、ヒゲ剃りを希望するお客に美容師がヒゲを剃ってしまうリスクがある。それは違法だ。美容師が短髪を刈り込んだら、客を虎刈りにしてしまうおそれもある」

　資格がないのに間違ってヒゲを剃ってしまう美容師など本当にいるのか。美容師は短髪を刈り込む技術を学んでいないから虎刈りになるのだそうだ。そんな店には客が来なくなるだけだ。

　官僚はたとえ屁理屈でも一見、もっともらしい答弁をする能力が際立っているが、さすがにこれは珍回答である。私は議事録を読んで何度も爆笑してしまった。

　そもそも法律には、美容院と理容室を併設してはいけないという明文規定がない。にもかかわらず「同じ建物の中で1つのサービスをやること自体が（ヒゲ剃りのような）資格外の行為を助長する」と強弁している。なぜ、厚労省が抵抗するかといえば、業界からの政治的圧力が強いからだ。　理容室は年々、減少の一途を辿っている。1992年度には全国で14万3000店あったが、2012年度には13万店に減った。美容院は18万8000店から23万1000店に増えた。美容院や格安店に客をとられてはかなわない、というのが本音なのだ。美容院も現状維持を望んでいる。

　だが、はたして重複届けや混在勤務を認めたら本当に客が減るだろうか。むしろ相乗効果で新たな客開拓につながるかもしれない。

　理容室の高齢化問題もある。理容師の息子や娘が美容師になった場合、重複届けや混在勤務を認めれば、美容師の後継者がそのまま理容室も営業できる。そもそも理容師と美容師という2本立ての資格制度でいいかどうか。客の立場に立って見直すべきだ。

■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

※週刊ポスト2015年5月8・15日号
3345：名無しさん：2015/05/03(日) 14:45:51: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00070878-diamond-soci
「大阪都構想」を逃せば大阪の衰退はさらに進む
ダイヤモンド・オンライン 4月30日(木)8時0分配信

●　大阪都住民投票の焦点住民参加と二重行政

　「大阪都構想」の賛否を決める大阪市民対象の住民投票が、27日告示された。「大阪都構想」は大阪市の代わりに今の行政区を5つの特別区へ格上げするものだ。

　争点は、大阪市民の住民参加、大阪府と大阪市の二重行政の2点である。

　まず第一に、人口270万人の大阪市に1人の公選市長より5人の公選区長を住民が選ぶという住民参加の方が、よりきめ細かい行政ができる。270万都市を1人の公選市長、公選議会でマネージメントしている先進国都市はない。ニューヨークでもロンドンでも、基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、住民が参加している。

　今の大阪市の「区」は24もある。しかし、これは、役人区長の行政区というもので、公選区長の東京都の特別区とはまったく違う。大阪都構想が実現すれば、大阪市に今は1つしかない、教育委員会が5つ、児童相談所が5つ、保健所も5つになる。さらに、予算編成権も5つになって、より細かなエリアに対応できる。

　これは、地方政府内で権限を分権化することによって、住民サービスを向上させるものだ。基礎的自治体として必要な教育委員会、児童相談所、保健所が人口270万人で1つではきめ細かい行政はできないはずだ。

　大阪都構想の反対派は、最初に600億円ものお金がかかると言うが、試算では17年間で2700億円ほど浮くからたいした問題でない。これは、後述する二重行政の問題を見れば、初期コストがかかるとしても、改善のための長期投資とも言える。

　第二に、大阪都構想は、大阪市と大阪府の役割分担を見直して二重行政を排除する目的がある。東京都と東京23特別区を見れば、23特別区は福祉や義務教育など身近なサービス、東京都は交通網整備や都市計画等広域行政サービスと役割分担がなされており、二重行政の声はない。ところが、大阪市と大阪府は、「ふ(府)し(市)合わせ」というくらいに、府と市の行政が二重になっている。

　この点、大阪市長の橋下徹氏の言葉によれば、「大阪市民は広域行政を府税で負担しています。さらに大阪市で広域行政をやってきたから市民は二重の負担を負わされてきたのです」となる。

●　国からカネも引き出せず人も送り込めない阪神高速

　具体的に見ても、広域行政の目玉である交通インフラが酷い。大阪全体の計画がなく、実行者不在と大問題だ。これを明らかにするために、まず、高速道路について、大阪を東京と比較してみよう。

　大阪の高速道路は、阪神高速道路が運営している。東京は首都高速道路だ。この二つは似たようなエリアで総延長距離も大差ない。ところが、国や地元の関与の度合いを見ると、両者はまったく異なっている。

　まず出資を見ると、両社ともに国が半分の株式を持ち、残りは地元自治体だ。阪神高速で言えば、大阪府と大阪市がともに14.4％だ。一方、首都高速では、特別区の出資はなく東京都に集約し26.7％で地元自治体の中では図抜けている。

　阪神高速、首都高速ともに、国の出資は50％であるが、実額で見れば、首都高速は、首都の高速とあって、関西高速に比べて3割以上多くなっている。国の出資は、無利子融資と同じなので、国は補助金を与えているのと同じである。こうした補助金効果は、筆者が役人時代に導入したものだが、財務省による政策コスト分析によって把握できる。2005年当時において、将来の36年間で、阪神高速は2083億円、首都高速は3199億円の国からの財政支援を得るとされていた。

　これでわかるだろう。阪神高速は首都高速に比べて1000億円も少ない国からの財政支援に甘んじているのだ。この数字について、根拠がないとする声があるが、政府資料(阪神高速、首都高速)に掲載されたものだ。

　と同時に、地元自治体の関与も、両社ではコントラストがある。両社ともに、主要役員は4名であるが、その出身を見ると、阪神高速は、鉄道会社1、国交省2、プロパー1であるのに対し、首都高速は東京都2、国交省1、プロパー1である。阪神高速においては大阪府と大阪市がともに出資して、どちらも1人の役人を送り込めない。しかし、首都高速では、東京都に出資が集約されているので、2人も役人を送り込んでいる。

　要するに、阪神高速は、国からのカネの引き出しもうまくできていないが、さらに大阪府と大阪市は関与できずに、国からの天下りが跋扈している。一方、首都高速は、国からカネをうまく引き出し、役員も送り込んで東京都が運営の主導権を持っているのだ。

　これは、大阪市が、都制をとらずに政令都市制に固執して、結果として得るものがなかったという事例だ。
3346：名無しさん：2015/05/03(日) 14:46:01: >>3345

●　市と府の張り合いがもたらす巨大な経済損失

　こうした差は、実際の高速道路運営にも影響している。

　東京、大阪ともに高速道路網では環状線が必要だ。それがないと、通過するだけの無用の車も都市中心部に入ってこざるをえない。このため、東京では中央環状線、大阪では大阪都市再生環状道路が進められてきた。それぞれ総延長距離47km、60kmで、中心部の混雑緩和が期待されている。

　東京の中央環状線は、今年3月7日に全線開通した。筆者の家は東京区部の北にあるが、ドアツードア30分で?田空港に着く。

　一方、大阪では大阪都市再生環状道路がまだできていない。淀川左岸線延伸部がミッシングリンクになっているのだ(右の図)。

　淀川左岸線延伸部がまだできていない理由はいろいろあるだろうが、そのパンフレットを見て、筆者はピンときた。

　公式の資料にはクレジットが必要であるが、それは問い合わせ先を見ればすぐにわかる。そこには、なんと、国土交通省、大阪府、大阪市の3者が記載されていたのだ。

　要するに、大阪市と大阪府の「ふ(府)し(市)合わせ」なのだ。大阪市と大阪府が対等で張り合い、その仲裁と称して国交省が出張るという最悪の組み合わせだ(右の図)。

　これは、東京ではありえない。東京都と特別区が一緒ということはなく、高速道路は東京都だけがやるものだ。実際、中央環状線で出てくるのは、首都高速と東京都だけだ。国土交通省もほとんど出てこない。

　首都高速は、東京都出身者が重要役員なので、東京都の計画がそのまま反映され、スムーズに高速道路建設ができているのだ。

　それに比べて、大阪では、依然として大阪市と大阪府が張り合っている。今の松井知事と橋下市長の間ではこれまでの歴史で奇跡的にうまくいっているだろうが、これまでの積年の「ふ(府)し(市)合わせ」の結果、淀川左岸線延伸部ができず、大阪都市再生環状道路がいまだにできていないのだ。

　このため、大きな経済損失がある。国土交通省近畿整備局の資料によれば、阪神高速道路放射線(都心方向)と環状線との合流部では1日当たり4時間以上の渋滞が発生しているし、大阪市内の交通渋滞で年間約2700億円の損失が発生しているとされている。こうしたムダをなくすためには、大阪都構想のための初期コスト600億円などはつまらない話だ。

●　このチャンスを逃せばさらに大阪の衰退が進む

　こうした大阪における社会インフラの遅れは、高速道路淀川左岸線延伸部だけにとどまらず、関空アクセス鉄道、今里筋線井高野北伸などでも見られる。そのための解決策が大阪都構想だと、筆者は思っている。

　大阪都構想をきっかけとして、大阪が、二極の一つになれば、首都のバックアップ機能を持つようになる。いわば、首都のコピーである。現在のところ、首都のバックアップができるのは大阪以外には考えられない。今、このチャンスを逃すのはもったいない。大阪市は政令市の中で人口減少し衰退している希有な存在だ。大阪都を逃せば、その傾向はさらに拍車がかかるだろう。

高橋洋一
3347：名無しさん：2015/05/03(日) 14:48:17: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150421-00010000-shincho-pol
【特別読物】「橋下徹」市長の「大阪都構想」住民投票は憲法違反だ！――薬師院仁志（帝塚山学院大学教授）〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 4月21日(火)8時0分配信

「大阪都構想」の前哨戦である大阪府議選、市議選が4月3日に告示された。「所詮、大阪の話」と片付けられがちだが、橋下行政に詳しい帝塚山学院大学の薬師院仁志教授（社会学）は、都構想の是非を問う住民投票は違憲であり、国全体で考えるべき問題だと指摘する。

　＊＊＊

　大阪府民には大阪都構想に賛成する者も多い――。

　この文章には大きな誤りがあります。「賛成」ではなく「反対」の間違いなのではないか、いや「多い」ではなく「かなり多い」なのではないか。残念ながら、いずれの解答例も間違っています。正答はこうです。

　そもそも、府民は都構想について意思表示すらできない。ゆえに、府民が都構想に賛成しているのか、反対しているのかという問いそのものが意味をなさない。

　狐につままれたような思いを抱かれるかもしれませんが、これが真実です。都構想を巡る住民投票に参加できるのは、府民全員ではなく大阪市民だけ。この点に、大阪府が大阪都になると「勘違い」されている都構想の欺瞞が集約されているのではないでしょうか。

　維新の党の最高顧問にして大阪市長の橋下徹氏が、否決されれば「政治家を辞めます」と明言して臨む、大阪都構想を巡る住民投票が5月17日に迫っています。各種の世論調査では賛否が拮抗し、住民投票の行方は予断を許さない情勢ですが、3月14、15日に産経新聞が実施した世論調査では、賛否を判断する以前に、橋下氏の説明が「十分ではない」と感じている人が70％にも達しています。その象徴が、先に触れた大阪都構想の成否は府民全体に委ねられているという「誤解」でしょう。

　では都構想とは、そしてそれを問う住民投票とは一体何なのか。憲法違反の疑いを孕（はら）んだ、その問題点を検証してみたいと思います。

　まず、仮に住民投票で都構想への賛成が反対を上回っても、大阪府は大阪府のままで、大阪都になるわけではありません。今回の住民投票で問われるのは、人口約270万の大阪市を5つの特別区（北区、中央区、東区、南区、湾岸区）に分割するか否かの一点だからです。つまり、あくまで「大阪市」を解体することの是非のみがテーマなのであり、「大阪府」全体の枠組みをどうするのかは何ら問われないのです。ゆえに、投票権は府民ではなく市民に限られるのですが、それを維新は「都構想」と呼んで憚（はばか）らない。ミスリードと言わざるを得ません。
3348：名無しさん：2015/05/03(日) 14:48:30: >>3347

　なお、府から都に名前を変えるには、地方自治法の規定により、新たな立法措置を必要とします。いずれにせよ、今回の住民投票は大阪府を大阪都にすることとは全く関係がないのです。

　このように、都構想という「大きな」響きとはかけ離れ、実態は大阪市の解体という「小さな」話になっているわけですが、それはなぜなのか。当初、橋下氏は大阪市だけでなく、近隣の都市も巻き込んでの再編を目論んでいました。ところが大阪市に隣接し、府内で大阪市に次ぐ約84万の人口を擁する堺市などが再編に「ノー」を突き付けた結果、大阪市という一都市をどう「区分け」するのかといった問題に「矮小化」せざるを得なかったのです。

　しかし、住民投票で問われるのが「小さな」話であっても、そこに内在する問題は決して小さなものではなく、大阪市民でもある私としては看過できません。

　例えば、都構想なるものの目指すところは府と市の二重行政の解消、それに伴う効率化でした。しかし、大阪市が5つの特別区に分かれることによって、当然、それぞれに区役所が必要になる。事実、いくつかの区では既存の建物では用をなさず、新たに区役所を建設する必要に迫られ、二重行政の解消で財源が生まれるどころか、実際は大阪市解体から5年間で1071億円の収支不足が生じると、都構想の設計を担当する「府市大都市局」自身が試算しています。

　また、5つの特別区に分けた場合、それまで大阪市が担っていた行政事務を、それぞれの区が単独で遂行しなければならなくなります。とはいえ、例えば水道管は5つの区を跨（また）ぐ形で繋がっているので、従来の大阪市役所のように、5つの区の行政を統括する組織がどうしても必要になります。

　維新は、各区単体ではカバーできない「一部」の事務を担当する組織として、「一部事務組合」なるものを作り、そこで「旧大阪市」地域全体に関係する行政サービスを担うとしています。ところが、この一部事務組合が扱う事務は、実に100以上の多岐に亘る。これでは「一部」ではなく「全部事務組合」です。効率化とはほど遠い。

　さらに当初、維新側は都構想のメリットとして、人口30万程度の特別区に分割することによって、より身近な行政サービスを住民に提供できるという点を挙げていました。しかし、いざ蓋を開けてみると、新たに維新が誕生させようとしている5つの特別区のうち、北区や南区は人口60万を超えることになります。これで、どうやって「身近な行政サービス」を提供できるのでしょうか。

　加えるならば、「新5区」の一つである湾岸区の人口は34万になる計算ですが、区議会議員はたったの12人。大阪市解体、すなわち新5区設置に伴う経費を抑える狙いから、現大阪市の市議の数を増やすことなく、そのまま5つの区に振り分ける結果ですが、人口が同規模の東京都北区の区議定数は40です。目配りの行き届いた身近な行政サービスを重要視するのであれば、この3分の1以下の12人の区議で、34万の「湾岸区住民」にそれを提供できるとは到底思えません。
3349：名無しさん：2015/05/03(日) 14:48:50: >>3348

■大阪府が活性化する？
　なぜこんなことになるのかと言うと、前述したように堺市などが都構想に賛同せず、大阪市だけの再編になってしまい、思うような区分けができなかったからです。他市も都構想に参加していたとすれば、もう少し柔軟な人口配分に基づいた区分けもできたのでしょうが、大阪市だけでは、経費の問題などから5つ以上に細かく分けることが叶わなかった。しかし、その結果が「人口34万で議員12人」という歪（いびつ）な特別区でした。他市を含めた「大きな再編」が既に頓挫しているにも拘（かかわ）らず、形だけでも都構想なるものを推進しなければならないという「橋下維新のメンツ」を保とうとしたがために、まさに形骸化した新5区が計画されてしまった。これで大阪市、ひいては大阪府が活性化すると思えないのは、私だけではないでしょう。

　以上、維新が固執する都構想の問題点のごく一部を紹介しましたが、大阪市民以外の方の中には、「率直に言って、大阪市がどうなろうと知ったことではない。住民投票で賛成するも反対するも、大阪市民で勝手にやってくれ」と思われる人もいるかもしれません。しかし、今回のような住民投票が罷（まか）り通れば、大阪市民に限らず、あらゆる自治体、共同体の住民にとって禍根を残すことになりかねないのです。というのも、都構想の是非を問う住民投票そのものが憲法違反に該当する可能性大だからです。

　自治体のあり方、運命を決める住民投票で思い出されるのは、直近では昨年9月の「スコットランド独立住民投票」でしょう。スコットランドのイギリスからの独立を問う住民投票は、独立賛成が44・7％だったのに対して反対は55・3％となり、独立は否決される結果となりました。

　自分たちの共同体の運命を、自分たちの意思で決める――。地方自治の観点から、この住民投票自体の「正当性」は疑う余地がありません。賛成派も反対派も「共同体の一員」である以上、そこの地域住民はまさに運命共同体であるわけですから、住民投票によって下されたその共同体の意思には、いずれの派も従い、甘受しなければならない。地方自治、あるいは民主主義とはそういうものです。
3350：名無しさん：2015/05/03(日) 14:49:01: >>3349

■自己決定とは
　ところが、今回の住民投票は、これとは性格を異にします。なぜならば、「自分たちの共同体」の運命が、「よその共同体」の意思によって決められてしまうからです。

　例えば、新5区のうち、湾岸区に組み込まれる住民の投票結果が反対多数、つまり「都構想ノー」だったとします。しかし、残りの4区で賛成多数となれば、都構想は実行されてしまう。人口約34万の湾岸区の意思では、人口約236万を誇る残り4区の意思を覆（くつがえ）すことはできません。

　仮にこの通りの住民投票の結果が出た場合、湾岸区の住民は「よその共同体」の意思によって運命を決められてしまうことになります。湾岸区とは異なる共同体である北区、中央区、東区、南区の住民が、「あなたたちは湾岸区になりなさい」と「よその共同体」である湾岸区の運命を決める。

　2000年に政府の第26次地方制度調査会が、住民投票を「自己決定・自己責任」の方策と示したことに照らしても、自己決定でも自己責任でもない都構想の是非を問う住民投票は、その実施自体に問題があると指摘せざるを得ません。

　さらに、先の湾岸区の例を持ち出せば、乱暴な言い方になりますが、湾岸区に組み込まれる住民は投票してもしなくても関係ないことになります。いくら「湾岸区住民」が抵抗しても、既に説明した通り「残り4区住民」の数の力には端から勝てない仕組みになっているからです。やはり、湾岸区住民には何ら自己決定権がないと断じるしかありません。彼らの1票の重さは残り4区住民のそれより軽いどころか、重さそのものを持っていない、つまり湾岸区住民の1票は実は0票ということになるのです。

　現在、衆議院選挙における1票の格差が2倍以上になっていると問題視され、高裁の中には「違憲」「違憲状態」との判断を下しているところもあります。ならば、格差が2倍以上というレベルを遥かに超え、湾岸区住民は事実上、投票権を与えられていないことになるかもしれない今回の住民投票は、憲法で定められた法の下の平等の原則を逸脱した、憲法違反以外の何物でもありません。

　これは何も仮定の話ではない。実際、3月中旬に実施された毎日新聞の世論調査によれば、北区や中央区では都構想賛成が多数でしたが、「湾岸区住民」における賛成は37％に対し、反対は51％と大きく上回っています。湾岸区地域は経済的に裕福とは言えず、大きな大阪市から切り離されるとやっていけないのではとの不安が住民の中にあるのかもしれません。いずれにしても、これまで見てきたように、「自分たちの共同体」の多数派であるはずのこの反対意思は、残念ながら何の意味も持たない可能性があるのです。今回の住民投票は「維新」が勢いを持っていた2012年8月に、彼らが望み、成立した法律に依拠して行われますが、こうした問題が拭い去れない以上、都構想の成否を住民投票に委ねるのではなく、住民投票はあくまで「参考」にし、それをよく吟味した上で議会で決めるというのが本来は適当なのではないでしょうか。

　このような住民投票が、果たして跋扈（ばっこ）していいのかどうか。都構想を巡る住民投票を、大阪市民だけではなく、全国民が注視すべきだと私が考える所以（ゆえん）はここにあります。

　＊＊＊

薬師院仁志（やくしいん・ひとし）
1961年、大阪市生まれ。現代社会論、教育社会学を専門とし、大阪府知事時代から橋下氏の政治手法をウォッチし続けている。共著に『橋下主義（ハシズム）を許すな！』。

※「週刊新潮」2015年4月16日号

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3351：名無しさん：2015/05/03(日) 14:50:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00043084-gendaibiz-bus_all
「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」　　（上）　佐々木信夫（中央大学教授）
現代ビジネス 4月30日(木)11時1分配信

　はじめに

　大阪都構想の是非をめぐる住民投票が27日、告示された。5月17日に行われる投票の結果が大阪の将来を大きく左右する。普段、一般の人たちは大都制度のあり方など考えてみたこともないし、どんな制度か自体、あまり関心を持ったこともないのではないか。

　しかし、制度(統治機構)が政策や公共サービスを生む前提となるだけに、とくに大阪市民の方々にとっては理解を深めて投票に臨むことが期待される。賛成、反対、いろいろな意見が飛び交っているが、本当のところはどうなのか、東京都政で16年間、都区制度を目の前に見て、都庁の中で大都市政策の実務を担当してきた筆者の実際に見聞したことを基に、大阪都構想及び都区制度の本質について小論を述べてみたい。

１．背景―大阪都構想は都市経営だ
　大阪は明治時代、日本最大の都市「商都」として栄えていた。幕藩体制から近代国家に移るなか、当時から「官都」の色彩の強かった東京とは一線を画し、民の力で時代の先端を走っていた。都市づくりも画期的なものだった。

　1923年、東京商科大(一橋大)教授から転じ第7代大阪市長に就いた関一氏は、市営公園や公営住宅の整備、御堂筋の拡幅、地下鉄の建設(現大阪市営地下鉄御堂筋線)、大阪城天守閣の再建、大阪商科大学(大阪市立大学)の開設など様々な都市政策を展開し、隆盛期の大阪をつくりあげた。

　関氏は、大阪の都市づくりについて御堂筋を開発し、それを基盤に市電を敷設し、期せずして経済価値の高まった沿道筋(事業主、住民)から開発利益の納付を求め、それを原資にさらに道路をつくり市電を伸ばしていくという手法をとった。

　税金に頼らず、受益者の負担によって都市インフラを整備していくやり方は、現在、上下水道や地下鉄など独立採算を求める「公営企業」という手法で脈々と生きている。こうした都市をマネージメントしていく手法を「都市経営」と呼ぶなら、関一氏はその元祖といえる。大阪はこうして日本をけん引する素晴らしい都市として発展していく。

　その大阪が非常に厳しい状況にある。時代が大きく変わり、日本は東京一極集中があまりにも進んでしまった。裏を返せば、大阪の凋落、関西の地盤沈下が東京へのヒト、モノ、カネ、情報、企業移転の流れを加速させてしまった。作家の堺屋太一氏の見立てでは、大阪の繁栄は1970年の大阪万博までだったという。半年間で世界から6500万人もの人を集めた万博は、1964年の東京オリンピックを遥かに凌ぐ影響力があった。しかし、万博以降、大阪は次第に右肩下がり時代へ向かう。

　現在、大阪は日本第2の都市とはいえ、本社をはじめ中枢管理機能が多く集まる東京と違い、経済活動の大半は地場の中小企業から成り立ち、低迷している。生活面でもデータが示すように、所得、貧困、失業、犯罪、治安、離婚、学力など数々の分野でワーストワンに近い数値が並ぶ。

　それを必死で立て直そうというのが、この7年余続いてきた橋下徹氏らを中心とする「大阪改革」である。低迷の要因を司令塔が混乱し大阪府と巨大な大阪市がせめぎ合う2元行政(構造)にあると見立て、統治の仕組みを変える「大阪都構想」を実現することでこの危機を突破し、新しい大阪時代を拓こうとしている。100年ぶりにやってきた現代版「都市経営」の新展開とみることができる。
3352：名無しさん：2015/05/03(日) 14:50:28: >>3351
２．大阪都構想の本質
　大阪市を廃止し、住民自治を充実できる特別区を創設し、府市合体による大都市行政の一元化を狙うのが「大阪都構想」。2011年11月の大阪ダブル選挙(府知事選と大阪市長選)の結果を受け、大阪都構想の実現に向け動いてきた。その結論を住民の1人一人の手で決めるのが、5月17日の住民投票である。

　目の前に迫った「住民投票」は、府市の特別区設置協定書に基づく「大阪市廃止、5つの特別区設置」の是非を問うというシンプルなものだが、行政の仕組みを変える背後にあるビジョン、大阪の都市の将来はどうあるべきかを問うものだという点を見落としてはならない。どうすれば、大阪の復権が図れるのか、真剣に考えて投票に臨みたい。

　これまでの大阪は、業務中心地を大阪市政が握っており、大阪府全体の行政を担う府政といえども事実上大阪市域には手を出せなかった。まさに司令塔が2つの二元状態だった。結果、府と市がバラバラに設置する類似施設も多くサービスの重複化が見られるなど二重行政も目に余るものがあった。府知事と大阪市長のめざす大阪のあり方も異なり、「府市合わせ」(不幸せ)ともいわれてきた。これをリセットし、大阪の司令塔は大阪都に一本化する、きめ細かな対応のできる公選の代表がマネージする5つの特別区(基礎自治体)を創設する。

　公選の首長、議会を有し50万都市レベルの権限を持つ5つの特別区が、住民生活の拠り所となる。そこを拠点に教育、医療、福祉、まちづくり、中小企業支援など住民に身近な地方自治が営まれる。これまでの大阪市の出張所に過ぎなかった24の行政区と違い、高槻市や豊中市並みの権限を持った特別区(事実上、市とみてよい)が大きな力となる。

　一方、大都市の一体性、リーダーシップを強化する視点から、大規模インフラの整備や都市開発、成長戦略などは大阪府(都)が担当することになる。大阪全体で見ると、面積も狭く過密に喘いできた大阪市内だけでなく、他の42市町村も含め広い視野に立って広域政策が展開され、司令塔の一本化、政策の一体性が確保される。

　こうして大阪の行政は、大幅にムダの削減ができ、賢い小回りの利く自治体の活動で、行財政の合理化が図られ、東京と並ぶ強い大阪に復権できる可能性が高まってくる。
3353：名無しさん：2015/05/03(日) 14:51:05: >>3352
３．政令市から特別区へ移行―その意義
　日本では、市町村の大都市特例として府県の仕事を市に移譲する「政令指定都市」という仕組みが始まったのが1956年(昭和31年)である。最初、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5大市を指定してスタートしたが、現在20市まで増えた。

　100万人とか1000万人とかの人々が暮らす大都市をどのようなシステムで運営していくか、世界のどの都市でも大都市経営には苦労をしている。そこで使われる大都市制度も様々な工夫が凝らされているが、大別すると大きく3つである。

①〈特例都市〉タイプ:広域自治体に包括され、かつ組織の特例や事務配分の特例により広域自治体の一部を処理する日本の「指定都市」に近い制度。例えば、フランスのマルセイユやリヨン、韓国の特例都市など。

　②〈特別市〉タイプ:州・府県という広域自治体から独立させ、それと同格の権限を付与。広域自治体の事務と基礎自治体の事務を併せ持つ日本の自治法でいう旧特別市に近い制度。例えば、ドイツのミュンヘン、ケルンなど。

　③〈都制〉タイプ:その区域内に法人格を持つ区や郡を包含しつつ、広域自治体の事務と基礎自治体の事務を併せ持つ日本の〈都制〉(都区制度)に近い制度。例えば韓国の広域市、ドイツの都市州など

日本の場合、大阪、名古屋、横浜など20政令市が①タイプ、東京が③タイプだが、今度、大阪都構想が実現すれば大阪は①から③タイプに移ることになる。

　大阪がこれまで使ってきた指定都市制度は、大都市域にある市の市町村特例として府県の役割を移譲する措置を政令で指定する大都市制度である。

　それは、大都市特有の複雑かつ多様な行政需要への対応の必要性と、合理的、能率的な行政事務処理の必要性から生まれたもの。一般の市制度と異なり、内部に複数の行政区をおき、住民に密着した行政事務の多くは行政区単位で処理し、大都市全体としての都市経営は本庁組織が中心になって行う。本庁と行政区の二重の構造を有しているところに特徴がある。

　だがこれは戦後、法律上認められながら実現しなかった「幻の特別市」制度と引きかえに、妥協の産物として生まれた「大都市に関する特例」にすぎない。地方自治法をはじめ個別法において、人口100万人以上の基礎自治体に行政裁量によって府県の権限の一部を上乗せする特例扱いを積み重ねてきた仕組みにとどまり、大都市の持つ潜在力を十分発揮するにふさわしい制度とはいいがたい。
3354：名無しさん：2015/05/03(日) 14:51:15: >>3353

　つまり制度の根幹が一般市町村と同一の制度で、自治制度上、大都市の位置づけや役割が不明確なのである。また事務配分は特例的で一体性・総合性を欠き、府県との役割分担が不明確なため二重行政、二重監督の弊害が大きい。さらに役割分担に応じた税財政制度が存在しないといった構造的な問題を抱えている。

　大都市経営は、交通、道路、エネルギー、上下水、食糧、防災、犯罪防止、テロ対策など日常生活の安心、安全の確保や危機管理はもとより、企業活動をコントロールする経済的規制や産業政策、観光政策など、多くの課題を抱える。大都市経営の主体となる大都市自治体には、膨大で複雑な行財政需要に的確に応え、高い政策能力を発揮できる仕組みが必要である。

　同時に、生活者である住民にとっては、揺りかごから墓場までの身近な行政ついては、手触り感のある身近な政府が必要である。それを政令市制度が同時実現できているかというと残念ながらそうではない。大阪の24の行政区は巨大市の出先出張所に過ぎない。地方自治の単位でもなければ、住民代表によって運営されている訳でもない。

　もとより、だからいって、筆者は政令市制度を否定する立場をとるものでは全くない。70～100万程度までの規模なら、それなりに合理性を持つ制度だと考えている。問題は200万とか300万に及ぶ巨大市の場合、政令市制度でよいかどうかだ。どうしても住民から遠い市政となる。そこで住民自治を強化する仕組みが必要だし、府県行政と大都市行政の二重行政の弊害を取り除き、司令塔の一元化、大都市に対する国・県の二重監督の解消といった本格的な改革が求められる。

　日本でそれを可能とする今の制度では、大阪都構想が掲げる特別区を内包する都制度(都区制度)を採用するのが妥当な選択ではなかろうか。

＜5月1日公開:「大阪都構想:住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」　(下)＞に続く

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佐々木信夫(ささき・のぶお)　1948年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了、法学博士(慶應義塾大学)。東京都庁勤務を経て、89年聖学院大学教授、94年から中央大学教授。現在、地方制度調査会委員、日本学術会議会員など兼務。この3月まで大阪市・府特別顧問を務めた。専門は行政学、地方自治論。著書に『人口減少時代の地方創生論』『新たな「日本のかたち』『都知事』など多数。NHK地域放送文化賞受賞。
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佐々木信夫（中央大学教授、法学博士)
3355：名無しさん：2015/05/03(日) 14:52:22: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150502-00043083-gendaibiz-bus_all
「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」　　（下）　佐々木信夫（中央大学教授）
現代ビジネス 5月2日(土)11時1分配信

　「大阪都構想:住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」(上)より続く

４．特別区の魅力は多くある
　いま東京だけで使われている特別区制度は、昭和50年の区長公選復活までは東京都の内部団体とされていたが、現在は一般の市町村と同じ基礎自治体である。人口が高度に集中し日々変化し続ける大都市東京において、区民が安心して豊かな生活ができるまちを創るために機能している。

　特別区は独自に、また相互に連携して新たな課題にチャレンジし続けている。公選区長、公選議会を有する一般市以上にダイナミズムに富む活動をする特別区だが、意外に知られていないのが、大阪市など政令市の行政区と何が違うのか。同じ「区」という呼び名でも、実は全く違う。

　ここを理解していただくのが、住民投票で特別区を選ぶか、いまのままの行政区(出張所)を選ぶかの分かれ目になる。図示しておこう。

　特別区と政令市行政区と全く違う

　法人格

　長の選挙

　議会

　条例制定権

　課税権

　特別区

　○

　○

　○

　○

　○

　市

　○

　○

　○

　○

　○

　政令市行政区

　×

　×(市長が任命)

　×

　×

　×

　つまり行政区は政令市の出張所として自治権は一切ないが、特別区は自治体なので法人格もあり、公選の長、議会がおかれ、立法権に当たる条例制定権も課税権も有する。大阪市の行政区と今度、創設を予定している特別区は全く違うものだ。

　東京でいえば、特別区がある区域は、880万の人々が暮らし、1千万人を超える人々が活動する巨大な大都市地域だ。このため、他の大都市のようにひとつの基礎自治体がこの地域全体を受け持つのではなく、それぞれの特別区が基礎自治の役割を担い、広域自治体である東京都が広域政策、広域行政を担う役割分担の下に、相互に連携しながら東京大都市地域の行政に責任を持つ、独特の大都市制度となっている。

　上下水や地下鉄、バス、消防、港湾、病院などを都が受け持つ一方、都と23区間の財政調整のしくみがあり、特別区に住む880万住民は23区間の財政力の差はあっても、ほぼ均等のサービスを享受できる。住んでいる人々にとって、セフティネットの張られた、安心、安全、生き生きと暮らせる制度となっているところに特徴がある。

　都制度(都区制度)の魅力は、50万単位で基礎自治を担う特別区を設置し、広域行政、広域政策は都に一本化するという点にある。とくに特別区の住民にとっては「自治の原則」と「均衡の原則」を同時に実現できる点が優れている。一方、広域自治体である都にとっては、都政として大都市の一体性を確保した戦略的な都市経営ができるという点である。

　今、大阪市の住民の方々は、特別区の設置について賛否を求められているので、特別区についてその魅力を述べてみたい。先行例となっている東京の例を紹介することで、そのイメージを形成して戴きたい。
3356：名無しさん：2015/05/03(日) 14:52:32: >>3355

　東京の特別区、いわゆる23区では、880万の人々が暮し、昼間は1200万人もの人々が活動しているが、この巨大な大都市地域に集まる人口や産業を対象とする大都市行政は、各特別区が個性を発揮しながらも、全体として円滑に行われる必要がある。このため特別区は、相互に連携・協力しながら、様々な行政課題に取り組んでいる。

　特別区は、区民に最も身近な基礎自治体であるが、地方分権が推進され、地方自治体はこれまで以上に自らの判断で、地域ニーズに応じた個性的な施策を展開することが可能となっている。特別区も、互いに競い合いながら地域特性を生かした様々な行政活動をし、他の区よりより優れた低いコストのサービスを実現しようと競い合っている。公選制のよさが遺憾なく発揮されているのが、特別区制度である。

　大阪が都制度(都区制度)になれば、これまで大阪市に1つしかなかった教育委員会が5つできるし、府の機関であった児童相談所が5つでき、保健所も5つになる。府費負担教員(市の公立学校教員)の人事権も特別区に移る。何よりもより細かなエリアに予算編成権が来るのである。条例制定権と予算編成権が5つの特別区ができることで生まれる。

　大規模地域計画は大阪都の権限となるが、それをやるやらないは、これまでの府市の争いではなく、都知事選挙でやるやらないを決めた方がはっきりする。それを可能とするのが都制度である。さらに進めることだけなく、やらないことをスピーディーに決めるのも重要ではないか。

　特別区に限らず、いまや各自治体は創意工夫しながら、住民福祉の向上を競う時代である。その中で、福祉や医療をはじめ、子育て・教育・災害対策など大都市地域特有の課題に挑戦していかなければならない。

　東京をみると、その課題解決に向けて、特別区は互いに連携・協力をしつつも、時にはよきライバルとして競い合いながら、時代を先取りした施策に果敢に取り組み、区民の期待に応えようと頑張っている。

　そこで働く公務員も、わが区を他の区に負けないまちにしようと、前例や待ち受ける困難な状況を打ち破り、新たなものをつくろうと張り切って仕事に打ち込んでいる。この姿を見たとき、大市役所の出先である区に配置された職員と全く違う顔を見ることができる。人間、権限と責任を負ったとき真剣勝負をする。

　自治体も同じではないか。大組織に埋没し、歯車の一つとしか意識しないものと違って、中小規模で労働の成果を自ら確かめ、顧客である住民に喜んでもらおうとプロ意識を高めていくのである。

　こうして、特別区は相互の切磋琢磨の中で地域として発展していくのである。水平的競争メカニズムが働く、いわゆる善政競争によって住民を主役に各区が競うように走り出している、それが今日の東京特別区である。大阪もそうなって欲しいと筆者は願う。
3357：名無しさん：2015/05/03(日) 14:55:47: >>3356
５．大阪都にならない？という論はホントか
　ところで、今回の住民投票で特別区の設置が決まっても、大阪は「府」のままで、永遠に「都」にはらないという情報がまことしやかに喧伝されている。「反対」のためのキャンペーンだろうが、それは住民のためにならない情報の最たるものだ。

　手続きに関する見方は2つあるが、大阪が求めるなら大阪府は大阪都になることは間違いない。住民投票で特別区設置が賛成多数で決まっても自動的に即なるわけではないが、自治法第3条の「都道府県の名称変更」の規定を使って手続きすれば、2017年3月までに大阪都になることはできる。

　というのも、これまで東京にしかなかった特別区制度を大阪や名古屋、横浜でも設置することを可能にした法律が、既に「大都市地域特別区設置法」で2013年9月5日から施行されている。200万以上の政令市などについて、同法第10条で「特別区を設置する地域を「都」とみなす。とし、地方自治法第3条で「都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める」と規定している。

　現実に市町村に目を向けて欲しい。市町村の名称変更は、同3条で「(都道府県の)条例でこれを定める」としている。平成の大合併で3232市町村がこの10年間で1718になったが、各地に誕生した新市町村の名称は各県の条例で定められている。

　つまり、都道府県の場合は国の法律に、市町村の場合は都道府県の条例に名称変更を委ねている訳だが、そこでみておきたい。平成の大合併で地元の市町村がつけた名称を、県議会が条例制定を拒否したり、否決したという例があるだろうか。全くないのである。当たり前の話である。公称として使う地域の自治体名を法的拘束力のある法律や条例で定めるのは当然として、地域の民意で決めて申請してきた「意思」(名称)を国や府県が否決するという、およそ自治になじまない行為をするわけはない。

　戦後、都道府県の名称変更の例はなく大阪が初めてとなるが、今回、住民投票により、大阪市域に特別区の設置を決めたら、大阪府は「大阪府を大阪都に変更する」旨の申請を国にすることになる。それを受けて政府は名称変更に関する法律を国会に提出し、国会はその手続法の趣旨に沿い、2017年4月の特別区設置までに「大阪都」に変更することになろう。

　現に安倍首相もこの通常国会で「大阪市民が特別区の設置を決めたら、関連法の整備に協力致します」と答弁している。今回の住民投票で賛成票が上回れば、大阪都が誕生するのは確実である。

　もとより、この手続き過程について、もう少し慎重な見方があることも事実。というのも、これまで東京都にしかなかった特別区制度なので、他に適用した前例がない。公法人としての「大阪府」という名称を変更するには、憲法95条の住民投票の手続きを踏むべきだという見方である。

　地方自治法という一般法に大阪府を大阪都に変更するという条項を興すなら、その必要もなかろうが、特別法で規定しようとした場合は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」(憲法95条)の条項に該当するので、政府が用意した法案を国会が可決する前に、住民投票により大阪府民の過半数の賛成を得なければ、名称変更は完結しないという見方である。

　前例がないだけに、特別法でいくのか、一般法の改正でいくのか、それ自体、方針が定まっている訳ではなかろうから、5月17日の住民投票の結果を受けて検討することになろうが、特別区設置という必要条件は満たすので、あとは十分条件として、府民代表の大阪府議会の意思で代替できるのか、あくまでも府民全体の住民投票を求めるのか、検討されることになろう。

　ただ、この手続きを踏んでいけば、大阪都が実現することは十分可能である。
3358：名無しさん：2015/05/03(日) 14:56:00: >>3357

　もう1つ、反対者の見方に、何か「都」の方が「府」より上位にあるという潜在的な考えがあるのではないか、という点である。府から都への昇格を阻止しようという見方があるやに思われる。橋下市長は「東京のような都になりたいだけではないか」という流言飛語が飛び交っている。残念ながら、これも全く見当違いな認識である。
現在の1都1道2府43県の並べ方に特別な意味はなかろう。数の少ない方から並べているといっても過言ではない。都が一番上で県が一番下だという、序列など表したものではない。

　そうではなくて、一般市町村を内包している広域自治体を府ないし県と呼び、特別区を内包している広域自治体を都と呼んでいるに過ぎない。北海道の「道」は道内に幾つかの支庁制を置く制度であり、府は明治時代、府県制が始まる時、重要な政治都市を内包している県を府と呼ぶようにしたに過ぎない。現在、呼称は4種類あっても47都道府県に広域自治体としての行政上の権限の違いは何もない。

　もちろん、大阪都になったら、東京と首都機能の役割分担をし、大阪を「副首都」と定め、関係機関の移転などを進めるべきだという意見があるのは確かであり、筆者もそうすべきだと考える。日本の首都に大地震ほか何らかの事由で危機的状況が生まれたとき、大阪都が首都機能を代替できる役割を持つ大都市として整備されていたら、国家の危機管理上も望ましい姿となる。

　それだけでなく、東京、大阪を1時間でリニア新幹線が走る時代がそこまで来ている。西日本の代表・大阪と東日本の代表・東京といった「二都構想」を実現することが、一極集中を排除し、日本を分散・分極型の国に変えていく、これからの「国のかたち」として望ましいと考えるからである。首都水没という予測があるが、首都直下型地震の襲来は一極集中型国家構造を破壊する、現実性を帯びた最も大きな恐怖と言えよう。
3359：名無しさん：2015/05/03(日) 14:56:12: >>3358

６．「都区制度」移行で今後どう変わるか
　筆者は、特別区(自治体)の創設を過小評価してはならないと思う。具体的に無駄の排除と住民自治の充実が進むはずだ。基礎自治を約50万人規模で実現する。これは270万大阪市民にとっての日常生活に大きくプラスとなる。痒いところに手が届く、頼れる基礎自治体、つまり中核市が5つできるのと同じことである。具体的メリットを列挙しよう。

　① 特別区制度の価値～1つは「自治の原則」と「均衡の原則」の同時実現。もう1つは、公選制の自治体創設で、地域毎に政策選択が可能になり、魅力が増す

　② 都区財政調整制度の価値～各区の経済格差(財政格差)を当該制度で是正。経済力の大小に関わらず、住民サービスは均等に保障される(旧大阪はひとつ)

　③ 顔の見えるきめ細かな行政が可能～各区に教育委員会、児童相談所、保健所などができ、少子化対策でもいじめ対策でも各区が一体的に取り組める

　④ 各区のまちづくり、産業政策がブラシアップされる～結果において、中小企業が元気になり、各区の善政競争により、魅力ある新大阪が誕生、税収もアップ

　アメリカの改革をみると、“改革は西から東へ”、つまり西海岸から東海岸に向かって進む、という法則が見られる。減税運動でも行革運動でもそうだ。母国イギリスに近い東側のニューヨーク、ワシントンは保守的で改革発信力は弱く、物事が変わる時は、自由闊達な明るさを特徴とするロサンゼルスなどカリフォルニア州の西海岸から改革発信が行われ、その改革ウエーブは東へ伝播していく。

　じつは日本の歴史を見ても同様のことが言える。東北や北海道から改革が進み、東京、名古屋、大阪を通して福岡、沖縄に至るという歴史はまずない。改革気風は西、いま関西、とりわけ大阪にあるとみてよい。改革には必ず守旧派、抵抗勢力が付きまとう。変わりたくないという保守性は人間の本姓だが、問題がなければそれでもよい。しかし、るる述べたように問題山積の大阪について、対案もないまま変わりたくないと立ち止まっていては、衰退の一途を辿るだけである。

　あの国鉄改革の時も、ローカル線がなくなるとか運賃が高くなるといった批判があった。郵政民営化の時も郵便局がなくなるとか地方は困るといった批判があった。しかし、そこを乗り越えて改革を断行してどうなったか。多くの方々は、改革は成功であったと思っているのではなかろうか。

　大阪都構想の実現に向け、211万有権者の方々が、1票を投ずることで背中を押せば、次世代に向け大阪は大きく前進する。筆者はそう思い、大阪市民の良識ある判断に期待している。

　新たに生んだ「大阪都」を東京に負けない大都市に育て、日本の二都として位置づけられる夢を持とうではないか。それが大阪都構想の肝である。「改革なくして成長なし」住民投票にその思いを託して欲しい。

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佐々木信夫(ささき・のぶお) 1948年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了、法学博士(慶應義塾大学)。東京都庁勤務を経て、89年聖学院大学教授、94年から中央大学教授。現在、地方制度調査会委員、日本学術会議会員など兼務。この3月まで大阪市・府特別顧問を務めた。専門は行政学、地方自治論。著書に『人口減少時代の地方創生論』『新たな「日本のかたち』『都知事』など多数。NHK地域放送文化賞受賞。
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3360：名無しさん：2015/05/03(日) 15:06:50: 大阪都構想をめぐる争いは、
都－特別区、
府－政令指定都市の組み合わせのどちらが良いかという議論でもあるかと思うのですが、
都構想反対派は、逆に「東京政令市構想」を主張してみてもおもしろいのでは。

特別区
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA

政令指定都市
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E4%BB%A4%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%B8%82
3361：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:32:23: http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150416/CK2015041602000146.html
2015年4月16日　東京新聞
県都の行方　水戸市長選＜中＞大型建設事業　膨らむ財政負担

取り壊しが進む市民会館跡地。この場所は新たな市役所の敷地になる。奥に見えるプレハブの建物は市役所臨時庁舎

　「四つの大型プロジェクト」と銘打つ建設事業が今、水戸市で進められている。総事業費は八百五十億円近く。市役所本庁舎（二百六億円）、市民会館（百八十億～百九十二億円）、ごみ処理施設（三百六十五億円）、体育館（八十億円）を、それぞれ今後約五年以内に建てる計画だ。

　いずれも建て替えで、市役所と市民会館は東日本大震災で被災したため。ごみ処理施設は老朽化が激しく、震災前から計画が進んでいた。体育館は所有者を県から市に移管した上で、二〇一九年の茨城国体に間に合わせる。

　震災復興や文化、スポーツの充実、それらに伴う街の活性化など、市は意義を強調するが、市の一般会計予算は年間一千億円にすぎない。過度の負担になるとして、市長選出馬を表明した新人の大内久美子氏は見直しを訴えている。「体育館は県が建て、市民会館なども規模を縮小するべきだ」との考えだ。

　これに対し、再選を目指す高橋靖市長は「八百五十億円全てを市が負担するのではない」と理解を求める。市によると、純粋な負担額は三百数十億円で、残りは国と県の補助金や地方交付税で調達。負担のうち七十億～八十億円は市の貯金から充てる。五百億円前後の借金もするが、半分近くを国が肩代わりするため、実質的な借金は二百数十億～三百億円と見積もる。

　過去の借金も合わせた返済残高は二千五百億円以上に膨らみそうだが、市財政課は「実質的な負担は最悪と言われた二〇〇四年（二千三百二十億円）を超えない」と見込む。それでも建設事業がこれほど集中したことは「過去にない」（同課）。予期せぬ負担増や、他のインフラ事業へのしわ寄せを極力なくしていくことが必要だ。

　公共施設の老朽化などに詳しい東洋大の根本祐二教授は、一般論として「どの自治体も公共施設やインフラが老朽化し、全部更新できない。市役所やごみ処理施設は大事だが、学校、道路、橋、水道なども大事なので優先順位が必要。民間の知恵で費用対効果を上げるべきだ」と指摘。近隣自治体との協力などを挙げ、「こうした方針を盛り込んだ『公共施設等総合管理計画』を示し、議会や市民と議論すると良いのでは」と提案する。水戸市も本年度、こうした計画の策定に乗り出している。　（妹尾聡太）
3362：名無しさん：2015/05/16(土) 23:19:03: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150515-00010000-shincho-pol
「5.17住民投票」直前の「大阪都構想」検証　大阪「お笑い100万票」をむしばむ都構想という「全体主義」――藤井聡（京都大学大学院教授）×適菜収（哲学者）〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 5月15日(金)12時0分配信

「大阪決戦」が迫っている。5月17日、大阪市解体の賛否を問う住民投票が行われるが、お笑いの街・大阪は今、ナチス顔負けの全体主義に支配されかかっているという。いわゆる「都構想」の欺瞞を指摘してきた論客2人が、同構想と「橋下維新」の正体を検証する。

　＊＊＊

藤井：はじめに関西人の1人として私個人の思いを述べさせてください。僕はまず、腹が立ってしょうがない。この都構想の事で東京からバカにされとるというのが。東京で一生懸命説明しても、たいがい東京モンは、大阪人は橋下さん（徹・大阪市長）に踊らされてるだけだよね、って鼻で笑うわけです。「オレオレ詐欺みたいのに引っ掛かってんでしょ？」って。しかも都構想ってそもそも東京都の猿真似。昔やったら、「ふざけんな！　大阪は大阪や！」で終わってた話です。

適菜：橋下は東京に対する大阪のルサンチマン（恨みつらみ）を利用して、のし上がってきた。でも、やっていることは東京の猿真似。この時点で矛盾している。

藤井：大阪には、そもそも「うちの文化は、東京の通り一遍の表面的なしょうもないもんやない。地元に根差した深い文化があるんや」「しょせん東京は田舎モンの集まりでっしゃろ」っていう思いがある。

適菜：たしかに大阪には文楽や上方落語など豊穣な文化が存在します。

藤井：そやのに東京に対する劣等感はメチャ強い。経済なんて、今や格差開きまくり。だから、口では「大阪は凄いんや、東京なんてなんぼのもんや！」って言いながら、行政の仕組みを東京から丸っぽパクってしまおうなんて思うてまう。それって、上半身はジャケットを着てネクタイ締めてるけど、下半身はスッポンポンっていうギャグそのものですよ。

適菜：関西人ならではの説得力ある表現ですね。
3363：名無しさん：2015/05/16(土) 23:19:15: >>3362

藤井：そら、「ギャグは身ぃ捨ててやるもんや。せやからうちらは『政治』まで、ノリ一発でやりまんねん！」ってことなんですけど、都構想っていう「大阪市潰し」をやってしもたら、もう取り返しがつかん。それはマジ、洒落ならん。「おいおい、どこまで捨て身やねん」って話です。西川きよしを国会に送り出し、横山ノックを府知事に選んで、「まあ、大阪ってさ、お笑い100万票の街じゃん。仕方ないじゃん」なんて、寒（さぶ）イボ出そうな東京弁で散々メッサメサに言われとんのに、ここでノリ一発で「都構想で大阪市、潰したりましたわ。ハハハ！」なんてやってしもたら、「ドン引き」されまっせ。あぁ恥ずかしい。ホンマ。

適菜：いまだに誤解している人がいますが、大阪市の住民投票は「都構想」の賛否を問うものではありません。住民投票で賛成票が反対票を上回っても、「大阪都」にはならない。では大阪市民に何を問うているのかというと、「大阪市を解体し、権限、カネを手放すのかどうか」です。住民投票で賛成が上回れば、政令指定都市である大阪市は完全に消滅する。大阪市は5つの特別区に解体され、府の従属団体になる。当然、大阪市民は自治権を失います。常識があれば、こんな百害あって一利もない制度に賛同するはずはない。

藤井：府と市の二重行政を解消することによって年間4000億円の財源が生まれると喧伝していたのに、大阪市役所の試算によれば二重行政の解消による効果は実は約1億円に過ぎない。

適菜：制度移行のための初期投資に600億円ほど掛かるので明らかにマイナスです。「1円儲かるから600円払え」と言っているのと同じで、小学生でも分かる詐欺です。

藤井：加えて言えば、特別区5区を維持するランニングコストが、少なくとも年間20億円掛かる。さらに、大阪市を5つの特別区に分ければ、今まで市が単独にやっていた行政に、「特別区間の調整」「区と府の調整」という新たな手間が追加される。結果、二重行政の解消どころか、「区・区間の調整・府」っていう三重行政が生まれる。一方でこうして行政コストが増えるのに税収は特に増えない。必然的に、行政サービスが下がってさまざまな公共料金が上がる。120年の伝統を誇る大阪市という一つの自治体を潰す都構想なんてやってしまえば、こうやってメリットがほとんど無い中で、デメリットばかり生まれるのも当たり前。それが都構想の実態です。

適菜：橋下の言っていることは支離滅裂です。都構想の財政効果がほとんどないことが明らかになると、「財政効果はあまり意味がない」と言い出し、その一方でタウンミーティングでは「（財政効果は）無限」と言っている。こうして地元の住民を騙しているのです。そもそも、2011年の大阪府知事・市長ダブル選挙の際、橋下維新はビラに〈だまされないで下さい!!〉と、わざわざ強調した上で、〈大阪市をバラバラにはしません〉と明記していた。

藤井：都構想は大阪市を5つの特別区に分断する構想以外の何物でもありません。

適菜：元総理の麻生太郎は維新の会を「やるやる詐欺」と批判していました。自民党幹事長の谷垣禎一は都構想を「羊頭狗肉」と看破しています。都構想はウソとデマと粉飾にまみれた詐欺にすぎないのですが、橋下および維新の会はプロパガンダと言論封殺により押し切ろうとしている。橋下らの狙いは、大阪市民からカネを騙し取り、湾岸部にカジノを建設したり、そこヘアクセスする高速道路や鉄道を整備することでしょう。そこに莫大な利権があることは容易に想像がつきます。
3364：名無しさん：2015/05/16(土) 23:33:14: >>3363
■言論テロル
藤井：ところが、こうした事実がなかなか伝わらず、世論調査では、賛成派と反対派が未だに拮抗している。なぜ、適菜さんが言うデマに大阪人は騙されてしまっているのか。それは全体主義が浸透しているからです。

適菜：おっしゃるとおりです。藤井さんは近著『〈凡庸〉という悪魔』で哲学者ハンナ・アーレントを援用しつつ、ナチスに象徴される全体主義を〈「兎に角、全体に従うべし」という考え方、およびそれに基づく社会現象〉と定義されています。全体主義はイデオロギーではないので、中心がないんです。そして大衆社会においてプロパガンダとテロルにより拡大する。橋下維新はナチスより純粋な全体主義です。

藤井：実際、私は維新による言論テロルに遭っています。私が1月27日に、「大阪都構想：知っていてほしい7つの事実」と題したメルマガ記事を配信すると、橋下市長はツイッターや記者会見で「バカ」「嘘八百」「こチンピラ」などと罵倒し始めました。

適菜：「事実」を指摘されたのだからそれに対し反論すればいいのに、印象操作でごまかすわけです。

藤井：その後も橋下維新は公党名義で京都大学の総長宛てに、（藤井教授が）〈国民の税金で研究活動を託される人物として適当なのか貴大学の考えを述べられたい〉と記した文書を送り付け、テレビ局にも「藤井を出演させるな」との文書を送付。国会でも藤井の言説は「デマだ」と断じた。公権力装置を使って私を潰そうとしたんですね。結果、私は番組出演の機会、そして教授の職を失う文字通りの危機に見舞われました。

適菜：橋下は学者は実務を知らないと繰り返し言っていた。しかし、4月27日、藤井さんと立命館大学の森裕之教授が都構想の危険性に関する所見を公募したところ、わずか1週間で100人もの学識者から所見が寄せられた。「実務を知っている学者」は都構想に反対だったというオチ。

藤井：私もあっという間の反応の広がりに驚きました。

適菜：松井（一郎・大阪府知事）はデマが流れているなどと言っていたが、デマを流しているのは一体どちらなのか。ジョージ・オーウェルの近未来小説『一九八四年』に「戦争は平和である」という独裁政党のスローガンが登場します。全体主義国家では、言葉の破壊活動が継続的に行われる。いわゆる「ダブルスピーク」ですね。矛盾することを同時に言う。デマゴーグが正当な意見をデマ呼ばわりするわけです。

藤井：異論を許さない全体主義における典型現象です。
3365：名無しさん：2015/05/16(土) 23:33:35: >>3364
■極めて内向き
適菜：藤井さんは前掲書で、プロパガンダで重要なのは、内部での整合性であり、現実との整合性は関係ないと言及されています。

藤井：「二重行政が解消されれば大阪は豊かになる」というスローガンは、現実とは整合性がとれないが、それを信仰している「彼ら」の内部では整合性がとれていることになる。

適菜：論理的に矛盾を指摘しても「もっと勉強しろ」「対案を示せ」「共産党の仲間か」といった反応しか戻ってこない。市民団体や学者が目盛りに細工を加えたパネルの不正を指摘しましたが、それ以降も維新の会はタウンミーティングや街頭演説で使い続けています。つまり、大阪市民を騙すという悪意だけが一貫しているのです。

藤井：私たちが証拠を示しながら「それは間違ってますよ」といくら指摘しても、一切聞く耳を持たない。誤りに気づけば自分たちは間違っていたという真実を受け止めなければならなくなるが、それこそが彼らにとっての最大の恐怖なんです。

適菜：全体主義は自転車をこいでいるようなものなので、論理の破綻を気にしていたら倒れてしまうんです。

藤井：その恐怖を避けるには現実を見ずに「自分の周り」、すなわち「全体主義内部」では全員が異口同音に同じことを言っているという「安住の地」のみを見つめ続けることが必要になる。結果、ますます聞く耳が失われる。

適菜：だから全体主義の外部の意見は封殺の対象にしかならない。

藤井：必然的に私たちに向けられる言葉は苛烈さを増し、挙句に公権力を使った弾圧を始めるわけです。そして、全体主義内部に閉じこもり、ひたすら同じことを繰り返し言い続ける。

適菜：全体主義は必ず内向きになりますね。

藤井：都構想も極めて内向き。大阪市という「小さいコップ」をさらに小さく分断するという話ですからね。大阪が関西にどう貢献するかとか、京阪神の連携はどうするのか、日本全体の中で大阪をどう位置付けるのかといった外向きの視点が完全に欠落しています。

適菜：全体主義は近代大衆社会特有の病です。哲学者のニーチェは、われわれは「排泄する力をもはやもたない一つの社会」に住んでいると言いました。腐ったものを食べたら嘔吐するか下痢をしますよね。共同体も「悪」を排泄する能力を持っています。ウソをつく人間は信用されない。信用できない人間はリーダーに選ばれません。しかし大衆社会化の進行により共同体が破壊されていく中、「悪」を排泄する能力が低下していき、胃の中で悪玉菌が異常増殖しているような状況になっている。橋下維新の会は、今の日本社会の病が生み出したのです。

藤井：生体システム的な比喩で言うと、社会の免疫力が落ちているんですね。市民社会にはモラル、良識、常識があって、ばい菌が侵入してきてもモラルや良識が白血球の役割を果たしてばい菌を殺し、排除する。しかし今は共同体が弱くなり、免疫力が低下して、全体主義というばい菌を排除できなくなっているんです。

適菜：前近代的な共同体の防御装置が失われ、さらに極度に個に分断された都会では偏在する「悪」が逆に結束しやすくなる。全体主義は癌細胞のようなもので、拡大していき、その結果、死を迎えるのです。
3366：名無しさん：2015/05/16(土) 23:34:07: >>3365
■極めて内向き
適菜：藤井さんは前掲書で、プロパガンダで重要なのは、内部での整合性であり、現実との整合性は関係ないと言及されています。

藤井：「二重行政が解消されれば大阪は豊かになる」というスローガンは、現実とは整合性がとれないが、それを信仰している「彼ら」の内部では整合性がとれていることになる。

適菜：論理的に矛盾を指摘しても「もっと勉強しろ」「対案を示せ」「共産党の仲間か」といった反応しか戻ってこない。市民団体や学者が目盛りに細工を加えたパネルの不正を指摘しましたが、それ以降も維新の会はタウンミーティングや街頭演説で使い続けています。つまり、大阪市民を騙すという悪意だけが一貫しているのです。

藤井：私たちが証拠を示しながら「それは間違ってますよ」といくら指摘しても、一切聞く耳を持たない。誤りに気づけば自分たちは間違っていたという真実を受け止めなければならなくなるが、それこそが彼らにとっての最大の恐怖なんです。

適菜：全体主義は自転車をこいでいるようなものなので、論理の破綻を気にしていたら倒れてしまうんです。

藤井：その恐怖を避けるには現実を見ずに「自分の周り」、すなわち「全体主義内部」では全員が異口同音に同じことを言っているという「安住の地」のみを見つめ続けることが必要になる。結果、ますます聞く耳が失われる。

適菜：だから全体主義の外部の意見は封殺の対象にしかならない。

藤井：必然的に私たちに向けられる言葉は苛烈さを増し、挙句に公権力を使った弾圧を始めるわけです。そして、全体主義内部に閉じこもり、ひたすら同じことを繰り返し言い続ける。

適菜：全体主義は必ず内向きになりますね。

藤井：都構想も極めて内向き。大阪市という「小さいコップ」をさらに小さく分断するという話ですからね。大阪が関西にどう貢献するかとか、京阪神の連携はどうするのか、日本全体の中で大阪をどう位置付けるのかといった外向きの視点が完全に欠落しています。

適菜：全体主義は近代大衆社会特有の病です。哲学者のニーチェは、われわれは「排泄する力をもはやもたない一つの社会」に住んでいると言いました。腐ったものを食べたら嘔吐するか下痢をしますよね。共同体も「悪」を排泄する能力を持っています。ウソをつく人間は信用されない。信用できない人間はリーダーに選ばれません。しかし大衆社会化の進行により共同体が破壊されていく中、「悪」を排泄する能力が低下していき、胃の中で悪玉菌が異常増殖しているような状況になっている。橋下維新の会は、今の日本社会の病が生み出したのです。

藤井：生体システム的な比喩で言うと、社会の免疫力が落ちているんですね。市民社会にはモラル、良識、常識があって、ばい菌が侵入してきてもモラルや良識が白血球の役割を果たしてばい菌を殺し、排除する。しかし今は共同体が弱くなり、免疫力が低下して、全体主義というばい菌を排除できなくなっているんです。

適菜：前近代的な共同体の防御装置が失われ、さらに極度に個に分断された都会では偏在する「悪」が逆に結束しやすくなる。全体主義は癌細胞のようなもので、拡大していき、その結果、死を迎えるのです。
3367：名無しさん：2015/05/16(土) 23:34:43: >>3366
■「悪の浄化」の限界
藤井：本来、お笑いの街である大阪、上方というのは懐が深く、悪を上手く抱え込むことができる強い力を持っている。そもそもお笑いというのは必ず毒を含み、それを昇華する。「このおばはん、ヒョウ柄のスパッツ穿いて下品やけど、アメちゃんもくれるし、おもろいでぇ」と、笑いに昇華させることで、悪を浄化できる街が大阪なんです。

適菜：逆に言えば、「悪」を許容する土壌があった。

藤井：そうです。そこが全体主義に悪用されてしまった。度量がある大阪が悪を優しく包み込んであげたんだけれど、それに乗じて全体主義がガッツリ入り込んできて、ついには大阪の「悪の浄化」の限界とのせめぎあいになっている。

適菜：有能な外科医は癌細胞の位置を正確に見抜き、的確に切除する。ダメな外科医は癌でないものを誤認し切除してしまう。最も悪い外科医は、癌を見落として進行させてしまう。橋下の暴走を野放しにしたメディアや政府は、最も悪い外科医です。

藤井：「大阪がどうなろうと、東京とは関係ないじゃん」と東京の人は思っているのかもしれませんが、「そんなん言うてたら君らもやられんで！」っていうのは明白。だから私には、大阪を小バカにする東京の人間も滑稽で仕方がない。悪は確実に伝播（でんぱ）するんです。

適菜：国家は身体のようなものです。癌が発生したら、それが足の指先だろうが切除しなければ必ず全身に転移する。東京の人間も、今回の件は橋下維新の会から祖国を守る戦いであると、きちんと認識しなければならない。でも東京の反応は温（ぬる）い。結局、同胞意識が低下しているんです。面倒なことには無関心を決め込む。こういう卑怯な連中が、ナチスを拡大させたのです。

藤井：大阪が衰退すれば西日本から活気が奪われ、日本全体のGDPが下がる。私は現在、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与を務めていますが、首都直下型地震が30年以内に発生する確率は70％。東京の一極集中が進むなか、首都直下型地震が起きた時、大阪という第2のエンジンが都構想で破壊されていたら、誰も首都をサポートすることができず、日本は万事休す。吠え面をかくのは東京の人たちです。

適菜：もっと怖いのが橋下の国政進出です。安倍晋三は改憲のために橋下を利用しようとしている。橋下は道州制や首相公選制を唱えるような見識のカケラもない人物です。橋下が閣内に入り、総務大臣にでもなったら、完全に日本は滅びますよ。橋下はかつて大統領制を唱えていましたが、皇室が狙われる危険もある。

藤井：東京にとっても「我が事」なんですね。

適菜：「平和ボケ」という言葉を使いたがる保守論壇人みたいなのがいるでしょう。「戦後の日本人はリアルポリティクスが分かっていない」みたいな。しかし今回のような国の危機に彼らは何か発信したんですか。彼らこそ平和ボケなんです。保守（主義）に存在意義があるとしたら、橋下維新のような集団が暴走を始めたときに、全力でそれを阻止すること以外にないわけです。ところがいわゆる「保守系」とされているメディアの多くは、今回総崩れでしたね。

藤井：危機感がないんです。大阪で橋下が通用しても東京ではそうはいかない、お笑い100万票の街ゆえのことであると。では、聞きたい。2012年、総理にしたい人ナンバー1の座に橋下市長を押し上げたのは誰ですか？　大阪人だけの力ではなかったはずです。

適菜：橋下を「総理にしたい」と公言する石原慎太郎を東京都知事に選んだのも東京の人間です。
3368：名無しさん：2015/05/16(土) 23:35:34: >>3367
■「フライング敗北宣言」
藤井：まず大阪で全体主義を食い止めなければならない。橋下市長はとってもクレバーな方です。住民投票で勝つために、とっておきの秘策を繰り出してくるに違いない。それはもしかしたら、「フライング敗北宣言」なのかもしれません。

適菜：いつもの手口ですね。

藤井：去年12月の総選挙前日のことでした。投票も始まっていないのに、橋下市長は「完敗！　負けを認めます」「勝ち目はありません」「努力を怠ったらこうなる」と、フライングで「殊勝」な敗北宣言を行ってみせた。そうやって同情票を集めたわけです。事実、彼自身が投票直後にフライング敗北宣言は作戦だったと自ら暴露し、この作戦のおかげで維新は議席を確保できたとも分析されています。ですから、今回も住民投票直前にフライング敗北宣言をするのではないかと。

適菜：やりそうですね。「僕たちは絶対に負けます。巨大な既得権益を崩すことができなかった」と。バカは同じ手法に騙されるってことを分かっているのですね。典型的なデマゴーグです。5月9日のテレビ番組では、「住民に支持されなかったら政治家の能力がないということだ。早々と政治家を辞めないとダメだ」と、否決されたら政界を引退すると宣言しています。同情票を集める手口ですね。

藤井：何はともあれ、いくら「お笑い100万票の街」って揶揄されようとも、洒落にならない話がある。

適菜：住民投票が通り大阪市が解体されたら、元に戻すことはほとんど不可能です。「一度やらせてみたらいい」ではダメです。住民投票では賛成が1票でも上回れば通ってしまいます。都構想に賛成の人も反対の人も、住民投票では反対票を入れるべきです。なぜなら、今回の住民投票は大阪市を潰すかどうかを問うものであり都構想はほとんど関係ないからです。維新が流しているテレビCMもあれ全部ウソですよ。「教育費を5倍にした」と言っていますが、橋下は108億4700万円も教育費の予算を削っている。

藤井：都構想の実態を理解せずにノリで賛成票を投じてはいけません。市を潰すかどうかの今回だけは、取り返しがつかん。悪ふざけが過ぎて後悔しても覆水盆に返らずです。ウケよう思うて、酔っ払ったノリで素っ裸で街中を走り倒して、ドヤ顔でイチビっとったら（調子に乗っていたら）、会社をクビになって嫁さんにも逃げられたとか――そんな、ドン引き話はホンマ、1ミリも笑えまへんで。

　＊＊＊

藤井聡（ふじい・さとし）
1968年奈良県生まれ。京都大学大学院教授。専門は公共政策論、都市社会工学。近著はいずれも先月出版した『大阪都構想が日本を破壊する』と『〈凡庸〉という悪魔―21世紀の全体主義』。

適菜収（てきな・おさむ）
1975年山梨県生まれ。早稲田大学でニーチェを専攻。近代大衆社会の問題点を指摘し続けている。『日本をダメにしたB層の研究』『なぜ世界は不幸になったのか』等の著書がある。

※「週刊新潮」2015年5月21日菖蒲月増大号

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3369：名無しさん：2015/05/17(日) 23:55:29: http://www.asahi.com/articles/ASH5J7X87H5JPTIL01M.html
２０・３０代は６割賛成　都構想　朝日・ＡＢＣ出口調査
2015年5月17日22時59分

　今回の住民投票で、朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は１７日、投票を済ませた有権者を対象に出口調査を実施した。賛成は２０～３０代にとりわけ多く、反対は７０歳以上に多かった。全体では男性の５９％が賛成だった。賛否の理由として最も多かったのは、賛成が「行政の無駄減らし」、反対が「住民サービス」だった。

　年代別にみると、とくに賛成した人が多かったのは２０代（６１％）と３０代（６５％）。４０代（５９％）、５０代（５４％）、６０代（５２％）も賛成が過半数を占めた。一方、７０歳以上は反対が６１％で賛成を上回った。

　大阪市内での居住年数別では、賛成は５年以内（６７％）、５年以上１０年未満（６９％）、１０年以上１５年未満（６２％）、１５年以上２０年未満（６１％）で６割を超えた。

　支持政党別でみると、維新支持層は賛成が９７％に達した。「都構想」に反対していた各党のうち、自民支持層は反対が５８％だったが、賛成が４２％にのぼった。公明支持層は反対７９％、賛成２１％、共産支持層は反対８８％、賛成１２％。無党派層は反対が５２％、賛成が４８％と拮抗（きっこう）した。

　賛成に投票した人が挙げた理由で最も多かったのは「行政の無駄減らしの面」で４１％を占めた。次に多かったのが「大阪の経済成長の面」で３１％だった。

　一方、反対に投票した人が挙げた理由で最多は「住民サービスの面」で３６％。次に「橋下市長の政策だから」が２６％と続いた。橋下市長を「支持しない」と答えた人の９４％が反対票を入れたことと合わせると、都構想に対する評価とともに、橋下市長への評価が投票行動を左右した様子が浮かんだ。

　調査は大阪市内６０カ所の投票所で実施した。有効回答は２６２５人。
3370：名無しさん：2015/05/24(日) 17:47:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000063-san-pol
都構想「否決」　橋下氏「総合区進めて」　自公の対案に前向き
産経新聞 5月18日(月)14時32分配信

　大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票が反対多数に決まってから一夜明けた１８日、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、同市役所で開かれた所属長会議に出席。これまで反対派が提起してきた行政区の権限を強化する「総合区」や、府と政令市が協議する「調整会議」の導入を進めるべき課題として挙げ、「なんとか前に進めてもらいたい」と述べた。

　会議では、住民投票の結果を受けて「政令市の枠組みを軸に、問題提起された二重行政の解消と住民自治の拡充をしっかり進めてもらいたい」と指示。

　僅差で反対多数だった結果については「政令市の枠を大切に市政運営していくとの住民の意思が示されたが、今の市の枠組みに問題意識を持つ市民の数も相当だった」と分析した。

　自身は１２月の任期切れでの政治家引退を明言していることから、「任期中でやらなければいけないことをできる限り進めたい」としつつ、「広げた風呂敷をたたまなきゃいけないものもある」とも語った。

　また、制度設計を担った「大都市局」をはじめ、３９回で市民約３万人が参加した住民説明会運営など、職員の尽力に謝意を示し「実現できなくてトップとしては申し訳ない」と述べた。一方で、「国全体の統治機構改革が行われるときに（職員の経験は）唯一の参考資料になる」と、自負もにじませた。

　この日、橋下氏は、午前１１時１５分ごろ登庁。報道陣の問いかけには「十分眠れました」「頑張ります」などと答え、笑顔で庁内に入った。

　また午前９時すぎには、ツイッターに「たくさんの方からツイート頂きありがとうございます。エールに感謝します！」など、寄せられた励ましへの謝意を書き込んだ。
3371：名無しさん：2015/05/31(日) 20:57:48: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150521-00149627-newsweek-bus_all
大阪都構想を拒否した高齢者は大阪の「安楽死」を選んだ - 池田信夫エコノMIX異論正論
ニューズウィーク日本版 5月21日(木)17時59分配信

　大阪都構想をめぐる住民投票は、市の提案が0.8％の僅差で否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。今回の住民投票で印象的なのは、各メディアの出口調査で反対多数だったのは70歳以上だけなのに、全体として反対が賛成を上回ったことだ。これは36万人の期日前投票で、反対の組織票が多かったためといわれる。

　いずれにせよ現役世代は賛成多数だったので、高齢者が大阪都構想を拒否したことになる。これは、ある意味では当然だ。今回の住民投票は実質的には橋下氏の信任投票であり、彼は「小さな政府」への改革を進めようとしていた。24区を5区に合併する都構想の目的は、行政のスリム化と住民サービスの効率化である。

　特に大きな問題は、高齢者サービスだ。次の図は大阪市のホームページにある高齢化率（25年間の65歳以上の人口増加率）だが、最高の西成区では25年で4倍以上になった。おもしろいことに、この図で高齢化率が16ポイント以上になっている赤い区が、今回の住民投票ですべて反対多数だった。

大阪の高齢化率（出所：総務省）

　これは大阪の「南北問題」として昔からよく知られている。梅田を中心とするキタはビジネス街で、大阪駅の北側の再開発で堂々たる近代都市になったが、ミナミには昔ながらの町並みが残り、貧困層が多い。全国の人が思い描く天守閣とかあいりん地区などの大阪のイメージは、ほとんどこのミナミの風景だ。

　住民投票で大阪都構想に反対したのは、ミナミの高齢者だった。それは、ある意味では当然だ。大阪市を廃止して住民サービスを効率化し、中枢機能を大阪府に一元化して地域開発投資を行なう「大阪都」案は、1948年に大阪府が提案したもので、橋下氏が思いついたわけではない。

　高齢化は貧困化とパラレルで、西成区では23.6％が生活保護受給世帯である。介護や医療などの公的サービスも高齢化したミナミに集中しており、その費用をキタの企業が負担する構造になっている。この不公平を解決するため、行政を効率化するのが橋下市長のねらいだった。

　しかしキタの企業に勤務している高所得者の多くは、市内には住んでいない（私も中央区のNHK大阪放送局に勤務していたときは奈良市に住んでいた）。いま市内に住んでいる人の多数派は、住民サービスの受益者なのだ。彼らが住民投票したら、サービスを削減する橋下市長に反対するのは当然である。

　橋下氏の説明が無駄の批判ばかりで、都構想のメリットがわからないといわれたが、本当のメリットは職員や住民サービスの削減だ。そういう政策を出すと議会が反対するので、具体的にいえなかったのだろう。それに対して反対派は何も対案を出さず、ただ既得権を守れと主張するだけだった。

　今回の住民投票では、行政コストを負担するキタのビジネスマンが改革に賛成し、その受益者であるミナミの高齢者が反対する構図が、鮮明に示された。これは日本の縮図であり、今後は団塊の世代の引退でもっと急速に高齢化と貧困化が進む。

　これで大阪から若者は脱出し、東京への本社移転は加速するだろう。大阪の高齢者は死ぬまで既得権を守り、財政赤字を増やし続ける「安楽死」を選んだのだ。それは彼らにとっては合理的な選択だが、残された都市は空洞化し、スラム化する。よくも悪くも、大阪は日本の未来を示している。

池田信夫
3372：名無しさん：2015/06/07(日) 16:47:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150603-00015096-president-bus_all
霞が関から天下りの受け入れ要請。業界慣行として従うか、断固拒否か
プレジデント 6月3日(水)14時15分配信

　孫正義氏がこれまでに経験したタフな場面をケーススタディの形で完全再現。
あなたは正しい判断を下せるだろうか。

----------
Q. 霞が関から天下りの受け入れ要請退職した高級官僚を役員として遇する「天下り」。通信業界では監督官庁の総務省出身者を中心に、依然として「指定席」が残っている。孫社長は日本テレコムやボーダフォンの買収時、天下り役員を退職させた経験をもつ。A案は、横並び。B案は孤高の道。
【A】業界慣行として従う【B】断固拒否
(正答率97％)
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　霞が関から天下りの受け入れ要請があったときにどうするか。

　ここで「官庁とのパイプづくり」や「業界の慣行」を考える人は、もう僕の話を聞いてもらわなくても結構。少なくとも、ソフトバンクには向いていない人です。

　世の中の9割以上の会社は、天下りの要請があれば、喜んで受け入れています。大人といわれる会社、大人といわれる経営者ほど、そうなんです。断固拒否するというのは、世の中では非常識な判断だといわれます。しかし、こういうことには非常識で構わないと僕は思う。ソフトバンクはいつまでも非常識でいきたいと思います。

　「当社は少なくとも今後100年、関係省庁からの天下り人事を自主的に受け入れないことを宣言します」

　かつて記者会見の席で、僕はこう話しました。電波行政を担う総務省からいっさい天下りは受け入れない、と。許認可権限をもつ総務省に、正面から宣戦布告したようなものです。

　天下りは癒着を生みます。たとえば、あるライバルの通信会社の株主に、郵政関係の共済会が入っていました。つまり、その通信会社の株が上がれば、省庁職員は儲かる。これは利益相反ではないかと批判しました。

　総務省は裁量行政ができる立場です。批判すれば、どこかで官僚に意地悪をされるかもしれない。

■過去100年の因習を今ここで断ち切りたい

　「総務省との関係をよくしておいたほうがいいのでは」との助言を受けることもあります。これまで役所に呼ばれて官僚から怒鳴られることはあっても、役所に出向き机をたたいて官僚を怒鳴るという人は、いなかったでしょう。日本のあらゆる行政に対する姿勢というものは、常にそうした形がとられてきました。しかし、僕は、黙ってはいられなかった。過去100年続いてきた「もちつもたれつ」の関係をここで断ち切り、正義を貫きたいのです。

　総務省のなかにも心ある人間は何人もいます。何度も議論を重ねるなかで、フェアだと思える部分もある。しかし今の日本には、「いいことはいい」「悪いことは悪い」という当然の正義を主張しづらい土壌があります。

　天下りを受け入れたからといって、100％、癒着や談合が行われるわけではないでしょう。ただし天下りというのは、物事が疑われたりする温床になりうるような構造的な問題です。こういう構造が放置されたままで、いいはずがないのです。

■東京大学経済学部教授高橋伸夫氏が解説

　当然、天下りを受け入れる必要はまったくない。ただし官僚出身というだけで、人材登用の可能性を閉ざしてしまうのは、マイナスになる恐れもある。官僚の能力を活かす再雇用は、企業活動を損なうものではないし、そうした実例は少なくない。たとえば、米AT＆Tの大経営者として知られるセオドア・ヴェールは、米政府の官僚だった。たとえば天敵である総務省の好敵手を取り込むという手もあるのではないか。

　●正解【B】――天下りを受け入れると、「当然の正義」を主張できなくなる

　※本記事は2010年9月29日に開催された「ソフトバンクアカデミア」での孫正義氏の特別講演をもとに構成されております。設問文等で一部補筆・改変したものがあります。
3373：とはずがたり：2015/06/11(木) 10:58:05: 公費で宴会に女性コンパニオン…町村会と議長会
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150610-OYT1T50158.html?from=y10
2015年06月11日 07時35分

　秋田県内の町村長で構成する県町村会と町村議会の議長でつくる県町村議会議長会が、公費を使い、懇親会などの席に女性コンパニオンを呼んでいたことが１０日、わかった。

　両会は２０１４年度、コンパニオン代を合わせて約２６万円支出した。町村会と議長会の事務局は「場を和ませようと思って呼んだが、軽率だったと反省している」として、議長会分３万３０００円を既に返還した。町村会分の返還も検討するという。

　町村会と議長会は、平成の大合併で町村数が減ったため、０５年度から事務局を統合して運営している。

　事務局によると、町村会は１４年度、東京で開いた国会議員との懇談、八峰町と秋田市で開いた理事会後の懇親会にコンパニオンを３～４人呼び、計２２万５１００円を支払った。議長会も、昨年１０月に八峰町で開いた理事会後の懇親会にコンパニオンを２人呼び、３万３０００円を支払った。長年の慣習で、事務局の判断で呼んだという。

　町村会は、全国自治協会から支給される自治振興助成金（年約２８００万円）でコンパニオン代を支出。議長会は運営費で支払ったという。運営費は各町村から集めた会費が原資で、税金が充てられている。

　議長会は、０７年度に理事会を各町村の持ち回りで開くようになってから毎年、コンパニオンを懇親会に呼んでいた。しかし、奈良県の町村議長会が懇親会にコンパニオンを呼んでいたことが問題視されたのをきっかけに、今年４月頃、対応を検討。５月下旬、代金３万３０００円を議長１２人と事務局職員４人で負担し、議長会に返還した。

　一方、事務局は町村会分について、「振興目的で助成金を懇親会に使うのは認められている」として、まだ対応を決めていない。しかし、全国自治協会によると、助成金の財源には、共済事業のために全国の町村が支払った負担金が充てられており、負担金は町村が予算から支出している公金だ。

　同協会は「対外的に説明できない、後ろめたいものには使わないでほしい」とし、「コンパニオン代に充てるなと明確に禁止しているわけではないが、使うことはないだろうと思っていた」と驚いている。

　町村会と議長会の藤島和雄事務局長は「町村会分については今後、会長と相談し、返還も含めて検討したい」と話している。
3374：とはずがたり：2015/06/11(木) 11:02:44: 書類提出忘れ、国庫補助金６４００万円もらえず
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150606-OYT1T50064.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月06日 19時40分

　新潟市は５日、昨年度実施した生活保護受給者らの支援事業で、国庫補助金の交付請求を怠ったため、補助金を受けられなくなったと発表した。

　市は、事業にかかった約６４００万円を損失した。市は担当職員の処分を検討している。

　市福祉総務課によると、交付金の支払いは県に請求するが、職員が３月までとされていた書類の提出をし忘れていたという。職員は「請求期限を確認していなかった」と話しているという。同課は、年度当初に各事業の進行一覧表を作成してチェック態勢を強化し、再発防止に努める方針。
3375：とはずがたり：2015/06/11(木) 16:03:17: 結構，夜に喰ってるけど胃が痛いの抑える為に喰ってるんで旺盛な俺の胃酸に折角の乳酸菌君達も全部やられてゐそうだ。。

新常識！ヨーグルトは夜に食べるべし
All About 2015年6月11日 07時45分 (2015年6月11日 08時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150611/Allabout_20150611_1.html

「不老長寿の妙薬」として、世界中で食べられているヨーグルト。日本でもすっかり日常食として定着しています。

ヨーグルトといえば朝食、というイメージを持っている方も多いと思いますが、実は「夜」に食べる方が大きな効果が期待できるそう。というのも、ヨーグルトに含まれる乳酸菌=腸の働きを良くする善玉菌は空腹時に多く出る胃酸に弱く、朝、胃が空の状態で食べると乳酸菌が胃酸にやられて腸に与える良い影響が薄れてしまうからなのです。

さらに人間の腸は夜10時から深夜2時の間で最も活動が活発になると言われており、この時間帯にヨーグルトを食べると質の良い乳酸菌がベストな状態で腸に届き、しっかり働いてくれるというわけ。

また、ヨーグルトには脂肪燃焼の手助けをするビタミンB2や、睡眠時にリラックス効果をもたらすカルシウムも含まれていますので、何だかちょっとお腹の調子が良くないな、リラックスできていないな、なんていうときは、「夜ヨーグルト」を試してみると良いかもしれません。第二の脳とも言われる「腸」。しっかり仕事するためにも、大事にケアしてあげて下さい。
3376：名無しさん：2015/06/14(日) 00:51:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000521-san-soci
「言うことを聞け」部下の女性職員の服脱がす　強制わいせつ容疑で小野市課長補佐を逮捕
産経新聞 6月8日(月)11時14分配信

　部下の女性職員にわいせつな行為をしたとして、兵庫県警社署は８日、強制わいせつ容疑で、同県小野市健康課長補佐、掘井秀俊容疑者（４８）＝同県加東市上中＝を逮捕した。同署によると、「間違いない」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、２日午後１１時～３日午前３時半ごろ、小野市内のスーパー駐車場に止めた車の中で、２０代の部下の女性職員の服を無理やり脱がせるなどしたとしている。

　同署によると、女性職員は今年４月に同課に異動し、同月末ごろから、掘井容疑者が女性職員の携帯電話に「食事に行こう」などとメールや電話などをするようになった。今月２日、同市役所の駐車場で女性職員が帰宅しようとしたところ、掘井容疑者が突然車に乗り込み、そのまま食事に連れ出された。その後、女性職員はスーパー駐車場で「言うことを聞け」などと脅され、服を脱がされたり、体を触られたりしたという。
3377：名無しさん：2015/06/14(日) 00:52:35: http://blogos.com/article/115843/
wasting time?2015年06月10日 00:30大阪都構想否決は先進国の政治の縮図

しばらくブログを休んでいた間に一番ショックを受けたニュースはやはり「大阪都構想」が住民投票の結果否決されたということではないかと思っている。

もちろん、「大阪都構想」によってすべてが万々歳で低迷する大阪経済が大復活するというのは夢まぼろしだと思っている。だが、同時にたとえリスクがあろうとも何かを大胆に変えなければ大阪という都市の復活はもはや難しいと考えるのもまた常識的だと思っている。そして、「大阪都構想」と「橋下徹という政治家」はその大きなチャンスであったことは言うまでもない。

だが、残念ながら「大阪都構想」も「橋下徹」も住民によって拒否された。リスクを犯しても変革せねばならないという意思は今が良ければそれでよし/アベノミクスというモルヒネで当分生きながらえることができそうだという空気によって拒否されたということができるのだと思う。

特に高齢者の反対が多かったようでこれは仕方がないことなのだろう。

同時にしかし、これは大阪に限った問題ではないと僕は思っている。これは世界中の民主主義を覆う大きな問題なんだと。

世界中で企業収益の伸びはとどまるところを知らない一方で労働者への配分は減少が著しい状態が続いている。先進国の多くの労働者はハングリーで安価な労働力である新興国の労働者との厳しい競争にさらされることで苦境に立たされている。もちろん、過去の書いたように理由はほかにもたくさんあるがこれが格差拡大と多くの人が決して良くはないがそれなりの経済成長の恩恵を感じられない一つの大きな理由だろう。

今の世の中は労働者にとっては非常に苦しい時代なのだ。そしてそれはおそらく先進国と新興国の賃金がある一定程度に収れんするまで終わることはない。だからこの先進国の労働者の苦境はまだまだ続くだろう。

一方で消費者としてのわれわれは非常に豊かである。多少上がってきたとはいえ物価は安いし、いいサービスを数多く受けることができる。ＩＴ技術の発達などにより10年、20年前よりも我々ははるかに便利でお金をかけずに豊かな生活を送ることができるのだ。

不幸な労働者の立場からは何かを変えないといけないと強く思うだろうが、そこそこ幸福な消費者の立場からすれば現状に変化は必要だと思うもののなんとなくぬるま湯につかっておきたい気分になるのは言うまでもない。仮に少なくともあと10年は財政破たんはないだろうと仮定すれば主に消費者たる高齢者からすれば逃げ切りを図ろうと考えるのは当然のことだろう。

また多くのハングリー精神を失い親のすねでもかじって（あるいはアルバイトで生計を立てる）ような消費者たる若者からすれば変革など別に必要ないということになる。

一方で政治の立場からすれば政権を取るためには労働者の不満を和らげていくしかない。だから、子育て支援、女性支援、賃上げ要請という様々なバラマキ戦略がまかり通ることになる。一方で相対的に豊かな高齢者の年金を大胆に削ることも政権維持につながることはないから、これまた行われることはない。

生ぬるい再配分策と積極的な財政再建の放棄（消極的な財政維持は行われる）が政権維持には最も有効なのである。だが、そういった政策は潜在成長をじわじわと低下させることは間違いないのは過去何度も指摘した通り。そしてこれは日本だけではなく多くの先進国で程度の差はあれ採用されている政策である…。

もちろん、そこに各国中央銀行によるとめどない金融緩和がなんとなく経済成長をそれなりのものに見せる役割を果たしているのである。なんとなく経済成長が大丈夫で政治が労働者のために再配分を強化すれば、今のところは大きな変革を望む必要などはない。

民主主義の当然の帰結として世界中で政治の大胆な改革は決して行われる理由がないのが現状なのだ。
そして上述のように民主主義の当然の帰結としての現状の政策は確実に先進国の経済成長を停滞させる。と同時に現在の労働者の苦境や格差問題をなんら解決しないのである。風穴を開けるためには大胆な変革（どういった方向の変革かは過去に何度も書いた通り）が必要だが、橋下徹という稀代の政治家（ペテン師かただの人気者かもしれないが）もってしても何も成し遂げられなかったのだからおそらく今後も無理なのだろう。静かに衰退の道を歩んでいくしかない。これが現状から導かれる蓋然性の高い結論なんだろうと僕は思っている。
3378：名無しさん：2015/06/14(日) 21:23:42: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150602-00072352-diamond-soci
都構想反対したのは既得権益者。橋下氏は立派【ホリエモン的常識】
ダイヤモンド・オンライン 6月2日(火)8時5分配信

Q.大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われ、反対多数となりました。堀江さんはなぜこのような結果になったと見ますか。また政治家・橋下徹氏をどう評価していますか。
●　既得権益を得ている人が反対した。政治家・橋下氏はもっと見たい

　A.今現在、既得権益を得ている人たちにとっては現状維持がベストの選択肢ですから、全体の最適化や将来のベネフィットがどうなろうが、そんなことには構わず都構想反対に回るでしょう。さらに住民投票でも判断力があまりない層を狙ってキャンペーンを展開します。自民党と共産党の議員が同じ街宣車に乗って演説しているのが、まさにそれを象徴しています。

　都構想の最大の利点は議員や公務員の数の削減、大阪市と大阪府で二重に存在している公共事業の一元化など行政コストの大幅な削減です。したがって生活保護受給者など税の受益者はやはり反対に回ります。

　住民投票で勝とうと思うのであれば、そういう層に対してポピュリズム的に一時的なベネフィットを提示すれば良かったのですが、それを潔しとしなかった。その辺が敗因でしょうね。

　しかし、橋下氏は正々堂々と戦って僅差で敗れた。それ自体は素晴らしい問題提起だったと思います。個人的には、政治家としての彼の姿をもう少し見ていたかったです。

Q.夏に向けてダイエットを行いたいのですが、堀江さんが刑務所で食べたメニューの中で、栄養価の高いお薦めの食事や今でも健康食として食べているようなものはありますか。
●　ダイエットに栄養価を気にするのは意味がない

　A.ダイエットする際に栄養価とかを気にするのは意味ないと思いますよ。ダイエットへの一番の近道は、タンパク質を多めにとって筋トレをして代謝を上げることです。

　おそらく私が刑務所に入ってダイエットしたので、刑務所の食事が健康的でダイエットに役立つと思われているのでしょうが、それは大きな誤解です。単に一日の消費カロリーが決まっている食事で、それ以上に活動してカロリー消費していただけに過ぎません。また過食になりがちな飲酒もできませんでしたし、夜ご飯が17時には終わり、毎日21時に寝ていたのも大きいと思います。

　つまり、ダイエットは食事を一日の消費カロリーを上回らない程度に止め、就寝前3時間くらいは食べないということが大事なのだと思います。刑務所の食事内容そのものがダイエットに役立つわけではありませんから……。

堀江貴文
3379：名無しさん：2015/06/14(日) 21:54:09: 不思議な言葉「上からの住民投票」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150602-00010000-kinyobi-soci
「上からの住民投票」には、今後も要注意――橋下氏の「都構想」消える
週刊金曜日 6月2日(火)10時54分配信

　大阪市の特別区設置をめぐる住民投票は5月17日に行なわれ、大激戦の末、反対多数で否決され大阪市は残ることになった。投票率は66・83％と高かった。

　大阪維新の会の橋下徹代表は「重く受け止めている。12月の市長任期満了で政治家を辞める」と会見したが、住民や党関係者、職員らに笑顔で感謝する姿にやり尽くした満足感と自己陶酔がうかがえた。

　注目されたのは橋下氏の去就に加えて、結果が「参考意見」程度だった従来の住民投票と違い、2012年に成立した大都市地域特別区設置法により、一票でも賛成が上回れば2年後に「大阪市」という自治体が消えていたからだが、実は既に「都構想」ではなかった。

　大阪維新の会は当初、大阪府下の市町村を再編し、大阪府が大阪都になる「大阪都構想」をぶち上げた。しかし、政令指定都市の堺市長選で構想に反対する候補が当選して頓挫。大阪市の24区を廃止して5つの特別区にするという、いわば市内をひっかき回すだけになった。住民投票自体は認めるとした公明党が終盤、明確に反対したことや、政権時代に「大都市地域特別区設置法」を法案化させた「負い目」もある民主党も辻元清美衆院議員が自民党議員と街宣カーに乗り「こんな光景、見られないですよ」と奮戦。辛うじて稀代の“デマゴーグ（扇動家）”の野望を挫いたが、出口調査では柳本顕市議団長を中心に共産党とタッグを組んで反対運動を展開した自民党の支持者で賛成票を投じた人が多かった。

　投票前夜の南海電鉄難波駅前。「納税者の皆さん、トラック協会とか、医師会とか、弁護士会とか、商店会とか、皆さんの税金が滅茶苦茶に使われてきた。自民、民主、公明、共産は何もしなかった」と橋下氏は演説を「税金無駄遣い」に特化していた。「維新の会vs他党すべて」のように報じられたが、この構想は既に大阪市役所挙げて取り組んできたのである。政党党首、行政の長として両輪で進められる橋下氏は極めて有利だったが、市職員には「都構想についてマスコミにしゃべるな」と箝口令を敷いていた。広報活動にほとんど制限はない。膨大なチラシを作り、橋下氏自らが登場するテレビコマーシャルも。多額の宣伝費のどこまでが維新の会の予算で、どこまでが市の予算なのかも定かではない。

【憲法改正の武器にもなる】

　橋下氏が強調した「17年間で2700億円を生み出す」という数字について、ある在阪民放局記者はテレビで「大阪市役所が大都市局に精鋭を集めてはじき出してきた数字ですからいい加減な数字ではありません」と解説した。橋下氏の思うつぼだった。テレビ討論会は補佐役の松井一郎幹事長（大阪府知事）すら出ず、もっぱら橋下氏。弁舌巧みな相手に反対陣営は見劣りしたがメディアは論戦に勝った方が正しいと錯覚させた。

　投票1週間前の2日間、大阪市内で反対する学者らがシンポジウムを開いた。藤井聡京都大学教授（公共政策論）は「大阪府に市民の税金が吸い上げられるだけ。論外」と怒り、森裕之立命館大学教授（地方財政学）は「府と市の二重行政による無駄はせいぜい3億円。それで統治機構まで変えてしまうのは危険」と訴えていた。「民主主義をレベルアップした」と会見で自負した橋下市長は街宣演説でも「民主主義の国に生まれてよかった。そうでない国なら殺されてますよ」とよく語った。さして対立もなかった場に二項対立を持ち込み「話し合いでは解決しない」と熟議させずに勝負させ、多数を得ることを民主主義としてきた。

　今回の住民投票は市民から運動が起きての住民投票ではない。政党党首を兼ねた行政の長が押しつけた「上からの住民投票」だった。

　構想の新5区の名が「中央、東、南、北、湾岸」などと無機質なのも住民が参加して作り上げた再編でないからだ。だが仮に投票率が1％でも賛成多数なら成立した。稀に見る大接戦は、憲法改正を狙う為政者に議会工作が困難な時、個人的人気の高い人物を使う住民投票（国民投票）という武器があることを示してしまった。

（粟野仁雄・ジャーナリスト、5月22日号）

最終更新:6月2日(火)10時54分
3380：名無しさん：2015/06/21(日) 00:03:30: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150617-00000003-sasahi-soci
タブレット型端末トラブル　武雄市が必死の言い訳〈週刊朝日〉
dot. 6月17日(水)7時9分配信

　2億円が投じられ、鳴り物入りで佐賀県武雄市が全小中学校に導入したタブレット型端末にトラブルが相次いでいることを報じた本誌記事（6月19日号）が波紋を広げている。

　端末が起動しないなどのトラブルで授業が中断。生徒、先生も振り回され、十分な指導ができない状況だ。

　武雄市議会でも6月12日、問題が取り上げられた。

「市長も教育長も通り一遍の答弁でした。問題に触れられたくない感じがありましたね」（池田大生市議）

　神奈川県鎌倉市の市議会、教育関係者のSNSなどでも取り上げられたが、武雄市教育委員会は、一部のメディアに本誌報道をこう否定した。

「導入当初は授業をやりづらいという声が確かにあったが、今ではだいぶ慣れてきている」

　改めて教育委員会を直撃すると、こう答えた。

「授業がストップするような大規模トラブルはなく、困っているという話は現場から上がっていない」

　本誌は5月28日、市立東川登小学校でタブレット型端末を使用した公開授業を取材した。3年生の授業では、タブレット型端末を児童が使い始めると、起動できない、パスワード入力がうまくいかないなど、問題が続出。授業が完全に止まってしまった。1コマ45分の授業で、10分近くも時間をロスしていた。

　公開授業時、教育関係者はこう漏らした。

「タブレット型端末をこの日に合わせ調整していたのですが、今日もダメです」

　公開授業後の説明会で質問をすると、タブレット型端末に問題があることを教務主任も認めた。

「率直に言って、もう少し動きが良いタブレットが配られていたらなと思う」

　それでも、問題はないと言い張る武雄市。本誌発売後、連絡をくれた小学校教諭は、こう不満を漏らす。

「タブレットとそのネットワークに問題があることは、武雄市も先生、生徒もわかっている。鳴り物入りで始めたので、後戻りできないんでしょう。週刊朝日の記事で見直してくれたらと思ったのですが、まったくその気配はありません」

（本誌取材班＝一原知之、上田耕司、小泉耕平、長倉克枝、永野原梨香、牧野めぐみ、山岡三恵／今西憲之　菅野朋子）

※週刊朝日 2015年6月26日号
3381：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:16:20: 税金ちゃんと取れやと思うけど，守秘義務は相当ちゃんとしないとだめやね。。

「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！　でも、日本郵政は「特需」
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_15332.html

内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「（国民の）所得のより正確な捕捉」。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。

税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響」をレポートいただいた。

■マイナンバー特需は、まず日本郵政に
マイナンバー（社会保障・税番号制度）が、いよいよ始まる。今年の10月から番号の通知が始まり、来年1月からスタートする。

内閣官房のホームページは、制度の目的をこう説明している。

〈マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです〉

このように説明されると、フーンと思うかもしれないが、実は、このマイナンバーは単なる行政手続きのための番号にとどまらず、日本社会に大きな衝撃を与える。サラリーマンにとっても、決して他人事ではない。

マイナンバーの導入によって、笑う人もいれば、泣く人もいる。どんな人に、どんな影響があるのか、考えてみたい。

マイナンバーで一番の恩恵を受けるのは、日本郵政だといわれている。10月に日本国民全員に簡易書留で配られるのだから、それだけで数百億円になる。そして、その後も簡易書留の利用が増えるから、まさにホクホクだ。

マイナンバーは情報漏えいを防ぐため、厳重な安全管理を実施する。そのために法は、企業に対して情報漏えいを防ぐための措置（安全管理措置という）を求めている。内閣府のガイドラインを見ると、こんな記述が載っている。

〈特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる〉

このような安全管理措置は、ガイドラインにおいて「手法の例示」という形でズラリと列挙されている。企業側にしてみれば、そんな負担を求められるなんて、空想していなかったに違いない。
3382：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:16:32: ■情報セキュリティ業界はウハウハだが
これらの安全管理措置は、義務なのだ。努力義務ではない。しかも、情報漏えいすると懲役罰金となる。これが来年1月から猶予措置もなくスタートするのである。

これで沸いているのが情報セキュリティー関連の会社だ。例えば、シュレッダーとか、ウイルス対策ソフトとか、ファイアウオールとか、もう関連業界は大わらわだ。マイナンバーはいずれ預金にも符番されるところからタンス預金が増えるという見方もあり、金庫の製造会社も生産拡大に追われている。

政府のガイドラインにそって安全管理措置を実施するには、オカネが要りそうだが、いったいいくらするのか？　仮に社員100人ぐらいの会社だとすれば、初期費用1000万円、ランニングコスト年間400万円という試算も出ている。会社にとっては、大変な出費に相違ないところだ。

著者は、これはひょっとしたら安倍首相の経済対策なのではないかと、勘ぐっている。特に日本郵政に対しては、政治的な意図があるのではと思う。

マイナンバー特需は、実に幅広いジャンルにまたがっており、関係者はまさに鵜の目鷹の目で狙っている。読者諸兄も、ご自分のビジネスチャンスを見つけると良いだろう。

■副業に励むサラリーマンやOLは大損
マイナンバーは、意外なところにも影響が出そうだ。

サラリーマンに影響がありそう（？）なのは、副業、つまりアルバイトだ。サラリーマンの場合、扶養家族全員の分も含むマイナンバーを、勤務先に提出しなければならない。副収入がある場合には、確定申告も行なう必要がある。住民税の支払いに際し、給与に副収入を合算した額が元になるので、会社には副業がバレてしまう。確定申告を行なわなければ、税務署から所得税の追徴が来る。マイナンバーはアルバイト先にも提出しなければならないので、税務署は簡単に調べられるのだ。

確定申告については、平成28年度分（29年に申告）から、申告書にマイナンバーを記載することが義務づけられている。つまり来年度から、国民の収入は完全なガラス張りになるわけだ。

アルバイトが無理ならば、副業のサイドビジネスを、という向きもあるかもしれない。例えばネットでショップを開設してひと稼ぎというわけだ。だが、それも税務署に把握される。「個人事業主」ということで、納税を免れることはできそうもない。

中小企業に勤めるサラリーマンの場合は、一般的に年収が低いので、例えば子供の学費のため、会社に黙って、深夜のコンビニでアルバイトをしている人だっているだろう。困る人が沢山出てきそうだ。

■繁華街の活気が失われる
アルバイトがバレて困るのは、クラブのホステスやキャバクラ嬢など水商売を含む風俗嬢も同様ではないかと思う。

女性の中には、昼はOL、夜はこっそり副業として水商売・風俗嬢をするという人もいるだろう。その給与は、一般的には日払いが多いようだ。つまり源氏名で、その都度、オカネをもらっているのである。

ところがマイナンバーという制度が始まると、風俗店で勤務する時も、マイナンバーの提出が必要になる。例えば、キャバクラに体験入店する時も、いきなり本名とマイナンバーを店に伝える義務があるのだ。

サラリーマンは、副収入があれば確定申告が必要になる。確定申告すると、昼間の会社に住民税の金額が通知されるが、あまりに年収が違うと、すぐ会社にアルバイトがバレてしまう。

それだけではない。風俗店で勤務していた記録が、その女性のマイナンバーに永久に記録されてしまうのだ。

マイナンバーのおかげで、風俗嬢が激減すると、必然的に夜の街から活気が失われる。歓楽街はゴーストタウン化する可能性も否定できない。酔客がいなければ、タクシー運転手も商売あがったりだろう。そうやって本来落とされるべきお金が落とされなければ、経済に負の連鎖をもたらすことになるのは子どもでも理解できる。
3383：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:16:50: >>3381-3383

■近所のスーパーが倒産する
さらに、マイナンバー導入による「暗い影」は住宅街をも襲うかもしれない。

例えば、地元のスーパーだ。かつてバブル後や、リーマン・ショック後などに売上不振となり、本来、店側が半分負担するべき、パート従業員などの社会保険（厚生年金や健康保険）の支払いを滞納、というケースは潜在的にかなりの数にのぼると思われる（雇用保険や労災保険などの労働保険には加入）。最終的には違法と承知で社会保険の脱退をすることも少なくない。

しかし、こうした「裏工作」はマイナンバー導入によって、会計検査院の実地調査などにより露呈する公算が大きい。社会保険料の「時効」は2年。従業員20人ほどのスーパーなら、その期間の合計額が数千万円にのぼるだろう。今さら、従業員に請求などできるはずもない店側は、ただでさえ厳しい経営環境がさらに悪化し赤字幅が拡大。ついには倒産や自己破産となるリスクをはらむ。

このあおりを受けるのは、近隣の住人だ。突如スーパーが消滅したため、買い物難民になってしまうのだ。コンビニが多い都会なら特に問題ないかもしれないが、地方でこうしたことが実際に起こると大問題となるだろう。

■ストーカー・凶悪事件が急増
マイナンバー社会になることで凶悪事件も増えると私は予測している。

個人の「背番号」であるマイナンバーが何らかの事情で漏洩し、強盗やストーカー事件が勃発ということは大いにありうるだろう。ナンバーを管理している自治体の職員自らが自分の元交際相手をストーキングすることは簡単なことだろう。職員ではなく、臨時職員といった者でも、よほど管理を厳重にしなければナンバーリストを流出を回避するのは難しいのではないか。

こういうことも考えられる。

もし、我が身を隠さなければならない、のっぴきならない事情に直面したとき（例えば、警察の「お尋ね者」になって逃走するなど）、その人物が、名字や住所を何度も変えつつ、各地の工場などの派遣労働者として、何とか食っていたとする。しかし、マイナンバー法が施行されても、そのナンバー取得をできず、そうした「表」の職に就くことが不可能になったことで、「裏」の職、つまり犯罪に手を染めてしまうかもしれないのだ。

「マ無し日当10万円」

マイナンバーを取得できぬ人を目当てにするのが犯罪組織だ。「マイナンバー無しで、働ける仕事、報酬は10万円」と誘い、強盗などをさせるといった手口だ。マイナンバーの導入によって、国に貯金額などを把握されるのを嫌った高齢者などがタンス預金を今まで以上にするのは確実で、当然、それを狙う輩も増えるに違いない。

以上のように想定の範囲外の問題が起こりそうなのがマイナンバーである。

新聞社やテレビなど大マスコミはなぜか、その問題を報道していない。だから知らない向きが多いが、我が身に降りかかってくることだけに注目した方が良さそうだ。

（賃金コンサルタント　北見昌朗＝文）
3384：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:24:07: マツコ・デラックス断言「体育会系社員は30代で終わる」説を人事部長に聞いてみた
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_15580.html
06月26日 09:21プレジデントオンライン

■マツコ・デラックス「体育会系は40代で行き場なくす」　
マツコ・デラックスがテレビ番組内で「体育会系出身の社員のリスク」について語っていた。

体育会系出身の現在40代の男性は、運動量が落ちているのに、食欲は旺盛。一流企業勤務率も高いので収入が高い。その結果、ぜいたく品摂取率が高くなり、結果として、脳梗塞や心筋梗塞の危険性が一般より高い、といった医師の指摘が夕刊紙に掲載された。

この報道に対してマツコは健康面や肉体的な問題もあるが、本当のリスクはそうではないと指摘している。マツコ曰く「30代までなら体育会系は仕事は勢いでできる。でも40代になってくると、人間の本質が問われ始める」。その結果、「行き場を無くす」と。「電通とかにそういうやついっぱいいる」と断言するのだ。

このマツコ発言は本当なのか。検証してみよう。

まず、企業がなぜ体育会系出身者を採用したがるのか。

日本の新卒採用ではスキルや専門性ではなく“素材”を重視する。文系の学生は大学でどんな勉強をしてきたかは問われない。その点、あまり勉強してこなかった体育会学生には何のハンディも存在しない。その上で体育会学生の素材の魅力は2つある。

1つは肉体的かつ精神的タフさ、打たれ強さ、忍耐力などである。金融業の人事課長はこう説明する。

「ひと言で言えば、不条理な世界を経験していること。体育会では上級生の命令は絶対です。たとえ上級生の言い分が間違っていたとしても、逆らうことは許されない。その世界を生き抜いてきた学生は不条理だらけの会社人としての耐性を備えています」

上下関係をわきまえ、たとえ本心では嫌だと思う命令でも従う忍耐力を持っている。確かにこういう人材は会社にとって使いやすいだろう。

もうひとつの魅力は、勝ち抜く力、自分を高めようとする力である。流通業の人事部長はこう指摘する。「彼ら彼女らは勝ちパターンを知っています。もちろんいろんな失敗も経験していますが、その中から勝つためにはどうすればよいのかを工夫し、努力して勝利を掴んだ経験もある。そうした成功パターンはビジネスにも通じる」

■なぜ、体育会系社員は「失速」するのか？
しかし、体育会の持つこの2つの魅力、価値を兼ね備えている人ばかりではない。

どちらかと言えば肉体的タフさを買って採用する企業も少なくない。その結果、35歳ぐらいで失速する人が珍しくない。建設会社の人事部長はその理由をこう説明する。

「20代は言われた仕事を一生懸命にこなし、こなす仕事量は誰よりも多い。営業でも挫けることなくアタックする姿勢は光っています。ところが30代になると息切れして失速する社員が出てくる。共通するのは指示された目の前の仕事だけをやり、他のことは何も考えていないというか、創造性やクリエイティビティに欠けるのです。上司に対する忠犬ぶりはすごいが、後輩や周囲を巻き込んで創意工夫しながら仕事をこなす能力が低い。その結果、昇進レースでは部下に先を越されてしまう社員もいます」
3385：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:24:35: >>919-920
この指摘はマツコが語る「体育会系のリスク」に通じる。体力、気力で突っ走っても日々変化するビジネスについていけず、また、複雑な人間関係に躓き、職業人としての成長が止まってしまうのである。

しかも今はビジネス環境が複雑化、多様化している。作れば売れるという規格大量生産時代では、それこそ行け行けドンドン営業でうまくいった。ところが少品種少量生産、IT化の促進、産業のソフト化でビジネスモデルが変容し、より高度の専門性が求められている。体力、気力勝負では40歳になってからどころか35歳でその限界を露呈してしまうことになる。

マツコが例に上げる広告代理店業界も単純な営業ではなくインターネットなどITを駆使したソリューション営業が主流になり「20代がこなす仕事は複雑化しており、先輩の30代後半、40代が指導できないどころか理解もできないほど断絶している」（大手広告代理店の教育担当者）という。

そんな中、20代でうつになる体育会系出身者もいる。信販業の人事課長はこう語る。

「もちろん体育会系に限りませんが、体育会系の社員は突然うつが発症するのです。おそらく上下関係の厳しさを刷り込まれていて、たとえつらくても飲み込んでしまうクセがあるので、会社に入っても同じように飲み込んでしまう。周囲は気づきようがないので、突然バタッと倒れてしまう。どうも体育会系出身者の耐久性が落ちているように感じる」

落ちているかどうかはともかく、20代社員に求められる能力も高度化しているのは確かだ。前述したように文系の学生には何色にも染まっていない“無地の素材”が魅力となっているが、近年は一定の専門性を求める企業も徐々に増えている。

全体採用枠の中で会計学や法務、ITなどの知識を持つ学生枠を設けているところもある。グーグルのように高度の情報工学の知識を持つ学生しか採用しないのはその典型だ。

■生き残る体育会系、落ちこぼれる体育会系
だが、体育会系がすべて35歳で失速するわけではない。

実際に部長職や取締役に上りつめた人も何人か知っている。その人たちに共通するのは2番目の魅力である「自分を高めようとする力」を持っている人だ。

体育会系ラグビー部出身の大手企業の人事部長を務めた人はかつてこう語っていた。

「20代の後半に営業成績がトップになり、有頂天になっているときに上司に叱責されたことが転機でした。上司は『お前、どんな本を読んでいる。たいした本は読んでいないだろう。大学でろくに勉強しなかったくせに本もまともに読んでいないのは、お前にとっては大きなハンディなんだよ。他のやつらの中には経済学、文学、哲学を学んできた者もいる。今は役に立たなくてもいつか役に立つものだ。この会社で偉くなりたいと思ったら毎日と勉強することだ』と言われました。そのときから閑を見つけては仕事に関係する本だけではなく、片っ端から読みましたね」

自分を高めようとする力は、学び続ける力に通じる。体育会で培った勝ち上がるための学ぶ力をうまくビジネスの世界に転用できたことが、新たな道を開いたともいえる。

単純に体力一辺倒で採用する企業の目利きの能力にも問題はある。体育会系ということで大手企業に入った社員も「学び続ける力」を失ってはならない。

（溝上憲文＝文）
3386：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:53:36: どうなっとんねん，大阪の小役人どもは。

ひったくり・税滞納・不正受給…市３職員停職
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150701-OYT1T50007.html?from=yartcl_popin
2015年07月01日 08時14分

　大阪市は３０日、那覇市で旅行中にひったくりをしたとして沖縄県警に窃盗容疑で逮捕された建設局の男性職員（３３）を停職６か月とするなどの懲戒処分を発表した。

　大阪市によると、男性職員は５月１５日夜、旅行先の那覇市内で通行人の女性からショルダーバッグをひったくり、那覇署に窃盗容疑で現行犯逮捕された。職員は６月２日、那覇簡易裁判所から罰金２０万円の略式命令を受け、支払ったという。

　市はほかに、市民税と府民税計１０万４０００円（６か月分）を滞納した市立保育所の女性給食調理員（５１）を停職６か月。また、２０１０年に賃貸住宅から実家に転居したのに届け出ず、昨年１０月までの住居手当と通勤手当計約１９６万円を不正受給した環境局西南環境事業センターの男性職員（５３）を停職３か月とした。
3387：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:57:15: 公職についてカネ貰ってる奴に個人情報保護など糞喰らえだろヽ(｀Д´)ノ

市議ら５人が市税滞納、個人情報で氏名明かさず
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150624-OYT1T50176.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月25日 07時55分

　熊本県菊池市の市議と元市議計５人が市税を滞納し、総額１００万円超の延滞金が時効で消滅していたことが２４日、わかった。

　市議会調査特別委員会（百条委員会、荒木崇之委員長）が２３日の市議会定例会で報告したが、個人情報などを理由に氏名や滞納額などは明らかにしていない。

　報告書などによると、百条委が２００６～１１年度分の市税の納税状況を調べた結果、５人が複数年度にわたって滞納していたことが発覚。市は５人に督促状を計３１１通、催告書を計６０通発送したが、差し押さえなどを行わなかった。５人はその後、滞納分を支払ったという。

　荒木委員長は読売新聞の取材に、「議員は税金から報酬を得て、税金の使われ方をチェックする立場。滞納は許されない」と話した。
3388：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:44:07: 津軽選挙のイメージのせいか，こういうの東の方，北の方の方がルーズなイメージがあるけどどうやろか？これも秋田県。

コンパニオン同席新年会に政活費「違和感ない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150702-OYT1T50050.html?from=yartcl_blist
2015年07月03日 11時59分

　東海林洋・秋田県議（湯沢市雄勝郡）が今年１月、女性コンパニオンが同席した新年会に出席し、会費１万円を政務活動費から支出していたことが１日、分かった。

　外部の指摘で、県議会は同日、議会運営委員協議会を開き、政務活動費で認められる懇談会の範囲を再確認するよう各会派に求めた。

　政務活動費収支報告書などによると、東海林県議は１月１７日、湯沢市のゆざわ小町商工会青年部が市内の温泉宿で開いた新年会に出席。青年部は１人１万円の会費を集め、計２５万円のうち４万４０００円をコンパニオン代（５人）に充てたという。県議会の政務活動費マニュアルでは、懇談会費として支出が認められるのは「会議や研修会などと一体性・連続性のあるもの」とされているが、新年会の前に会議などはなかった。

　東海林県議は「意見交換はあった。マニュアルを理解した上で、支出してもいいと判断した」と説明。コンパニオンについては「呼ぶことに違和感はない」と述べた。政務活動費の返納については「議会が不適切だと線引きできるなら、いつでも返す」としている。

　また、この新年会には、湯沢市の産業振興部長も出席、市の交際費で会費を支出した。市総務課は「職員にコンパニオン代だけ私費で返還させることは考えていない」としている。
3389：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:48:33: こういうのやって見解の歴史的統一性・整合性を図ってきたって側面もあるんですねぇ。
気に入らないなら廃止すれば良い。政権交代後正々堂々と復活させれば良い。

ＯＢ口出し「筋違い」、「参与会」に高まる不満
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150623-OYT1T50006.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月23日 08時39分

　内閣法制局長官が、憲法学者や長官ＯＢらと意見交換する会合「参与会」に対する不満が政府・自民党内で強まっている。

　国会では政府が提出した集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法案への審議が進むが、限定容認に否定的なＯＢらが現在の法制局の業務に口出しするのは「筋違い」（政府関係者）というわけだ。政府内からは、政府予算で運用される参与会の廃止や予算減額を求める意見も出始めた。

　参与会は月１回程度、長官が法制次長ら現役幹部とともに、長官ＯＢや憲法学者ら計１０人程度を招いて懇談する会合だ。始まってから半世紀以上の歴史を持つ。法律で規定されたものではないため、私的会合との位置付けだが、政府の予算が使われている。２０１４年は８回、今年も５回開催された。今年度予算には出席者への謝礼として１５８万円が計上されている。
3390：名無しさん：2015/07/03(金) 21:24:13: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150703-00000004-pseven-life
死亡事故あるバリウム検査に大利権　天下り役人の食い扶持に
NEWS ポストセブン 7月3日(金)7時6分配信

「胃がん早期発見のため」という謳い文句で推奨され、年間1000万人以上が受けているバリウム検査で、見逃しが多い上に死亡事故まで起きていることを告発した週刊ポスト（2015年7月3日号）のレポートは大きな反響を呼んだ。

　命を救うどころか危険に晒しかねない検診が続く背景には、バリウム検査を存続させたい「検診ムラ」の利権構造があった。

　東京・有楽町駅前にそびえ立つ巨大複合ビル、有楽町マリオン。その裏側に、ひっそりと静まり返ったエントランスがあり、エレベーターで13階に上がると、公益財団法人・日本対がん協会の本部オフィスがある。一番奥に位置する会長室の主は、国立がん研究センターの元総長・垣添忠生氏。

「マリオン（日本対がん協会）は、国立がん研究センター総長の指定席ですよ」

　これは天下り人事を揶揄した医療関係者の言葉だ。同センターの斎藤博部長は協会の評議員になっている。だが、国のがん検診の在り方について決定権を握る人物が同協会の評議員を務めることには疑問が生じる。なぜなら、日本対がん協会は国内最大の検診実施グループだからだ。

　同協会は、がん撲滅を目的に朝日新聞社の80周年事業として、1958年に設立された。乳がん啓発のピンクリボンフェスティバルなど、がん患者の支援活動が目立つが、同協会のウェブサイトではこう記している。

〈日本対がん協会グループを構成する提携団体の基本はがん検診事業です〉

　日本には400を超える検診事業団が存在するが、全国の46道府県に支部を持つ同協会の42支部だけで約1000台の検診車を保有し、全国の市町村の7割から、がん検診を委託されている。

　同協会のグループ全体の経常収益（収入）を足し合わせると779億円になる（情報の開示に応じなかった沖縄と京都を除く）。自治体のがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの5つ。最も単価が高いのは胃がんのバリウム検査で、自治体が投じる予算は年間約600億円にのぼる。

　その他に、公営ギャンブル事業からの寄付がある。自治体のがん検診ではおなじみの検診車に必ずといっていいほど公営ギャンブル事業系のロゴマークが入っているのはその証しだ。

　1台6000万～8000万円と高額の検診車だが、対がん協会傘下の検診団体の負担は少なく済ませられる。たとえば競輪とオートレース実施団体であるJKAは対がん協会傘下の検診団体などに毎年1000万～2000万円を胃部X線検診車への補助として支出している。

　筆者はそうした日本対がん協会の各支部が地元自治体からどの程度の割合で検診を受託しているかのリストを関係者から入手した。

　すると、80％以上の受託率が21団体。100％独占の団体が4つあった。契約内容を調べると、受託率100％の福井支部は、すべて随意契約。90％の青森支部も同様にすべて随意契約と判明した。

　そのような自治体検診の独占を可能にしているのが天下りだとする証言を得た。

「私が所属していた支部の幹部の大半が天下りでした。地元の県職員の定年退職者で、がん検診を管理する健康局の人間が多かった」（対がん協会支部・元幹部）

　取材班は今回、全国の対がん協会支部の天下り実態を調査した。その結果、検診事業を行なっている35支部に少なくとも65人の自治体幹部が天下っている実態が明らかになった。

　自治体が公開する再就職情報を辿ると愛知では2007年以降11人の天下りがあった。各支部の役員の報酬額は年収360万円から650万円に集中している。仮に、胃がんリスク検診を導入すると、ピロリ菌の未感染者は検診を受ける必要がなくなる。そうなれば、検診団体の収益が激減するのは必至だ。

　すると困るのが、天下る役人だ。多くのカネが検診団体に入るバリウム検査のほうが、彼らにとっては都合がいい。

　そうした利害関係がある中で、ガイドラインの作成委員が検診団体の役職を兼ねることは、リスク検診よりバリウム検査を推奨した判断にバイアスがかかっていた疑いを招く。

●岩澤倫彦（ジャーナリスト）と本誌取材班

※週刊ポスト2015年7月10日号
3391：名無しさん：2015/07/04(土) 11:14:46: >>3390
スレ違いですが、関連記事です。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150626-00000021-pseven-life
バリウム検査で妻失った男性「何をいってもあいつは戻らない」
NEWS ポストセブン 6月26日(金)16時6分配信

「早期発見、早期治療で、いまや胃がんは治る」──そんな啓蒙のもと、毎年1000万人以上が健康診断や人間ドックで「バリウム検査」を受けている。

　だが、国立がん研究センターが推奨するこの検査には見逃しが多い上に、死亡事故まで起きていることをご存じだろうか。巨大な利権ビジネスとなった胃がん検診の実態を取材してきたジャーナリスト・岩澤倫彦氏が、バリウム検査に潜む問題を明らかにする。ここでは、群馬県で発生した日系ブラジル人女性の死亡事故について、その状況を解説する。

　＊　＊　＊
　東京大学腫瘍外科・元講師で、消化器内視鏡のスペシャリストである田淵正文医師はこんな指摘をする。

「バリウムX線検査は、はっきりいって30年前の理論です。凹凸の変化が出る（＊注）のは、ある程度がんが進行している状態ですから、早期がんは見つからない。それで数多くの人が命を亡くしているわけです。内視鏡で検査すれば確実に早期で発見できるのに、見殺しにしているようなものです」

【＊注：粘膜内の凹凸をバリウム検査では調べるが、早期がんではこの凹凸が出ない。内視鏡で表面の色を見て発見することが最新のやり方だ】

　バリウム検査そのものにも危険がある。

　PMDA（厚労省所管の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構）に報告されたバリウムの副作用のなかには、バリウムが体内で固まり、臓器に穴を開ける重大な事故（穿孔／せんこう）が多数含まれていることがわかった。

「大腸穿孔（憩室／けいしつ含）＝33人」「直腸穿孔＝4人」「消化管穿孔＝6人」といった具合に、昨年度分の報告だけで実に50人（40代以上を対象）。

　腸管が破れると命に直結する。緊急手術によって腸を一部切除したり、人工肛門が設置されたりするケースが多い。その他、6人が腸閉塞になり、80代男性1人が死亡した。

　これらは氷山の一角でしかない。PMDAに報告されるのは、患者や家族が被害救済を求めていることが前提のため、制度を知らない人のケースは含まれていないからだ。

　バリウムによるアナフィラキシーショック（アレルギー症状の一種）も去年だけで3人、3年前には滋賀県の胃がん検診で50代女性が死亡している。

　5月には、群馬県で企業の胃がん検診中に撮影台と検診車内の壁に挟まれて50代の日系ブラジル人女性が死亡した。

　この事故を受けて日本消化器がん検診学会は、次のような注意喚起を出した。

〈外国人や高齢の受診者には通訳や家族などの同伴が望ましく、近接撮影を行うことも含めて安全性への配慮が特に重要である〉

　学会の注意喚起は、死亡女性のコミュニケーション能力に問題があるように匂わせているが、本当にそれが原因なのか。

　女性に先立たれ、一人で暮らす夫を群馬に訪ねた。来日して20年、女性は一般の日本人と変わらない会話をしていたと説明する夫によると、女性は頭が下を向くように撮影台が傾斜した際、きつい姿勢に耐えられず滑り落ちたという。直接の原因は、本来設置されているはずの肩当て（滑り止め）が外されていたことにあると見ている。夫は、玄関先で寂しそうに語った。

「あいつは糖尿病の持病があったんですよ。何も食べないで検査しているから、低血糖になって力が入らなくなり、滑り落ちたんじゃないかと。ただ、何をいってもあいつが戻ってくるわけじゃないですから」

　中高年で糖尿病を患う人は少なくない。バリウム検査で同じような事故が再び起きる可能性を考えれば、詳細な検証が必要なはずだ。しかし、事故を起こした検診団体は、自ら設置した調査委員会の報告も待たずに、業務を再開している。この件に関して、警察は業務上過失致死の容疑で捜査中だ。

※週刊ポスト2015年7月3日号
3392：名無しさん：2015/07/04(土) 11:54:11: >>3328-3329>>3332-3333>>3342>>3344

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150702-00010001-fsight-pol
「理容と美容の縄張り」とは？　進まない「規制改革」の現実
新潮社フォーサイト 7月2日(木)16時5分配信

　政府の規制改革会議（議長：岡素之・住友商事株式会社相談役）が6月16日にまとめた「第3次答申」（安倍内閣になって3回目の、年に1度の答申）では、約180項目の規制改革事項が盛り込まれた。病院敷地内の薬局（医薬分業の一部緩和）、耕作放棄地の課税強化、理容・美容の兼業容認、解雇の金銭解決の検討開始などの事項だ。

　すでにマスコミでも指摘されているとおり、昨年の決定（農協改革、労働時間規制改革などを決定し、今国会に法案提出されている）と比べ、小粒感は否めない。強いて大玉といえば、解雇の金銭解決ぐらいだが、これは「平成27 年中、可能な限り速やかに検討開始」、つまり、これからようやく入口に入る段階だ。
　安倍首相は昨年初頭に「今後2年間で岩盤規制を打ち破る」と宣言し、成長戦略の中核に岩盤規制改革を位置付けた。しかし、約1年半を経て、残念ながら、まだまだ道は遠いと言わざるを得ない。

■「理容」と「美容」

　そうした中、「こんなばかげた規制があったのか」と話題を集めたのが、「理容と美容の縄張り」に関する規制だ。
「男性が美容院でカットしてもらうのはNG」というのだから、さすがにおかしい。マスコミなどでも取り上げられ、規制改革会議で答申をまとめるまでのプロセスでは、数回にわたって議題とされた。

　この程度の話が“目玉”扱いになっているようでは、成長戦略の中核を担うには甚だ不十分だが、問題はそれだけではない。実は、その程度の話についてさえ、改革はほとんど前進していないのだ。

　理容と美容に関して、どんな問題があり、今回の答申でどう前進したのか、整理してみよう。

　そもそも、「男性が美容院でカットしてもらうのはNG」などという話が出てくる根っこは、「理容師法」と「美容師法」という2つの法律があって、それぞれの縄張りが決められていることだ。

　理容師と美容師は、それぞれ国家資格で、試験に合格しなければ業務を行うことはできない。業務内容は法律上、
・理容師は、「頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えること」（理容師法第1条の2第1項）
・美容師は、「パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」（美容師法第2条第1項）
　と区別されている。

■1978年の局長通達

　そうはいっても、理容室でパーマをかけることもあるし、美容室でカットしてもらうのも当たり前だ……と思われるだろうが、そのあたりは、法律ではなく通達で明確にされる。
　日本の法令体系は、法律（国会が定める）→政令（閣議決定）→省令（各大臣が決定）という構造で、細かい事項は政令や省令で定めるようになっているが、この問題に限らず、実は重要なことは、省令より更に下の通達（各省の局長や課長などが発出する文書）で決められていることが少なくないのだ。

　この問題では、昭和53（1978）年に厚生省環境衛生局長（当時）名で、「理容師法及び美容師法の運用について」と題する通達が出され、以下のように定められている。
・「理容又は美容には、それぞれ理容師法第1条第1項又は美容師法第2条第1項に明示する行為のほかこれに準ずる行為及びこれらに附随した行為が一定の範囲内で含まれる」
・「理容師が、刈込み等の行為に伴う理容行為の一環として男子に対し仕上げを目的とするコールドパーマネントウエーブを行うことは差し支えないが、これ以外のコールドパーマネントウエーブは行ってはならない」
・「美容師が、コールドパーマネントウエーブ等の行為に伴う美容行為の一環として、カッティングを行うことは、その対象の性別の如何を問わず差し支えない。また、女性に対するカッティングは、コールドパーマネントウエーブ等の行為との関連の有無にかかわらず行って差し支えない。しかし、これ以外のカッティングは行ってはならない」

　つまり、「美容室でカット」というごく当たり前のことが、法律上は実はグレーで、「美容行為」に「準ずる行為」または「付随する行為」として、通達でギリギリ認められていたわけだ。
　そして、上記3点目の後段で、「美容室では、女性はカットだけでもいいが、男性はパーマ等に伴うカットしか不可」と定められる。
　こんな男女差別のようなルールは、法律の条文で書こうとしたら、（1970年代であってもさすがに）国会で問題になったかもしれないが、通達ならば、国会審議を経るわけでもなく、役所内で定め放題。今日に至るまで生き残ってきた。
3393：名無しさん：2015/07/04(土) 11:54:35: >>3392

■「資格外の行為を助長」

　理容師と美容師の業務内容の区分に伴って、もうひとつ出てくる問題が、場所の棲み分けだ。
　理容師と美容師はそれぞれ、法律上「理容所」「美容所」としての開設届を出した場所でしか業務が認められない。理容師が美容所で働くこと、美容師が理容所で働くことは、どちらも許されない。また、ひとつの店舗が「理容所」と「美容所」を兼ねることも認められていない。
　考えてみれば、理容師と美容師どちらもいる店があってもおかしくないし、顧客にとっても便利そうなものだが、こうした規制の結果、認められていないのだ。規制の理由は、厚生労働省によると、
「理容師と美容師が同一店舗で混在すると、（美容師が法律上許されていない髭剃りを行うなど）資格外の行為を助長する」（2015年2月規制改革会議での厚生労働省担当課長発言より）、ということだ。

　同じ場所で医師と看護師が業務を行うと、看護師が資格外の行為を行いがちになる……などという話は聞いたことがないし、典型的な“屁理屈”というしかないが、こんな理屈がまかりとおるのが日本の規制の実態だ。

　以上2つの問題、つまり、
（1）理容師と美容師の業務区分（美容師が男性のカットをできないのはおかしい）
（2）理容室と美容室の場所（両方を兼ねる店舗があってもよい）
　が、規制改革会議での主な論点となった。

■“屁理屈”の勝利

　そこで、結論はどうなったのか、「第3次答申」に基づいてみていこう。
　まず（1）については、
「利用者が男性か女性の性別に着目してサービス内容を定めている『理容師法及び美容師法の運用について』を改め、性別による職務範囲の規制を撤廃（平成27年度措置）」という。
　それは結構だが、考えてみれば、現状でもすでに、多くの男性は美容室に行ってカットだけをしてもらっている。ということは、今回決めたことは、あまりに時代遅れですでに空文化していた通達を、現実の後追いで直そうというだけの話に過ぎない。
　理容と美容という2つの資格を設ける必要性といった「そもそも論」に踏み込むことなく、空文規定を改正するだけでは、実益はほとんどないに等しい。

　次に（2）については、マスコミ報道では「理容と美容の兼業容認」などと丸めて記載されていることもあるが、正確には、
・「1、理容師及び美容師両方の資格を有する者のみからなる事業所については、理容所・美容所の重複開設を認める（平成28年度措置）」
・「2、制度改正後5年後を目途に、1の効果を見極めつつ、見直しについて検討を行う」
　ということだ。

　つまり、
・理容師と美容師の両方の資格を持つ人だけで運営するという、ごく特殊な例外的ケースだけは認め、
・一方で、ふつうに「理容師と美容師のどちらもいる店舗」という可能性については「制度改正後5年後を目途に検討」、言い換えれば、今後6年間は議論を封印するという意味だ。

　こうして、前述の「理容師と美容師が混在すると……」という“屁理屈”が、今回も勝利をおさめたわけだ。
3394：名無しさん：2015/07/04(土) 11:54:45: >>3393

■日本の美容技術は評価が高いが……

　以上のとおり、こんなに小粒で、明らかに合理性が欠如している規制にさえ、穴をあけることができていない……これが、今回の規制改革会議答申の現実だ。

　だが、そのうえで申し添えておくと、筆者は、こうした規制改革会議の力不足をあげつらうことのできるような立場ではない。
　筆者は、規制改革会議の別働隊ともいえる国家戦略特区ワーキンググループの委員を務めてきた。規制改革会議は全国ベース、国家戦略特区ワーキンググループでは特区限定の規制改革課題という分担関係で、関係省庁との折衝などを担っている。

　実は国家戦略特区でも、美容分野の「外国人美容師の解禁」という提案が民間事業者からなされており、年初以来取り組んできた。
　国内ではさほど認識されていないが、日本の美容技術は世界でも評価が高い。このため、海外からの観光客で日本の美容室に立ち寄ろうという人は少なくなく、現場の美容室では、言語制約で対応しきれないなどの問題が生じつつある。一方で、日本で美容の修業をしたいという外国人も多く、日本の美容専門学校に留学して国家試験に受かる人もいるのだが、現行の就労資格制度では就労は許されず、そのまま帰国せざるを得ない。
　そこで、外国人美容師を一定要件のもとで解禁し、両方のニーズに応えたらよいのでは……という話なのだが、現時点では、「安価な外国人労働が流入して日本人の仕事が奪われる」といったステレオタイプ的な反発に阻まれている。
　こちらでも、この程度の話に、全く前進ができていない。

　安倍首相が表明した「2年で……」という期限まで残り半年。小粒な課題から、農業・医療・労働などの本丸の「岩盤」まで、まだまだ課題は多く残されている。
規制改革会議も国家戦略特区も、褌を締め直して取り組まなければならない。

政策コンサルタント・原英史　

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
3395：とはずがたり：2015/07/07(火) 08:53:31: 典型的総論賛成各論反対の悪い例だなぁ。。
高齢者の祝い金なんぞ廃止してまえぇヽ(｀Д´)ノ議員報酬も減額減額！！ヽ(｀Д´)ノ
少人数学級はむしろ必要なんちゃうか。←まあこうやって行革進まないんだけど。。

4930 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/05(日) 18:45:04
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/180048
財政難の苅田町　迷走　打ち切り事業が「復活」 [福岡県]
2015年07月05日 00時13分

　税収が豊かな県内唯一の「不交付団体」でありながら、財政難にあえぐ苅田町の町政が“迷走”を続けている。単年度収支が２００９年度以来６年連続赤字となる見込みの半面、１３年度からの行財政改革は停滞感が否めない。危機をどう乗り越えるのか、正念場だ。

　■廃止したはずが…
　「盆踊り大会とふれあいマラソンを、合併６０周年の今年に限り復活させる」。吉広啓子町長は５月の会見で宣言した。経費削減で昨年度は２件とも中止したが、町長は「町民や議会の復活を望む声が強かった」と説明。二つのイベントへの補助額は２００万円ずつだが、いずれも職員総出による施策点検で廃止した事業だ。ある職員は「簡単に復活させたのでは、努力は何だったんだと思ってしまう」と不満を隠さない。
　教員出身の町長が０６年度から目玉事業とする「少人数学級」。小中学校の１クラスを３４人以下にするため、教員を独自に雇う施策で、１５年度は約１億円の予算を組み計１５人を雇用している。１６年度は廃止予定だが、保護者ら約４３００人分の反対署名が町に提出され、先行きは見通せない。

　■収支にちぐはぐ感
　自動車メーカーやセメント会社が立地し、財源に恵まれた苅田町は、国の支援抜きで予算を組むことができる「不交付団体」だが、０８年のリーマン・ショック以降は固定資産税などが軒並み減少。０６年度に過去最高の約２２億円だった法人町民税も、１４年度は半分以下の約９億円まで落ち込む見込みだ。
　一方で「与原地区区画整理事業」（約８５億円）や「ＪＲ苅田駅周辺整備」（約４０億円）などの大型事業を展開してきた点が“ちぐはぐさ”を際立たせる。一般財源に占める必要経費の割合を示す経常収支比率は１３年度、県内６０市町村で唯一１００％を超えた。
　町の今の行革目標は、１７年度に「貯金」に当たる財政調整基金を３０億円確保し、単年度収支を均衡にすることだ。ただ、財調は既に約３１億円まで減り、行革メニューも出そろわない。背景には「総論賛成、各論反対」の風潮がある。昨年６月には、高齢者に対する祝い金を減額する条例改正案を議会が「高齢者福祉サービスの低下につながる」と否決。執行部の１人は「議会を納得させるのは難しい」と頭を抱える。

　■区長連嘆願を拒否
　議会側にも課題はある。議員報酬額は月額３４万４千円で県内町村最多。財政改善を求める町内の区長連合会は昨年１０月と今年５月の２回、「議員報酬２割カット」「定数１６の削減」を求める嘆願書を出したが、議会側は応じぬ構え。坂本東二郎議長は取材に「人口や予算規模で見れば県内自治体の真ん中くらいで、報酬や定数は決して多くはない」と、適正を強調する。
　町と議会の関係は長年ぎくしゃくしており、何も決められない状態が続いているのも事実。厳しい財政下で責任をもって町政運営を進めるには、両者が手を携え、町民にしっかり説明しながらの行革断行が欠かせない。
＝2015/07/05付西日本新聞朝刊＝
3396：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:01:15: また否決とかすると橋下辞めるのとりやめるかもよｗ

それにしても国政で協力したい民主が少しは改革に賛成したらどうなんだ？自治労出身議員しかいないんか？
それとも落選で議員がもう殆どいないんだっけ(;´Д｀)

橋下市長、地下鉄民営化で３度目提案…９月議会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150708-OYT1T50080.html?from=y10
2015年07月08日 16時53分

　大阪市の橋下徹市長は、市議会で２度否決された市営地下鉄・バスの民営化議案について、９月議会で３度目の提案を行う方針を固めた。

　野党が「民営化後の経営方針が不透明」などの理由で反対してきた経緯を踏まえ、新会社の経営上の「基本方針」を策定するなど、市議会で段階的な手続きを踏んで成立を目指す。

　従来の民営化議案は、市が地下鉄・バス事業から撤退することだけを規定。自民、公明両党などが「安全対策がないがしろにされる」「不採算路線の延伸が不可能になり、市民の利便性が失われる」などと反対に回り、昨年１１月と今年２月の２度、否決された。

　これを受けて市は、民営化前に新会社の「基本方針」を示すことが必要と判断した。新会社の方針は本来、議会の議決事項ではないが、〈１〉基本方針を議会の議決事項とするための条例を制定〈２〉基本方針議案を議決〈３〉民営化議案を議決――の３段階の手続きを想定。基本方針には路線延伸など野党側の主張を盛り込み、譲歩を求めたい考えという。
3397：とはずがたり：2015/07/11(土) 11:38:35: >>3387

市税滞納、市議２人に辞職勧告…市長らは減給
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150710-OYT1T50132.html?from=y10
2015年07月11日 10時34分

　熊本県菊池市の市議と元市議計５人が市税を滞納し、総額１００万円超の延滞金が時効で消滅した問題で、菊池市議会は１０日の本会議で、滞納していた境和則（６９）、樋口正博（５５）の両議員に対する辞職勧告決議案をいずれも賛成多数で可決した。

　決議に法的拘束力はない。

　決議案では、２人が複数年度にわたって市税を滞納していたと指摘。「市民の納税意識を損ない、市議会に対する信頼を無にする行為である」として辞職を求めた。

　２人は読売新聞の取材に滞納の事実を認め、「辞職勧告を重く受け止めている。支援者と相談して進退を決めたい」と述べた。

　また、市議らに対する徴税業務が不適切だったとして、市長を減給１０分の２（３か月）、副市長を同１０分の１（同）とする条例案を全会一致で可決した。

　市議会調査特別委員会（百条委員会）の報告書などによると、市議の２００６～１１年度分の市税納税状況を調べた結果、５人が滞納していたことが判明。市は督促状や催告書を送ったものの、差し押さえなどを行わなかった。
3398：とはずがたり：2015/07/11(土) 11:42:11: >>3390-3391
かかりつけ医に内視鏡の方がいいですよ，私も年に一度は調べて貰ってますといってました。
3399：とはずがたり：2015/07/18(土) 07:49:41: バカバカしい通達やっと廃止。
憲法の私学助成禁止も早く改憲して解消すべきだね。私学助成廃止した方がいいのかもしれないけど。

美容師の男性カットＯＫ
実態踏まえ新たな通知
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150717000155

　厚生労働省は１７日、美容師が男性客にパーマなどをせず散髪だけすることを禁じた１９７８年の通知を廃止し、「男女ともカットをして差し支えない」とする新たな通知を出した。

　かつて男性は理髪店、女性は美容室に行くのが一般的だったが、現在は美容室を利用する男性も多い。政府の規制改革会議は６月に、実情に沿った対応の必要性に言及。既に男性にヘアカットだけをしている美容師もおり、厚労省は有名無実化していた通知の内容を見直した。

　厚労省によると、４７年制定の理容師法は、理容師の仕事を「頭髪の刈り込み、顔そり等の方法により容姿を整える」と規定。(共同通信)
3400：とはずがたり：2015/08/06(木) 22:50:09: 公務員給与２年連続プラス景気回復で、人事院勧告　
共同通信 2015年8月6日 16時48分 (2015年8月6日 17時04分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150806/Kyodo_BR_MN2015080601001501.html

　人事院は６日、２０１５年度の国家公務員一般職の月給を平均０・３６％、ボーナス（期末、勤勉手当）を０・１カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。いずれも２年連続のプラスで、平均年間給与は５万９千円（０・９％）増の６６６万５千円となる。景気回復により今春闘で民間企業の賃上げの動きが相次いだことを反映した。月給とボーナスがともに２年連続で引き上げられるのは２４年ぶり。
　ワークライフバランス（仕事と生活の両立）を推進するため、研究職などに限られているフレックスタイム制を全職員が利用できるようにすることも勧告。
3401：名無しさん：2015/08/10(月) 12:07:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00010000-saitama-l11
スカート内盗撮の県職員、停職6カ月　200回繰り返す
埼玉新聞 7月29日(水)0時7分配信

　県は28日、川口市内で女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕された県川越県土整備事務所の男性担当課長（42）を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性課長は同日付で依願退職した。

　県人事課によると、男性課長は6月2日午後7時25分ごろ、川口市内のディスカウントストアで女性のスカート内をビデオカメラで盗撮した。6月18日に起訴猶予処分となっている。

　男性課長は動画サイトで盗撮の様子を見て興味を持ち、2013年12月ごろから、通勤途中の電車内や川口市内の店舗などで約200回にわたり盗撮を繰り返していた。男性課長は「大変なことをしてしまった。申し訳ない気持ちしかない。恥ずべき行為だった」と話しているという。

　小野寺亘人事課長は「県民、関係者の皆さまに多大なご迷惑をお掛けし深くおわび申し上げます」と述べた。

　また、県は同日、業務委託料（3件・計約108万）の支払いや海外出張仮払金の精算（2件・計約11万円）の事務処理を怠ったなどとして、県企業局総務課経理担当の男性主任（40）を減給10分の1、1カ月の懲戒処分にしたと発表した。
3402：とはずがたり：2015/08/14(金) 21:43:03: 郵政３社、１１月４日上場へ＝東証が来月承認
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/158/a19b19b7c340e97113b7b877a0a08d31.html
(時事通信) 19:21

　日本郵政と、完全子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が１１月４日に株式を上場することが１４日、明らかになった。３社は６月末に東京証券取引所に上場を本申請しており、東証は９月に承認する方針だ。１９８７年のＮＴＴ以来の大型上場になるとみられ、小泉政権下の２００５年の郵政民営化法成立から１０年を経て上場が実現する。

　親子３社が同時に新規上場するのは国内で初めて。上場は１０月にも実現するとみられていたが、同時上場で通常より手続きに時間がかかり、１１月にずれ込む。

　政府は１００％保有する日本郵政の株式を複数回に分けて売却し、東日本大震災の復興財源４兆円を確保する。政府は上場後も日本郵政株の３分の１超を持ち続ける。
3403：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:28:29: 愛知の三セク・豊スタ、収入８３００万円を９年間未納
http://www.asahi.com/articles/ASH8N31MVH8NOBJB001.html?iref=com_alist_6_03
2015年8月21日09時58分

　愛知県豊田市の球技専用競技場・豊田スタジアムを管理する第三セクター「豊田スタジアム」が、設置者の市に支払う必要がある収入の一部を納めていなかったことが分かった。９年間にわたり計８３００万円分が未納で、市の指摘を受けた三セクは今年３月に一括納入した。

　市教育委員会スポーツ課によると、未納だった収入は、市が所有する芝生の上に敷くプラスチック製の保護材を外部に貸し出した際に得られる貸出料。２００５～１３年度に計１２回貸し出し、約８３００万円の収入があった。

　同スタジアムは１１年度以降、年間８億円以上の単年度赤字を計上し続けている。増収策として市が昨年１１月に保護材の貸し出しを提案したところ、すでに実施されていたことが分かり、未納が発覚した。
3404：名無しさん：2015/08/28(金) 00:10:19: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/188369
天神の駐輪場、定期の方が損　福岡市「料金見直さない」
2015年08月13日03時00分 (更新 08月13日 13時09分)

福岡市中央区天神の中心部、警固公園地下にある市営天神自転車駐車場（駐輪場）で、
定期券を利用した方が１回ずつ利用料を払うより月４００円ほど高くなる状態が、４年近く放置されていることが分かった。
１回の利用料を値下げした際、定期料金の見直しを怠ったのが原因。
市は「定期料金はほかの市営駐輪場と一律で、ここだけ変えられない」と変更しない構えだが、
利用者からは「なぜ定期の方が高いのか」との声が上がっている。
天神駐輪場（収容台数１５０２台）の１回の利用料は５０円。
１カ月間、毎日利用しても１５００円程度だが、１カ月定期は１９００円と施行規則で定められている。
定期を利用すれば駐輪場所が確保されるといった利点も特にない。
市道路管理課によると“逆転現象”は２０１１年１２月の社会実験がきっかけ。
違法駐輪を減らすため、１回１００円の利用料を５０円に値下げしたが、
定期については値下げの検討をしなかったという。
天神駐輪場の１日の平均利用者（２０１４年度）は１７１２人で、うち定期は２０６人。
ほぼ毎日利用しているという市内の会社員男性（４４）は「朝夕の混雑時、発券機で並ばなくていい定期を使いたいのに。
なぜ高いのか理解できない」と不満顔だ。
指定管理者である民間会社の整理員は「定期への問い合わせには『１回ずつの利用が割安』と説明する。
後でトラブルになると困りますから」と打ち明ける。
同課の古賀清三課長は「値下げは現在検討していない」とした上で「定期が高い理由などを利用者に告知することを検討したい」と述べた。

＝2015/08/13付西日本新聞朝刊＝
3405：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:14:21: >厚労省の情報セキュリティー担当部門は複数の部署にまたがり、意思疎通が不十分とされる

厚労相「厚労省の改編が必要」…年金情報流出
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2078
2015年08月25日 18時53分

　塩崎厚労相は再発防止に向け、「情報セキュリティーの実効性のある体系を考え直さないといけない」と述べ、機構を所管する厚労省の組織改編が必要との考えを示した。

　厚労省の情報セキュリティー担当部門は複数の部署にまたがり、意思疎通が不十分とされる。塩崎氏はサイバー攻撃への対応能力を向上させるため、厚労省が近くまとめる再発防止策に、組織の一体性を高める見直し案を盛り込みたい考えだ。

　厚労省の第三者検証委員会の委員長を務めた甲斐中辰夫・元最高裁判事はこの日の参院厚労委で、日本年金機構について「組織としてまとまりがない。現場と幹部の間の意思疎通が出来ていない」と批判した。

日本年金機構は組織体質を改めるため、水島藤一郎理事長をトップとする再生本部を設置する。
3406：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:16:32: 観光庁
農林水産研修所
海洋研究開発機構
医薬品医療機器総合機構
情報処理推進機構

道、政府５機関の移転提案へ　札幌に観光庁、函館は海洋機構
08/26 06:30、08/26 07:52 更新
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2079

　道は２５日、観光庁（東京都千代田区）を札幌市中心部に、農林水産省の農林水産研修所（同八王子市）を北斗市の北海道新幹線新函館北斗駅前か北見市に、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の一部を函館市国際水産・海洋総合研究センターに誘致する方向で最終調整に入った。これらを含む政府関係５機関の道内移転を月内に政府に提案する運びだ。複数の関係者が明らかにした。

　残る２機関はともに独立行政法人で、医薬品医療機器総合機構（東京都千代田区）を道支部を新設する形で札幌の北大周辺に、情報処理推進機構（同文京区）の一部を札幌か岩見沢市に誘致する方針。

　政府関係機関の地方移転は、東京一極集中の是正を目指す地方創生策。政府は月内の道府県からの提案を踏まえ、地方や対象機関への聴取、有識者会議の議論を経て、１２月に１次審査結果をまとめ、来年３月に最終決定する。
3407：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:19:03: 防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の地震・火山防災研究ユニット
森林技術総合研修所
医薬基盤・健康・栄養研究所の国立健康・栄養研究所
医薬基盤・健康・栄養研究所の薬用植物資源研究センター筑波研究部
産業技術総合研究所のナノチューブ実用化研究センター
産業技術総合研究所の臨海副都心センター・生命工学領域（東京都江東区）
農業・食品産業技術総合研究機構の果樹研究所本所（つくば市）の一部
特許庁（東京都千代田区）の審査部門の一部
自衛隊体育学校（東京都練馬区）の第２教育課
国際協力機構の青年海外協力隊事務局

2015.8.28 07:07
長野県が国に政府１０機関の県内移転提案　森林技術総合研修所など
http://www.sankei.com/region/news/150828/rgn1508280052-n1.html

　県は東京一極集中の是正と地方創生の実現に向けて、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の地震・火山防災研究ユニットや森林技術総合研修所（東京都八王子市）など１０の政府関係機関について、具体的な移転候補地を挙げて、県内への移転を国に提案する。

　政府関係機関の地方移転は、石破茂地方創生担当相が今年３月に東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）以外の道府県などを対象に提案を募集すると発表。政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が今月末に募集を締め切り、提案した道府県との意見交換などを行ったうえで、来年３月に基本方針を決定。来年度以降に具体的な取り組みを始める方針だ。

　防災科学技術研究所地震・火山防災研究ユニットの移転は、御嶽山噴火災害後に阿部守一知事が火山防災研究機関の誘致を表明したことに沿った提案。県は戦後最悪の火山噴火災害となった御嶽山の麓に研究ユニットを移転させ、「噴火災害の予測や減災対策も含めた日本の火山防災拠点の中心的施設にする」とアピールする。

　移転候補地としては木曽町三岳支所庁舎（旧三岳村役場）などを挙げており、研究員や管理部門を含めて約８０人の職員数を想定している。

　また、森林技術総合研修所は、塩尻市にある県林業総合センター内への移転を提案。用地を無償提供し、センターと隣接することで相互補完や相乗効果が期待でき、林業県にふさわしい人材育成が推進できるとしている。

　このほか、医薬基盤・健康・栄養研究所の国立健康・栄養研究所（東京都新宿区）を佐久市の北陸新幹線佐久平駅周辺▽医薬基盤・健康・栄養研究所の薬用植物資源研究センター筑波研究部（つくば市）を伊那市の中央自動車道伊那インター周辺▽産業技術総合研究所のナノチューブ実用化研究センター（つくば市）を長野市の信州大工学部キャンパス内の同市ものづくり支援センター▽産業技術総合研究所の臨海副都心センター・生命工学領域（東京都江東区）を飯田市のリニア中央新幹線県内駅予定地周辺▽農業・食品産業技術総合研究機構の果樹研究所本所（つくば市）の一部を千曲市の戸倉庁舎（旧戸倉町役場）▽特許庁（東京都千代田区）の審査部門の一部を軽井沢町のしなの鉄道信濃追分駅周辺▽自衛隊体育学校（東京都練馬区）の第２教育課を上田市の菅平高原▽国際協力機構の青年海外協力隊事務局（千代田区）を駒ケ根市の同隊駒ケ根訓練所周辺－に、それぞれ移転することを提案する。
3408：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:20:06: ＜愛知県＞
政府関係機関の地方移転に係る提案について
http://www.pref.aichi.jp/0000084637.html
[2015年7月6日]

　国が策定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標である「地方への新しいひとの流れをつくる」ための施策の1つとして位置づけられた「地方創生に資すると考えられる政府関係機関の地方移転に係る提案」について、本日、愛知県は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局に対し、下記のとおり誘致の提案を行いますので、お知らせいたします。

1　誘致の提案機関（部門）
①産業技術総合研究所　先進パワーエレクトロニクス研究センター
②産業技術総合研究所　知能システム研究部門等のロボット関連部門
③宇宙航空研究開発機構　構造・複合材技術研究ユニット等の航空技術部門
④農業・食品産業技術総合研究機構花き研究所
⑤理化学研究所　ライフサイエンス関連機器開発のための基礎技術研究部門等
⑥医薬品医療機器総合機構　薬事戦略相談機能
⑦工業所有権情報・研修館　知的財産に係る人材育成機能
計7機関

※提案の詳細は添付ファイル「政府関係機関の地方移転に係る誘致提案書」のとおり
3409：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:24:43: ＜三重県＞

政府関係機関の地方移転にかかる三重県からの提案
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2015080240.htm

　現在、国においては、東京一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することを目的に、政府関係機関の地方移転について、道府県等からの提案を募集しています。
　このたび、三重県から、次の政府関係機関の移転について提案することといたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【移転を提案する政府関係機関（計９機関）】
　○気象庁（危機管理部署を除く）
　○ＪＮＴＯ（日本政府観光局）
　○環境調査研修所
　○森林技術総合研修所（技術機械化センターを除く）
　○水産総合研究センター本部及び開発調査センター（一部の部署）
　○石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術本部技術センター（一部の部署）
　○防災科学技術研究所（一部の部署）
　○教員研修センター（研修の一部）
　○自治大学校（研修の一部）