行政改革・構造改革 - 1038805069

3054：とはずがたり：2012/01/31(火) 01:08:00: >>3053-3054
　◆カナダなど

　◇複数州でゼロ税率適用

　日本の民主党が税制改革のモデルとするカナダは、複数の州が新聞をゼロ税率（連邦分は標準税率の５％）としている。年間所得が約３万２５００カナダドル（約２５０万円）以下の世帯（夫婦と子ども２人）の食料費など基礎的な生活支出額を調べ、そうした世帯に家族全員が負担する消費税分（大人１人につき約２５０カナダドル＝約１万９０００円）を還付する「給付付き税額控除」も導入して軽減税率と組み合わせている。

　米国では、５０州のうち物品やサービスにかかる「売上税」を新聞に課しているのは７州。２９州は非課税で、９州が条件付き非課税（５州は売上税がない）。

　また韓国も、標準税率が１０％ながら、７７年の付加価値税導入時から新聞は免税されている。欧州では標準税率のインターネット新聞も、免税対象となっている。

　◆イギリス

　◇「知識は非課税」原則確立

　付加価値税の導入は７３年。標準税率１０％でスタートしたが、当初から新聞はゼロ税率だった。１１年１月、標準税率が１７・５％から２０％に引き上げられた時も新聞や書籍、食料品などは０％のままだった。欧州連合（ＥＵ）は７７年の指令で、加盟国の最低税率を５％と定めたものの、それ以前からゼロ税率があったために０％が認められている。他に５％の軽減税率がある。

　英政府は１６９４年、印刷物に課税する印紙税法を制定。出版物の価格を上げ、売れないようにすることを狙った事実上の言論統制だった。これに英国新聞協会は反対し続け、１８５５年、同法は廃止される。こうした歴史的経緯から、「知識には課税しない」との原則が確立している。

　９０年代に入り、財政危機の影響で数回浮上した新聞の税率引き上げ案もその都度見送られた。「国民の知る権利を守り、民主主義の維持に欠かせない」として新聞へのゼロ税率適用が続いている。

　◆スウェーデン

　◇制作・配達に国庫補助も

　６９年の付加価値税導入時、標準税率は１１・１％で新聞はゼロ税率だった。その後、財政赤字が続き、９０年には標準税率が今の２５％に引き上げられ、新聞も９６年から６％となっている。６％の税率は、映画、スポーツの入場料などにも適用されている。０３年まで２５％だった雑誌や書籍も６％に軽減された。他に１２％の軽減税率があり、食料品、ホテルの部屋代などが対象となっている。

　財務省によると、新聞業界が６％の税率で負担している税コストは日本円で年間約４１億６０００万円。標準税率の２５％を適用されると約１９５億円の追加負担が生じるといい、文化省幹部は「新聞は特別扱い」としている。

　その理由はやはり「民主主義の維持」だ。朝刊紙の９５％が定期購読され、普及率も高い。さらに軽減税率以外にも、新聞の制作費、配送費に対する国庫補助がある。０９年時点で制作助成を受けているのが８４紙、配達助成は１３７紙で、助成総額は約７４億円に上る。
3055：とはずがたり：2012/01/31(火) 10:10:11: 天下り続く公益法人は補助金ゼロに…民主調査会
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120131-567-OYT1T00180.html?link_id=l_latest_news_body
2012年1月31日（火）09:23

　民主党の行政改革調査会（中川正春会長）は３０日、所管省庁の国家公務員ＯＢが役員を継続して占めている政府系公益法人に補助金を原則支出しないことなどを盛り込んだ公益法人改革案を近く政府に提言する方針を固めた。

　公益法人に対し、役員の公募制を導入するよう求めることも検討している。消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の実現に向け、行革を徹底させ、国民の理解を得る狙いがある。

　公益法人を巡っては、国家公務員ＯＢが天下りした団体に国から補助金や委託費などが支払われていることに、批判の声がある。同調査会は、同一省庁ＯＢが連続して同一ポストに就任する公益法人について国からの支出を止め、天下り根絶につなげたい考えだ。内閣府によると、国家公務員ＯＢの理事を抱える公益法人は２０１０年１２月現在、２８８９法人に計６８１２人（非常勤含む）。支出した補助金は、０９年度で４２６法人に総額２９２０億円、委託費は５２５法人に総額６８１億円となっている。
3056：とはずがたり：2012/01/31(火) 19:19:28: 年２１億円、大阪市職員の「持ち家手当」廃止へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120131-567-OYT1T00714.html?link_id=l_latest_news_body
2012年1月31日（火）14:40

　大阪市の橋下徹市長は、市職員に年２１億円超を支給している「持ち家手当」を廃止する方針を決めた。

　手当削減分は、成果を上げた職員や若手職員の給料に上積みし、やる気を引き出すための給与制度に改める。職場に競争原理を導入する橋下流改革の一環だが、すでに１４～３％の給与カット案を提示されている職員組合の反発も予想される。

　市は、職員が所有する家に世帯主として住んでいれば、居住地や住宅ローンの有無などに応じて月額１万５００円～６５００円を支給。今年度は全職員約３万８０００人のうち、約２万１５００人に計約２１億６５００万円を支出している。

　「自宅の維持管理の手当は民間ではほとんどない」とした人事院勧告を踏まえ、国は２００９年度に国家公務員の持ち家手当を廃止。都道府県や政令市にも見直しを求めた結果、これまでに都道府県の８割超と仙台、新潟、静岡、浜松の４政令市が廃止している。
3057：とはずがたり：2012/02/03(金) 00:26:02: 前からこんなことやっとんちゃんちゃうか？その辺に関心あり。

沖縄防衛局長を３日に参考人招致
http://www.news24.jp/articles/2012/02/02/04199328.html
< 2012年2月2日 14:36 >

　アメリカ軍普天間基地がある沖縄・宜野湾市の市長選挙をめぐり、防衛省の沖縄防衛局・真部局長が選挙への介入を指摘された問題で、国会では３日に真部局長を参考人として招致し、集中審議を行うことが決まった。

　真部局長は２日昼過ぎまで田中防衛相らから直接、事情聴取を受け、親族まで含むリストを作ったことは「軽率で誤解を招く行為だった」と述べたという。また、「重要な選挙だから投票率を上げる形で貢献したかった」と説明した。

　田中防衛相「（真部局長）本人に若干確認だけさせていただいた。講話は局長自身の発案なんでしょうかと。（真部局長は）そうです、自分ですと」

　一方、防衛省が２日朝に国会に提出した「講話」の要旨によると、真部局長は、講話の中で宜野湾市長選の候補者２人の普天間基地移設に関する主張を紹介した上で、沖縄・名護市辺野古沖への移設を目指す日本政府の方針を説明していた。その上で、「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではないとしつつも、職員に対し、「ぜひ投票所に足を運ぶようにしていただきたい。親戚にも投票所に行くようお話ししていただきたい」と呼びかけていたという。

　国会では３日午後の衆議院予算委員会に真部局長を参考人として招致し、集中審議を行うことが決まった。真部局長の更迭論が強まる中、田中防衛相は参考人招致の結果を踏まえた上で、局長の処分を決める方針。
3060：とはずがたり：2012/02/05(日) 18:34:44: クラウン・パトカーの値段 How much?
2011年3月25日
http://www.fbijobs.net/fbijobs/police/10/03/30.html
3061：とはずがたり：2012/02/07(火) 01:07:03: 政府が公務員の退職金・年金カットを打ち出し、１５、１６の両日で１万人以上の公務員が駆け込み辞職したギリシャhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/691と同じやな。

大阪　給与カットで急増　市バス運転手「駆け込み退職」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/2169
2012/01/13 12:54更新

　橋下徹大阪市長（４２）が民営化の方針を打ち出した大阪市バスの運転手のうち、退職金が加算される早期退職制度を使って今年３月末に退職する職員が昨年同時期に比べ約１５倍に急増したことが１月１２日、市への取材で分かった。市長が４月からの給与カットを宣言していることから「駆け込み退職」とみられる。

　市によると、市は２００７年度から、９月末と３月末の年２回、勤続２５年以上か５０歳以上の職員が定年前に早期退職する場合に退職金を加算する制度を導入。市バスを所管する交通局は独自に１１、１２年度に限って対象枠を４５歳以上に拡大し、加算率も４５～５５歳は３０％に引き上げた。市バス運転手の早期退職者は１０年度の９月末が１人、３月末が５人だったが、１１年度は９月末が５人、３月末は７７人で全運転手の約１割に上った。市バス運転手の年収は７３９万円（４９歳平均）。
（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
3062：とはずがたり：2012/02/08(水) 00:16:17: NTTの経営政策と言うよりも国の財源確保策？

ＮＴＴ、最大１６６５億円の自社株買いへ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120207-567-OYT1T01087.html
2012年2月7日（火）21:50

　ＮＴＴは７日、最大４４００万株の自社株買いを実施すると発表した。

　８日午前に東京証券取引所で通常取引の開始前に、７日終値（３７８５円）で取得する。買い付け総額は約１６６５億円。

　これに応じ、財務省は政府が保有するＮＴＴ株（約４億７３０５万株）のうち４１８２万６００株を売却すると発表した。政府は約１５００億円を見込む売却収入を２０１１年度予算の歳入に充てる方針だ。
3063：とはずがたり：2012/02/08(水) 16:13:55: ＜消費税＞８％時の使途　社会保障強化に１．４兆円　大半、制度維持に充当
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000001-maiall-pol
毎日新聞 2月8日(水)9時31分配信

　税と社会保障の一体改革で、政府が１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際の使途の大枠が７日、わかった。子育て支援や在宅介護の充実など社会保障機能の強化には、増税分３％のうち０・５％分程度（１・３兆～１・４兆円）を振り向ける。増税に伴う増収８兆円の大半は、高齢化に伴う社会保障の自然増や基礎年金国庫負担など、現行制度を維持するために使う。

　政府・与党は消費税を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ、社会保障費に充てる方針。１０％に引き上げた場合の使途は公表済みで、社会保障充実に１％分（２・７兆円）を充てる。８％時には、その半分を社会保障の強化に充てると明確にすることで、増税への理解を得る考えだ。

　増税分の残りのうち、基礎年金の５０％国庫負担を維持するために２・９兆円を充当。このうち０・３兆円は、１２～１３年度の基礎年金の財源を賄うため発行する交付国債の償還財源にする。現在は赤字国債で賄っている社会保障費の穴埋めにも３・６兆円程度を充てる。消費増税で政府の社会保障支出も増えるため、３・６兆円とは別に、０・１兆円程度を振り向ける方針。ただ、１５年度以降は増税に伴う物価上昇の影響で年金支給額も増えることなどから、支出増は消費税が１０％となる段階で０・８兆円程度まで膨らむ見通し。

　社会保障費の強化では、保育所の増設などの保育サービス充実▽在宅医療・介護の支援体制強化▽低所得者の医療・介護保険料軽減▽低所得高齢者の年金加算－－を１４年４月から部分実施する。政府・民主党は国民の理解を得るために先行実施する政策を増やしたい考えで、詳細は今後詰める。【坂井隆之】
3064：チバＱ：2012/02/12(日) 12:04:07: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20120210-OYT8T01250.htm
伊那市元主査ら逮捕

.市長印で契約書偽造疑い
　伊那署と県警捜査２課は１０日、伊那市長の公印を勝手に使い書類を偽造したなどとして、測量設計会社「クオリス」社長の斉藤明（４３）（伊那市富県）、元同市耕地林務課主査の保科英樹（４１）（同市長谷非持）の両容疑者を有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

　発表によると、両容疑者は共謀し、昨年９月上旬、斉藤容疑者が市発注を装う虚偽の業務委託契約書などを作成し、保科容疑者が伊那市長印を無断で押して偽造したうえ、斉藤容疑者が偽造契約書などを箕輪町に提出した疑い。２人とも容疑を認めているという。

　斉藤容疑者は同７月、参加資格がないのに同町の町道測量設計業務の一般競争入札に参加して第１落札候補者となった。同町と業務提携するために、入札参加審査に必要な受注実績を示す書類の偽造を思いつき、友人の保科容疑者に押印を依頼したという。

　書類の不備から偽造が発覚し、伊那市は昨年１１月に保科容疑者を懲戒免職処分とし、同署に告発していた。

　白鳥孝市長は「市政を預かる者として責任の重さを痛感している。公文書に対する信頼を傷つけたことを深く陳謝する」とのコメントを発表した。自身を含め監督管理者を今後処分する。

（2012年2月11日読売新聞）
3065：チバＱ：2012/02/12(日) 12:26:12: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20120206-OYT8T01261.htm
弘前の赤字穴埋め反発も

.　弘前市が今年度、岩木川市民ゴルフ場を運営する第３セクター「弘前ウォーターフロント開発」に赤字の穴埋め資金５００万円を指定管理料として支出し、新年度も支出を検討していることに対し、市民から反発の声が上がっている。（佐藤純）

■市民団体が発足　「無駄な税金の支出は止めなければならない」。弘前市民オンブズパーソンなど４市民団体や市議ら約２０人が１日、会合を開き、市民団体「岩木川市民ゴルフ場問題を考える市民ネットワーク」を発足させた。公共施設としてのゴルフ場のあり方や位置づけを学ぶ勉強会を開き、市費投入の中止を求める請願を３月定例市議会に提出する構えだ。

　「市民ネットワーク」が問題視するのは、３億円の債務超過で経営改善が見えない弘前ウォーターフロント開発に対し、市が指定管理に関する協定を覆してまで市費を支出したことだ。協定では当初、同社が利用料金のみで管理経費を賄うとして、市は一切の補填(ほてん)はしないとする内容だったが、市は設置者の立場から「良好な利用環境を維持する責任がある」とし、昨年７月に指定管理料を支出できるよう協定を変更した。

　こうした市の対応に、弘前市民オンブズパーソンの高松利昌事務局長は「甘い計画を立て、行き詰まったからといって税金を使うのは許されない」と憤る。

■預かり金返済も　弘前ウォーターフロント開発の経営は厳しい。同社が１月に市に提出した経営改善報告書によると、２０１１年度はゴルフ場運営に年間１４００万円を必要とするが、利用者の低迷で利用料収入は９００万円となる見込みだ。差額を指定管理料で穴埋めして単年度黒字を目指すが、抜本的な改善策は示されていない。

　設立時に会員権として集めた２億２０００万円の入会預かり金の返済も１９年から始まる予定だが、資金不足でメドが立っていない。

　経営難の原因は利用者の低迷。オープン３年目の１９９６年度の１万３４０６人をピークに減少し、昨年度は４３４１人。当初計画で目標とした年間１万５０００人を上回ったことは１度もない。市の３セクを監視する市第三セクター点検評価委員会は２００９年１月、「収益性が乏しく事業の継続は困難」として清算するよう提言したが、市は１１年２月に改革プランを策定し、会社に経営改善策を報告するよう求めたにとどまる。

　市が設置した市民懇談会は昨年１２月、利用者を成人に限定せず、子供の利用に力を入れる必要があるとし、「社会体育施設として存続させるべきだ」と指摘。存続の是非を含め市民ゴルフ場のあり方について論議が広がっていきそうだ。

　弘前市は来年度の支出について市議などの意見を踏まえて検討する。

（2012年2月7日読売新聞）
3066：チバＱ：2012/02/12(日) 12:30:19: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120128/CK2012012802000109.html
ドルフィンが温泉入場者数水増し　関・武芸川指定管理者
2012年1月28日

　関市は２７日、県の公共事業をめぐる贈収賄事件を受けて市内２施設の指定管理者契約を解除する施設管理会社「ドルフィン」（岐阜市）が、代表で管理する関市武芸川町八幡の「武芸川温泉ゆとりの湯」の入場者数を２年間にわたって水増ししていたと発表した。

　ドルフィンは事実を認めた上で、入湯税約６００万円が未納だったと説明。一方で、利用者数に応じて市に納めた指定管理者納付金が約３００万円過多だったとして、いずれも修正申告する意向。

　市によると、同温泉は「ドルフィン関支店・武芸川特産品開発企業組合」が運営。２００９、１０年度の２年間、大人１人の利用で小人２人が入場したことにして集計し、計３万５０００人多く報告していた。

　施設の入浴料は大人６００円、１２歳未満の小人３００円。入湯税は大人１人１５０円で、小人には掛からない。

　今月中旬、新たな指定管理者への引き継ぎで両年度の小人の利用者が異常に多かったため、内部調査で発覚した。

　ドルフィンは「利用者が減少していないよう見せかけるため現場の判断で日常化していた」と説明。「管理体制が不十分であったことを真摯（しんし）に受け止め、速やかに是正し、管理体制を徹底して再発防止に努める」とコメントした。
3067：チバＱ：2012/02/12(日) 12:31:27: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_132710745052.html
指定管理者の監視徹底　抜き打ち調査実施も
[2012年01月21日 09:55]

　県は２０日、マリンカルチャーセンター（佐伯市蒲江）の指定管理者が虚偽の報告をしていた問題を受けて、県有施設の指定管理者に対する運営業務のチェックを徹底する対策を公表した。施設ごとに運営実態を調べる「チェックシート」を作成し、抜き打ち調査を実施していく。同日の県行財政改革推進委員会で報告した。

　マリンカルチャーセンターの問題は昨年１１月に発覚。実際は実施していない行事を開催したように報告、県も見逃していた。問題が起きた原因を▽県の担当者による毎月の実地調査が不十分だった▽指定管理者との連携が十分取れていなかった▽監視手法が確立されていなかった―と分析した。
　チェックシートの作成は実地調査の精度を上げ、担当者が異動で替わっても監視の目が緩まないようにするのが目的。「計画書に沿った事業が実施されているか」「利用者に対する対応が適切か」などの観点を盛り込む。管理者と担当課の間で定期的に会議を開いて、状況を把握、業務の問題点を共有する。
　虚偽報告を見抜けなかった行事の実施については、報告書だけでなく、業務日誌や出勤簿など複数の書類で実施を確認する。開催当日はできる限り担当者が出向く。
　日高雅近県行政企画課長は「監督する立場にありながら虚偽報告を見逃したことに責任を感じている。県の施設が適正に運営されるように努めたい」としている。
　県は２７施設に指定管理者制度を導入している。
3068：チバＱ：2012/02/19(日) 00:19:37: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120218-OYT8T00034.htm
明和町汚職係長「司」受注で工作発覚

.入札業者に県警「官製談合」追及へ
　明和町発注の下水道工事を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された町環境水道課係長の柿沼憲行容疑者（４９）が、司建設が工事を受注できるよう、入札に参加した業者側に事前に働きかけていたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。県警は官製談合防止法違反の疑いがあるとみて、調べを進めている。

　捜査関係者によると、柿沼容疑者は、昨年９月２１日に指名競争入札で行われた工事の受注を同社社長の小松原雅司容疑者（４１）（贈賄容疑で逮捕）から依頼され、同社に対し、指名業者への推薦や、ほかの指名業者９社の情報を提供する便宜を図った。

　一方で、同社が確実に受注できるよう、ほかの業者に根回しをしていたという。具体的な入札額の指示はなかったとみられる。一連の流れについて、柿沼容疑者が供述しているという。

　同町の下水道工事は全て、指名競争入札で発注。柿沼容疑者は、指名業者を決める入札審査会で毎回、担当者として原案を提出、指名業者を推薦し、覆されることはほとんどなかったという。県警は、こうした影響力を背景に、業者側に要求を受け入れさせていたとみて詳しく調べている。

　一方、２１日に入札が予定されている町道改良工事について、読売新聞に「すでに落札業者が決まっている」と談合情報が寄せられた。同町は、事実を確認するために指名業者から話を聞き、週明けにも対応を協議する方針を固めた。

　町によると、この工事の予定価格は６０６０万円。同町の担当者は「談合は当然ないと思っているので、困惑している。予定通り実施できるといいが……」と話している。

（2012年2月18日読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120211-OYT8T00126.htm?from=popin
収賄容疑明和町係長を逮捕

.下水道工事巡り数十万

押収資料の入った段ボール箱を抱えて明和町役場を出る捜査員（１０日午後８時５７分）　明和町発注の下水道工事を巡り、受注業者から現金数十万円の賄賂を受け取ったとして、県警は１０日、埼玉県加須市花崎、同町環境水道課下水道係長の柿沼憲行容疑者（４９）を収賄容疑で逮捕した。賄賂を渡したとして、同町中谷、建設会社「司建設」社長小松原雅司容疑者（４１）と、母親で取締役の美智子容疑者（６９）を贈賄容疑で逮捕した。

　発表によると、柿沼容疑者は２０１１年９月中旬頃、指名競争入札で実施される同町発注の下水道工事について、同社が受注できるように、何らかの便宜をはかり、これらの見返りとして２０万円以上の現金を受け取った疑い。小松原と美智子の２容疑者は、賄賂と認識した上で、現金を渡した疑い。いずれも容疑を認めているという。

　入札には１０社が参加し、同社が１６７０万円で落札。予定価格は１７１０万円、落札率は９７・６６％だった。県警は漏えい情報の内容を明らかにしていない。

　県警によると、賄賂は柿沼容疑者が小松原容疑者に要求し、美智子容疑者が同社事務所で手渡した。柿沼容疑者は「金は自分で使った」と供述。県警は、柿沼容疑者が賄賂を受け取った際に便宜供与の依頼を受けた可能性があるとみて、受託収賄容疑での立件を視野に調べを進める方針。

　柿沼容疑者は１９８４年に明和村役場（当時）に入庁。一貫して下水道業務に携わってきたという。

（2012年2月11日読売新聞）
3069：チバＱ：2012/02/19(日) 00:20:10: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20120216-OYT8T01166.htm
旅行助成券を不正受給市発表虚偽申請３１回懲戒免

.立川市元学校職員
　立川市は１６日、無断で同僚の名前を使い、都市町村職員共済組合から約９０万円分の旅行助成券を不正に受給したとして、元学校用務員の山野林治主任（５３）＝人事課付＝を懲戒免職処分にしたと発表した。また市は管理責任を問い、清水庄平市長と沢利夫教育長を減給１０分の１（１か月）とする処分も発表した。

　市によると、山野主任は２００８年４月から１１年３月までの間、他の学校用務員４人の名前と自ら購入した４人分の印鑑を使った上、宿泊数や人数を水増しした虚偽の申請を共済組合に行い、３１回にわたって約９０万円分の旅行助成券を受け取った。山野主任は代表者として窓口に行き、仲間で旅行に行くように装って申請していた。

　助成は組合員１人あたり１泊２５００円。契約している宿泊施設や旅行会社で使える。山野主任は不正で手に入れた旅行助成券を自分で使ったほか、知人に渡していたという。

　共済組合で１０年度の申請件数を集計したところ、山野主任が助成を受けた宿泊数が５６泊と多く、うち平日のものが３０泊を占めたため、市が本人に事情聴取したところ認めた。また、１１年３月下旬には、腰痛で病気休暇中に、助成券を利用してフィリピンに旅行していた。

　山野主任は既に全額を返還した。当初、市の調査に虚偽の説明をしていたことや、不正が詐欺行為に当たる点を考え、市は厳しい処分を行った。

　清水市長は「（職員共済会で使途不明金が出て職員を処分した）昨年５月に続き、同一年度に職員が２人も懲戒処分となり、市民の皆様におわびする。再度、職員にコンプライアンスを徹底させたい」と話した。

　また、市は昨年１２月、勤務中に私用で書店に立ち寄るため、駐輪場に止めた自転車の前かごから市民８８人の住所と名前が記載された書類が盗まれた福祉保健部の女性主任（５２）を、減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とした。

（2012年2月17日読売新聞）
3070：チバＱ：2012/02/19(日) 23:32:18: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120219/lcl12021921050000-n2.htm
「持ち家手当」主要自治体の半数で存続　廃止要請から２年超
2012.2.19 21:04 （1/2ページ）
　大阪市の橋下徹市長が廃止の方針を決めたことで注目を集めた地方公務員の「持ち家手当」を、全国の都道府県と県庁所在地、政令市の計９８自治体の約半数が、政府の廃止要請から２年以上たった今も存続させていることが１９日、産経新聞の調査で分かった。制度廃止後も「経過措置」として支給を継続している自治体もあり、これを加えると調査した自治体の約３分の２で、持ち家手当の支給が続いていた。

　産経新聞は２月上旬から中旬にかけて、都道府県とその県庁所在地（政令市を含む）の計９３自治体と、残りの５政令市を合わせた計９８自治体に聞き取り調査した。

　総務省は平成２１年８月、人事院の廃止勧告を受けて、同年度で国家公務員の持ち家手当を廃止。全国の自治体にも持ち家手当の廃止を要請した。しかし、調査の結果、現在も２０都県と２８市の計４８自治体が手当を存続させていることがわかった。

　月当たりの支給最高額は神戸市の１万６００円。次いで京都市の１万５００円などとなっている。

　橋下市長が持ち家手当の廃止方針を打ち出した大阪市では、約３万８０００人の職員のうち約２万１５００人に年間約２１億７０００万円が支給されている。首都圏では、さいたま市が約４２００人に約３億２０００万円、横浜市は市長部局と教職員だけでも約９４００人に約９億６０００万円を支出している。

　手当の存続理由は「国と違って公務員の官舎がない」（札幌市）、「民間企業の支給状況を鑑みた結果」（京都市）など。中には「地方は地方で判断する」（金沢市）と廃止要請に不快感を示す自治体もある。

　持ち家手当の廃止に踏み切った５０自治体のうち約３割にあたる１６自治体は、廃止後も「経過措置」として猶予期間を設定。毎年、段階的に減額しながら手当を継続していた。

　例えば、３６００円の持ち家手当を支給していた前橋市では２３年３月に手当を制度上は廃止したが、その後も「経過措置」として毎年３００～１０００円ずつ減額しながら２７年３月まで支給することになっている。埼玉県や千葉県、仙台市などでも、廃止後に減額しながら支給を続けている。

　手当を存続している４８自治体と合わせると、３分の２に当たる６４自治体で現在も持ち家手当の支給が継続していることになる。

　一方、手当の完全廃止に踏み切ったのは、岩手県や福島市など３４自治体だった。

◇

【用語解説】持ち家手当

　公務員に支給される住居手当のうち、自らが所有する家に世帯主として住む場合に維持管理費として支給される手当。自治体によって金額は異なる。国は平成２１年の人事院勧告を踏まえ国家公務員の持ち家手当を廃止。総務省は２１年８月、全国の地方自治体に廃止を要請した。
3071：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/02/23(木) 13:40:12: 小さな自治体だと、村内の業者がそもそも限られてしまうって問題もあるけど・・・・・にしても、程があるよな。

千早赤坂村、全職員の３分の２を処分　見積もりの不備で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120223-OYT1T00229.htm

　大阪府千早赤阪村は２２日、２００８～１０年度に発注した随意契約３２３件で、２社以上の見積もりをとらないなど不適切な処理が、全庁で行われていたとして、担当職員４１人を厳重注意、課長級１１人を訓告処分にした、と発表した。

　対象者計５２人は全職員（７８人）の３分の２にあたり、松本昌親村長ら特別職３人も報酬の１５～１０％を減額（３か月）する。

　村によると、村財務規則では、１３０万円以下の随意契約では、２社以上から見積書を得た上で結ぶ、と規定。村議の指摘を受け、記録が残っている過去３年間に総務、教育など全６課（当時）が結んだ契約９４８件を調査したところ、１６５件であらかじめ決めた業者に別業者の見積書を集めさせていたほか、１５８件で１社しか見積書がなかった。

　村によると、少なくとも３０年以上前から慣行として行われており、「受注実績のある業者に対し、村側から値切って契約を求めていた。安く契約する意識だったが、不適切だった」としている。
（2012年2月23日10時31分読売新聞）
3073：チバＱ：2012/03/04(日) 10:18:29: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20120303-OYT8T00902.htm
阿蘇市、日当の転用禁止２５組織に経理改善を指導

.　農林水産省の補助事業「農地・水・環境向上対策事業」を巡り、あそオンブズマン（松本宏一代表）が補助金についての経理情報公開を阿蘇市などに求めている問題で、市は、事業に基づく活動をする市内２５の「活動組織」に対し、住民への「日当」を帳簿上払った形にして集落の出費などに充てる方式は疑惑を招くとして、改めるよう指導した。４月からの同事業第２次計画（５か年）のスタートを前に適正化への動きを追った。（田川憲一）

　同事業の第１次計画は、農村が高齢化し非農家の居住者も増える中、「農村基盤と田園景観を未来に残そう」と同省が２００７年度から今年度まで全国で実施。農家、非農家が共同で取り組む農道の草刈り、用・排水路の泥上げ、草花の植栽などに対する「共同活動支援交付金」や環境配慮型の営農活動に対する交付金もある。国が５０％、都道府県、市町村が各２５％負担する。

　共同活動では、作業への日当や資材費などが認められている。だが、オンブズマンは「阿蘇市での共同作業交付金の使途の約７割を占める日当（全日当６千円、半日当３千円）が正しく支払われているか疑問」などとして、市や活動組織に情報開示を申し入れていた。

　旧阿蘇町一帯の１３活動組織の事務局を務める阿蘇土地改良区の担当者は「所定の合意のうえで書類上、日当を払った形にし、金を公民館建設費や神社修理費などに回している区は多い。１３組織の構成員である計５２行政区中、約８割はそのやり方。農道や用・排水路施設の維持管理費にも充てていた。新年度から改める」と説明した。

　市は「住民側にも『区の費用に使うのなら』と是認していた面がある。しかし、正しい経理ではなく、直したい」としている。２月末、各活動組織の主要な構成メンバーである計１１７の行政区代表に対し、「日当は住民本人に確実に渡す」ことなどを指導した。

　共同活動の日当について、旧阿蘇町の男性は「１時間しか作業せず金は受け取っていないが、受領証＝写真上＝では全日当（６千円）が自分に払われた形になっていた」と証言。「日当を払ってくれた区長と払わなかった区長がいた」という声もオンブズマンなどに寄せられていた。

　同省は、「他の事業会計の経理との混同」や、事業の趣旨から外れた目的での支出を禁じている。

　同事業による県内への共同、営農活動支援交付金総額は５年間で約１０３億円（計７４１活動組織。１１年度分は見込み）。同市全体では約１６億８０００万円で、共同活動分は計約９億４０００万円。うち旧阿蘇町の分は約５億８０００万円。

（2012年3月4日読売新聞）
3074：とはずがたり：2012/03/04(日) 22:21:48: ちょい前の記事だから貼ってたかもしれないけど。。
需要のない事業に補助金が出て需要のある保育園にカネがろくに出ないのはどう考えても可怪しい訳である。

大阪市：１２年度当初予算案　私たちは切り捨てか　「高齢者の足」廃止、障害者事業費減
http://mainichi.jp/kansai/news/20120220ddf041010030000c.html?inb=yt

高齢者の足となっている「赤バス」。大阪市の来年度予算案で、事業費補助の打ち切りが検討されている＝大阪市福島区で、竹内紀臣撮影
　２０日発表された大阪市の１２年度当初予算案で、地域密着型の小型バス「赤バス」の赤字補填（ほてん）措置が全面凍結された。背景には利用の低迷があり、全面廃止が現実味を帯びる。一方、子育て世代へのサポートを重視する橋下徹市長の方針で、待機児童解消に向けた予算は前年度から２億円増となった。橋下市長主導の「選択と集中」で、世代間の明暗が分かれた格好だ。【津久井達】

　◆暗

　「年寄りはみんな赤バスが頼り。廃止になったら、どこに行くにも歩かないといけなくなるんやろか」。大阪市福島区役所前の停留所で、空席の目立つ赤バスから降りた丸尾恭子さん（７５）は不安そうな表情で語った。地元の町内会と女性会の副会長を務め、月５、６回は赤バスを利用して区民センターを訪れる。年金生活の１人暮らしでタクシーを頻繁に使うことはできず、自転車に乗るのは怖い。買い物や墓参りなどの日常生活にも欠かせない移動手段だ。

　赤バスは住宅街や公共施設間を循環するコミュニティー系路線だ。車幅が小さく路地に入り込めるため、幹線道路を走る路線バスの停留所や駅まで歩くことが困難な高齢者が主に使っている。だが利用者数は、昨年の調査で１キロ当たり１・７人。採算が取れず、２４区のうち３区で既に廃止した。市は赤バスとは別のコミュニティー系バスとあわせて約１５億円（１１年度）を補填し、維持しているのが現状だ。

　予算凍結で他の区でも廃止の動きが強まる可能性が高い。橋下市長は「区の予算の中で厳しく判断してもらう」とし、今年８月に就任する公募区長が各区の実情に応じて予算措置を決めることにしている。

　障害者施策も凍結の波にさらされている。０３年から続く「国際親善女子車椅子バスケットボール大阪大会」の大会運営費（１７００万円）が対象となり、今後開けるかどうか危ぶまれる。日本車椅子バスケットボール連盟の野口美一（よしかず）会長（６３）は「今年の開会式に来た橋下市長も『良い大会ですね』と言ってくれた。海外チームと試合する貴重な機会。来年度も開催できると信じている」と話した。

　橋下市長が見直しを指示していた文化団体への助成も軒並み凍結。文化振興費は前年度で８割カットと大なたが振るわれた。

　◆明

　◇「保育ママ」月１０万
　若年世代への支援策には重点的に予算が配分された。橋下徹市長は「高齢世代にお金を突っ込んできた政治からシフトし、現役世代の活力を強化する」と強調する。特に力を入れるのが、１２０８人（昨年１０月現在）に上る待機児童対策だ。

　目玉は、保育士経験者や主婦が自宅で子供を預かる「保育ママ」のバンク制度。市の研修の受講者を保育ママとして登録し、保育を希望する保護者に紹介するという全国初の試みだ。保育ママと補助者の計２人で３歳未満の子供を最大５人預かってもらい、２５０人分を確保する予定だ。報酬は子供１人につき月額１０万４４００円で、新たな雇用創出の場にもなる。次男（７カ月）の育児休暇中という女性会社員（３９）は「子供を預けられないと職場に復帰できないが、保育園はどこも満員。保育ママ制度ができるのはありがたい」と歓迎している。【茶谷亮】

毎日新聞　2012年2月20日　大阪夕刊
3075：チバＱ：2012/03/08(木) 23:40:19: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012030802000043.html
国家公務員　退職給付　民間を４００万円上回る
2012年3月8日朝刊

　人事院は七日、退職金と将来もらえる年金を官民で比べた結果、二〇一〇年度は国家公務員が約四百万円上回ったと発表し、川端達夫総務相と安住淳財務相に格差是正を要請した。政府は国家公務員の退職手当を引き下げる改正法案を一二年度中に国会に提出する方針だ。

　景気低迷で民間の水準が相対的に低くなり、逆転したとみられる。官民格差が明らかになったことで、公務員制度改革の議論が加速する可能性もある。

　退職金と年金を合わせた「退職給付」は、国家公務員が二千九百五十万円（退職手当二千七百七万円、職域加算二百四十三万円）で、〇六年公表の前回調査から十万円減少。民間企業は二千五百四十八万円（退職一時金千四十二万円、企業年金千五百六万円）で、前回から四百三十三万円減り、国家公務員が四百三万円上回った。いずれも生涯に受け取る平均額（千円単位を四捨五入）。

　公務員の職域加算は、「社会保障と税の一体改革」大綱に盛り込まれた厚生年金と共済年金の一元化に伴って廃止される方向。政府は新たな制度を検討中だが、民主党内では保険料の事業主負担分として公費を投入し続けることに批判がある。

　人事院は七日、調査対象の企業の約６０％で企業年金制度があったとして、職域加算を廃止する場合は公務員の給付水準が下がらないような対応が必要と指摘。早期退職の手当割り増し制度の導入を求める見解も示した。

　人事院は、従業員五十人以上の民間企業に二十年以上勤続した会社員の退職給付額を五年前後に一度のペースで調べており、今回は民間企業六千三百十四社を調査、５７％から回答を得た。
3076：チバＱ：2012/03/08(木) 23:41:41: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120308/plt1203081223003-n1.htm
“退職金＋年金”国家公務員ガッポリ！民間より４００万円多い2012.03.08
Tweet 　退職金と将来もらえる年金を官民で比べた結果、２０１０年度は国家公務員が約４００万円も上回っていた。人事院が７日に発表し、川端達夫総務相と安住淳財務相に格差是正を要請した。景気低迷で民間の水準が低くなり、逆転したとみられる。政府は国家公務員の退職手当を引き下げる改正法案を１２年度中に国会に提出する方針だが、公務員制度改革の議論が加速しそうだ。

　退職金と年金を合わせた「退職給付」は、国家公務員が２９５０万円（退職手当２７０７万円、職域加算２４３万円）で、０６年公表の前回調査から１０万円減少。民間企業は２５４８万円（退職一時金１０４２万円、企業年金１５０６万円）で、前回から４３３万円減り、国家公務員が４０３万円上回った。いずれも生涯に受け取る平均額（１０００円単位を四捨五入）。

　公務員の職域加算は、「社会保障と税の一体改革」大綱に盛り込まれた厚生年金と共済年金の一元化に伴って廃止される方向。政府は新たな制度を検討中だが、民主党内では保険料の事業主負担分として公費を投入し続けることに批判がある。

　人事院は７日、調査対象の企業の約６０％で企業年金制度があったとして、職域加算を廃止する場合は公務員の給付水準が下がらないような対応が必要と指摘。早期退職の手当割り増し制度の導入を求める見解も示した。
3077：チバＱ：2012/03/08(木) 23:44:23: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012030702000036.html
公務員採用削減方針　復興へ支障懸念も
2012年3月7日朝刊

行政改革実行本部の会合であいさつする野田首相。右は岡田副総理＝６日、国会で

　政府が六日、二〇一三年度の国家公務員の新規採用を大幅に抑制する方針を決めたのは、消費税率引き上げ関連法案の閣議決定を前に、行政改革の進展を印象づける狙いがある。しかし、各府省の年齢構成がゆがみ、人事の硬直化や士気の低下を招くという指摘もあり、閣内には慎重論がくすぶる。政府は今月中に採用計画をまとめる方針だが、調整が難航する可能性もある。　（生島章弘）

　野田佳彦首相は六日、本部長を務める行政改革実行本部の会合で「自ら身を切る改革を実行することが、国民の納得と信頼を得る上で不可欠だ」と全閣僚に協力を求めた。

　行革担当の岡田克也副総理は記者会見で、「国民に負担をお願いする以上、まず官の世界でできるだけの努力をしないといけない」と指摘。過去の採用抑制では事実上の例外扱いとされた刑務官など一部の職種についても「まったく影響がないことはあり得ない」と聖域を設けずに切り込む姿勢を示した。

　ただ、閣内の足並みがそろっているわけではない。実行本部の会合でも、閣僚から人手不足を訴える意見が出た。

　新規採用を抑制すれば、給与水準が高い高年齢の職員の割合が増える。岡田氏は「そうした議論を超えて、行革に取り組まないといけない」と反論する。

　東日本大震災からの復興に携わる職員にしわ寄せが及ぶ可能性もある。平野達男復興相は記者会見で「いろんな手を使って、必要な人を確保することはやらないといけない」と強調した。

　総務省は一〇年五月、新規採用を〇九年度比で四割抑制すれば、人件費を八十億円削減できるという試算をまとめた。

　しかし、一三年度から年金支給開始年齢が引き上げられるのに伴い、六十歳を超えた公務員を雇用し続ける可能性が高い。財務省内にも「退職者がどの程度か分からなければ、削減額は計算できない」という指摘があり、採用抑制による人件費削減効果は期待できない。
3078：チバＱ：2012/03/08(木) 23:46:07: http://www.j-cast.com/2012/03/06124559.html?ly=cm&p=1
国家公務員新規採用4割減「若者いじめ」批判相次ぐ
2012/3/ 6 19:23
政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。

「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」
自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。

岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、

「公務員の場合は一定の身分保障がありますから、途中で辞めていただくということがより難しいので、やっぱり採用で抑えるしかない」
「大胆に、少し乱暴にやらせていただく」
と、削減に向けた意気込みを披露した。この採用抑制の目的のひとつが、民主党が政権交代を果たして09年衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現することにある。だが、今回の方針では、いわば若者3500人分の雇用が失われる形で、午後の岡田氏の会見では、この点に集中した。

例えば、記者からは、

「新規採用を減らすというのは、若い人の雇用を減らすこと。中高年をカットして若年層を守るという考え方もあるのでは？」
という声もあがったが、

「公務員の削減は難しい。民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」
と、午前と同様の内容を答弁。また、採用抑制の狙いは「総人件費の抑制」だとしながらも、抑制による削減効果は「計算していない」という。

政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。

「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」
自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。

岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、

「公務員の場合は一定の身分保障がありますから、途中で辞めていただくということがより難しいので、やっぱり採用で抑えるしかない」
「大胆に、少し乱暴にやらせていただく」
と、削減に向けた意気込みを披露した。この採用抑制の目的のひとつが、民主党が政権交代を果たして09年衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現することにある。だが、今回の方針では、いわば若者3500人分の雇用が失われる形で、午後の岡田氏の会見では、この点に集中した。

例えば、記者からは、

「新規採用を減らすというのは、若い人の雇用を減らすこと。中高年をカットして若年層を守るという考え方もあるのでは？」
という声もあがったが、

「公務員の削減は難しい。民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」
と、午前と同様の内容を答弁。また、採用抑制の狙いは「総人件費の抑制」だとしながらも、抑制による削減効果は「計算していない」という。

高年齢層の削減策は「結論を申し上げるのは早い」
また、

「より給与水準が高い高齢層に対して希望退職を募ったりはしないのか」
との声もあったが、岡田氏は

「問題意識は持っている。色々な議論をしているので、結論を申し上げるのは早い」
と、現時点では具体的な対応策は明らかにしなかった。さらに、記者から

「55歳以上の労働生産性を上げるために、何をするのか。そうでないと『若者にしわよせがいく』という批判が出る」
と念を押されると、岡田氏は

「採用抑制が若者いじめだとは全く思っていない」
と、不快そうに答えた。
3079：チバＱ：2012/03/20(火) 12:46:41: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120320-OYT1T00275.htm?from=main4
大阪の「花博協会」解散要求、農水・国交が難色

　大阪府や大阪市が出資する財団法人「国際花と緑の博覧会記念協会」（大阪市鶴見区）が、資産運用に失敗して１４億円（２０１０年度末）の含み損を抱え、松井一郎知事と橋下徹市長が協会解散と出資金計３４億円の即時返還を求めていた問題で、協会を所管する農林水産省と国土交通省が難色を示していることが１９日、わかった。

　府は、協会の理事会で解散と返還を正式に提案する方針を決めた。

　この日の府議会都市住宅委員会で、杉江友介議員（維新）らの質問に松井知事が答えた。理事会で提案が否決された場合には、協会に対し、両省からの天下り職員の受け入れ中止と民間からの人材公募、解散時に府市の出資金を全額返還する協定書の締結などを申し入れるとした。

　解散には理事会の４分の３以上の賛成と両省の認可、出資金返還には３分の２以上の賛成と承認が必要。協会は１０年度末、約９１億円の資産を保有している。

（2012年3月20日12時14分読売新聞）
3080：チバＱ：2012/03/20(火) 13:18:53: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120313_6
盛岡市職員、収賄罪で起訴　役所内でビール券授受

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　　盛岡地検は１２日、収賄罪で、盛岡市職員（４１）＝同市、詐欺罪で起訴休職中＝を盛岡地裁に起訴した。起訴状で同地検は、市職員が便宜を図った見返りに業者から受け取ったとされるビール券のやりとりが市役所内で行われていたとした。

　起訴状などによると、市職員は道路建設課街路係主任だった２００７年１２月２５日ごろ、市役所内で、市が随意契約で発注した同市大通３丁目の「街路用地整備工事」について、同市の道路表示区画線工事業者・協積産業社員（４４）＝詐欺罪で起訴済み＝に、同社が見積書を提出する前に設計金額が約７０万円と教え、謝礼や今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨と知りながら、協積産業社員からビール券約２００枚（約１３万４４００円相当）を受け取ったとされる。

　工事は協積産業が請け負った。市職員は別の市発注工事に絡む詐欺事件で、受注した建設業者社員や協積産業社員とともに起訴済み。
3081：チバＱ：2012/03/20(火) 13:19:34: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001203150003
市主幹と２社長起訴　室蘭・贈収賄事件
2012年03月15日

■室蘭・贈収賄事件で札幌地検

　室蘭市が発注した市営住宅の屋根改修工事に絡む贈収賄事件で、札幌地検は１４日、業者が知人の旅行代金を払った見返りに入札で「官製談合」など不正行為をしたとして、同市都市建設部建築課主幹の豊田法雄容疑者（５９）＝課長級＝を加重収賄罪で起訴した。

　また、市内の建設会社「古川土建」社長古川秀明容疑者（６１）を加重収賄の共犯の罪で、工事を落札した市内の建設会社「北営工業」社長津川圭三容疑者（５６）を贈賄罪で、それぞれ起訴した。

　起訴状によると、豊田容疑者は建築課長だった２０１０年１～２月、古川容疑者と共謀し、豊田容疑者の知人女性のタイへの旅行代金として、津川容疑者に１４万５千円を支払わせたとされる。見返りに１０年３月にあった市営住宅の屋根改修工事の指名競争入札で、津川容疑者から落札させてほしいと請託を受け、津川容疑者を落札業者と選定。他の指名業者に伝えて不正な行為をしたとされる。

　室蘭市の青山剛市長は「市民にあらためて心からおわびする。職員の行動基準を含む倫理規定の設置や入札制度の見直しを進めている。豊田容疑者の認否を確認次第、懲戒処分を決定する」とのコメントを出した。
.
3082：チバＱ：2012/03/20(火) 20:19:34: http://www.asahi.com/business/update/0319/OSK201203180145.html
2012年3月19日9時4分
企業誘致、実らぬ高額補助　１０年内の撤退・縮小２３件高額補助金で誘致した企業が撤退・縮小した主な事例

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　４７都道府県が２００２年度以降、１億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち、１０年以内に撤退・縮小したケースが製造業を中心に２１社の計２３件に上り、総額約２００億円の補助金が支出されていたことが朝日新聞の調べでわかった。急激な円高やアジア企業との競争が背景にあり、企業誘致頼みの地域振興の難しさが浮き彫りになった。

　企業誘致の手法は補助金、税の減免、低利融資などの優遇制度がある。朝日新聞は、このうち補助金の交付状況について４７都道府県に２～３月にアンケートし、独自に取材した。

　補助金制度のうち各自治体で最も上限額が大きいか、それに準じる制度により、１億円以上の補助金（交付決定額）で０２～１１年度に誘致した件数は計８６３件、その総額は約３９２８億円だった。

　このうち秋田、千葉、山梨、長野、新潟、石川、静岡、三重、兵庫、広島、島根、福岡、佐賀、宮崎１４県の２１社、計２３件が１０年以内に撤退・縮小した。件数は全体の３％だが、総額は約３０７億円で８％を占めた。
3083：チバＱ：2012/03/22(木) 20:55:57: >>2957>>2995
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120321/CK2012032102000049.html
成田市、随意契約に電子入札システム　収賄相次ぎ来月制度改革
2012年3月21日

　幹部職員による収賄事件が相次いだのを受け、成田市は四月から随意契約に電子入札システムを活用するなどの入札制度改革を導入する。市収賄事件調査・再発防止委員会報告書に盛り込み、市議会に提出した。

　報告書によると、元工務課主幹が起こした事件では、三社に見積書を提出させて価格競争する随意契約の仕組みを悪用。贈賄側の業者に三社分の見積書を用意させ、そのまま工事を発注するなどの便宜を図っていた。

　市契約検査課によると、電子入札システムは、随意契約の契約先を選定する際の見積書を電子化し、透明性や公平性を確保する。予定価格が三十万～百三十万円の契約を対象に四月から試行する。

　一方、元工務課長の事件では、事後公表だった最低制限価格を前もって教えることで業者に便宜を図っていた。このため、市は一時的な措置として同価格を事前公表に切り替えていた。

　市は事前公表を今後も継続するとともに、従来は工事を担当する各課で実施してきた同価格の設定を四月から、契約検査課で行い、情報管理を一元化する。

　　（小沢伸介）
3084：チバＱ：2012/03/24(土) 20:07:23: http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120324/wlf12032411200008-n1.htm
許される？公務員の過激投稿　ＳＮＳ
2012.3.24 11:11 （1/2ページ）［ｗｅｓｔピックアップ］

　フェイスブックなどインターネットの交流サイト（ＳＮＳ＝ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込みが問題化するケースが目立つ。特に投稿者が公務員の場合、仕事で扱う機密情報を無意識のうちに公表してしまったり、組織の信用問題に発展しがちだ。自治体や官庁なども防止策を模索しているが、「表現の自由」も絡んで過剰な規制は難しい。急拡大するＳＮＳに、社会がついていけていない現実が浮かび上がる。

　「２４時間公務員ではあるが、『意思を表明するな』というのでは、表現や言論の自由に反する」。総務部長（４２）＝４月から副知事に昇格＝がフェイスブック上で産経新聞の不買運動を呼びかけるなどした奈良県の担当者は、対処の難しさを語る。奈良県を含め近畿地方の主な自治体にＳＮＳの利用ガイドラインはなく、奈良県の問題も「本人（総務部長）の資質の問題」（兵庫県）と静観する。

　勤務中の投稿は地方公務員法の職務専念義務違反に抵触する可能性はある。だが勤務時間外の書き込みは「職員の自由裁量」（大阪市）とされ、投稿内容についても「あらかじめ細かく規制するのは難しい」（兵庫県）と職員本人のモラルに任せているのが現状だ。

　一方でＳＮＳをめぐるトラブル増加を受け、職員向けガイドラインを整備する自治体も出てきた。千葉市は平成２２年８月、全国に先駆け、公序良俗に反する書き込み禁止などを明記したＳＮＳ利用ガイドラインを作成。「浸透し、今のところトラブルの報告はない」と同市情報企画課は話す。

　千葉市に追随する自治体もあるが、いずれも記載内容は常識的なレベルにとどまる。それでも、ＳＮＳに詳しい関西大の亀井克之教授（リスクマネジメント論）は「重要情報を扱う職員の意識を高める上で、ガイドラインの作成は必要」と強調。「役所側は不測の事態に備えるためにも整備すべきだ」と話す。

　産経新聞社では、２１年８月の衆院選後に選挙取材班がツイッターの公式ページに「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」などと書き込み、批判を受けて謝罪したことがある。その後、社員が業務としてブログやツイッターなどを開設・利用する際、書き込みの表現に細心の注意を払う－などのガイドラインを作成している。
3085：チバＱ：2012/03/24(土) 20:08:02: http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001203240001
出直し町長選へ
2012年03月24日
◎混乱続く白浜町／二転三転の末　水本氏辞意

　辞表提出はあるのか無いのか。２１日から揺れ動いた白浜町の水本雄三町長（５８）の辞職が２３日、決まった。ごみ焼却施設の使用期限延長をめぐる地元自治会との話し合いに端を発した騒動は、町長の出直し選挙に発展することになった。

　今月末での辞職に町議会が同意した後、町長の職務代理者を務める熊崎訓自副町長は、役場内で記者会見した。西尾智朗議長も同席した。

　熊崎副町長は「任期半ばでの退職となり、町長は非常に残念なことだろうと思う。一日も早い快復を願っている」と水本町長の病状を気遣った。

　熊崎副町長らの説明では、水本町長は２１日に正木秀男・町議会副議長に辞意を伝えたが、２２日に辞表を持って役場を訪れた兄に対し電話で「出すのはやめる」と伝えて撤回。２３日になって結局、辞表を出した。揺れ動いた辞意について熊崎副町長は会見で「わからない」と話し、理由を説明しなかった。

　町議のなかには、町長に対する不信任決議案を２３日に提出しようとする動きがあった。しかし辞表提出で「必要がなくなった」として取りやめた。

　出直し町長選は、議長が町長の退職の申し出を町選管に通知した翌日から５０日以内に行われる。熊崎副町長は４月２７日まで職務代理者を務める。

　３月定例町議会は２３日が最終日だった。水本町長が提案していた議案のうち、２０１２年度一般会計当初予算案の撤回を熊崎副町長が提案し、許可された。

　町は予算が決まらないまま新年度を迎える異例の事態に入るが、必要な支出については熊崎副町長が専決処分する予定。また、政策的経費を除いた骨格の一般会計予算案を４月上旬をめどに議会に提案する。ごみ焼却施設に関連する予算の取り扱いは決まっていないという。（千代明弘）

■白浜町政混乱の経緯

　２０１０年２月１日　ごみ焼却施設の使用延長を巡る協議での行き詰まりを理由に立谷誠一町長（当時・現県議）が任期満了前に辞表提出

　３月７日　出直し町長選で立谷氏が新顔の水本雄三氏を破る

　３月２２日　任期満了に伴う２度目の町長選で水本氏が立谷氏を破って初当選

　２０１１年１０月３１日　水本町長が内示した１１月１日付人事に反発した課長職ら１６人が降格願を提出。

　１１月１日　人事異動発令も対象者が異動を拒否。その後７日までに異動を受け入れ

　１１月２２日　水本町長と熊崎訓自副町長がごみ焼却施設の地元との協議の場で「恫喝（どうかつ）めいた発言で精神的苦痛を受けた」などとして町議長や課長らを提訴

　１２月２０日　町議会が水本町長に対する問責決議案を全会一致で可決

　２０１２年１月２７日　水本町長が体調不良を訴え、病気療養に入る

　２月２８日　水本町長が「うつ状態」と診断されたことを副町長が明らかにする。病気療養を２カ月間延長

　３月２３日　水本町長が３１日限りで辞職する辞表を提出。町議会が同意
3086：チバＱ：2012/03/24(土) 20:09:03: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20120323-OYT8T01107.htm
白浜町長辞職願　町民「希望見える町に」

５月１３日投票最有力
　白浜町の水本雄三町長（５８）が２３日、辞職願を提出したことで、問題が表面化してから５か月に及んだ町政の混乱に、一応の区切りがついた。町政の立て直しに向けた町長選が次の焦点となり、町内では早くも数人の出馬が取りざたされている。町民からは、「混乱はうんざり。希望の見える町政に」などと、切実な声が上がった。（田山一郎）

　この日、水本町長からの辞職願提出が町議会で報告され、町長職務代理者の熊崎訓自副町長が、町長から託されたあいさつ文を朗読した。あいさつ文は、「不本意ながら、健康上の理由で町長職を辞すことにした。町民の皆様には多大なご心配をおかけし、心からおわびする」としており、町議会は今月３１日付の辞職に同意した。

　記者会見した熊崎副町長は「政治空白をこれ以上長引かせることはできないとの判断だろう。今後は療養に専念してもらいたい」と述べたが、水本町長がいったん固めた辞意を翻すなど、二転三転した意図については「説明がなかった」と述べるにとどまった。

　水本町長と熊崎副町長が、町議会議長と町職員、住民らを相手取って起こしている損害賠償請求訴訟については、町長、副町長とも、今のところ取り下げる考えはないという。

　町は、辞職する町長が編成した２０１２年度の一般会計当初予算案を町議会に諮ることはできないとして、この日、議会で採決予定だった同予算案を撤回。あらためて骨格予算を組んで臨時議会に提出し、投資的経費などは新町長のもとでの編成を待つことになった。

　町長選は、議長が町長辞職を町選管へ通知後、５０日以内に行われる。大型連休明けの５月１３日投開票が最有力で、候補者としてすでに数人の名前が浮上している。

　この日、議会を傍聴した無職男性（６９）は「辞職は当然。もっと早く辞めていれば、こんなに振り回されることはなかった」と述べ、「次の町長には、子や孫たちのために、希望の見える町政にしてほしい」と訴えた。飲食店経営の女性（７２）は「（一連の騒動に）あきれて物も言えないが、選んだ私たちの責任でもある」と厳しい表情で話していた。

（2012年3月24日読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000148-mailo-l30
水本・白浜町長：辞表提出　予算案は撤回　骨格に組み直しへ　／和歌山
毎日新聞 3月24日(土)13時43分配信

　「うつ状態」で療養中の白浜町の水本雄三町長（５８）が３月定例町議会最終日の２３日、辞表を提出し、提案されていた新年度予算案が取り下げられるという異例の事態になった。水本町長と町職員らとの訴訟に至ったごみ焼却施設の使用期限延長問題も未解決。町民からは町政の早期正常化を願う声が聞かれた。【山本芳博】
　辞表は同日午前、職務代理者の熊崎訓自・副町長が町議会議長に手渡した。記者会見した熊崎副町長によると、３月３１日での退職を申し出る内容で、町民や町職員あてに「病気のため町政を推進することができなくなりました。心からお詫び申し上げます」というあいさつ文もあった。
　町議会は最終本会議で辞職願に全会一致で同意。これに伴い、新年度当初予算案の撤回も許可した。町は政策的経費を除いた骨格予算に組み直す。熊崎副町長が必要な予算を専決処分で執行し、４月始めの臨時議会で承認を得る方針。
　混乱の一因となった町営のごみ焼却施設の使用期限延長問題も、施設改良などに地元の保呂地区との事前協議が必要。しかし、「協議は終了済み」とした水本町長に対し、同地区は「協議はしていない」と平行線で、熊崎副町長は今月改めて協議を申し入れた。
　町議会を傍聴した町内の男性（６９）は「町政がこれだけ混乱しているので、やはり病気だったんだなと思った。選んだ有権者にも責任はあるが、もっと早く辞職すべきだった。次の町長は大阪市長のようにきちっとした考えを持った若い人になってもらいたい」と話していた。
　町長選は５月中旬ごろとみられ、既に複数の立候補の動きがある。

３月２４日朝刊
3087：チバＱ：2012/03/27(火) 22:39:52: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20120327-OYT8T00064.htm
大田区入札問題高額応札「暗黙の了解」

業者「これは受注調整」
　大田区が２０１０、１１年度に入札を行った公共工事の約３割が随意契約で発注されていた問題で、区内の業者間で意図的に区の予定価格を上回る高額で応札する「暗黙の了解」があることがわかった。予定価格以下で応札がなければ、入札が不成立となり随意契約できるようになるためで、業者間で受注調整が行われている疑いもある。区内の業者を優遇する区の措置が背景にあり、公共工事価格を引き下げるための入札制度が「骨抜き」となっていた実態が浮かび上がった。

■地元業者を優先

　区の資料によると、１０年４月～１１年１１月に実施した公共工事４７３件の入札の中で、予定価格以下の応札がなく随意契約で発注したのは１４３件。こうした発注は「不落随契」と呼ばれ、全体の３割に達する。

　「これは『談合』じゃない。『受注調整』だよ」。区内の工務店経営者は、各業者が集まって事前協議することはないとするが、公開されている区の公共工事の年間計画をみれば、「どの業者がどの工事をやるのかわかる」という。

　この経営者によると、区内の業者は所在地ごとにグループ分けされており、各地域で同業者は４、５社程度。経営者は「地元の仕事は、地元の業者が取るのが当たり前」とした上で、こう語る。

　「人の家の前に来て、ガタガタ言うのは道義に反するじゃないか」

■なれ合い状態

　昨秋に「不落随契」で実際に工事を受注した業者は、入札の段階から「他社が安値で応札しないだろうとわかっていた」という。非公開の予定価格より数百万円高く応札したが、他の業者はそれよりもさらに高値で応札したため、入札は不成立となった。この業者は、「これぐらいの額なら受注できると思っていた。予定価格が予想より高ければ損になってしまう」と語る。

　区では、５００万円以上の工事は一般競争入札。しかし、ほとんどの工事で区内業者であることを参加要件に課しており、これが「なれ合い」を生む結果にもなっている。

　区内の設備工事業者は、「長い間、仕事を受注していない業者があれば、自分たちは撤退するために、あえて高値で応札することがある」と語る。「この業界では一人勝ちはできない。そうしなければ、後で仕事が取れなくなるから」と打ち明ける。

■数年で急増？

　数年前まで公共工事発注にも携わった元区幹部は、「自分の頃は『不落随契』はここまで多くはなかった。最近は景気低迷で業者が少しでも利幅を増やそうとしているのでは」と語る。その上で、「３割にも達するのは異常。談合しているとしか考えられないのではないか」と語る。

　入札制度に詳しい桐蔭横浜大の鈴木満客員教授（経済法）は、「これでは事実上の談合で、区も黙認しているとしか思えない」と指摘。発注先を区内の業者に限定していることが原因だとして、「入札に区外の業者も加えれば、問題は解決するはず」としている。

（2012年3月27日読売新聞）
3088：名無しさん：2012/03/27(火) 23:48:13: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120327/dms1203271601012-n1.htm
公務員にヤミ退職金の存在　互助組合から300万円支給例も2012.03.27
　人事院は3月7日、2010年度に退職した国家公務員の退職給付が約2950万円で、民間より403万円多いとする調査結果を公表した。ただし、調査対象の企業は企業規模が50人以上で、サービス業が除かれるなど、最初から“高給企業のみ”。しかし驚く……いや、呆れるのはまだ早い。公務員には「ヤミ退職金」まで存在する。

　地方自治体には「職員互助会」という福利厚生制度があり、自治体単位、あるいは交通局や水道局など部局単位で職員互助組合が作られている。総務省は「雇用者の責任として福利事業を行なう必要があり、各自治体が互助会を作っている。運営費は職員の掛け金と公費負担で賄っています」（福利課）と説明する。

　ちょっと待て。自治体にはホテルの割安宿泊などができる「共済組合」が存在するではないか。互助会とは福利厚生を目的とした親睦団体を装っているだけで、実態は税金を注ぎ込んだ「第2共済組合」なのだ。

　互助会は職員の退職（退会）時に、「退会餞別金」という名の「ヤミ退職金」を支給する。退職金の二重取りが行なわれているのだ。

　かつて大阪市は職員互助組合が「退会餞別金」を1人当たり300万円以上も支払ってきたことが発覚。このうち実に7割が公費（税金）だったことが批判され、2005年には住民団体による返還訴訟が起きた（昨年9月、大阪地裁で20億円を返還することで和解）。

　この問題が発覚して以降、国が「住民の理解が得られるように」と指導したが、2010年時点でも全国379の自治体が補助金による退職給付事業を実施し、互助会に自治体が拠出する公費は年間約139億円にのぼる。互助会の公費無駄使いに詳しい後藤雄一・元東京都議が語る。

　「ヤミ退職金以外にも、『出産祝』や『弔慰金』『看護助成』『育児休暇助成』などいくらでも別の名目で税金をつぎ込んだ補助事業がある。互助会の余ったカネは自治体に返還すべきなのに、自分たちの積立金にしている実態がある」

　一方で2006年度以降、団塊世代の大量退職を迎えて「退職金が足りない」と悲鳴を上げる自治体が出てきた。すると総務省は、「退職金手当債」という地方債の発行を認め、退職金が減額されないようにした。この償還（借金返済）の財源は将来の税金だ。

　「子や孫にツケを残すな」と脅しをかけて増税を進めながら、そうして国民から巻き上げたカネはシロアリたちの「ボッタクリ退職金」に注ぎ込まれていく。

　※週刊ポスト2012年3月30日号
3089：名無しさん：2012/03/28(水) 12:45:28: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012032890115302.html
愛知県職員、忌引休暇を不正取得　
2012年3月28日 12時12分

　愛知県は２８日、親族が亡くなったとうそをついて、５年間で１２回の忌引休暇を不正に取得したとして、建設部の地方事務所に勤務する課長補佐級の男性職員（４８）を停職６カ月の懲戒処分にした。

　県によると、男性職員は２００５～１０年、おじやおばの葬儀に行くなどと１２回にわたって上司に虚偽の申請をし、１２日間の忌引休暇を取った。

　１０年７月に職員の休暇状況を調査した際、５～７月に４回も忌引休暇を取っていたため上司が事情を聴いて発覚した。忌引休暇は口頭の申請だけでよく、見抜けなかったという。１２日分の給与３４万円を返還させ、監督責任のある上司６人を口頭訓戒や厳重注意にした。

　男性職員は「年次休暇が少なくなったので忌引休暇を取った」と釈明。県人事課は「男性職員は発覚後、病気を理由に休職していたため、処分が遅くなった。４月からは忌引休暇の申請時に訃報などで確認するよう改める」としている。

（中日新聞）
3090：名無しさん：2012/03/31(土) 08:10:54: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120331k0000m040028000c.html
出会い系サイト：職場で閲覧１万回、箕面市職員を懲戒免職
　大阪府箕面市は３０日、職場の公用パソコンで出会い系サイトを約１万回も閲覧し、女性会員らとメールのやりとりをしたとして、係長級の男性職員（５５）を懲戒免職処分にした。市は「明らかに市職員とわかる形で連絡を取ったのは特に悪質」で、地方公務員法（信用失墜行為の禁止）違反と判断した。職員は１０年１０月から総務課で、公用パソコンの適正利用を呼びかける仕事を担当していた。

　市によると、職員はパソコンの操作履歴が残っている０５年１０月以降、約３万回計８７時間にわたり出会い系や旅行、コンサートなど職務と無関係のサイトを閲覧。このうち出会い系は、１０年１０月～１１年６月に約１万回、計１８時間で、運営業者や女性会員、ラブホテルと６４回、公用メールを送受信していた。

　出会い系サイトの利用料１２００万円の支払いを巡って業者とトラブルになり、職場に業者からとみられる電話が４、５回あったことから、市がパソコンの操作履歴を調べて発覚。職員は「集中力が途切れがちで、ふと閲覧したのがエスカレートした」と話したという。【熊谷豪】

毎日新聞　2012年3月30日　18時47分（最終更新　3月30日　18時57分）
3091：チバＱ：2012/04/04(水) 23:21:45: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/552870/
警視庁のランチがピンチ！本部食堂が１年８カ月閉鎖
配信元:
2012/03/28 09:43更新
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記事本文　昼食時に約２千人が利用する警視庁本部（東京都千代田区霞が関）の食堂が建物の改修工事のため、４月から約１年８カ月にわたり閉鎖される。繁華街から離れた立地条件からランチにありつけない職員が近隣の官公庁にある食堂の混雑を招くことも懸念されるが、警視庁は弁当などを販売して切り抜ける構えだ。

　本部食堂は１階にあり、座席数は約４００。朝食から夕食まで提供し、全国の警察本部でも珍しいすしコーナーもある。一年中原則休みなしで営業してきたが、真上にある留置施設の給排水管を改修するため、現庁舎で業務を開始した１９８０年以来、初めて閉鎖されることになった。

　警視庁は昼食を求める職員のために弁当やパンの販売コーナーを拡充。隣の警察総合庁舎の地下にある中華麺がメーンの食堂（約１５０席）の営業時間を延長し、朝夕の利用者に対応する。
3092：チバＱ：2012/04/05(木) 22:41:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120405-00000008-mai-bus_all
＜ジェトロ＞経団連を退会　独法改革で会費払えず
毎日新聞 4月5日(木)2時31分配信

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米倉弘昌・経団連会長＝小出洋平撮影

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が３月末で経団連を退会した。政府の独立行政法人改革に伴う経費削減により、会費を払えないと判断した。経団連で貿易投資促進の委員会に参加しているジェトロは「会費を払わなくても業務を続けられないか交渉中」としているが経団連は否定的。経団連のメンバーとして活動ができなくなる可能性が高まっている。

　政府の行政改革実行本部は３月２３日、「業務のために真に必要なもの」を除き、独法による公益法人などへの会費支払いをやめることを決めた。東京電力福島第１原発事故後、日本原子力研究開発機構による原子力関連学会への会費負担が「高額・不明朗な支出」と批判されたためだ。

　これを受け、ジェトロは１０年度で８７２万円支出していた各種公益法人への会費のうち、経団連（３１万円）や経済同友会（６０万円）などへの支出を、１２年度から取りやめることにした。経団連には退会届を提出し、受理された。ジェトロは「会費を払えなくなったため、形式的に退会届を提出したが、委員会活動などの業務を継続できないか相談している」としている。

　これに対し経団連は、ジェトロだけ特別扱いはできないとの立場。ジェトロは同友会とも、会費を払わずに活動を継続できないか協議しており、「行革の原則を守りながらも業務を継続できないか苦労している」と漏らす。

　各種団体への会費の支払いをやめる独法は今後も増えるとみられ、産業振興や研究開発分野での官民の連携に影響が出そうだ。【川口雅浩】
3093：チバＱ：2012/04/06(金) 23:52:41: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20120406-OYT8T00005.htm
文化庁誘致　足場残った

府庁旧本館に看板を掲げて、文化庁関西元気文化圏推進・連携支援室の移転開所を祝う山田知事（右端）や天野・新室長（右から３人目）ら（上京区で）　文化庁が、自らの関西分室と位置づけ、関西の文化振興の司令塔役としての任務を託した「関西元気文化圏推進・連携支援室」が５日、京都国立博物館（東山区）から府庁旧本館（上京区）に移転した。小泉内閣で招聘(しょうへい)された河合隼雄・文化庁長官（故人）の肝いりで２００７年１月に同博物館に設置されたが、同長官の急逝もあって、思うような成果を残せぬまま、５年余りの歳月が過ぎた。府庁への引っ越しにより、同室は“元気”に生まれ変わることはできるか。（田中洋史）

　同室は、関西の地盤沈下に心を痛めていた河合長官が「関西の文化をもり立て、社会に活気を与えよう」との願いを込め、開設。京都で国民文化祭が行われる１１年度末までの５年間をめどに運営されてきた。

　しかし開設から間もない０７年７月に河合長官が急逝。「生みの親」を失った同室はわずか１～２人のスタッフだけで運営を続け、文化の専門家と各自治体や団体との橋渡し役を務めるコーディネーター事業などに取り組んだが、その活動が広く世間に知られることはなかった。

　見るべき成果もなかったことから、当初に見込んだ１１年度末での廃止も取りざたされたが、府と京都市は同室の継続を国に要望。府の関係者は「京都にはいつか文化庁の本庁を誘致したいという宿願がある。存在感が今ひとつだった観があるのは否めないが、将来の足場としてせっかく誕生した関西分室を手放すわけにはいかない」と、その意図を解説する。

　この日の開所式には、近藤誠一・文化庁長官や山田知事、門川大作京都市長らが出席。近藤長官の「文化芸術の力がフルに活用できるよう支援をお願いします」というあいさつに続き、山田知事は「ぜひとも文化庁自体に関西に来てもらいたい。その大きな一歩に」とアピールした。

　設置が決まっているのは当面２０１３年度末まで。京都市が管轄する京都芸術センター（中京区）と協力して文化庁主催のセミナーなどを企画していく。ただ、現場で勤務する人員は、新たに室長に就任した天野文雄・大阪大名誉教授（６５）（能楽史）と、副室長の鈴木真咲・元京都文化博物館副館長（６４）のみで、移転前の陣容とあまり変わらない。

（2012年4月6日読売新聞）
3095：チバＱ：2012/04/10(火) 22:07:03: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20120410-OYT8T00128.htm
県富岡センターの問題指摘…外部監査、町が運営「趣旨と違う」

指定管理者制度の目的にそぐわないと指摘を受けた苓北町の富岡ビジターセンター　県は、「指定管理者制度」をテーマにした２０１１年度の包括外部監査の結果を発表した。公認会計士が務めた包括外部監査人は、県野外劇場（南阿蘇村）の入場者数が秋のカントリー音楽フェスティバルに極端に偏っていることや、県富岡ビジターセンター（苓北町）の管理者を町が務め、制度の本来の趣旨と異なるなどの問題点を指摘した。（北川洋平）

　指定管理者制度は、民間の活力を生かす狙いで、県立施設の運営を企業やＮＰＯ法人などに委託するもの。１１年４月現在、劇場や福祉施設など４９の県の公共施設のうち３７施設に導入されている。

　県野外劇場は、収容人員約５万人で、世界最大級の野外ステージ。１０年度は２１件のイベントが開かれたが、秋の「カントリーゴールド」が約２万人を集めた一方で、他のほとんどは数十人程度の催しという。包括外部監査人は「制度が有効に機能しているか疑問。県外での誘致活動等を積極的に行うべき」と批判した。

　劇場を所管する県観光課は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、指定管理者と共に誘致に力を入れたい」としている。

　県富岡ビジターセンターは、天草地方の自然や文化を紹介しようと、０５年４月に開館した。初年度から指定管理者制度を導入。民間の応募もあったが、地域の連携などの点で苓北町の方が優れているとして、町が一貫して管理者になっている。料金徴収をしない施設のため、営業利益が出ないことも民間が参入しにくい理由になっている。

　包括外部監査人は、民間の活力活用という制度の目的にそぐわないとして、制度導入の是非を検討するよう求めた。また、町への施設の譲渡や管理権の移管も検討するよう要請した。県自然保護課は、「町が管理者を務める期限の１３年度末までに町への移管を含めて検討したい」と話している。

　このほか、熊本市の中心部にある「観光物産交流スクエア」についても、民間の観光物産館との役割分担がはっきりしないとして、施設運営の在り方を検討するべきなどと指摘した。

（2012年4月10日読売新聞）
3097：チバＱ：2012/04/11(水) 23:19:26: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001204110001
厳しい現場　気概ある人求む
2012年04月11日

福島県警が作った警察官募集ポスター

●採用ポスター　県警が工夫

　原発そばのがれきの中で捜索にあたる防護服姿の警察官――。県警がそんな写真を使ったポスターで警察官を募集している。今も続く過酷な仕事の様子をあえて選んだ。採用担当者は「こういう時こそ、気概ある人に門をたたいてもらいたい」と話す。

　写真は県警職員が昨年５月、浪江町で撮影した。後ろ姿の警察官の先に、第一原発の排気筒が見える。

　募集ポスターの写真には、白バイや制服のお巡りさんの姿を使うことが多かった。採用担当者らは検討を重ねた末、この写真に決めた。担当した警務課の板垣靖志警部（４７）は「福島の警察官として働く以上、原発周辺での作業を避けて通れないことを分かってもらいたい」と意図を話す。

　現在募集しているのは大卒が対象で、男性４４人程度、女性４人程度。１０月１日に採用予定で、来年４月に各警察署に配属される。

　今の時期の募集は、昨年は震災のために実施しなかったが、例年５０人程度の募集に約１０倍の応募がある。今年は現時点で２倍に満たないという。県警内には「ポスターが応募者減に拍車をかけるのでは」と懸念する声もあるが、板垣警部は「これを見て志願した人なら、本当に芯の強い警察官になってくれるはずです」。受け付けは１３日まで。問い合わせは県警警務課人事係（０２４・５２２・２１５１）。（藤原慎一）
3098：チバＱ：2012/04/13(金) 22:01:41: http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001204130006
公務員互助会に逆風
2012年04月13日

　１００億円の負債総額が明らかになった県市町村職員互助会の破綻（は・たん）劇は、互助会運営に支出する公金の違法性を指摘した最高裁判決や県の方針によるものだ。外部から解散を検討するよう意見をつけられるなど逆風にさらされている互助会は県内にほかにもあり、今後の行方が注目されている。

◇判決・県方針が影響

　「過去に県が問題を指摘したことはなかったのに」

　東京地裁から今月２日付で破産手続きの開始決定を受けた県市町村職員互助会の元事務局幹部は１１日、朝日新聞社の取材に悔しさをにじませた。

　「昨年８月に破産を申し立てた直後、６人の互助会職員は全員クビになった」という元幹部。最後に破産の引き金を引いた県に怒りが収まらない様子だ。

　互助会は１９７０年、県内市町村職員ら会員の福利厚生を目的に任意団体として発足したが、７３年に県が所管する財団法人に変更。直近では１８市町村など県内３１団体で構成していた。

　会員が納める掛け金と市町村などの負担金を原資に、会員に結婚祝い金や医療費の助成金などを支給してきた。公務員改革が叫ばれ、外部から「お手盛り」と批判されるようになっても、監督する立場の県からは「問題だという指摘は一切なかった」と元幹部は話す。

　潮目が大きく変わったのは２０１０年。兵庫県高砂市の職員互助会が支給した上乗せ「退職金」をめぐり、市民団体が市を相手取り、互助会に補助金を返還するよう求めた訴訟で、最高裁が違法性を認め、市民団体が勝訴したためだ。

　最高裁判決をにらみながら、全国の自治体は対応を協議。退職会員に本人の掛け金の約
９割を「返還金」として払っていた県市町村職員互助会について、県は「公金を含んでいるならば返還金を支払うべきではない」と互助会に指示。１１年６月には構成する市町村担当者らを集め、最高裁の判決などを説明した。互助会は１１年度に返還金制度を廃止した。

　その後、互助会の対応に不満を持った会員の脱会が続出。一方、構成団体も互助会に負担金の返還を求めるなかで互助会が資金繰りに行き詰まった。

　互助会を構成していた由利本荘市は、他県の事例を見て、１０年度に負担金の支払いをやめた。これを機に互助会から職員が大量に抜けた。「１０年度からは健康管理などの福利厚生について、市単独で予算化した」と担当者。結婚祝い金などは支払っていないという。

　県は「県の指示が（破産の）きっかけになったかもしれないが、返還金廃止も破産も、最終的に互助会が決めたことだ」と話す。

◇解散迫られる秋田市互助会

　県市町村職員互助会の会員数は、最盛期の１９７０年代後半、市町村職員ら１万２千人を数えた。だが、高度成長期に大量採用された職員の定年退職や、定員削減、２００４年に６９にのぼった市町村数を２５まで減らした「平成の大合併」で、近年では半数以下に激減していた。

　今回破産した互助会に加わっていない７市のうち、秋田市職員は単独で互助会を持つが、先行きは不透明だ。２０１１年、市は包括外部監査で、互助会ができた１９５３年度以降に市がつぎ込んだ累積３９億円の補助金を問題視され、時価６億円の互助会の正味財産について、監査人から「返納させ、解散してはどうか」と意見をつけられたからだ。

　県職員や教職員、警察官・警察職員もそれぞれ、互助会を結成している。いずれも、補助金は「０７年度以降はない」と話している。（河井健）
3099：チバＱ：2012/04/21(土) 23:45:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120421-00000040-mai-soci
＜大分県公安委員長＞人身事故届けず　辞表提出の意向
毎日新聞 4月21日(土)13時35分配信

　平松徹夫・大分県公安委員長（６３）＝１１年８月就任＝が車で人身事故を起こしながら、警察に届け出ていなかったことが２１日、大分県警への取材でわかった。道路交通法では事故の際、運転者らに届け出を義務づけている。平松委員長は取材に対して対応の不備を認め、責任を取って２３日に辞表を提出する意向を明らかにした。

　大分県警別府署によると、事故は１７日午後４時ごろ、同県別府市浜脇の市道（幅約４メートル）で発生。平松委員長運転のワゴン車が徐行中に、道路脇から飛び出してきた市内の男児（２）と車の右側面が接触した。事故直後、平松委員長は車で男児の両親と一緒に市内の病院に行ったが、警察には通報しなかった。

　翌日、男児は頭など打撲の診断を受け、母親が同署に事故を届け出た。平松委員長は男児の親から警察に届け出たことを知らされたという。同署は「事故不申告に当たるか捜査する」と話している。同署は事故が軽微だったため発表していなかった。

　平松委員長は取材に対し「泣いている男児を見て、先に病院に連れていかなければと気が動転した。警察を管理するトップの立場にありながら何の申し開きもできない。県民に申し訳ない」と陳謝した。【田中理知】
3100：チバＱ：2012/04/22(日) 18:35:31: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20120421-OYT8T00911.htm
署を捜索「前代未聞」

手帳偽造容疑

大阪府警の捜索を受けた小松島署（小松島市内で）　県警の４０歳代の男性巡査部長による警察手帳偽造容疑事件は２１日、勤務先の小松島署が大阪府警の捜索を受ける異例の事態に発展した。約１時間に渡る早朝の捜索は、土曜日で宿直勤務だった署員らに動揺を与え、県警本部では、鹿山公弘・首席監察官が「署が捜索を受けたことは承知しています」と事態を認める緊急発表を行うなど対応に追われた。県警関係者からは「署が他府県の警察の捜索を受けるなんて前代未聞だ」と怒りの声が聞かれた。

　巡査部長は徳島東署や徳島北署などの警備、地域部門の勤務が長く、小松島署でも地域課に所属していた。パトカーに乗務し、若い署員の指導にも熱心だったという。パソコンの操作に精通し、地域課勤務の警察官が作成した広報紙を集めた県警のコンクールではその腕を生かし、何度も入賞している。県警幹部は「警察が大好きで、好きという気持ちが一線を越え、警察手帳の偽造などをしてしまったのだろう」と推測する。

　２１日の府警捜査２課の捜索は、前日から当直を続けた署員の勤務が終わる午前８時半頃までに終了したという。署員は事前に捜索を受けることは知らされておらず、「寝耳に水」「全然知らない」と話した。

　県警幹部は「署に捜索が入るなんて恥ずかしい。警察官の魂とも言える警察手帳を作って売り渡すなんて考えられない」と憤り、別の警察官は「警察の恥。金に目がくらんだのではないか」と眉をひそめた。県警ＯＢも「最近の警察官には自覚が足りない。誇りを持って仕事をしてほしい」と注文をつけた。

　３月下旬の事件発覚から１か月近くが過ぎ、小松島市民が同署に向ける視線は冷たい。署が捜索を受けた事実が伝わると、「警察が警察に捜索されるなんて」「小松島のイメージを悪くしないでほしい」と怒る市民も。

　同市中郷町の飲食店員の男性（２１）は「市民からの信頼で成り立っている警察がこれでは駄目。徹底的に調べて、疑いが本当なら処分してほしい」と話していた。

（2012年4月22日読売新聞）
3101：チバＱ：2012/04/26(木) 22:18:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000514-san-soci
「裏切られた」「非常識すぎる」情報提供に遺族怒り　亀岡・暴走事故
産経新聞 4月26日(木)10時6分配信

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被害者の情報を加害者側に教えたとして、謝罪する京都府警亀岡署の大棚吉一署長（手前）と松尾誠治交通課長＝２６日午前０時６分、京都府亀岡市（安元雄太撮影）（写真：産経新聞）

　京都府警の対応のまずさが再び露呈した。京都府亀岡市の１０人死傷事故で、逮捕された亀岡市の無職少年（１８）の父親（４７）に対し、亀岡署が被害者の連絡先などを無断提供していた問題。２６日未明の記者会見で、大棚吉一署長は小声で謝罪するのがやっとだった。「非常識すぎる」。祇園暴走事故の当日夜、安森智司本部長が懇親会を開いて飲酒した問題に続く府警の不手際に、遺族は怒りを爆発させた。

【フォト】　幸せの矢先…死亡妊婦の夫「絶対に許せない」

　記者会見は２６日午前０時すぎから約３０分間、亀岡署３階の道場で行われ、大棚署長と松尾誠治交通課長が出席。冒頭、大棚署長が謝罪し、頭を下げた。

　押し寄せた報道陣からは「どんな個人情報を教えたのか」「誰がいつ漏らしたのか」などと矢継ぎ早に質問が浴びせられたが、大棚署長はこわばった表情のまま「今後、監察部門の調査が入るので、コメントは差し控えたい」などと紋切り型の回答を連発した。

　時折、声をうわずらせたり小声になったりし、会見の後半では報道陣に「もう（終わって）いいですか」と問いかける場面も。最後に改めてコメントを求められると「何よりも日夜、捜査に当たっている捜査員に申し訳ない」と話した。

　問題が発覚する端緒となったのは、死亡した松村幸姫さん（２６）の携帯電話にかかってきた、少年の父親からの電話だった。

　取材に応じた松村さんの父、中江美則さん（４８）と兄、中江龍生さん（２８）らによると、大棚署長は仏前に供える花などを持たずに訪問。「部下がやったことだ」と繰り返す大棚署長に、「あなた自身の責任はどうなのか」と尋ねても、大棚署長は押し黙ったという。

　美則さんは「なぜ着信履歴に加害者の父親の記録が残されなければならないのか。ずっと携帯電話は置いておきたいのに、捨てろというのか」と涙を流し、「被害者の立場はどうなるのか。本当に裏切られた気持ちだ」と話した。

　龍生さんは「非常識すぎる。少年の情報を私たちは知らされておらず、守られているのは加害者の方なのか」と憤りをあらわにした。
3102：チバＱ：2012/04/26(木) 22:24:08: http://tabi.chunichi.co.jp/odekake/120426shiga_nagahama.html
警察官不祥事もみ消し問題、当時の磐田署長ら処分　静岡
　静岡県警磐田署が、署員３人の窃盗や盗撮容疑をもみ消して依願退職させたとされる問題で、県警は２６日、前署長の松嶋勝己警視（５８）＝警務部付＝や副署長（５６）ら当時の署幹部５人を犯人隠避の疑いで静岡地検に書類送検し、発表した。

　松嶋前署長は「立件が難しく、辞めてもらうことが最優先と判断した」と説明するなど、全員が容疑を認めているという。同日付で松嶋警視を懲戒免職とし、そのほかを停職３カ月や減給の処分とした。当時の県警本部長（５８）＝公安調査庁出向中＝は警察庁長官訓戒相当の訓告を受けた。

　県警によると、松嶋前署長は署幹部らと共謀し、昨年５月から今年２月までの間に同署地域課の署員３人が起こした同僚への詐欺や窃盗、一般女性への盗撮容疑について、必要な捜査や県警本部への報告をせず、隠した疑いがある。県警は２６日、改めて前署員３人を詐欺と窃盗、県迷惑防止条例違反の疑いで書類送検した。いずれも容疑を認めているという。
3103：とはずがたり：2012/05/02(水) 11:26:16: 「町営」仮設法が足かせ
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/kansai1326213628956_02/news/20120118-OYT8T00081.htm
孤立する「見えない被災者」

昨年末に畳が導入された「町営」仮設住宅で、住民と語らう自治会長の柳下さん（右から２人目）（７日、岩手県住田町で）
　仮設住宅の窓越しに、北上山地の雪化粧が迫る。正月、柳下八七さん（６１）は年の瀬にようやく入った４畳半の畳の上で足を伸ばした。

　岩手県住田町に、地元産気仙スギが新しい木造一戸建てが並ぶ。三陸海岸から３０キロ離れ、津波被害を免れた町が、沿岸自治体の被災住民のために町予算で建設した「町営」仮設住宅だ。

　都道府県が被災自治体内にプレハブ式集合住宅を建設し、国費で負担する――。

　国が決めた「公認」仮設住宅のルールをことごとく破って、多田欣一町長（６６）が建設を決めたのは東日本大震災３日後。「法や規則に従うと時間がかかり、被災者を救えない」。専決処分で９３戸分の建設費約３億円を予算化。１か月半後の２０１１年４月２５日に第１号が完成した。雪国仕様で断熱材を組み込んだ。

　一方、公認分は８月まで完成がずれ込み、入居後に断熱材を補強する後手に回った。スピードも住み心地も、町営には及ばなかった。

　「県が作ろうが、町が作ろうが、仮設に入るのは同じ被災者じゃないの」

　仮設の自治会長を務める柳下さんは９月、県の担当者に抗議した。厚生労働省が仮設に無償提供を認めた畳について、県が町営を対象外としたのだ。

　「災害救助法に基づく仮設ではない」が理由だった。

　結局、県は町営を公認として事後承認した。「要望にこたえるための異例の措置」と、県の担当者は言う。柳下さんは「被災者を縛るのが法律か」と首をかしげる。

　災害救助法と関連規定は、仮設住宅について１戸あたりの建設費約２４０万円、約３０平方メートル以内と定める。法施行は、物資が困窮していた１９４７年。「平成の『最低限の生活』を保障できるのか。検証は必要だ」と、厚労省担当者は認める。

　法の足かせを嫌い、民間主導の住宅復興に取り組む動きもある。

　「仮設を壊して復興住宅を建てるのは時間がかかりすぎる」。工学院大（東京）の後藤治教授は、避難所から仮設を経ないで一気に復興住宅に入居する生活再建プロジェクトに取り組む。

　寄付を集め、宮城県石巻市の高台に１０棟の木造一戸建てを建設している。１月中にも完成し、地元被災者に低家賃で賃貸する計画だ。

　後藤教授は「民間資金を活用した復興住宅モデルだ」と話す。避難所から仮設住宅、復興住宅へ。法が一律に定めた「復興の常識」が揺らぐ。

　法は災害に対応できているのか。硬直した制度が復興の足を止めていないか。

　震災半年後、総務省消防庁は被災自治体と全国都道府県にアンケートを行い、現行法制度の課題を探った。

　「復興に関する国と自治体の役割分担が明確でない」「大災害の応援体制に関する法規定を設けるべきだ」。自治体から国に１０９項目の宿題が突き付けられた。

　「法制度を見直せるのは今しかない。課題を出し尽くしたい」と、内閣府防災担当の幹部は言う。内閣府が震災後に設けた研究会が、法改正に向けた論点整理を急ぐ。

　研究会座長で京都大防災研究所の林春男教授は「どの課題も、見直しが小手先だけで終わった阪神大震災の積み残しだ」と話す。

　「今回こそ、聖域のない見直しに切り込む」
3104：とはずがたり：2012/05/02(水) 11:27:11: >>3103-3104
　　　　　　　　　　　　　◇
仙台市社会福祉協議会が始めたみなし仮設入居者向けの相談事業。昨年１２月の開始以来、利用者はまばらだ（昨年１２月２日、仙台市宮城野区で）

　被災者支援の網から漏れた、もう一つの「仮設」がある。みなし仮設住宅だ。

　「独り暮らしで寂しい」。仙台市宮城野区の住宅街にある木造アパート６畳間で昨年１２月上旬、古沢和子さん（６９）が、被災者支援ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の地元スタッフ、渡辺寛人さん（２３）に漏らした。避難所からの引っ越しを手伝ってもらって以来、半年ぶりの再会だ。

　アパート一室は、仮設住宅の代わりに、国庫負担で県が借り上げたみなし仮設。

　阪神大震災当時は高齢者や障害者に限定された特例で１３９世帯にとどまった。東日本大震災では、プレハブ仮設の供給が追いつかず、厚生労働省は被災者が自力で民間賃貸住宅に入居した場合でも仮設扱いとした。

　プレハブ建設を待つ必要がないうえ、格段に暮らしやすい。一気に広がった。

　被災地で人口最大の同市では、プレハブ仮設１５００世帯に対し、みなし仮設は５倍以上の８５００世帯。全体でも仮設住民１３万５０００世帯の半分近くがみなし仮設の民間賃貸住宅で暮らす。被災者にとって生活再建の選択肢が広がった。

　盲点があった。「見えない被災者」が生まれたのだ。

　集まって建つプレハブ仮設と違い、点在するみなし仮設には救援物資や見守りといった支援が十分に届かない。行政は個人情報保護を理由に所在地を明らかにできないため、ボランティア団体は「支援しようにも、どこに被災者がいるのか見えない」と困惑する。

　古沢さんは周囲に知人がおらず、隣人の顔もわからない。余震のたびに体がすくむ。こらえ切れず、市役所に手紙を書いた。〈このままでは、だれにも気付かれずに、孤独死してしまいます〉

　見えない被災者について、厚労省は「居住環境は確保できている。自治体の福祉施策で対応してほしい」との立場だ。

　市社会福祉協議会は昨年１２月からみなし仮設を対象にした生活相談会を始めたが、参加者は１日平均２人。戸別訪問を続ける市は「目を行き渡らせるのは難しい」（市震災復興室）という。

　みなし仮設を巡り、もう一つの盲点が浮かび上がる。

　「家賃はどうなってるのか」。賃貸住宅２万５０００戸を借り上げた宮城県。仮設住宅担当の電話回線は昨秋、家主や入居者の苦情でふさがった。

　職員がふだん扱わない賃貸契約の事務処理に手間取り、ピーク時に約２万世帯分の家賃を滞納する一方で、昨年末には処理ミスによる５億円の家賃過払いが発覚した。県の担当者は「『想定外』は津波だけじゃなかった」とこぼす。

　こうした混乱を踏まえ、民間賃貸住宅オーナーでつくる全国賃貸住宅経営協会（東京）は、災害時のみなし仮設の供給について、関係各省に協議を持ちかけた。

　稲本昭二事務局長は「民間賃貸物件の２割は空室。プレハブより低コストで、すぐに被災者に住宅を提供できる。プレハブありきではなく、民間賃貸を活用した供給ルールや入居者対策を考えたい」と言う。

　街に埋もれる見えない被災者をどう支え、次の大災害に何を生かすのか。

　関西学院大の室崎益輝教授は指摘する。「生活復興まで見通した法律がないから、災害の度に想定外の『見えない被災者』を生み出してしまう。既存制度に縛られない被災者支援に向けた意識改革が必要だ」
（2012年1月18日読売新聞）
3107：チバＱ：2012/05/09(水) 22:25:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000075-mailo-l03
盛岡市汚職：市長「驚いている」　供述調書「ヤミ工事は日常的」－－元職員公判　／岩手
毎日新聞 5月9日(水)12時2分配信

　盛岡市発注の道路工事を巡る汚職事件で、詐欺・収賄罪に問われている元市職員の大宮幸司被告（４１）の裁判で、正規の手続きを踏まない「ヤミ工事」が道路建設課で日常的に行われていると同被告が供述していることが調書で明らかになったことについて、谷藤裕明市長は８日の記者会見で「事業を遂行していくなかで、業者と貸し借りを補わなければならなくなったのではないか。非常に残念で驚いている」と述べた。
　市は大宮被告らの初公判を受け、０１年度以降、道路建設課に勤務していた約１０人に、改めて聞き取りを実施。架空の工事契約や、予算越えした工事代金を別の工事で補てんするといった「ヤミ工事」が日常的に行われていたかや、組織的関与の有無などを調べた。同日開かれた市議会の全員協議会で、市側は「現段階で日常的にヤミ工事が行われていたか、確認できていない」と説明するにとどまった。【安藤いく子】

５月９日朝刊
3108：チバＱ：2012/05/10(木) 00:02:43: http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2876847/8914828
米当局、日本の副領事を家庭内暴力などで起訴
2012年05月09日 18:34　発信地:ロサンゼルス/米国
【5月9日 AFP】米カリフォルニア（California）州検察は8日、在サンフランシスコ（San Francisco）日本総領事館の長屋嘉明（Yoshiaki Nagaya）副領事（32）を、妻に対する家庭内暴力（DV）などの罪で起訴したと発表した。

　家庭内暴力14件と傷害罪3件の計17件の罪に問われている長屋被告は、妻の手にドライバーを突き刺し、殴打して歯を折るなどの暴力を振るったとされている。

　サンマテオ（San Mateo）郡のスティーブン・ワグスタフ（Stephen Wagstaffe）地方検事によれば、7日に出廷した被告は無罪を主張し、35万ドル（約2800万円）の保釈金を支払い保釈された。

　ワグスタフ検事によれば、被告は2011年1月から2012年3月にかけて突き倒したり殴打するなどの暴力を振るっており、最もひどい時には妻の歯が折れるほどであった。また、ドライバーを手に突き刺したり、妻を殴り倒して足で踏みつけるなどの暴力も振るったという。

「最後の事件では、駐車場で妻を車から突き飛ばし、顔と膝にかすり傷を負わせた。この件で我慢できなくなった妻は警察に駆け込んだ」（ワグスタフ検事）

　長屋被告が持つ外交特権については、今回の事件のように純粋に私生活で起こったことについては適用されないとワグスタフ検事は述べている。

　被告と被害者である妻は来月14日に行われる予審で出廷する予定。被告にはそれまでの間、妻へのいかなる手段を用いた接触も禁じられる。

　在サンフランシスコ日本総領事館の原田美智雄（Michio Harada）首席領事は、被告の職務続行については日本政府の判断を仰ぐつもりだとしている。

　また、「この件は私たちの公務とは無関係のプライベートな問題であるため、刑事事件について長屋氏は自分で弁護人をつけているはずだ」と述べ、領事館は被告に対する法的支援を行っていないとした。

　長屋被告の勤務については、「判断は日本政府が行うので、今のところは何もできない。長屋氏は領事館内にはいないが、現在も私たちのもとで働いている」と話している。(c)AFP
3109：とはずがたり：2012/05/10(木) 09:09:03: 国民年金基金、１５９人が天下り＝全役職員の１７％―厚労省調査
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-120509X034.html
2012年5月9日（水）21:41

　厚生労働省は９日、全国の７２国民年金基金を対象に実施した国家公務員ＯＢの天下り状況調査を発表した。それによると、３月１日時点で６３基金に計１５９人が役員（１０３人）や職員（５６人）として天下っていた。７２基金の役職員数（計９３３人）の１７％に相当する。

　１５９人は、すべて厚労省と旧社会保険庁（現日本年金機構）の出身者だった。２００９年調査の１６６人に比べて７人減ったが、高水準が続く。厚労省は「年金業務に精通した人材が多いため」（幹部）と説明する。　

［時事通信社］
3110：チバＱ：2012/05/10(木) 21:46:18: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20120509-OYT8T01414.htm
奈良市参事逮捕　不祥事連鎖どこまで

市役所など捜索　市民「恥ずかしい」

市役所で営繕課を捜索する捜査員ら（９日午後６時１６分）　奈良市の幹部が県警にまた逮捕された。市保健所・教育総合センターの建設工事を巡る詐欺事件で、県警は９日午後、市民生活部参事の川上龍彦容疑者（５９）が事件当時勤務した営繕課や、会計課、自宅など２０か所を捜索した。とどまることを知らない県都の不祥事に、市民は「またか」と怒りをあらわにした。（後藤静華、森安徹）

　市役所では午後６時半、川上容疑者の逮捕を受けて小西彰総務部長らが記者会見。「市民の市への信頼はどん底の状況。背水の陣の覚悟で再発防止に取り組みたい」と述べ、深々と頭を下げた。仲川元庸市長は「誠に遺憾で、市民のみなさまに深くおわび申し上げる」とするコメントを発表した。

記者会見で頭を下げる市幹部ら（奈良市役所で）　同センターを巡っては、昨年１０月、市の清掃業者が汚染物質を含む土壌を無許可で別の業者に搬出させたとして、県警が市役所を捜索。小西総務部長らは「その際に資料が全て押収されたため、事実関係を把握できていない」としている。

　川上容疑者の処分については「全容解明を待ってから調査委員会を開きたい」とし、他の職員らの関与についても「現段階では不明」と述べるにとどまった。

　川上容疑者は１９７１年、市に採用され、都市計画部計画課長補佐などを経て２００６年４月から１０年３月末まで営繕課長。同年４月から現職。元市幹部は「仕事熱心で建築のエキスパート的な存在だった。信じられない」と驚き、自宅近くに住む男性は「自治会の奉仕活動では率先して作業していた。評判のいい人だったが……」と話した。

　先月も職員が約３６０万円を着服して懲戒免職になっただけに、市民からは憤りの声が相次いだ。同市学園大和町の無職北村匡昭さん（６５）は「これでは何のために税金を払っているのかわからない」と語気を荒げ、女子大学生（２１）は「市のイメージは悪くなるばかり。市民として恥ずかしい」と話した。

（2012年5月10日読売新聞）
3111：チバＱ：2012/05/10(木) 23:26:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000230-mailo-l32
追跡２０１２：松江市職員の飲酒運転　回避する道、いくらでもあるのに　／島根
毎日新聞 5月10日(木)16時14分配信

　◇「人の命を奪うかもしれない」
　松江市の職員が先月、酒気帯び運転で逮捕、略式起訴された。県内での飲酒運転の検挙数は、罰則強化で一時減少したものの１０年から増加しており、飲酒運転による免許取り消し件数も急増している。この事件では、職員をかくまおうと警察にうその供述をしたとして飲食店経営者ら３人も犯人隠避容疑で逮捕された。この事件をマイカー通勤者や飲食店業界はどう受け止めているのか。町を歩き、現状や課題を探った。【宮川佐知子】
　松江市職員の飲酒運転に絡む不祥事は昨年３月から４件目。ある男性職員（２５）は「信じられない。朝礼で管理職が注意するのを何度も聞いた。罰則も厳しいのに」と話す。
　０６年に福岡市職員が幼児３人を死亡させる事故を起こし、全国の自治体が飲酒運転の処分を厳格化してきた。県内では浜田、大田、江津３市が飲酒の程度や事故の有無に関わらず一律免職処分を定めている。松江市は、飲酒の程度や事故の有無などを判断し、停職以上の処分を科している。この職員の処分は現在検討中という。
　逮捕された職員は市街地から約２０キロ離れ、公共交通機関の限られた美保関町から車で通勤していた。
　県職員の新田誠さん（４７）は雲南市大東町から県庁まで約３０キロを車で通う。飲み会の日は運転代行サービスを利用。タクシーだと１万円近くかかるため、割安な代行が使えなかった場合、４時間半かけ歩いて帰ったこともある。「飲んだ日はホテルに泊まるという職員も多く、代行やタクシーより安く済むこともある。飲酒運転を避ける道はいくらでもあったはず」と語気を強める。
　　　　◇
　飲食業界の受け止めはさまざまだ。
　県下随一の繁華街、松江市伊勢宮町のある飲食店経営者（５１）は、客が店を出る前に必ず帰宅方法を確認している。５年前、鳥取県米子市で経営していた店の常連客が飲酒事故を起こした。「代行を呼ぼうか」と尋ねたが「車で寝ていく」と言われた矢先だった。それ以来、遠方の客にはタクシーや代行を呼び、車に乗るまで見届ける。「信用できる業者を呼んで客を見送ることは、その後のトラブル防止にもなる」と言う。
　宴会利用客が多い、同町の料理店店長（４２）は本音を漏らす。「車と分かれば運転をやめさせる。でも駐車場がないので把握できない。それに店を出た後、どうやって帰るか根掘り葉掘り聞けない」
　一方で悪質な業者も。市内の男性飲食店従業員（６９）は、客が運転して帰ると聞けば、仲のいい代行業者に警察の検問場所を問い合わせ、「今日はあそこが危ない」と客に伝える。「悪いとは分かっているが店としては弱い立場。客が運転するとなるべく聞かないようにしているのだが……」と歯切れが悪い。
　　　　◇
　飲酒事故で家族を奪われた遺族の思いは複雑だ。９９年に飲酒運転の車に衝突されて次女の真理子さん（当時２０歳）を亡くした出雲市の江角由利子さん（６４）は、署名活動や小、中学校の講演で命の尊さや悪質運転の根絶を訴えてきた。「飲酒運転がまた起きたと聞くと、無念な気持ちでいっぱいになる」。１０年以上たっても、娘や事故を１日も忘れたことはないという。
　江角さんはすべてのドライバーに向けて強調する。「（飲酒事故で）残された家族は一生のたうち回って生きていかなければならない。お酒を飲んだ時は自分が人の命を奪ってしまうかもしれない。それを忘れないでほしい」
　◇検挙数、免許取り消し急増
　県警による飲酒運転の検挙数は増加している。過去３年の内訳は、０９年２２２件▽１０年２９６件▽１１年３０１件と推移した。飲酒運転による免許取り消しも急増している。０９年７７件▽１０年１７８件▽１１年１９２件になった。背景には、飲酒運転への取り締まり強化や厳罰化がある。
　改正道交法は０９年６月に施行され、呼気１リットル中のアルコール濃度０・１５ミリグラム以上の「酒気帯び運転」の違反点数が６点から１３点に、０・２５ミリグラム以上が１３点から２５点に引き上げられた。濃度に関係なく、正常な運転ができない「酒酔い運転」も２５点から３５点になった。
　県警によると、体重６０キロの男性の場合、ビール大瓶３本の飲酒で、１０時間後も体内には呼気１リットル当たり０・１２ミリグラムのアルコールが残っているのが目安という。交通指導課は「翌日のどが渇いたり、だるいなと感じたら運転を控えてほしい。朝早く運転する時は、早めに酒を切り上げてゆっくりと休むことが重要」としている。
５月１０日朝刊
3112：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/05/13(日) 01:30:05: 公務員バッシングお盛んな中、なかなか全否定できなかったのかもな（汗

前市長掲示の「職員の人件費一覧」先月末やっと撤去　現市長「『原因は何か』考えてもらいたい」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120512-OYT1T00374.htm

　鹿児島県阿久根市の竹原信一・前市長が市役所内の各課に貼った職員人件費の紙を、西平良将市長が４月２８日にすべて撤去したことが分かった。
　議会を開かずに専決処分を繰り返して混乱を招いた竹原市政を象徴する貼り紙が姿を消した。
　貼り紙を巡っては、竹原前市長が２００９年４月、職員数と人件費総額を記載して課ごとに掲示。反発した男性職員がはがし、同７月に懲戒免職処分となった。その後、処分を取り消した福岡高裁宮崎支部の判決が確定し、職員は復職した。
　昨年１月の出直し市長選で初当選した西平市長は「『貼り紙の原因は何か』ということを職員に考えてもらいたい」として掲示を続けていたが、先月末に自ら撤去した。代わりに市役所のスローガン「笑顔　丁寧　迅速」や各課の主な業務内容などを書いた紙を貼り、正面玄関付近に０１～１０年度の総人件費と職員数の推移の一覧表を掲示した。
　市総務課は「各課の新しい貼り紙で、職員のまじめな姿勢を市民にアピールしていきたい」としている。

（2012年5月12日11時59分読売新聞）
3113：チバＱ：2012/05/14(月) 12:34:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120514/k10015092751000.html
相次ぐ警察不祥事で対策検討へ
5月14日 4時53分 K10050927511_1205140551_1205140552
長崎県で起きたストーカー殺人事件を巡る対応など、警察の不祥事が後を絶たないことを受けて、警察庁は不祥事の再発防止に向けた委員会を立ち上げ、監察機能の強化や警察官の慰安旅行の在り方などについて具体的な検討を進めることになりました。

去年１２月、長崎県西海市で起きたストーカー殺人事件では、千葉県習志野警察署の署員らが被害届けを受理せずに慰安旅行に行っていたことが明らかになったほか、静岡県では磐田警察署の当時の署長らが盗撮や盗みの疑いのある署員ら３人を依願退職させ、事件をもみ消したとして、先月、書類送検されるなど警察の不祥事が後を絶ちません。
こうした深刻な事態を受けて、警察庁は官房長ら幹部による委員会を立ち上げ、再発防止に向けた具体策を検討することになりました。委員会では、相次ぐ不祥事で幹部の危機意識の低さが露呈したとして監察の機能をさらに強化することや、ストーカー殺人事件で問題になった警察の相談業務や慰安旅行の在り方の見直しなどが検討課題として上がっているということです。
警察庁は、ことしの夏ごろをメドに中間の取りまとめを行い、公表したいとしています。
3114：とはずがたり：2012/05/14(月) 16:15:00: 橋下市長ら、区議・都議の兼任検討…都構想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000649-yom-pol
読売新聞 5月14日(月)16時3分配信

　２０１５年度の実現を目指す大阪都の議会制度について、大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事が、新たに発足する特別自治区の区議と都議の兼任を検討していることがわかった。

　大阪市を解体し、複数の区議会ができることで「地方議員の数が増えて経費がかさむ」との批判に配慮した形だ。１４日午後に開かれる府市統合本部で示す。

　案では、特別自治区の議会のあり方として▽区ごとに議員を選出▽区選出の都議が区議を兼ねる▽区議が区選出都議を兼ねる▽区議とボランティアの住民代表で評議会を構成――の４案を示す。

　また、都議会については、地域の利益だけでなく、都全体の視点を持った議員を選出するため、選挙区を設定せず、政党の得票率に比例して議席を配分する比例代表制の導入も検討する。
最終更新:5月14日(月)16時3分
3115：チバＱ：2012/05/20(日) 19:12:59: http://mainichi.jp/area/okayama/news/20120518ddlk33040466000c.html
ストーカー:県職員、懲戒停職２カ月　今年度２人目　／岡山
毎日新聞　2012年05月18日　地方版

　県は１７日、好意を持った女性の乗用車に紙やすりで傷を付けたなどとして器物損壊容疑で逮捕された県農林水産部水産課の元総括副参事の男性職員（５１）を停職２カ月の懲戒処分にすると発表した。県の懲戒処分者は今年度２人目。県人事課の上原毅課長は「誠に遺憾でおわび申し上げる」と謝罪した。

　男性職員は９日に器物損壊罪で岡山簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けた。県によると、男性職員は昨年４月に通勤中のバスで乗り合わせた女性に好意を持ち、断られたことを逆恨み。昨年１０月から複数回、自動車に傷を付けたり、マヨネーズをかけたという。職員は「被害者、県民に大変申し訳ない」と話しているという。【井上元宏】
3116：チバＱ：2012/05/20(日) 19:14:11: http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120515ddlk40040346000c.html
恐喝未遂:糸島市で職員逮捕、合併３年目で５人に　市長「申し訳ない」　／福岡
毎日新聞　2012年05月15日　地方版

　糸島市消防本部の消防士、浜拓弥容疑者（２２）が１３日、西署に恐喝未遂容疑で現行犯逮捕された。糸島市が１０年１月に合併発足して以来、職員の逮捕は５人に上り、松本嶺男市長は１４日、「大変申し訳ない。事実関係の確認、原因究明を速やかに行う」とコメントした。

　容疑は１３日午後８時ごろ、西区小戸２のゲームセンター前に早良区の男性会社員（５８）を呼び出し、現金３０万円を脅し取ろうとしたとしている。容疑を認めているという。

　市などによると、これまで市職員の逮捕は（１）１０年８月、消防士が暴行容疑で現行犯逮捕。停職２カ月（その後、依願退職）（２）同年１０月、男性職員が泥酔し住居侵入容疑で現行犯逮捕。減給１０％２カ月（３）１１年２月、男性職員が酒気帯び運転容疑で現行犯逮捕。懲戒免職（４）今年１月、男性職員が官製談合防止法違反容疑で逮捕。懲戒免職。懲役１年（執行猶予３年）の判決－－と続いている。
3117：チバＱ：2012/05/20(日) 19:15:03: http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/05/20/kiji/K20120520003286010.html
登別市観光室職員「小遣い足りない」と地獄谷でさい銭ドロ
　北海道の観光名所、登別温泉のさい銭箱から現金を盗んだとして、北海道警室蘭署は１９日、観光ＰＲを担当する部署に勤務する登別市職員（５５）を窃盗の疑いで逮捕した。この日は山形市や福岡市など、市職員の逮捕が相次いで発覚した。

　北海道警室蘭署によると、逮捕されたのは登別市役所観光室職員。調べに対し、おおむね容疑を認めており「小遣いが足りなかった」と供述している。

　逮捕容疑は１８日午後７時５０分ごろから午後８時２０分ごろまでの間、登別市の支笏洞爺国立公園にある登別地獄谷で、「薬師如来像」「鉈作（なたづくり）観音像」のほこら前に設置された２つのさい銭箱から現金約７０００円を盗んだ疑い。

　室蘭署によると、目撃者から「さい銭泥棒が車で逃げた」と通報があり署員が捜査したところ、市内で車を発見。車内から、５円硬貨や１０円硬貨が大量に入ったリュックが見つかったため、運転していた容疑者を逮捕した。

　登別市によると、観光室は登別温泉の中にあり、市の観光ＰＲなどをしている。容疑者は事務担当だった。

　さい銭箱は小型のステンレス製。側面に南京錠をかけるための金具がついているが、施錠はされていなかった。登別観光協会によると、周囲約６００メートルの地獄谷一帯で、さい銭箱はこの２つだけしかない。室蘭署は「観光室に勤めていたことで、さい銭箱の状態を把握していたのでは」と話している。

　登別温泉は北海道屈指の温泉地として知られ、中でも泉源の地獄谷は、立ち上る熱湯や水蒸気など迫力ある景観を誇り、ほぼすべての観光客が足を運ぶという。

　登別は、至るところに鬼の像が立てられている「鬼の町」としても知られる。地獄谷にも鬼の像があり、夏には「湯鬼神祭り」と称し、鬼の面をかぶり手筒花火を上げるイベントも催される。観光協会関係者は「鬼と地獄が見ている中で、大変罰当たり。しかも身内とは」と嘆いている。
[ 2012年5月20日 06:00 ]
3118：とはずがたり：2012/05/21(月) 08:10:58: 前代未聞　職員に賛否　福岡市の禁酒令
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/303251
2012年5月20日 02:00

緊急幹部会議で不祥事の報告を聞く高島宗一郎市長（中央）＝１９日午前、福岡市役所
　福岡市で酒に酔った同市職員が相次いで逮捕された事件は、全職員約１万８千人に対し、自宅外の飲酒を１カ月禁止するという前代未聞の“禁酒令”にまで発展した。研修や幹部の訓示など対策をいくら講じても、繰り返される職員の飲酒絡みの不祥事に、高島宗一郎市長が業を煮やした格好。職員や市民の反応はさまざまで、専門家からは憲法に触れるとの指摘やパフォーマンスにすぎないとの声が上がる。

　「ものすごく激しいし、回数が多い。これは率直な感想」。１９日、高島市長は報道陣を前に、市役所内の飲み会の印象を語った。その表情には、相次ぐ不祥事へのいら立ちが浮かんだ。

　禁酒令に、総務系の４０代幹部職員は「ある程度ショック療法も必要だと思う」と話した。男性部長（５７）も「目に見える形で対策を立てないと市民の信頼回復は難しいから、禁酒はいいと思う。前日飲まなかったか職場でチェックさせるなど工夫が必要」とした。

　一方、男性職員（３３）は「酒がやめられない人は、禁止しても飲むのでは。解決につながるのかは分からない」と疑問視した。

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　約１万８千人の一斉禁酒は、市内の飲食業界にも波紋を広げる。天神の居酒屋は「正直、困る。市職員さんは大口のお得意さま。不景気で外で飲む人も減っているのに」。屋台経営の男性は「飲食店にとっては打撃。個人のモラルの問題なのに」とあきれ顔を見せたが「まあ、不祥事が多すぎるから、連帯責任もいいと思う」と加えた。

　大分県でも２００６年、県立高校教員が飲酒運転事故で逮捕された事態を受け、２カ月間の職場の懇親会自粛が行われたことがある。ただ今回は職場とは関係ない職員のプライベートに踏み込む禁止令。専門家からは疑問の声が上がる。

　久留米大の西嶋法友教授（憲法）は「乱暴なやり方。個人の尊重を認めた憲法１３条に反する」と指摘。九州大の斎藤文男名誉教授（行政法）も「市長の気持ちは分かるが、やりすぎ。市民の目にはパフォーマンスにしか映らない。職員のコンプライアンス（法令順守）意識の問題。職員研修の徹底や採用の厳格化など抜本的な対策こそ求められる」と述べた。

＝2012/05/20付西日本新聞朝刊＝
3119：チバＱ：2012/05/22(火) 21:15:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000042-mai-bus_all
＜神戸住宅供給公社＞民事再生法を申請　全国初
毎日新聞 5月22日(火)11時51分配信

　神戸市住宅供給公社は２２日、神戸地裁に民事再生法適用を申請した。負債総額は約５０３億円。主な事業は市都市整備公社や市に譲渡する。保有する市営住宅３０団地計約２５００戸の入居に影響はなく、敷金も保証されるとしている。住宅供給公社の民事再生法適用は全国初。

　同公社は６５年に設立。バブル崩壊後の地価下落で保有資産の含み損を抱えた。更に阪神大震災（９５年）の復興住宅として民間マンションを借り上げて賃貸する事業で毎年４億円以上の赤字を計上するなどし、０３年度末から債務超過に陥っていた。

　市の外郭団体を見直す外部委員会は一時、破産手続きを検討していたが、「借り上げ復興住宅の入居者の退去につながる恐れがある」として民事再生手続きを選択した。市の財政負担は約３００億円に上る見込み。【錦織祐一】
3120：とはずがたり：2012/05/24(木) 12:01:01: ＜大阪市＞南港埋め立て地、賃料が相場の半分以下
毎日新聞 5月21日(月)18時11分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/2372
3121：チバＱ：2012/06/02(土) 11:42:20: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060290070503.html?ref=rank
霞が関の足　政治家温存　「身を切る改革」また不発
2012年6月2日 07時05分

　政府は一日の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の会合で、各府省庁幹部の朝夕の公用車による送り迎えを原則として局長級以上に限定し、審議官級以下の利用を取りやめる方針を決めた。消費税率引き上げに向けた「身を切る改革」の一環で、経費の無駄削減をアピールする狙いがある。だが公用車数や運転手の削減には手をつけず、政治家が使う公用車には切り込んでいない。　（生島章弘、冨江直樹、安藤美由紀）

　「審議官」は各府省トップの次官、官房長、局長に次ぐ幹部級ポストで、審議官級以上の幹部は警護上の理由から自宅の送迎に公用車を原則利用できる。行革本部は今回の決定を早急に実施するよう求めており、運転手一人当たり月八万～九万円の超過勤務手当や燃料費の削減につながると期待している。

　政府が二〇一〇年に決定した答弁書によると、政府が保有する公用車は千二百十九台に上る。

　本紙の取材では、内閣府で公用車を利用している幹部は四十六人で見直しにより利用者は三十四人に減る。法務省も利用対象者は二十二人から十一人に半減する見通しだ。

　総務省は二十五人、外務省は二十九人の幹部がそれぞれ送迎に利用しているが、いずれもすでに局長級以上に利用を限定。環境省は国会議員の政務三役以外は事務トップの次官も利用していない。厚生労働省も利用者十六人のうち、削減される審議官級は二人だけだ。

　このため、今回の見直しに対して、各省担当者からは「金額的に大きな削減にならない」と疑問の声が相次いでいる。岡田克也副総理は一日の記者会見で、予算の削減効果について「特に計算していない。短期的に効果を狙ったものではない」と説明。その上で「見直しが定着すれば、車の台数の削減も可能になるかもしれない」と述べた。

　一方、今回の見直しは公務員に限ったもので国会議員の公用車は対象になっていない。

　本紙の取材によると、国会の公用車の総数は衆院が百三十三台、参院が九十七台。議長や副議長、常任委員長や特別委員長だけでなく、各会派にも議席数によって、衆院は民主党に四十四台、自民党に二十二台などと振り分けられている。

　参院の場合、運転手は民間委託を含めて九十五人。特に委員長の公用車は国会開会、閉会中に関係なく「電話一本でいつでも、どこまでも行く」（事務局）という。

　送迎に使うといっても、議員宿舎は国会近くにあり、議員バスも利用できることから「国会の公用車の運用こそ見直すべきではないか」との声も出ている。

（東京新聞）
3122：チバＱ：2012/06/02(土) 19:19:48: http://www.asahi.com/national/update/0602/TKY201206020158.html?google_editors_picks=true
独法宿舎、空室２割　格安家賃、でも老朽化が響く
　独立行政法人が持っている職員宿舎約２万５千戸のうち、約２割が空室になっていたことがわかった。家賃は平均で月１万２千円と格安にもかかわらず、古かったり職員が減ったりして埋まらなくなった。独法には政府から出資金や運営費が出ており、無駄な宿舎への批判が強まりそうだ。

　朝日新聞が総務省の資料などから、宿舎を持つ３９法人の入居率や家賃（賃料）を集計した。国家公務員宿舎の空室率は約７％で、独法の空室率はその約３倍にもなっている。

　独法の宿舎は２０１１年６月時点で、売却が決まったりしたものなどを除く総戸数が約２万４８００戸。このうち入居しているのは約７８％の約１万９３００戸にとどまり、約２２％の約５５００戸が空室になっていた。主な独法の入居率は、国立病院機構が７５％、日本原子力研究開発機構が６８％などだった。
3123：チバＱ：2012/06/03(日) 09:35:02: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120602-OYT8T01050.htm
最低制限価格わずか０．１％上回り落札

◇甲賀市の競売入札妨害事件、市長「申し訳ない」

「市民に申し訳ない」と謝罪する中嶋市長（左）と正木副市長（甲賀市役所で）　甲賀市発注の下水道処理施設工事の指名競争入札を巡り、事前に設計価格を漏らすなどしたとして、市下水道課主査松岡宏治容疑者（３６）が県警捜査２課と甲賀署に逮捕された競売入札妨害事件。設計価格を事前に知った水道施設工事業「村木興業」は、同価格から推測が容易な最低制限価格（７８３１万円）を、わずか７万３０００円（約０・１％）上回る７８３８万３０００円で落札。入札に参加した他の１０社中、８社が最低制限価格を下回り、失格となっていたという。

　県警捜査２課の発表によると、松岡容疑者は下水道課で工事の設計や工程管理などを担当しており、同社の現場監督だった宇山浩司容疑者（４３）と知り合ったという。宇山容疑者は今春、同社を退社していた。

　松岡容疑者の逮捕を受け、中嶋武嗣市長は市役所で記者会見し、「市民に迷惑をかけて申し訳ない。事実関係が明らかになれば、厳正に対応したい」と謝罪した。

（2012年6月3日読売新聞）
3124：チバＱ：2012/06/04(月) 23:02:54: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120603-OYT8T00807.htm
甲賀の競売入札妨害「業者依頼で価格伝達」

◇容疑の市職員が供述・・・家宅捜索、資料７００点押収

甲賀市下水道課で関係資料などを調べる県警捜査員ら（３日午前１０時７分、甲賀市甲南庁舎で）　甲賀市発注の下水処理施設工事を巡る競売入札妨害事件で、落札業者に事前に設計価格を漏らしたとして競売入札妨害容疑で逮捕された市下水道課主査・松岡宏治容疑者（３６）が、同容疑で逮捕された同市信楽町長野、水道施設工事業「村木興業」の元社員宇山浩司容疑者（４３）に設計価格を教えたことについて、「宇山容疑者から頼まれた」と供述していることがわかった。

　県警捜査２課は２、３の両日、下水道課が入る市甲南庁舎や市水口庁舎、同社など７か所を捜索し、関係資料やパソコンなど計約７００点を押収した。

　捜査関係者によると、松岡容疑者と宇山容疑者は約５年前、仕事を通じて知り合ったという。松岡容疑者が昨年６月２８日の入札前の同月下旬、携帯電話で宇山容疑者に設計価格を伝え、同容疑で逮捕された同社取締役営業部長の井上正彦容疑者（５２）が、宇山容疑者から聞き取ったとされる。

　捜査２課は、宇山容疑者が井上容疑者の指示で、松岡容疑者に設計価格の漏えいを働き掛けた可能性もあるとみて追及する。

　市甲南庁舎では３日、臨時出勤した職員ら約１０人が、県警捜査２課の捜査員らが捜索する様子を心配そうに見守った。

（2012年6月4日読売新聞）
3125：チバＱ：2012/06/05(火) 22:18:06: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120604-OYT8T01146.htm
盛岡市汚職で全庁調査…情報漏えいや金品受領

　盛岡市発注工事を巡る汚職事件で、市は一般職員約１４００人を対象に、過去１０年間に不適切な工事発注に関与したかどうかなどを尋ねる内部調査に乗り出した。収賄と詐欺の罪に問われている元職員の公判では、工事の水増しが「市道路建設課の総意だった」とする当時の上司の供述が証拠採用されており、市は異例の全庁調査で市政への信頼回復を図る。

　調査は５月２８日付で、特別職や看護師などを除く全職員に通知された。市に資料が残る過去１０年間で〈１〉水増しや架空工事など不適切な発注〈２〉工事発注にかかわる情報漏えい〈３〉利害関係者から金品受領――に自身がかかわったり、見聞きしたりしたことがないかを尋ね、関与者を実名で、今月８日までに文書で職員課に回答するよう求めている。

　市は２００８年に不正経理問題が発覚した際も内部調査を行ったが、全職員から過去に遡って回答を求めるまではしておらず、今回の調査規模は異例。さらに今回は問題のあるケースが報告された場合、市幹部で構成する市公正職務委員会（委員長・佐藤光彦副市長）や、外部識者からなる市公正職務審査会（会長・村井三郎弁護士）が調べる。

　起訴状などによると、元職員の大宮幸司被告（４２）（懲戒免職）は道路建設課街路係主任だった２００７年、工事の設計価格を業者に教え、謝礼と今後の便宜を求める趣旨と知りながら、ビール券約２００枚（約１３万４４００円相当）を受け取ったとして収賄罪（贈賄側は公訴時効が成立）に問われるなどしている。

　盛岡地裁の公判では、当時の上司の供述調書が証拠採用されており、工事の水増しが別の工事費を捻出するために同課の総意で行われていたという。

（2012年6月5日読売新聞）
3126：チバＱ：2012/06/08(金) 21:57:24: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20120607-OYT8T01440.htm
武蔵村山市、消防団員報酬に課税せず

　武蔵村山市が長年にわたり、消防団員に支給している報酬に市・都民税を課税していなかったことが７日、分かった。本来なら課税対象だが、大半が団の運営費に充てられていた点などを考慮し、必要な措置をとらなかった。最近、他の自治体でも課税する動きにならい、市は地方税法などの規定に基づき、過去３年度と今年度分の納付を求めているが、団員からは反発の声も出ている。（阿部新）

　市防災安全課によると、消防団は１９７０年に設立。団本部と八つの分団で組織され、１９９人の団員がいる。団長から団員まで７階級に分かれ、報酬は１人年額３０万５０００円～７万６０００円。昨年度は、計約１６７２万６６００円が支給された。

　市課税課の試算によると、団員１人当たりの今年度の税額は平均で５４４０円で、計約１００万円の負担を求めることになる。これに過去３年分を加えると、計約４００万円になる見込み。また、課税対象額が増えるため、国民健康保険税も増額される団員もいる。

　所得税法に関する通達によると、年額５万円を超える消防団員の報酬については、課税する必要がある。それなのに、過去の担当職員への聞き取りで、少なくとも２０年近く、課税しなかったことが判明した。

　長年、課税しなかった理由について、市は「報酬が各分団の運営経費に充てられるため、報酬を課税対象とすることの理解が得られないことなどを考慮したのではないか」と説明するが、詳しい経緯は分からない。

　実際、年２回、所得税を源泉徴収した額が個人には支払われず、まとめて分団長名義の口座に振り込まれてきた。市は今後、支払い方法についても変更することを検討する。

　市は説明会を開催し、謝罪した上で、納付を求めているが、消防団員からは「報酬の一部を受領し、残りは運営費としてプールして、分団が何とか運営されている状況。ボランティア精神で活動しており、（課税は）士気の低下を招く」と不満の声が出ている。

（2012年6月8日読売新聞）
3127：チバＱ：2012/06/09(土) 09:19:42: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20120608-OYT8T01244.htm

富士川町職員、基準超収入で町営住宅入居

　富士川町の職員３人が町営住宅の入居基準を超える収入を得ていながら入居を続けていることが８日、同町への取材で分かった。３人のうち２人は、基準を超えてから５年以上入居を続けている。

　同町建設課によると、収入の基準を超えて入居を続けているのは、同町の課長補佐１人と主査２人。町営住宅の入居者が毎年町に対して出している収入報告で、３人の世帯全体の収入が基準額の月額１５万８０００円を上回っていることが確認されているという。

　主査の一人と課長補佐は２００７年４月以降、もう一人の主査は今年４月以降、基準超過の状態が続いている。超過額が最も大きいのは主査の一人で、世帯全体の月収が基準額を１７万９８６６円オーバーしている。

　同課では毎年１回、収入超過を認定する通知と自主退去を要請する通知を対象世帯に送っている。３人に対しては今後も文書などで退去の要請を続ける方針だ。同町の町営住宅は１６団地に３５９戸あり、現在３７戸が空いている状態だという。

　公営住宅を巡っては、県営住宅に入居する１１世帯が、基準を超える収入を得ていながら入居を続けていることが分かっている。

（2012年6月9日読売新聞）
3128：とはずがたり：2012/06/09(土) 11:48:28: >>3126
これ，一人当たりは大した額ではないとはいえ，ちゃんと運営費を別に支給しないと活動する消防団員さん達が可哀想ですよねぇ。。
3129：チバＱ：2012/06/12(火) 19:37:17: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20120611-OYT8T01118.htm
公営住宅収入基準超入居…甲府、大月の職員も

　甲府市の５０歳代の男性課長と大月市の職員８人が、市営住宅の入居基準を超える収入を得ていながら、入居を続けていることが１１日、両市への取材で分かった。県内市町村職員の公営住宅入居を巡っては、富士川町でも基準超えの収入を得ている職員３人が町営住宅に住んでいることが分かっている。

　甲府市住宅課によると、同課とは別の課の課長は、１９９０年から市営住宅に入居。２００９年には、月収が月額３９万７０００円を超えたとする認定を市から受けた。この認定を受けると、強制退去の対象となることが市の条例で定められている。同課は課長に対し、明け渡し請求通知を毎年１回手渡し、退去を求めてきた。課長は同年から退去の意思を示す一方、家族の病気を理由に入居を続け、１１日、今月中に退去する意思を同課に示したという。市営住宅は１日現在、１３６人が入居待ちの状態。

　一方、大月市の山田正・産業建設部長によると、市の主任から課長補佐クラスの主幹までの８人が、入居基準を超える収入があるのに市営住宅に住み続けている。市営住宅の基準月額収入は現在、世帯全体で１５万８０００円だが、２００９年までは２０万円だった。

　８人とも０９年以前に入居しており、２０万円を基準額にした場合でも、世帯収入は月額２万５０００円～１４万２０００円分上回っている。妻のパート収入を含めると、二十数万円超過となる職員もいるという。

　市営住宅は６０２戸あり、２８戸が空いているが、山田部長は「基準額を超える収入がある職員が入居を続けるのは好ましくない。速やかな退去を促していく」と話した。

（2012年6月12日読売新聞）
3130：チバＱ：2012/06/12(火) 19:39:10: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20120611-OYT8T01371.htm
前日「飲酒運転しない」押印　小学校教諭逮捕

綱紀粛正を訴える広塚教育長の話を神妙に聞く校長ら（１０日、熊本市教育センターで）　熊本市立田底小学校教諭の大村勧(すすむ)容疑者（５０）＝山鹿市古閑＝が道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕された事件で、大村容疑者は事件前日の８日、飲酒運転などの不祥事を起こさないことを誓う書面に押印し、学校に提出したばかりだったことが、市教委への取材で分かった。

　市教委は不祥事防止に取り組むよう学校を指導しており、田底小は対策の一つとして、飲酒運転やセクハラをしないことや、金銭管理を適切に行うなどを明記した書面を作成。事件前日の８日、大村容疑者を含む全教職員が押印したばかりだったという。

　市教委は１０日、市立小中高校の校長ら約１５０人を緊急に集め、会合を開いた。広塚昌子教育長は大村容疑者が事件前日に押印していたことに触れ、「不祥事防止の取り組みに教職員が慣れすぎて、単なるセレモニーとして終わっているのではないか」と憤り、「教育公務員の不祥事の影響の大きさを厳しく受け止め、教職員の規範意識を高めてほしい」と呼びかけた。

　県警と市教委の発表によると、大村容疑者は９日午後７時５０分頃、熊本市北区の国道３号で酒気帯びの状態で軽乗用車を運転した疑い。大村容疑者は部活顧問を務めており、９日は部活の練習試合終了後、新入部員の歓迎会として山鹿市の焼き肉店で児童や保護者らと会食し、ビールをジョッキで５、６杯、焼酎の水割りを２、３杯飲んだという。午後６時頃、店を出る時は代行運転を頼んだが、約２時間後に事故を起こした。

（2012年6月12日読売新聞）
3131：チバＱ：2012/06/13(水) 22:51:24: なんだ、犯罪目的じゃないのか

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20120612-OYT8T01426.htm
砂消しゴムで戸籍訂正　青森市

　青森市は１２日、市民課で戸籍の文字を訂正する際に砂消しゴムで誤字を消す法令違反を行っていたと発表した。青森地方法務局から指導を受けた昨年１１月以降も、戸籍が電算化された今年２月までの間に、砂消しゴムを使った加筆修正を６０７件行っていた。

　戸籍法施行規則では、戸籍の文字の訂正は、訂正する字数を欄外に記載して認印を押すよう定めている。訂正した跡を残すのが目的だ。

　市民から１９９５年１０月、外国で生まれた子供の出生届が提出された際、市民課の職員が同法務局の許可を得ずに砂消しゴムで訂正。昨年１０月になって、法務局からこの市民の戸籍確認を求められ、砂消しゴムで文字を消した跡が見つかった。

　市は、法務局から口頭や文書で是正を求められていたが、同様の事務処理を繰り返していた。市は「事務の基礎知識や、戸籍簿の重要性について職員の認識が欠如していた」としている。

（2012年6月13日読売新聞）
3133：チバＱ：2012/06/16(土) 17:27:58: http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001206160001
県消防協会　「上司の指示」主張
2012年06月16日

　　　■不明金問題で元職員側

　県消防協会（会長・横内正明知事）で消防団員らの福祉共済金など約１億円が使途不明になっている問題で、協会が会計担当の元職員の女性に損害賠償を求めている訴訟と、元職員が協会に懲戒免職処分の取り消しなどを求めている訴訟の弁論準備手続きが１５日、甲府地裁であった。元職員側がそれぞれの訴訟について、準備書面を提出した。

　双方の代理人の弁護士によると、元職員側は懲戒免職処分の取り消しに関する準備書面で、処分の根拠となった２０１１年度の使途不明金について「事務局長と次長の指示で金を引き出し、２人に渡した」などと主張。一方、損害賠償請求訴訟では、横領の事実を否定したうえで、公金を管理する義務はなく、使途不明問題に責任はないと主張しているという。

　次回の弁論準備手続きは８月２２日に開かれる。協会側が、使途不明金が発生した当時の通帳、印鑑の管理状況や元職員が預金を引き出した状況などを説明する準備書面を提出する予定。

　一方、協会の第三者委員会は１４日、０１～１０年度に協会の事務局長と次長を務めた７人に管理責任があるとして、計約９千万円の賠償を請求するよう、協会側に提言している。
3134：チバＱ：2012/06/16(土) 17:54:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000000-fsi-bus_all
宅配「２強１弱」　ヤマト・佐川が快走、日本郵便はコンビニ提携失い苦境
フジサンケイ　ビジネスアイ 6月16日(土)8時15分配信

拡大写真
宅配便大手３社の取扱個数（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　２００８年秋のリーマン・ショック後の落ち込みから回復し、拡大が続いている国内の宅配便市場で、大手３社のシェア争いが熾烈（しれつ）さを増している。１１年度に取扱個数が過去最高を達成したヤマト運輸と佐川急便を、郵便事業会社（日本郵便）が２桁の伸びで追いかける構図だ。ただ、郵便事業会社はコンビニエンスストアとの提携を失う痛手を負い、経営状況の厳しさも重荷とあって「２強１弱」の業界地図を塗り変えるだけの余力に乏しい。当面は２強のつばぜり合いが続くことになりそうだ。

　「取扱窓口が増えることで発送場所の選択肢が広がり、『宅急便』や『メール便』をさらに便利に利用していただける」

　ヤマトの佐々木勉・営業戦略部部長は、全国で約６２００店舗を展開するコンビニ大手のサークルＫサンクスで２７日から、ヤマトの宅配便サービスが始まる意義をこう強調する。もともとヤマトの宅急便を扱っていたサークルＫは０５年、料金の安さを理由に郵便事業会社の「ゆうパック」に乗り換えた経緯がある。ただ、「宅配便サービスの品質を向上させ、関連した新たなサービスも提供できる」（サークルＫ）として、再びヤマトを選んだ。

　郵便事業会社は民営化以前から低料金を売りにコンビニとの取引を広げ、一時は取扱店数でヤマトを上回った。１０年には日本通運の「ペリカン便」を吸収して統合し、宅配便事業で攻勢に出たものの、配送現場が混乱して中元シーズンに大量の遅配を起こし、信頼を損なった。

　その年には、コンビニ大手のデイリーヤマザキが、ゆうパックから宅急便に乗り換えており、今回のサークルＫとの提携で、ヤマトの宅急便を扱うコンビニ店舗は全体の約７割に達する。約４０００の集配拠点など業界トップの国内ネットワークを持つヤマトの強みは大きい。会員制の「クロネコメンバーズ」に登録する個人客向けに、送られてきた荷物をコンビニやヤマトの集配拠点で預かるサービスは、サークルＫでも利用できる。

　リーマン・ショックで打撃を受けた宅配便市場は、インターネット通販の拡大にも支えられ、拡大基調にある。ヤマトの１１年度の宅急便の取扱個数は東日本大震災の救援物資関連の需要も加わり、前年度比５．５％増の約１４億２３６０万個にのぼった。業界２位の佐川は「飛脚宅配便」の１１年度実績が８．８％増の１２億９９５４万個と大幅に伸び、郵政事業会社も１１．４％増の３億８２５９万個。大手３社で市場全体の約９割を占める。

　もっとも、通販頼みでは経営上のリスクを抱えることになり、ライバルを制して成長を維持するためにも新規需要の開拓が欠かせない。ヤマトのライバル、佐川は法人関連の需要獲得に力を入れる。３月にトップに就いた辻尾敏明社長は「『運ぶ』ことに付加価値をつけ、次の活路を開く」と力を込める。その一つが「リバース・ソリューション」事業で、企業が製品のリコール（無料の回収・修理）を行う際に、消費者からの問い合わせを受け付けるコールセンターや商品回収などの業務を代行するビジネスだ。

　■靴修理と協業、返品代行…新規需要開拓

　佐川は３月に専門部署を新設。担当する黒川泰之課長は「これまで取引がなかった顧客から、宅配便の取り扱いを任せてもらったケースもある」と手応えを話す。佐川は２月、靴修理チェーンのミスターミニットと提携し、飛脚宅配便と組み合わせた靴の宅配修理サービス「楽リペ」も始めた。さらに通販業者への返品代行業務など、さまざまな新規事業で収益拡大を模索する。

　郵便事業会社も手をこまねいているわけではない。楽天やヤフーなどのインターネット競売で落札された商品の配送サービスを請け負い、ゆうパックの当日配達サービスを６月１日から全国に広げた。複数の荷物を同じ相手に送る際などに利用できる料金の割引制度も好評だ。ただ、改正郵政民営化法の成立に伴い、新体制へ移行する正念場を１０月に迎える。同社幹部は「中小企業の取引先拡大などで足場固めを急ぎたい」とするが、１２年３月期は２期連続の営業赤字に陥り、コスト削減が喫緊の課題となる中、巻き返し策の決め手に欠くのが実情だ。（鈴木正行）
3135：チバＱ：2012/06/16(土) 17:54:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120524-00000084-san-bus_all
郵政新体制に冷水　サークルＫ　ゆうパックからヤマトへ変更
産経新聞 5月24日(木)7時55分配信

　宅配便最大手のヤマト運輸と、コンビニエンスストア大手サークルＫサンクスが宅配便サービスで提携することが２３日、分かった。サークルＫサンクスは現在、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が展開する「ゆうパック」を取り扱っているが、今夏にもヤマト運輸の「宅急便」に切り替える。日本郵便は料金を安めに設定して件数を増やしてきたが、遅配問題などが響き、ヤマトが巻き返している。

　今回のヤマトとサークルＫサンクスの提携で、ゆうパックを扱う大手コンビニはローソンとミニストップだけになる。ヤマトはサークルＫサンクスと業務委託契約を結び、サークルＫサンクスは全国の「サークルＫ」と「サンクス」で手がけるゆうパックをやめる。

　ゆうパックは郵政民営化後からコンビニへの営業攻勢をかけ、平成１７年には、コンビニ取扱店数でヤマトを逆転した。だが、２２年７月に日本通運の「ペリカン便」と事業統合した際に大規模遅配が発生し、直後にゆうパックを扱っていたデイリーヤマザキがヤマトに切り替えた。

　大規模遅配や法人向け料金の値上げで件数を減らすゆうパックに対し、ヤマトは、集荷回数の多さやコンビニ店舗での荷物受け取りなどのサービスを強みに、利用者を増やしている。

　サークルＫサンクスも今回、サービス面を重視したとみられる。ヤマトのコンビニ取扱店は、約２万６千（ゆうパックは約２万）あるが、今回の提携で差は２倍以上に広がる。日本郵政グループにとっては、改正郵政民営化法が成立し、今秋の新体制移行に向けて事業拡大を目指す矢先に、出ばなをくじかれた格好だ。
3136：チバＱ：2012/06/21(木) 23:41:03: http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001206210001
法令順守へ新組織　県教委、不祥事防止策
2012年06月21日

　相次いだ教職員の不祥事の再発防止対策として、県教委は２０日、コンプライアンス（法令順守）推進のための新組織を７月中に立ち上げる方針を示した。外山三博県議会議長の申し入れに対し、県議会文教警察企業委員会で明らかにした。

　飛田洋教育長は、１日の議長の申し入れ後、懲戒処分の多い県立７校（高校５校、特別支援学校２校）を個別指導したことなどを報告。さらに、県と市町村教委、校長会長らによる「県公立学校コンプライアンス推進協議会」（仮称）を立ち上げ、対策を進めるとした。

　一方、懲戒処分の公表基準については「他県の事例を調べたい」などとしたが、抜本的な改革には消極的な姿勢を示した。

　懲戒免職のみ対象としている氏名公表基準を見直すよう、複数の委員が繰り返し要請したが、県教委側は「免職以外の処分は、職場にとどまり職務に邁進（まい・しん）させることが目的。社会的制裁の在り方は慎重に考えなければならない」と答えた。処分を決める会議の公開についても「保護が必要な情報と考えている」と否定的な意見を示した。

　また、県立高校の教職員を対象に実施中の無記名のコンプライアンス一斉点検に関して、委員から「自ら×（バツ）をつける人はいない。他の職員の言動を報告してもらうべきだ」との指摘があったが、県教委の担当者は「教育長メッセージを添えて校長に指導もさせた。（問題の）意識付けはできたと思う」と説明した。（谷川季実子）
3137：チバＱ：2012/06/22(金) 21:04:24: http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001206220004
半数欠勤、ごみ収集遅れ　５２人有休
2012年06月22日

　神戸市北区のごみ収集を担う市環境局北事業所で大型連休直後の５月８日、収集職員の約半数にあたる５２人が有給休暇を取得し、人手不足で可燃ごみの収集が夕方までずれこんでいたことがわかった。このうち２１人は当日朝に突然職場へ電話し、体調不良などを理由に仕事を休んでいた。

　環境局庶務課は「これほどの大量欠勤は恐らく過去になく、批判を受けても仕方ない。公務員の責任を自覚するよう指導を徹底したい」としている。
　同課によると、北事業所には１０９人の収集職員が勤務。大量欠勤が出た８日は、普段は事務所で職員を統括している総作業長ら管理職７人も動員して作業にあたった。通常午前中に終わる可燃ごみの収集が、午後４時ごろまで続いた地域もあったという。
　当日欠勤を告げた職員が取得した有休の内訳は、年次休暇１１人▽短期介護休暇７人▽子の看護休暇１人▽病気欠勤２人。年休取得者の多くは「体調が悪い」「家族が病気になった」などと説明したという。
　市によると、病欠や看護休暇を取るか、年休を取るかの判断は職員に任されており、年休の場合は証明書類の提出義務がない。
　また市の内部規定は、これらの休暇を取る場合、事前に所属長の承認を受けなければならないと定めているが、「前日まで」とは明記されていない。
　「もう少しでごみを回収しきれないところだった」と事態を問題視した市は６月５日、環境局長名の通知文を市内９事業所に送り、休暇の当日申請を禁止。やむを得ない時は詳細に理由を報告するよう指導した。
　大型連休は５月６日までで、翌７日の欠勤者が１７人だったことから、環境局庶務課は「８日に欠勤が集中した理由はよくわからないが、自分たちの連休を延ばすための休暇ではなかった」としている。北事業所の５月の欠勤率は２２％と市内９事業所で最も高く、平均値を５ポイント余り上回っていた。
　北事業所では昨年１１月、職員らが勤務時間中に野球やサッカーに興じていたことが発覚。今年３月に環境局長や所長ら７人が懲戒処分を受け、収集職員や運転手ら１１６人が注意指導を受けている。（宮武努）
3138：チバＱ：2012/06/22(金) 21:05:11: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=532673004
出雲空港の１１年度収支、大幅赤字に

東京路線の機材の小型化などで、２０１１年度収支が多額の赤字に陥ることになった島根県営出雲空港＝出雲市斐川町沖洲（資料）
　島根県営出雲空港（出雲市斐川町沖洲）の２０１１年度収支が多額の赤字になることが２１日、県への取材で分かった。東京路線の機材の小型化で着陸料収入が前年度に比べ、約７４００万円落ちるのが主因。前年度に約３６０万円だった赤字幅は現時点で、７７００万円程度に増えている上、着陸料などを基に今後、配分額が決まる国の航空機燃料譲与税も減る見通しで、最終的には一段と膨らむ。

　日本航空（ＪＡＬ）が運航する東京路線は従来、一日５便のうち、２便に中型機、３便に小型機を使用した。だが、１１年度上半期は全便が小型機となった。

　これに伴い、機材の重量などに応じて定める着陸料収入が減少。県の要望で、下半期は２便が中型機に戻ったが、呼び水に着陸料を小型機と同程度の料金に減免したため、収入減は通年で続いた。

　この結果、１１年度の着陸料収入は前年度から大幅に減り、約１億６１００万円にとどまる見通しとなった。

　さらに、駐機された機材の大きさなどに応じ、課す停留料収入が２３０万円と、ほぼ半減。季節運航の札幌路線の運休など、出雲空港全体の総発着回数が４・２％減となったのも響き、収入合計は前年度の約３億６６００万円を大きく下回るのが確実となった。

　一方、施設の維持管理費や人件費、ハイジャック対策費などの支出合計は１・３％減の約３億６５００万円。２年連続の赤字に陥り、国からの譲与税の減り具合では、収支の一層の悪化が予想される。

　ただ、１２年度は中型機２便、小型機３便の体制が維持されている上、正規の着陸料としており、収支は持ち直す見込みという。

　残る県営２空港の１１年度収支も、単年度収支をまとめるようになってから５年連続で、赤字となる見通し。赤字幅は、萩・石見空港（益田市内田町）が約１億７千万円、隠岐空港（隠岐の島町岬町）が約１億３千万円となった前年度と同程度とみている。
3139：とはずがたり：2012/06/23(土) 14:26:13: 孫正義社長、天下り役員の退職金増額に「ＮＯ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120620-00000025-fsi-bus_all
フジサンケイ　ビジネスアイ 6月21日(木)8時15分配信

　「ソフトバンクモバイルの孫正義社長は２０日、電波利用について調査、研究などを行う一般社団法人「電波産業会」（ＡＲＩＢ）の理事会に理事として出席し、議案として提出された総務省出身の専務理事の退職金増額と、同専務理事の顧問としての再雇用に反対したことを明らかにした。

　両議案は反対多数で否決。孫社長は理事会後「民間が経費削減に血のにじむ努力をしている中、赤字続きの社団法人で総務省出身者への多額の退職金と再雇用は納得できない」と話した。

　ＡＲＩＢは、在任中に功労があったと認められる役員について退職金を最大３割増額するという規定がある。議案が可決されれば同専務理事は６０００万円程度の退職金を受け取っていたとみられる。
3140：チバＱ：2012/06/24(日) 13:27:57: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120624-OYT1T00306.htm?from=navr
市直営の高級レストラン、開店１５年赤字…閉店

閉店が確定的になった休業中のなかじま亭　新たな指定管理者への応募がなく、閉店が確定的となった七尾市所有のレストラン「なかじま亭」（七尾市中島町）が、１９９７年の開店当時から一貫して赤字だったことが分かった。

　地域と時代の実情にそぐわない「高級路線」を採用したことが重い足かせとなった。

　市によると、なかじま亭は隣接する能登演劇堂の利用客からの要望でオープン。当初は中島町（当時）全額出資の会社による、事実上の町直営だった。９７年には俳優・仲代達矢さん主宰の「無名塾」によるロングラン公演も演劇堂で始まり、町は「無名塾公演にふさわしい、観劇と正装での食事を楽しめる場所に」と意気込んだ。

　売りにしたのは、県内で知られるフランス料理のシェフを料理長に招いた、フランス料理のフルコースなど高級なメニュー。

　だが、すでにバブル経済は崩壊しており、客足は伸び悩んだ。高額な料理長への報酬も負担で、２００２年度までの６年間は毎年１０００万円規模の赤字が続いた。「赤字分のほとんどが料理長への報酬」（地元関係者）との指摘もある。

　０６年度から指定管理者制を採用。市内の業者が経営を任され、これまでの路線を大転換し、庶民的なメニューに改めた。単年度赤字を１５万円にまで減らしたが、０４年の市町合併で近接する中島町役場が支所となり職員が減ったこともあり、ついに黒字には転換できなかった。

　市は開会中の市議会に、なかじま亭を市の観光施設から外す条例改正案を提出。１８、１９日の一般質問では、市議２人が次期公演が来年秋に予定されている無名塾のロングラン公演について「今後の開催に支障はないのか」と迫った。

　武元文平市長は前回公演時（０９年１０月）でも、計６０席に対し利用者は１日平均５０人にとどまっていたとして、「１回転分にも満たない。周辺にほかの食堂もあり、開催に支障はない」と答えた。公演のない閑散期の昨年１２月は１日平均１３人程度だった。

　条例改正案は２６日の本会議で可決される見通し。市は今後、民間売却も視野に入れるが、施設は老朽化し、買い手のあてはない。「演劇文化は育ってきたが……。やはり、『目線』が高すぎたんだ」と地元の関係者がつぶやくように、過疎の町に高級な食事を楽しむ文化を根付かせたいとの思いは実らなかった。（永野慎一）

（2012年6月24日12時39分読売新聞）
3141：とはずがたり：2012/07/14(土) 17:34:38: 市町への権限移譲１２０本　静岡県、８年連続全国一(2012/7/13 07:55)
http://www.at-s.com/news/detail/397727315.html

　県は１２日、県から市町への権限移譲が４月１日現在、対象法律数で計１２０本となり、都道府県別の調査が始まった２００５年度から８年連続で全国１位だったと発表した。２位は新潟県（１０５本）で、３位は広島県（１０４本）。
　本県は地域主権推進一括法の成立で９法律が法定移譲に振り替わり、前年同期比で８本の減少。新たに加わったのは１本で、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく食品表示などの指導・監督権限を静岡と浜松の両政令市に移譲した。
　このほか、１２の法律に関わる権限を移譲する対象を拡充した。農地法で定める農地転用の許可（２?４ヘクタール）やＮＰＯ法人設立認証などの権限を特例市などにも広げた。
　県自治行政課は「住民に身近な事務は身近な市町が担うことが重要。今後も分権推進県として積極的に取り組みたい」としている。
　調査は地方行財政調査会が毎年、各都道府県に対して市町村に移譲した実績を照会して集計している。対象は事務処理特例条例を定めた上で、都道府県が独自に市町村に移譲している法定事務。
3142：とはずがたり：2012/07/18(水) 10:17:36: ＜大阪市交通局＞喫煙で運転士を停職１年に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000028-mai-soci
毎日新聞 7月17日(火)11時53分配信

　大阪市交通局は１７日、市営地下鉄の回送列車内で６月に喫煙した男性運転士（４１）を停職１年の懲戒処分にした。４月に四つ橋線本町駅で喫煙した男性助役は停職３カ月だったが、今回は停職処分では最長。同局は「喫煙を厳しく処分すると職員に通達してから間を置かずに違反しており、著しい信用失墜行為」としている。

　運転士は６月２０日夜、千日前線阿波座駅と中央線阿波座駅の連絡線で信号待ち中にたばこを１本吸った。市営地下鉄では、２月に御堂筋線梅田駅でたばこの不始末が原因とみられる火災があり、全面禁煙の徹底に取り組んでいた。【原田啓之】
3143：チバＱ：2012/07/18(水) 22:41:53: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120718-OYT8T00103.htm
あこがれ航路視界不良市所有帆船体験航海人気でも・・・

セイルをあげて航海する「あこがれ」＝大阪市提供　１８年間で３万人以上が航海を体験してきた大阪市所有の帆船「あこがれ」（全長５２メートル、３６２トン）が、財政再建の「荒波」に直面している。船上でのセイル・トレーニングを通し、協調性やチームワークづくりに役立てようと、学校教育や企業研修の場として根強い人気があるが、年１億円超の維持費負担がネックとなり、市は商業利用や売却の道も模索している。（土屋功、浦野親典）

　「あこがれ」は、市が１９９３年に完工。大阪市民らが航海を通じて団体行動を学ぶ目的で、翌９４年から就航を始めた。乗船した市民らが力を合わせて作業に取り組み、団結力や精神力を養ってきた。

　世界一周など海外航海のほか、全国各地を巡る体験航海もあり、これまでに約３万２０００人が航海。子どもを対象とした乗船プログラムが人気で、昨年度は関西を中心に横浜市からも参加があり、５校１３６人の子どもたちが授業の一環などで乗船した。毎年春には、企業が新入社員の研修にも活用している。

　船上では、訓練生が協力してロープを引き、帆を広げたり、畳んだりして帆の扱いや操船を経験する。宿泊型のコースでは、デッキ磨きや天体観測なども体験する。久下剛也船長は、寄港地などで学校を訪問し帆船や海の魅力を語る「出前授業」も続けており、「航海を通じて新しい自分が発見できる。セイル・トレーニングは教育そのもの」と魅力を話す。初めて体験航海に参加した大阪市職員の田代健一さん（２９）（東住吉区）は、他人と協力して目的を達成する醍醐(だいご)味を味わったといい、「美術館や動物園のように教育施設として活用していけば」と提案する。

◆重い負担

　財政難の大阪市にとって「あこがれ」の維持費負担は重く、今後の存続は視界不良だ。

　昨年度の総事業費は１億５０００万円だが、乗船料などの収入は約２５００万円にとどまり、市が運航を委託する外郭団体「大阪港振興協会」を支援する形で１億１０００万円を負担。それでも約１２００万円の赤字が出た。

　財政再建を掲げる橋下市長は就任直後、「基礎自治体（市）がやるべき事業ではない」として事業見直しを指示。今年度は前年度並みの予算を計上し、議会で審議中だが、来年度以降の見通しは立っていない。担当部局は現在、事業存続を求める立場から府内の小学校に呼びかけるなど利用促進に力を入れる。

　橋下市長は並行して商業利用や売却の検討も進めている。５月には大手旅行会社「エイチ・アイ・エス」創業者で同社会長の沢田秀雄氏に「あこがれ」の観光活用を依頼。沢田氏は経営難の大型リゾート施設・ハウステンボス（長崎県佐世保市）の再建に取り組んだことで知られ、同社関係者が６月下旬に帆船を視察するなど検討に入った。

（2012年7月18日読売新聞）
3145：チバＱ：2012/07/21(土) 12:11:38: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001207200005
明治の知事公舎　売却？維持？
2012年07月20日

今後の「行き先」をめぐる検討が続く旧県知事公舎記念館＝新発田市五十公野

６月には、洋館部分の応接室にテーブルを並べ、イタリア料理を楽しむ場として使われた＝６月１６日、新発田市五十公野

　民間へ売却するか、市で維持するか。新発田市に移築された「旧県知事公舎記念館」の行方が注目を集めている。現存する知事公舎としては日本最古とされる建物だが、入館者が減少。経費は入館料収入の１４倍に上り、昨秋の事業仕分けで「民間移行や売却を進めるべきだ」との意見が続出した。市は「食」のイベント会場に提供するなど活用策を模索しながら、厳しい判定にどう応えるか、頭を悩ませている。

　　　　　◇

　この建物は１９０９年（明治４２年）、新潟市に知事公舎としてつくられた。生活の場である和風建築の「私邸」と、来客との面談や執務に使った洋風の「公邸」を渡り廊下でつないだ構造だ。老朽化で取り壊しが決まった８８年（昭和６３年）、県衛生部長から新発田市長に転じていた近寅彦氏が、君健男知事（当時）に譲渡を申し入れ、公邸の全部と私邸の一部が同市五十公野（いじみの）地区に移築された。

　市は歴代知事の書や所蔵品などを展示する記念館として整備し、９２年にオープンした。しかし、入場者数は伸びず、昨年度は１４６０人。職員の人件費など約２３０万円の運営事業費に対し、入館料収入は約１６万円にとどまった。

　昨秋、本格実施された同市の事業仕分けでは、記念館の運営が、対象となった１０事業のひとつに選ばれた。「仕分け人」である市行政改革推進懇談会委員６人の判定は「廃止（民間へ移行）」が４人、「現状維持」が２人。後者も「民間に譲渡しては」「早いうちに民間に」との意見だった。

　これを受けて、市は今年度は現行通りの運営を続けながら有効活用策を探り、１１月までに来年度以降についての方針を決めることになった。

　活用策のひとつが「食」。６月に県が催した「阿賀北の食堪能会」の会場に第１応接室を初めて提供。２０人がイタリア料理を楽しんだ。さらに約５００万円で冷房の新設や内装の修繕などを行い、地元の文化サークルに使ってもらうことも検討している。

　１９日の市行政改革推進懇談会では、事業仕分けに参加した委員から、修繕費分だけ予算が増えている点について「民間移行を進める意見が強かったはずだ」と問題視する意見が出された。岡本明憲会長（新潟職業能力開発短大校長）も「修繕しなければ民間に移行させるのも難しいと理解している」と、判定結果を尊重するよう促した。

　しかし、森康弘・市産業振興部長は「どのように活用できるか、１年間検証したうえで判断させていただきたい」と述べるにとどまった。（戸松康雄）
3146：チバＱ：2012/07/21(土) 12:17:28: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120720-OYT8T01475.htm
習志野市係長、補助金不正受給で免職

　習志野市は２０日、市の補助金約１７万円を不正受給したとして、市子育て支援課の布留川耕三係長（４２）を懲戒免職処分にした。布留川係長は以前に補助金の手続きを担当しており、実務経験を悪用して申請書類を改ざんしていた。

　市によると、不正受給が行われたのは、３～５歳の私立幼稚園児を持つ保護者に対し、所得に応じて費用の一部を補助する制度。

　布留川係長は今年度の申請で、市民税や県民税の証明書類の税額欄に、金額の低い前年度の税額欄を切り取って貼り付け、コピーを提出していた。担当職員が偽造に気づき、今年度分は支給されなかったが、過去の申請を調べたところ、２００９年度と１１年度に同様の手口で計１７万３２００円を受け取っていた。

　布留川係長は２００６～０７年度、補助金の申請を受け付けるこども保育課で事務を担当していた。市の調査に対し、「住宅ローンなどで金銭的に苦しく、不正をしてしまった」と話しているという。

　布留川係長が２０日、不正に受け取った全額を返還したため、市は刑事告訴を見送った。

（2012年7月21日読売新聞）
3147：とはずがたり：2012/07/21(土) 23:16:38: '12/7/11
政令市にも権限移譲、要望へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207110021.html

　広島市は10日、本年度の国への重点要望の新規項目として、国の出先機関改革に伴う権限移譲の受け皿に政令指定都市も加えるよう政府に求めることを明らかにした。市は、ハローワークの仕事と組織、予算を丸ごと移すよう主張している。

　市議会大都市税財政対策等特別委員会で報告した。

　政府の方針では、出先機関を廃止後に仕事や権限を移す対象を都道府県で構成するブロック単位の広域連合に限定している。市は「ハローワークの職業紹介業務は、生活保護などの福祉施策と一体的に実施する方が効果的」と強調。業務内容によっては、仕事や権限を移す対象を住民に身近な自治体にするべきだと訴えている。

　市は広島労働局と協定を結び、今月下旬から２区役所に週２日のハローワークの臨時窓口を開設。当初の対象は生活保護などの受給者に限る。来年１月には常設窓口に拡充し、将来は施設や人員、予算を全て引き受ける構想を描く。

　一方、広島労働局は「ハローワークの仕事は国の下で一斉に実施した方が効果的だ」とし、市の構想に否定的な見解を示す。
3148：チバＱ：2012/07/22(日) 12:42:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000004-mai-soci
警官漏えい＞「報酬受け取った」逮捕の巡査部長１人供述
毎日新聞 7月22日(日)2時7分配信

　長野県警の警察官による個人情報漏えい事件で、逮捕された巡査部長の石黒俊雄容疑者（６０）が、漏えい先の県警ＯＢの探偵業、平林大生容疑者（６０）から「報酬を受け取っていた」と供述していることが２１日、愛知県警の捜査関係者への取材でわかった。報酬額については明確にしていないという。

　捜査関係者によると、石黒容疑者への報酬は１件あたり数千円とみられるが、一律な金額が支払われていなかった可能性もあるという。

　一方、同時に逮捕された巡査部長の倉品宏容疑者（５０）は、報酬の受け取りを否定しているといい、金銭授受の有無について慎重に調べている。【稲垣衆史】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000008-mai-soci
＜警官漏えい＞背後に「情報屋」　ルート束ね顧客仲介
毎日新聞 7月22日(日)2時32分配信

拡大写真
調査会社を中心とする一連の個人情報漏えい事件の構図

　長野県警の巡査部長２人が車検証に記載された個人情報を漏えいしたとして地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕された事件。愛知県警が捜査員への脅迫事件を端緒に進めた個人情報売買の捜査は、国民を守るはずの警察官をも取り込んだ底暗いビジネスの世界を次々に明るみに引きずり出した。その中心にいたのは、さまざまな種類の情報ルートを束ねる「情報屋」の存在だった。

　「お前にも家族がいるだろう」。愛知県警の捜査員の携帯電話や自宅電話に１０年７月から８月にかけ、知らない男から脅迫めいた電話がかかった。捜査員は、自宅の電話番号を親戚にしか知らせていなかった。

　電話番号を漏えいさせていたのは岡山市のソフトバンク代理店の店長だった男（３３）＝今年６月逮捕。脅迫電話がかかる約２週間前、店の情報端末から取得し、探偵業者に売っていた。捜査関係者によると依頼主は愛知県内の風俗店経営者。関連する風俗店グループは指定暴力団山口組弘道会の資金源になっている可能性があるとして、この捜査員が捜査していた。

　県警が摘発した探偵業者らの背後を調べたところ、愛知県の調査会社が浮かんだ。名古屋市の探偵業者によると、調査会社は一般に「情報屋」と呼ばれる。「さまざまな個人情報を数日で入手できる」と持ちかけて取引先を開拓する一方、得意な情報分野を持つ探偵業者らと顧客を仲介するという。

　捜査関係者によると車検証情報漏えい事件で逮捕された長野県警ＯＢの探偵業、平林大生（だいお）容疑者（６０）に情報取得を依頼したのも、愛知の調査会社だった。「長野県警ルート」が判明したのは、この調査会社の家宅捜索で押収した資料などからだ。

　この調査会社は、０７年からの４年間で約８億円以上の収入を得ていたという。県警は、個人情報売買はあらゆる犯罪を容易にする「犯罪インフラ」とみて、捜査を進めている。【稲垣衆史】
3149：チバＱ：2012/07/22(日) 12:43:28: http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220722007.html
福岡の警察官が暴力団に捜査情報漏洩　現金授受(07/22 11:53)

　福岡県警の警部補が複数の暴力団関係者に捜査情報を漏らし、現金を受け取った疑いで事情聴取を受けていることが分かりました。

　福岡県警によりますと、事情聴取を受けているのは、東警察署で薬物や銃器犯罪を担当する男性警部補（49）です。警部補は、指定暴力団福博会の関係者に捜査情報などを教えた見返りに現金数十万円を受け取った疑いが持たれています。県警の事情聴取に対し、警部補は「金に困っていた。一部は返した」と認めていて、パチンコなどで多額の借金があったいうことです。県警は、警部補が指定暴力団工藤会の関係者からも現金を受け取った疑いがあるとみて調べていて、収賄容疑での立件を視野に捜査を進めています。
3150：チバＱ：2012/07/22(日) 12:44:09: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120721-OYT1T00228.htm
警察官、ＯＢの「依頼断れず」車検情報漏えい
　愛知県警が手がけてきた個人情報漏えい事件の捜査は、現職警察官の関与をあぶりだした。

　地方公務員法（守秘義務）違反容疑で２０日逮捕された長野県警の巡査部長らは、捜査で使うための端末を、住所などの個人情報取得に利用。漏えいを依頼したとして逮捕された業者は同県警ＯＢで、事件は、警察人脈のなれ合いの構図を浮き彫りにした。事態の重大さに、記者会見した長野県警幹部は「警察官の権限を悪用した国民への背信行為」と深く頭を下げた。

　「依頼を断ることができなかった」。地方公務員法違反容疑で逮捕された長野県警の現職警察官２人と県警ＯＢ。その一人、須坂署小布施町交番の倉品宏容疑者（５０）はこう供述しているという。

　愛知、長野両県警によると、３容疑者は、複数の勤務地で接点があった。松本署梓川駐在所の石黒俊雄容疑者（６０）は１９７５年４月、倉品容疑者は８１年４月にそれぞれ長野県警入り。県警ＯＢで調査会社「エイシンリサーチ」社長、平林大生(だいお)容疑者（６０）は７０年に県警に採用された“先輩”だった。

　３容疑者とも９８年３月まで松本署に勤務していたほか、倉品、平林両容疑者は９３年３月までの２年間は、大町署で一緒だった。

（2012年7月21日16時46分読売新聞）
3151：チバＱ：2012/07/23(月) 22:10:56: 口頭での要請って・・・！！
口頭で頼まれたらめんどいからやめてって言うのがサラリーマンとして当然じゃい！
＞自衛隊の担当者は「区によって要請の中身は変えていない。お願いする立場なので強くは言わなかったし、文書は出さなかったが、確かに要請した」と話す

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm
「迷彩服を区民に見せるな」　自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否
2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］

　首都直下地震への対応訓練で東京・板橋区役所に入る陸上自衛隊員＝１６日午後
　１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎）

　隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。

　防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は「いつ来て、いつ帰ったかは分からない」という。

　しかし、自衛隊は口頭で２３区に（１）庁舎内に立ち入らせ、通信訓練を行う朝まで待機させてほしい（２）庁舎の駐車場を使わせてほしい（３）防災担当の職員に立ち会ってほしい－の３項目を要請していた。

　自衛隊の担当者は「区によって要請の中身は変えていない。お願いする立場なので強くは言わなかったし、文書は出さなかったが、確かに要請した」と話す。

　陸上自衛隊第１師団第１普通科連隊の石井一将連隊長は１６日、記者団に対し、全面的な協力を得られたのは７区で、残りは「休日で人がいない。庁舎内の立ち入りを断られた区もあった」と明かした。

　庁舎使用を認めた区担当者は「区民のためになる」「有意義だ」などと話していたが、３項目すべての要請を拒否したある区の担当者は「区民との接触を避けてほしい」「迷彩服姿を庁舎内で見せないでほしい」と申し入れたという。

　１６日午後７時。「市街地での災害訓練反対！」「基地へ戻れ」という反対派のシュプレヒコールと、「自衛隊頑張れ」という励ましが交差するなか、陸自第１師団の隊員は練馬駐屯地を２人１組で出発した。

　最も遠い大田区に向かった隊員は１７日午前３時５０分、大田区役所に到着。大田区側は課長１人が対応したが、区庁舎内には入らなかった。２人を訓練終了後、練馬駐屯地まで乗せて帰る予定の自衛隊車両も、区庁舎から約３００メートル離れた大田区消費者生活センターの駐車場で待機した。

　通信訓練の際には自衛隊員は大田区庁舎の中に入り、防災担当部長は区庁舎内で隊員を休憩させるなどしたが、１７日未明には立ち入らせなかった。

　世田谷区には自衛隊員２人が１６日午後１０時～午後１１時の間に到着したとみられる。世田谷区の防災担当職員が立ち会っていないため、到着時間は不明確だ。渋谷区、中野区なども（１）（２）（３）すべて実現しなかった。

　江戸川区では約３キロ離れた公園の駐車場で、江東区に着いた隊員は木場公園に泊めた車両で夜を明かした。文京、品川区は庁舎の駐車場に止めた車中泊だった。

　なぜ区側は夜通し歩いてきた自衛隊員に冷たい対応をしたのか。
3152：チバＱ：2012/07/23(月) 22:11:25: 　例えば練馬区には市民団体が待ち構えて「市街地での災害訓練反対！」とシュプレヒコールを上げていた。「庁舎内に立ち入らせるところを見せるのはまずいという判断があった」とある区の職員は明かした。

　こうした「外圧」は２３区のうち１２区が「自衛隊に区の施設を使わせるな」といった内容の申し入れを区議会会派や市民団体から文書で受けていたことを取材に認めた。今月１２日には練馬区が住民監査請求を受けた。申立人の弁護士は「自衛隊員に区役所の水、電気を使わせるのは自衛隊法などに照らして違法だ」と主張している。弁護士は「訓練前に２３区に電話してどういった対応を取るのか確認した」とも話した。

　自衛隊の担当者は「訓練実施が決まると、反対運動が激しくなり、拒否派の区が増えた」と説明する。

　ある区の職員は「私自身は受け入れたかった。だが話が上に行くと、プレッシャーがきつくなった。共産党などが反対するし、正直辛かった」と話した。

　もっとも自衛隊側に「根回しのまずさ」を指摘する声も複数の区の担当者からあった。「何度も内容が変わった」という担当者もいる。新宿区は１６日深夜まで職員６人で待機したが、いつまでたっても来ないので練馬駐屯地に電話したら「帰りました」と言われ、面食らったという。「到着時に電話がほしかった」

　訓練の意義はほとんどの区が認めた。

　台東区の担当者は「実際に自衛隊に駐車場を使ってもらうことで、地下駐車場には自衛隊車両が入るスペースがないことが分かった。やってみないと分からない」と話した。

　自衛隊員の庁舎内立ち入りを許可したのは、台東▽荒川▽板橋▽練馬▽足立▽葛飾の６区。庁舎内の会議室などで待機した。文京、品川区は庁舎駐車場で車中泊。墨田区では、区の本庁舎に入らず、墨田清掃工場で待機した。

　石井連隊長の「協力してくれた」という７区は、以上の台東区など６区と墨田区を指すものとみられる。

　１７日朝は、千代田区を除いたすべての区で朝から通信訓練を行った。千代田区では、同じ建物にある総務省関東総合通信局の通信に障害が生じるとして行わなかった。
3153：チバＱ：2012/07/23(月) 23:03:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000206-yom-soci
「職質時間、過ぎたぞ」暴力団に手の内筒抜け？
読売新聞 7月23日(月)7時37分配信

　福岡県内で起きた多くの発砲事件や手投げ弾事件への関与が疑われている指定暴力団工藤会（本部・北九州市）対策として、県警が強化している職務質問に関する内部の申し合わせ事項が、同会側に漏えいしていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。

　県警では、東署の警部補（４９）が指定暴力団関係者に捜査情報を漏らすなどして現金を受け取った疑惑が浮上しているほか、工藤会関係先から県警の内部文書が見つかったことも判明しており、暴力団側への情報漏えい問題は深刻さを増している。

　捜査関係者などによると、県警では今年に入り、工藤会関係者に職務質問する際、同会側からのクレームや訴訟への対策などのため、一定時間を超えないようにすることを内部で申し合わせた。

　今春、北九州市内で捜査員が工藤会関係者に職務質問を実施。この際、同会関係者は所持品検査を拒み続け、「（時間が）過ぎたはずなので、職務質問をやめろ」と迫ったという。同会関係者は申し合わせ事項を知っている口ぶりで、捜査員は途中で職務質問を打ち切らざるを得なかった。

　この後、情報が漏れている疑いがあるとして、県警幹部が内部で注意を促したという。

　県警は工藤会捜査を担当した元警部が今年４月に銃撃されて以降、犯行に同会が関与した疑いが強いとみて、同会関係者への職務質問を強化。パトロールを徹底し、関係車両や不審人物を見つけると次々に職務質問を行い、事件解決の手掛かりをつかもうとしている。

　これに対し、工藤会側は警察官にＩＣレコーダーを突きつけたうえで挑発し、警察官の感情的な発言を引き出そうとしたり、職務質問そのものを拒否したりするなど強く抵抗している。
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