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行政改革・構造改革

2954：チバＱ：2011/07/19(火) 21:32:22
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201107190099.html
大阪空港２億円事業　見積もり・落札同じ法人2011年7月19日

　赤字の関西空港との経営統合に向け、国土交通省大阪航空局が約２億円をかけて実施する大阪（伊丹）空港の測量・登記業務の一般競争入札に、大阪府内の社団法人だけが参加し、予定価格の９８．８％という高い落札率で落札したことがわかった。

　航空局は事前に、入札の上限となる「予定価格」の見積もりもこの法人に依頼していた。経緯が不透明との指摘があがっている。

　この法人は、「大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会」（大阪公嘱、約２５０人、大阪市）。

　大阪航空局と大阪公嘱によると、伊丹空港は前身が軍用で、一部が未登記のままになっている。２０１２年春にも予定される関西空港との経営統合を前に、空港の土地約３１１ヘクタールを今年度中に測量し、登記状況を確認する大規模な事業を発注することにした。

　航空局はまず昨夏、予定価格を決めるため、大阪公嘱に見積もりを依頼。公嘱は約２カ月かけて無料で調べ、準備作業も含めて２億４９００万円と回答した。

　航空局は、この見積もりをもとに、昨年末と今年５月、準備作業（予定価格１４９４万円）と、本体業務（同２億１千万円）の一般競争入札を実施。大阪公嘱だけが入札に参加し、準備作業は１４６４万円、本体は２億７６０万円で落札した。準備作業も９８．０％と高い落札率だった。同航空局が１０年４月から今年６月までに実施した他の測量・登記業務の入札６件では、平均落札率は６２％だった。
2955：荷主研究者：2011/07/24(日) 17:16:56

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/07/13/news01.htm
2011年7月13日(水) AM 07:11　上毛新聞
●再編 ようやく前進・前橋市官庁街

　国の前橋地方合同庁舎（前橋市大手町）の建て替え計画で、前橋市は今月から、旧市中央公民館（同所）の解体工事を始める。国と市は本年度中に合同庁舎敷地と旧公民館跡地の土地交換契約を締結。国は旧公民館跡地に２０１５年度の完成を目指し、約54億円を投じて地上14階・地下１階の新合同庁舎を建設する。政権交代などで紆余（うよ）曲折した合同庁舎の建て替え計画がようやく動きだし、停滞していた市役所周辺の官庁街再編も大きく前進する。

　合同庁舎の敷地（約３４００平方㍍）は市役所に隣接しており、市は取得後、老朽化した議会棟や市立図書館の新設、慢性的に不足している駐車場の整備など活用方法を検討する。

　３月に東日本大震災が発生し、計画の遅れが懸念されたが、国は予定通り本年度設計に着手し、12年度から建設工事に入るという。市は市議会６月定例会に、旧公民館解体工事の請負契約（約１億円）締結を提案し、可決された。

　市は旧公民館跡地約３６００平方㍍のほかに、周辺の民有地など約１８００平方㍍を取得し、１街区全体（約５４００平方㍍）を国と交換する。国と市の土地面積の差（約２千平方㍍分）は、国有地の譲り受けや金銭で精算する。

　合同庁舎には現在、前橋地方法務局や前橋財務事務所などが入居しており、新庁舎には前橋税務署や群馬労働局などが新たに入る予定。国の出先機関がさらに集約され、利用者にとって利便性が高まる。

　土地交換は、合同庁舎建て替えを機に互いに土地の有効活用を図ろうと、08年に市が国に要望した。国と市が09年６月に交わした土地交換の覚書では、国は10年度中に新庁舎の設計を行い、11〜12年度に建設工事を行う予定だった。

　ところが、09年８月の政権交代で計画はいったん凍結され、国の10年度予算に関連費用は盛り込まれなかった。その後、再検討した結果、前橋地方合同庁舎は耐震性や老朽化で緊急に整備の必要があり、入居官署の見直しでも無駄が生じない−として計画の再開が決定。11年度予算には設計費が計上された。

　市は「市役所周辺の官庁街が、県都の顔として魅力を増し、中心市街地の活性化にもつながる」と期待している。

　旧中央公民館は１９６２年、ＪＡの県農業会館として建設された。市は81年から中央公民館として使用。07年、前橋プラザ元気21に中央公民館が移転し、その後は使用していない。

2956：チバＱ：2011/07/24(日) 19:01:56
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011072402000025.html
ＦＸ飛ばさず選定へ　防衛省 １兆円の買い物なのに…　
2011年7月24日 朝刊

開発が遅れるＦ３５戦闘機（ロッキード・マーチン社のホームページより）


　次期戦闘機（ＦＸ）の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていることが分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のＦ３５戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。東日本大震災で巨額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。　（編集委員・半田滋）

　ＦＸは老朽化したＦ４戦闘機の退役に伴い、約四十機の導入を予定している。総額一兆円の巨額な航空商戦となる。

　防衛省に正式に売り込みを提案したのは、Ｆ３５のほか、米ボーイング社のＦ／Ａ１８、英ＢＡＥシステムズ社のユーロファイターの三機種で、年内に決定する。

　外国メーカーから購入する戦闘機の選定は、実際に飛ばして運動性能を比較検討してきたとされる。今回、飛行審査を外した理由について、防衛省幹部は「飛行審査で分かるのは操縦士の感覚的なもの。必ずしも行う必要がない」と強調するが、書面などで示されるデータだけでは、必要な運動性能があるのか確認できない。

　日米共同開発した航空自衛　そのＦ３５について米政府監査院（ＧＡＯ）は今年四月、「飛行試験で能力の４％が証明されたにすぎない」と苦言を呈するほど開発が遅れている。

　かつて航空自衛隊はレーダーに映りにくいステルス機のＦ２２戦闘機の導入を追求したが、米議会が輸出禁止を決定。ゲーツ前米国防長官から「（Ｆ２２後継の）Ｆ３５はどうか」と進言され、今日に至っている。

　そのＦ３５について米政府監査院（ＧＡＯ）は今年四月、「飛行試験で能力の４％が証明されたにすぎない」と苦言を呈するほど開発が遅れている。

　他国での導入実績もある残る候補二機種を含めて、防衛省が飛行審査を選定条件にすれば、Ｆ３５は脱落しかねない。そこで飛行審査が消えたとの見方が関係者から示され、「ＦＸは出来レース」との批判が強まっている。

2957：チバＱ：2011/07/29(金) 21:55:53
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110729/crm11072921370033-n1.htm
成田市発注土木工事で汚職　贈収賄容疑、市課長と土木業者ら逮捕
2011.7.29 21:35

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贈収賄事件による元土木課長の逮捕を受け、謝罪する成田市の小泉一成市長（中央）ら＝成田市役所（城之内和義撮影）
　千葉県の成田市発注の公共工事をめぐり、入札で便宜を取り計らう見返りに現金を受け取るなどしたとして、同県警捜査２課と成田署は、収賄容疑で同市工務課長、石井孝雄容疑者（５６）＝同市本城＝を、贈賄容疑で同市の土木工事会社「飛鳥」社長、鈴木一彦容疑者（５３）＝栄町酒直＝ら業者側２人を逮捕した。

　同課によると、当時、市土木課長だった石井容疑者は昨年１１月２６日に行われた道路改良工事の制限付き一般競争入札を前に、同社側に最低制限価格を伝え、その見返りに同月中旬、現金約１０万円を受け取った疑い。さらに１２月中旬、数万円相当の宿泊を伴う飲食接待を受けた疑いが持たれている。

　入札には市内外の業者１３社が参加したが、同社は最低制限価格約１９０７万円だった同工事を１９９４万円で落札したという。

　市職員逮捕を受けて、小泉一成市長は同夜、記者会見し「市政の信頼を大きく損なうこととなり、市民の皆様に深くおわび申し上げる。事実関係を確認し、厳正に対処するとともに、職員の綱紀保持の徹底を図りたい」と陳謝した。

2958：チバＱ：2011/07/30(土) 18:09:41
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001107300002
臨時職員３８９万円着服　ＪＡ鳥取いなば
2011年07月30日

　ＪＡ鳥取いなば（本店・鳥取市）は２９日、本店経済部の男性臨時職員（４７）が、家族や友人名義で発券した航空券を換金する手口で、少なくとも３８９万円を着服していたと発表した。ＪＡはこの職員を同日付で懲戒解雇処分にした。刑事告訴も検討しているという。


　職員は２００８年６月からＪＡのグループ会社農協観光の代理業務を担当。１０年７月から今年６月まで、家族や友人から申し込まれたように装い、計３８回にわたって４２３万円分の航空券を発券し、自ら鳥取や米子、大阪（伊丹）など５空港で換金したとされる。


　今年６月２７日にＪＡ全国監査機構の定期監査で多額の旅行未収金が見つかり調査したところ、着服が発覚した。男性職員には多額の借金があったといい、着服した金は借金返済にあてていたという。（宋潤敏）

2959：チバＱ：2011/08/05(金) 23:21:37
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001108050004
官製談合　県幹部計１２人関与
2011年08月05日

　県発注の公共工事をめぐる官製談合が４日、公正取引委員会に初めて認定された。関与が認められた職員は、昨秋、立ち入り調査を受けた県の境土地改良事務所と境工事事務所の歴代幹部計１２人。公取委は、新たに県西農林事務所でも官製談合の疑いを指摘した。改善措置を要求された県は、調査に着手すると発表したが、問題の拡大を前に解決への道筋を示せずにいる。


　上月良祐副知事が４日、公取委で改善措置要求書を受け取り、部長ら４人と県庁で会見を開いて謝罪。弁護士らによる第三者の調査委員会をつくり、入札制度の改善や職員の懲戒、賠償などを検討することを明らかにした。月内にも設置するが、内容や期間は「やってみないとわからない」と説明した。


　幹部１２人は２００７年６月以降の所長や担当課長。公取委に「（談合の）期間は長い」と指摘されたという上月副知事は、０７年以前の調査の必要性を問われ、「視野に入れ検討する」と答えた。県幹部が受注業者を決めるなど、主導的立場だったと認められたことについては、「不名誉なことで誠に申し訳ない。事実を調べる」と述べた。

2960：チバＱ：2011/08/06(土) 14:37:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110806/lcl11080600390000-n1.htm
警察庁長官と警視総監、年次差拡大　序列に微妙な影
2011.8.6 00:37 （1/3ページ）


就任記者会見する樋口建史・新警視総監＝５日午後、警視庁
　警視庁の樋口建史警視総監（昭和５３年警察庁入庁）が５日付で就任し、６月から在任３年目に入っている警察庁の安藤隆春長官（４７年入庁）と警視総監との入庁年次の差が、これまでの４年から６年に拡大した。

　平成に入ってから警察庁長官に就任したのは安藤長官も含めて９人。一方、警視総監に就任したのは樋口総監で１３人を数える。この間、長官と総監との入庁年次の差は１年から３年程度が多く、最大でも４年。両者の入庁年次の差が６年となったのは、戦後を含めても今回が初めてだ。

　首都東京の治安を預かる警視庁のトップ・警視総監は警察官の階級の中で最高位にあるが、その上位に階級制度の適用を受けない警察庁長官の職位がある。従って、警察社会において、警視総監は警察庁長官に次ぐナンバー２の地位ということになるが、６年という入庁年次の差がこの序列に微妙な影を落としている。

　安藤長官と樋口総監との間には、５０年入庁の片桐裕・警察庁次長、５１年入庁の米田壮・警察庁官房長がいるため、入庁年次だけで見ると、警視総監は序列で４番目ということになるからだ。

　「昔は長官と総監は同レベルという感じだったが、最近は両者の差が開きすぎている」

　相対的に警視庁の格が低下していることに対し、警視庁のある幹部はこう指摘した上で、「長官が交代すれば若返りによって総監との入庁年次の差はある程度正常化する。あくまでも今は一過性の事象だと思う」と話す。

　ここで焦点となってくるのが、安藤長官の去就のタイミングだ。

　東日本大震災の復興を最優先とする大義名分のもと、枝野幸男官房長官は５月、中央省庁の局長級以上の幹部人事について、原則として凍結することを表明。平成２１年６月に就任した安藤長官続投の大きな要因となったとされる。

　中央省庁人事での政治主導を狙う官邸の思惑が色濃くにじみ出る「人事凍結」だったが、菅直人首相の退陣表明に伴って政権の求心力は急激に低下。当初は様子見を決め込んでいた中央省庁が、法務事務次官や金融庁長官をはじめとしたトップ・局長級の人事に乗り出し、結果的に「人事凍結」は有名無実と化した。

　安藤長官を除く平成に入ってからの警察庁長官８人の在任期間を見ると、半数以上の５人が２年以上となっている。

　２年２カ月目に入った安藤長官の在任期間が特に長いわけではないが、定年との絡みなどから、在任期間の長期化による後継人事への影響を懸念する声も上がっており、安藤長官の去就時期に注目が集まっている。（大塚創造）

■警察庁と警視庁

　警察庁は国の行政機関の一つで、内閣府の外局である国家公安委員会の管理のもと、警察制度の企画立案にあたるほか、４７都道府県警察本部への指導や調整を行う。昭和２３年に施行された旧警察法で警察は国家地方警察と自治体警察の２本立てとなり、２９年に施行された現行警察法で国家公安委員会と警察庁、都道府県警が設置された。警察庁トップの長官は２３年の旧警察法施行以降、現在の安藤隆春長官で第２２代。

　警視庁は道府県警察本部と同様、東京都の警察本部だが、首都東京を管轄しているほか、皇族や立法府の警備など特別の任務にあたっていることから他の警察本部と区別して警視庁と呼ぶ。明治７年に内務省管轄として創設され、警視庁トップの警視総監は、近代警察の父と呼ばれる川路利良（かわじ・としよし）が務めた「大警視」が後に「警視総監」と改められ、現在の樋口建史総監で第８９代。

2961：チバＱ：2011/08/07(日) 10:29:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110806-00000004-yom-pol
外務省局長にノンキャリア初起用へ
読売新聞 8月6日(土)17時29分配信

　外務省は５日、専門職として採用された沼田幹男大臣官房参事官（６１）を領事局長に起用する人事を固めた。

　同省の本省局長級に「ノンキャリア」と呼ばれる専門職採用者が昇進するのは今回が初めて。発令は来月２日の予定だ。

　沼田氏は、外務省語学研修員採用試験に合格して１９７４年に入省。２００３年、優秀なノンキャリア職員を１種（キャリア）職員へ昇格させる「抜てき」制度の対象となり、現在はキャリア外交官となっている。

　同省幹部は、「職種に関係なく、能力のある人を局長に登用しようという流れの一環だ」と説明している。

　一方、同省は、伊原純一ロサンゼルス総領事を北米局長に起用することも決めた。発令は、９月前半とされている菅首相の訪米が不透明なことから、９月中旬以降とみられる。現北米局長の梅本和義氏は大使に転出する見通しだ。

2962：チバＱ：2011/08/08(月) 22:33:37
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011080802000045.html
自衛隊に増える東大卒
2011年8月8日

　自衛隊のお偉方といえば、防衛大学校の卒業者。次に目立つのは意外なことに東京大学を卒業した人たちだ。将（他国の中将以上）や将補（同少将）になる東大卒も増えてきた。

　陸上自衛隊の東大卒には福島第一原発の事故を見通したかのように原子力工学科卒の将官（将と将補）が二人いる。海上自衛隊には高級官僚を輩出する法学部卒の将官が二人。航空自衛隊には東大大学院工学研究科修士課程修了の将官も。防大卒の同僚らは「官僚や研究者の道もあっただろうに」といぶかるのだ。

　自衛隊を選んだ理由を以前、東大卒の幹部に聞いた。「入隊時、自衛隊への世間の評価は高くなかった。成長株と考え、将来性にかけた」と自衛隊をベンチャー企業にみたてたような回答が返ってきた。

　ところで、三尉（他国の少尉）以上の幹部を目指す人が入る陸海空それぞれの幹部候補生学校の入学者は本年度、防大卒三百八十五人に対し、一般大卒が三百七十七人で防大卒がやや多かった。前年度は一般大卒が上回り、幹部を目指す防大卒と一般大卒の人数は、ほぼ同数といえる。

　しかし、将官になるのは東大卒を除けば、ほぼ全員が防大卒だ。「国防への使命感が強いから」といえばそれまでだが、防大卒が自分たちも気づかないほど自然な形で「一大派閥」を形成している。気づかないのだから、派閥が解消されることはない。　（半田　滋）

2963：チバＱ：2011/08/17(水) 23:22:56
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001108170001
倉敷市、公金８２万円紛失
2011年08月17日

■生活保護返還金／入金忘れ金庫に放置


　 倉敷市は１６日、水島保健福祉センター（同市水島北幸町）で、生活保護費の返還金約８２万円を紛失したと発表した。市から盗難の被害届を受けて、水島署が捜査を始めた。


　市によると、センター福祉課保護係の男性職員（３２）が、６月２３日と７月８日に被保護者が２回に分けて持参した返還金計８１万７４００円を受け取り、封筒に入れて保護係の手提げ金庫に保管した。


　８月１１日、返還金を市の口座に入金しようとした同課の経理担当（２３）が手提げ金庫を開けて封筒の無いことに気付き、課員全員で捜したが、見つからなかった。直前の９日には封筒があるのを確認したという。


　手提げ金庫は暗証番号で施錠するタイプで、勤務時間中は課長席横のロッカーの上に置き、保護係の全職員が開閉。勤務時間外は、課内の大金庫に保管し、課長と課長補佐の２人が鍵を管理している。


　紛失が発覚した１１日当時、手提げ金庫には約４０の現金入りの封筒を保管。無くなった封筒はその中で一番額が大きく、厚みがあったという。


　同課では、返還金は全額が納付された後、市の口座に入金している。今回は、全額がそろった７月８日の時点で、男性職員が経理担当に伝えなかったため、返還金が手提げ金庫内に長期間放置されたままになっていた。


　記者会見した同センターの藤原聡所長は「市民の信頼を損ない、申し訳ない。今後は厳重な公金管理を徹底する」としている。（鈴木裕）

2964：名無しさん：2011/08/18(木) 20:18:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110818/crm11081815330017-n1.htm
震災３日目から毎晩飲み会　石巻市庁舎で、幹部ら減給
2011.8.18 15:32
　宮城県石巻市などは１８日、東日本大震災の発生３日目から約１カ月間、災害対策支部のある石巻市役所桃生総合支所で毎晩飲み会を開いていたとして、総合支所長だった部長級職員（５８）を減給１０分の１（２カ月）、次長級職員（５８）と課長級職員（５６）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。

　市によると、３人は３月１３日から約１カ月間、地元の消防団長＝当時＝の男性（６１）らに誘われ、震災対策などを協議する会議終了後の午後８時ごろから支所１階のロビーや２階の和室で、焼酎を飲むなどした。

　石巻市は庁内の飲酒を禁止している。４月下旬に匿名の情報提供で発覚した。３人は市の事情聴取に「誘いを断れなかった」などと話しているという。

　消防団長だった男性は、任期更新の際に亀山紘市長から飲酒を理由に不適任とされ、６月末で退団した。

2965：名無しさん：2011/08/18(木) 20:19:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110818/plc11081819210015-n1.htm
天下り法人が独占　防衛省の補助金代行業
2011.8.18 19:19
　枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、昨年の事業仕分けの際に「天下り団体への還流事業」と批判された自衛隊基地などの住宅騒音対策の補助金手続き代行業務について、一般競争入札導入後も、防衛省ＯＢが理事長などを務める財団法人「防衛施設周辺整備協会」がほぼ独占していると明らかにした。

　枝野氏の説明や政府関係者によると、今年度は８月１６日時点で３２件中２５件（うち１７件が一社応札）を同協会が受注。契約金額では総額６億９６００万円の９８％を占めた。枝野氏は「競争入札形式を取っても、競争性が発揮されないと意味がない」と指摘した。

2966：チバＱ：2011/08/24(水) 19:33:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000052-mai-soci
＜都教育委員＞月額報酬４３万円、欠席でも満額支給
毎日新聞 8月24日(水)15時2分配信

　東京都が昨年、教育委員に対し、教育委員会の会議に一度も出席しない月分も月額報酬を満額支給していたことが分かった。都教育庁は「条例に従っている」とするが、神奈川県や大阪市など各地で勤務日数に応じて支払う日額制の導入が進んでおり、都民らからは、見直しを求める声が上がりそうだ。【武内亮】

　◇他自治体で日額制移行進む

　都教育庁によると、教育委員会の会議は月１〜２回開かれ、昨年は計２１回あった。教育行政や職員の処分などについて３０分〜２時間程度話し合う。月額報酬は、教育委員長が５２万８０００円、４人の教育委員は４３万２０００円となっている。

　教育委員のうち、元伊藤忠商事常務で日本漢字能力検定協会理事長の高坂節三氏（今年３月に辞任）は昨年７月の会議（２回）を、元副知事の竹花豊氏は同１１月の会議（同）をすべて欠席。竹花氏はこの他にも３回欠席した。元マラソン選手で日本陸上競技連盟理事の瀬古利彦氏や脚本家の内館牧子氏も３〜２回ずつ欠席。教育委員長の東京工業大名誉教授、木村孟氏も２回欠席した。

　しかし、教育委員の報酬を定める都条例には欠席時の減額規定はない。都教育庁の八田和嗣教育政策課長は「教育委員の主な仕事は会議への出席だが、事前に資料に目を通してもらうなどさまざまな形で仕事をお願いしている。トータルな意味での報酬と考えている」と説明する。

　各委員に尋ねると、木村氏は「会議以外にも年間２００〜３００時間も委員長の仕事に費やしている」と話し、高坂氏も「会議以外の場での活躍を含んで支給されているととらえていた」とした。瀬古氏は「規定に従っていただいていると認識」とコメント。内館氏は「報酬額の決定経緯やあり方については、都教育庁に聞いてほしい」とし、竹花氏は「回答は差し控えたい」とするにとどめた。

　一方、神奈川県は昨年４月に日額制にし、教育委員長と委員の報酬を月額３９万円と同３６万円から、日額４万１４００円と同３万７６００円にした。大阪市も今年４月から日額制に移行。委員長は月額４３万９０００円、委員が同３６万４０００円だったが、それぞれ日額４万２１００円と３万５１００円になった。同市は「ほかの行政委員会も含めると約８０００万円の削減になる見通し」と説明。静岡県や浜松市、相模原市なども日額制だ。

　東京・市民オンブズマン事務局長の谷合周三弁護士は「会議に出ていない委員に、高額の報酬を支払うのは税金のむだ遣い。首都から率先して見直すべきではないか」と強調する。

2968：チバＱ：2011/09/04(日) 16:12:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110903-00000187-mailo-l28
神戸市みなと総局：「３外郭団体、解散・統合」　検討委が中間意見書　／兵庫
毎日新聞 9月3日(土)14時58分配信

　◇アクセス社は「継続」
　神戸市みなと総局が所管する５外郭団体のあり方を検討する委員会（委員長、宮下国生・大阪産業大教授）は２日、計３団体を解散、統合すべきだとの中間意見書をまとめた。関西国際空港と神戸空港を結ぶ高速船ベイシャトルを運航する海上アクセス社については公共性を認め、債務整理をした上で第三セクター方式で継続すべきだとした。
　５団体のうち、休眠状態の神戸航空交通ターミナル社は事業再開の見通しがないなどとして解散を提言した。また、商業施設運営など同様な事業をしている財団法人・市開発管理事業団と神戸ニュータウン開発センター社は統合し、収益力を強化すべきだとした。
　一方、アクセス社は、ベイシャトルが外国人観光客の誘致に不可欠なインフラで、陸路の代替ルートとして危機管理も支えていると意義付け。市の補助金が減額されるなか０９年度から単年度黒字となっており、１３１億５０００万円にのぼる債務を整理すれば事業継続可能と判断した。民事再生による再建手続きをとりながら、市が債権を放棄するか債権の資本化で債務整理する案を示した。
　宮下委員長は「あと数回会合を持ち、年内に最終意見書をまとめたい」としている。【粟飯原浩】
〔神戸版〕

９月３日朝刊

2969：チバＱ：2011/09/08(木) 21:39:20
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110907-OYT8T00018.htm
県幹部１１人公社に再就職

「鉄道」の記事をお探しですか？最新関連記事が 100+ 件 あります。昨年度契約関係ある企業に７人
　２０１０年度に退職した県の総括課長級以上の幹部職員（県教育委員会、県警本部を除く）７５人中４８人が県の公社、民間企業に再就職したことが県のまとめでわかった。４８人のうち、県が２５％以上を出資する公社へは１１人、公共工事などの入札で県と関係のある民間企業には７人が再就職した。

　県は他県などの動きにならって、０７年度に退職した幹部職員から再就職状況を公表しており、職員には再就職した際に自主的に県に届け出るように指導している。

　県の７月３１日現在の再就職状況をまとめた結果によると、部長級や地域県民局長級の職員らの再就職先は、県信用組合や県土地開発公社、青い森鉄道など。また、参事級や地域県民局部長級の職員は地元建設会社などの民間、社会福祉法人へ再就職しており、退職前の業務と関連のある就職先に行ったケースが目立った。

　県人事課によると、職員らには退職後に県と取引のある企業に再就職した際、県への不適切な働きかけなどをしないように在職時から指導しているという。

　また、県職員全体では、退職した２４２人のうち１４７人が再就職しており、県へは６８人、民間団体などが５１人、県公社には１４人が再就職していた。

　幹部職員の再就職先については県人事課のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ａｏｍｏｒｉ．ｌｇ．ｊｐ／ｓｏｓｈｉｋｉ／ｓｏｕｍｕ／ｊｉｎｊｉ／）で公開されている。

（2011年9月7日 読売新聞）

2970：チバＱ：2011/09/16(金) 21:49:48
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001109150001
出張費、３８１万円　伊賀森林組合
2011年09月15日

■２００８年度「金額突出」県指摘


　伊賀市や名張市が出資する伊賀森林組合（井上貞夫組合長）が、組合役員の出張費として２００８年度に約３８１万円を支出し、県の検査で、不適切な支出として「突出した金額」と指摘されていたことが、朝日新聞が県に情報公開請求した検査資料で、わかった。


　副組合長の中岡久徳・伊賀市議（６３）への支出が主で、同組合の旅費規定では、当時は領収書などを求めておらず、求められるまま支出するずさんな会計処理をしていた。


　検査資料によると、組合は「旅費交通費」として、０５年度２９万円、０６年度８２万円、０７年度２４４万円、０８年度に３８１万円と大幅に増えた。県は０９年度の検査結果で、０８年度の３８１万円を「突出した金額」だとし、経費削減に努めるよう指摘。さらに旅費計画や復命書など事務手続きの明確化を求めた。


　このうち０８年度の旅費交通費と調査研究費を合わせた支出は約４４２万円で、中岡市議に関わる支出は、同行者分を含めて約２３５万円だった。


　同組合によると、０８年度までは旅費支給規定には領収書の添付義務やグリーン車の利用の取り決めがなかったため、中岡市議は出張の際に利用したタクシーや航空機、新幹線のグリーン料金なども領収書なしですべて組合が支出した。県から指摘を受けた０９年度に領収書や出張の報告書の提出を義務づけたという。井上組合長は、「旅費規定がなく、口頭での申請だけで、領収書添付などは求めていなかった」と話している。


　同組合には、伊賀市が２８・９％の１７９１万５千円を、名張市も４％の２５０万円を出資している。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇


　中岡市議は、県から指摘をうけた伊賀森林組合の問題について、１４日の市議会議員全員懇談会で説明をするとしていたが、急きょ欠席した。安本美栄子議長によると、この日朝、中岡市議から議会事務局に電話があり、体調不良で病院に行くため、１４、１５日は欠席をすると連絡があったという。

2971：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:50:53

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110818/CK2011081802000104.html
2011年8月18日　中日新聞
「歩道橋の命名権」好評　名古屋市の新たな財源確保策

中部飼料の主力商品名を表示した「ごまたまご歩道橋」＝名古屋市東区で

　名古屋市が新たな財源確保策として売り出した歩道橋の命名権（ネーミングライツ）が好評だ。契約企業数は当初の想定の倍となる２０社で、企業側も「宣伝効果は十分」と手応えを感じている。名古屋市は１１月にも追加募集をする方針を固め、準備を進めている。

　名古屋市は昨年、管理する２３９カ所の歩道橋に名前を付けたい企業を募集した。４月に応募のあった２０社と年３０万〜５０万円の命名権料で契約し、計６３５万円を確保。５月から企業や商品の名前が表示されている。

　契約の条件として、企業側には歩道橋周辺の清掃や自転車の整理などの作業が必要。地域貢献を印象づけられるのも制度の特色だ。車通りの多い所を狙って商品名をアピールするメーカーがあれば、地域貢献を重視して近くの歩道橋に自社名を記す会社もある。

　飼料会社の中部飼料（知多市）は、特にゆかりのない東区古出来にあるロの字形歩道橋の命名権を年３０万円で獲得。主力商品の鶏卵「ごまたまご」の名前を表示した。

千種駅と河合塾（右後方）を結ぶ歩道橋＝名古屋市千種区で

　車通りが多く、目につく場所を選んだという担当の五藤義隆・鶏卵事業部長（５６）は「名前もインパクトがあるので、知名度アップにつながれば」と期待する。インターネット上でも話題になっているという。

　創業１００年を迎えた土木建設業の服部組（熱田区）は本社前の歩道橋に着目。尾崎隆総務部長（５４）は「地元への恩返しで応募した。会社のロゴマークも入り、本社の看板代わりにもなる」と話す。毎朝、小学生が安全に登校できるよう社員が交通整理をしたり、清掃作業に取り組んだりしている。

　大手予備校の河合塾も、千種駅と教室を結ぶ歩道橋を「ビクトリーブリッジ」と名付け、塾生の志望校合格への願いを込めた。

　名古屋市の担当者は「交通量が多い道路に架かる歩道橋の宣伝効果が評価されている。地域貢献活動への関心も高く、さらなる契約が期待できる」と計算。まだ潜在的な需要があると見込み、残りの２１９カ所を対象に再募集する方針だ。　（北島忠輔）

2972：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:54:42

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108180134.html
'11/8/18　中国新聞
県海田庁舎、完全ガラ空きに

　広島県海田町南昭和町の県海田庁舎にある県西部教育事務所が１１月、呉市西中央１丁目の県呉庁舎へ移転する。県の出先機関の統廃合が進み、庁舎に入っているのは西部教育事務所だけだった。１１月以降、空き施設となる海田庁舎の活用策が今後の課題となる。

　西部教育事務所は職員２５人。呉、竹原、大竹、東広島、廿日市、江田島の６市と安芸郡、豊田郡の５町を受け持ち、市町教委の指導、助言や市町立学校の教職員の人事を担っている。呉移転後も担当エリアは変わらない。

　県西部からは遠くなるが、県教委によると反発の声は上がっていないという。

　海田庁舎は２００９年度以降、西部教育事務所しか使っておらず、施設利用は４分の１弱にとどまっていた。１９７１年３月に完成した海田庁舎は、鉄筋４階建て延べ約３４００平方メートル。海田町の中心部にあり、町は新庁舎建設の際の仮庁舎の候補地の一つとして想定している。

【写真説明】広島県西部教育事務所の移転が決まった県海田庁舎。使用する出先機関は１１月にはなくなる（海田町南昭和町）

2973：チバＱ：2011/09/21(水) 23:23:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110921-00000087-jij-soci
北九州市職員ら逮捕＝競輪事業で便宜、収賄容疑―福岡県警
時事通信 9月21日(水)13時37分配信

　北九州市が主催する小倉競輪の業務を受注できるよう便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、福岡県警捜査2課などは21日、収賄容疑で同市地域交流センター次長杉本勝則容疑者（54）＝同市若松区浜町＝を、贈賄容疑でイベント企画会社社長下田孝輔容疑者（56）＝同市小倉北区木町＝を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、北九州市の競輪事務所企画宣伝係長だった杉本容疑者は、競輪の広報宣伝計画やファンサービス業務について、市から委託を受けた業者が再委託先を選定する際、下田容疑者の会社が受注できるよう便宜を図った見返りとして、昨年10月下旬〜12月上旬ごろ、同市内で下田容疑者から現金十数万円を受け取ったほか、数万円分の飲食接待を受けた疑い。

2974：チバＱ：2011/09/21(水) 23:28:20
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110921-OYT1T01105.htm
霞が関の残業、政権交代で増加…月３５・１時間


民主党
　各省庁の労働組合でつくる霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）は２１日、中央官庁で働く国家公務員を対象にした、昨年の残業実態に関するアンケート調査の結果を発表した。


　平均の残業時間は前年から２・３時間増の月３５・１時間となり、４年ぶりに増加に転じた。霞国公は、増加の理由について「政権交代後、多くの省庁で独自施策や法改正などが行われ、業務が増えたことも一因」としている。

　調査は今年３月に行い、同会議に参加する２２組合のうち、厚生労働省や農林水産省など１２組合の組合員ら２５０２人から回答を得た。残業時間が、過労死の認定ラインとされる月８０時間以上は全体の７・６％（前年比１・３ポイント増）で、月１００時間以上も３・７％（同０・８ポイント増）に上った。

（2011年9月21日20時45分 読売新聞）

2975：とはずがたり：2011/09/26(月) 23:11:36

「改革派官僚」古賀氏が辞職、選挙出馬は否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000376-yom-bus_all
読売新聞 9月26日(月)11時25分配信

　公務員制度改革の必要性を訴えて「改革派官僚」として知られた経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏（５６）が２６日、辞職した。

　古賀氏は今後について「改革派の国会議員を党派を超えて政策面から支援したり、地方自治改革に取り組む自治体を応援したい」と述べた。名前が一時取りざたされた大阪府知事選や、国政選挙への出馬の可能性は否定した。

　古賀氏は２６日朝に安達健祐次官と面会し、同省からの退職勧奨を受け入れて辞職することを正式に伝えた。古賀氏が求めていた枝野経済産業相との面談は実現しなかったという。

　古賀氏は１９８０年に通商産業省（現経産省）に入省。民主党政権の天下り問題への取り組みなどを批判したベストセラー「日本中枢の崩壊」の著者として知られる。

2976：とはずがたり：2011/09/27(火) 22:18:42

(;´Д｀)

入札システム、透明性あり過ぎた　４年間丸見え　愛媛県
http://www.asahi.com/national/update/0912/OSK201109120177.html

　愛媛県は１２日、県発注の土木工事などに導入している電子入札システムで、入札者がパソコン画面を操作すると入札前に最低制限価格が見えてしまう不具合があった、と発表した。同システムは４年半前から使われており、県は開発したＮＥＣにシステムの修正を指示し、今後１カ月に予定されている入札を中止した。

　県土木管理課によると、９日に実施された同県宇和島市での河川工事の入札で、最低制限価格と同額の入札があった。不審に思った県の担当者が応札した業者に確認したところ、「たまたま開いた画面で最低制限価格が見えた」と説明。県側が確認したところ、プログラムを表示する画面（ソースコード画面）を参照すると、８００万円未満の指名競争入札と２３億円以上の一般競争入札の最低制限価格（調査基準価格）が誰にでも見えるようになっていたという。

　県の電子入札システムは２００７年４月に全面導入され、１１年９月までに約８５００件、計約３５５億円分の入札で使われていた。

2977：チバＱ：2011/09/27(火) 23:19:38
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001109270004
使途不明７３５万円　旭川観光協会長辞任へ
2011年09月27日

■調査委報告　　旭川観光協会長辞任へ


　社団法人旭川観光協会（山崎博幸会長）の前事務局長が事業費を着服していた問題で、同協会の第三者調査委員会（委員長・千葉建夫弁護士）は２６日、協会に事務局を置く特別事業について、２００６〜１０年度に総額約７３５万円の使途不明金があったとする調査報告をまとめた。全額弁済され実害はなかったが、山崎会長は「道義的責任は重い」などとして、近く辞任する意向を表明した。


　調査委によると、０６年度の１事業で１９３万円余の使途不明金が判明。０７年度にも２事業で３２５万円余の使途不明金があった。


　１０年度は３事業で約２１６万円の使途不明金があり、前事務局長は横領を認めている。０６年度、０７年度分についても一時的に不正流用していたと説明、横領分も含め全額弁済している。給料を協会勤務前の借金返済に充てていたため、飲食代や遊興費に困って、一時的な流用を繰り返したなどと話しているという。


　調査委は、経理担当者と事務局長の２人だけが経理業務を担当していたことから、不正経理を招いたとしている。ただ、特別事業の主催者は協会ではなく特別事業の実行委員会であり、事業の支出業務には協会の管理が及ばないとして、役員の法的責任や使用責任は問えないとした。


　しかし、山崎会長は「信頼を傷つけた。一日も早くクリーンな協会にしなければならない」などと述べ、副会長３人、専務理事とともに、辞任する考えを示した。

2978：とはずがたり：2011/09/29(木) 20:11:34
民営化できんじゃね？

儲けすぎ？都水道局　それでも料金下げる気なし
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290173.html

都水道局の年度末資金と企業債残高の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/TKY201109290188.jpg

　東京都水道局が公営企業としては異例のもうけを上げ続けている。２０１０年度末で過去最高の約２２００億円の現金や有価証券を保有しているが、「今後の設備更新に必要」と料金の値下げには消極的だ。

　１０年度決算案によると、約３３４４億円の総収益（売り上げ）に対し、総費用（出費）は約２７９６億円。差し引き５４８億円が純利益になった。純利益は００年ごろから増え始め、０９年度までの５年間では年５３５億〜６８９億円。多くは預金や有価証券の購入に充てられ、１０年度には「年度末資金残高」が２２０９億円になった。

　これに対して、借金にあたる「企業債」の残高は年々減って３５８４億円。この状態が続けば、３年後には貯金と借金が均衡する。世代間の負担を公平にするという地方債の目的に反することにもなりかねない。

　経営が好調なのは、「おいしい水」を作るため２３００億円以上を投じた全浄水場の高度処理化工事が一段落したことや、人口が集中しているため効率的な設備投資ができることなどが理由だ。１９７５年に約８千人いた職員を約４千人に半減させたことも大きい。

2979：とはずがたり：2011/10/02(日) 00:01:22
電気料金の一部、天下り法人にダダ漏れ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/530252/
配信元:zakzak
2011/09/30 18:57更新

　何気なく支払っている電気料金の一部が、官僚ＯＢの天下り法人に流れていた。

　１世帯あたり月平均約１１０円を電気料金に上乗せして消費者が払っている電源開発促進税を財源に、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが３０日分かった。

　同日付の東京新聞によると、同勘定は政府のエネルギー対策特別会計（エネ特会）に含まれ、２００８年度は３３００億円のうち、５１％の１７００億円近くが９つの天下り法人に支払われていた。

　９法人のうち、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する独法「日本原子力研究開発機構」には最多の１２２６億７１００万円が支出され、民間企業の「電源開発」にも３０億２９００万円が支払われていた。９法人には２６人の官僚ＯＢが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の１３人を占める。

　原発促進のためのお金が天下り法人を潤していた実態。ますます原子力行政への不信が募るだけだ。

2980：チバＱ：2011/10/04(火) 21:57:23
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201110040049.html
警視庁職員を横領容疑で逮捕＝互助組合の助成金２０万円着服2011年10月4日13時6分
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　勤務していた警察署で互助組合からの助成金２０万円を着服したとして、警視庁は４日、業務上横領容疑で綾瀬署警務課長代理の職員宮坂欣邦容疑者（５０）＝埼玉県越谷市登戸町＝を逮捕した。

　同庁によると、「借金返済のため横領した」と話し、容疑を認めている。

　逮捕容疑は、野方署の会計責任者だった２００８年３月、署員のレクリエーションなどに使うため警視庁職員の互助組合から支給された助成金のうち２０万円を着服した疑い。

　同庁によると、宮坂容疑者は今年２月に綾瀬署に異動したが、５月中旬、野方署で署員らの給与などの過払い分約２７２万円を戻し入れ処理していなかったことが発覚。調査に私的流用を認めたという。

　戻し入れ金は既に弁済されたが、警視庁はこれについても捜査する。　


［時事通信社］

2982：とはずがたり：2011/10/05(水) 17:59:05
2006年の記事

２年連続の赤字−観音寺競輪
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20060606000093
2006/06/06 09:36

　観音寺市の二〇〇五年度競輪事業収支が二年連続で単年度赤字となったことが五日、分かった。赤字額は五億六千万円。繰越金千八百万円と一億円の基金すべてを取り崩しても累積収支で赤字となり、今年度の競輪事業特別事業会計予算から競輪事業開設当初（一九五〇年）を除き初めて四億四千万円を繰り上げて充当した。

　観音寺競輪は開設当初から二〇〇二年度までに計二百八十四億円を一般会計に繰り入れ。最盛期の一九七五年度には十五億八千万円を計上し、市の財政運営に貢献してきた。景気低迷やファンの高齢化、ギャンブルの多様化の影響で〇三年度から一般会計への繰り入れがゼロとなり、〇四年度には初めて四億千七百万円の単年度赤字に転落した。

　〇五年度事業収支は、売り上げが当初見込みを２１・５％下回る九十七億二千万円。新聞広告の縮小や無料送迎バスの一部路線の廃止などで経営改善に努めてきたものの、賞金への支出が前年度に比べ大幅に増えたことから、二年連続の単年度赤字となり、赤字分を今年度予算から補てんした。

　〇六年度当初予算では、車券販売収入などの事業収入を前年度より三億円少ない百二十億八千万円に設定。現在バンクを改修中で、中央にイベントができる広場を設けて若年層の取り込みを図るが、依然、状況は厳しい。冨田幾夫市競輪事業局長は「黒字が見込める記念競輪や場外発売を全国でＰＲしていき、収支の均衡を目指したい」としている。

2983：とはずがたり：2011/10/05(水) 17:59:37
２００７年の記事

競輪開催日数、１０月中に結論−観音寺市長
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20070914000108
2007/09/14 09:36

　観音寺市の９月定例議会は１３日、本会議を再開。井上浩司（政新ク）、津田泰男（共産）、石山秀和（公明）、篠原重寿（社民）の４氏が代表質問に立った。

　黒字転換に向けて開催日数削減を目指している競輪事業について、白川市長は１０月中に来年度以降の開催日数の結論が出るとの見通しを示した。

　来年度から５カ年計画で約１４億円の赤字を解消する収支改善計画を８月下旬に経済産業省に提出したことを明らかにした上で、「１０月上旬に産業構造審議会車両競技活性化小委員会で審議される」と述べた。

国、３７日開催を承認−観音寺競輪改善計画
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20071019000100
2007/10/19 09:19

　観音寺競輪の収支健全化策として、開催日数を大幅に削減する方針を打ち出していた観音寺市は１８日、国に提出していた収支改善計画が承認されたことを明らかにした。計画は本年度から５年間、年間３７日開催にすることで、車券売り上げ収支の黒字転換を図るのが柱。加えて納付義務がある日本自転車振興会への交付金を一部延納し、累積赤字や市債など全債務約１７億３０００万円を解消する。全国４７競輪場のうち、開催日数を削減するのは初めて。

　自転車競技法が６月に改正され、事業収支が赤字で収支改善計画が認められた施行者については▽開催日数の削減▽延納した交付金の使途拡大―などの特例が盛り込まれた。これを受け観音寺市は８月、収支改善計画を経済産業大臣に提出、今月１２日に同意を得た。

　計画では通常の開催日数７０日を３７日に削減することで収支を黒字に転換、さらに約１５億円納付する見込みの交付金のうち約９億円を延納する。それらを本年度までの事業累積赤字（約６億２千万円）、スタンド増設などの市債（約７億９０００千万円）、発券機などの機器リース料（約１億９０００万円）など全債務の償還に充てる。

　延納した交付金は２０１２年度から１０年間支払っていくものの、イベントを併せて開くなどして入場者を増やすことで車券の売り上げを確保し、１２年度以降の単年度収支の黒字化を目指す。

　開催日数の削減をめぐっては、普通競輪を１日開催するごとに約１０００万円の赤字となっている現状を踏まえ、白川晴司市長が今年１月、年間３７日開催の方針を表明。同日会見した白川市長は「競輪事業を根本的に見つめ直す中で、存続に向けて赤字解消に取り組んでいきたい」と決意を述べた。

　観音寺競輪は開設当初から計約２８４億円を一般会計に繰り出し市の財政運営に貢献してきたが、ファン離れが進み売り上げが減少。繰り出しは４年連続でゼロとなり、単年度収支は０４年度に赤字に転落した。
2984：とはずがたり：2011/10/05(水) 17:59:59
２００８年の記事

観音寺競輪の累積収支黒字／事業効率化、５年ぶり
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20100826000126
2010/08/26 09:54

　観音寺市は２５日、２００９年度競輪事業収支で、累計が約５５００万円の黒字になったことを明らかにした。０７、０８年度の単年度収支は黒字に転換していたが、累積収支が黒字改善されたのは５年ぶり。市債償還基金に充てる。

　同事業の単年度収支は、０５年度が約４億６千万円、０６年度が１億７８００万円の赤字。累積赤字はこの時点で、約６億２千万円と事業継続が危うい状況になっていた。

　このため市は、０７年度から▽開催日数を年間３７日に短縮▽ＪＫＡ（旧日本自転車振興会）への交付金の一部延納―などを柱とする収支改善計画を提出。国の承認を受けて収支改善に努めてきた。

　この結果、０９年度は単年度収支が１億４千万円の黒字を計上、０８年度末までの累積赤字（約８５００万円）を差し引いても約５５００万円の黒字となった。市は今後も場外車券販売の充実や諸経費削減など、事業の効率化を図りたい考え。

　ＪＫＡに納付が義務づけられている市の交付金延納額は０８年度と０９年度分が約５億円。市は事業仕分けでのＪＫＡ交付金改革で、より収支改善が図れると期待している。

2985：とはずがたり：2011/10/05(水) 18:02:54
>>2982-2985
延納というのは執行猶予と同じく免除的な位置づけてその間に整理して撤退せよと云う制度設計か。

>市が運営する観音寺競輪は１９５０年１１月に開設、ピークの９７年度に３７６億円を売り上げた。しかし、景気悪化やファンの高齢化などにより１００億円以下に減少し、年間収支は０４年度から赤字に陥った。

>観音寺競輪は国の特例措置を受け、収支改善を図っているが、特例期間が切れる２０１２年度以降は赤字に戻る見込みで、事業継続は困難と判断したもよう

>市は国の承認を得て、本年度まで５年間の収支改善計画を実施。赤字の原因となっている自場でのレース開催日数の半減、競輪振興法人ＪＫＡへの交付金９億４７００万円の延納などで年間収支の黒字を確保し、最大６億２千万円に上った累積赤字も解消した。

>特例期間が終了する１２年度以降に競輪事業を継続する場合、延納した交付金の分割納付が始まるなど経費が大幅に増加。自場での開催レースがほとんど赤字になる状況は改善していないことなどから、年間収支は再び赤字に転落する見通し

競輪本場開催の撤退決議案／観音寺市議会が可決
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20110928000162
2011/09/28 09:27

　観音寺市の９月定例議会は２７日、本会議を再開。６億３千万円の２０１１年度一般会計補正予算案（補正後２３６億１８００万円）、１０年度一般会計歳入歳出決算案の認定など２７議案を可決。「競輪事業の本場開催からの撤退を求める決議案」が議員提案され、賛成多数で可決し閉会した。

　決議案は、競輪事業の収支改善計画（５カ年）が１１年度で終了するものの、経営収支は依然厳しい状況にあり、事業の継続には相応の投資が不可欠な点などを勘案、１２年度からの本場開催の撤退を求めた。また本場開催の撤退に伴っては、競輪場を専用場外車券場として機能維持を図るなど施設の有効活用も求めている。

　観音寺競輪場は１９５０年に開設、売上金が市財政を潤してきた。しかしバブル経済崩壊以降の長引く景気低迷や娯楽の多様化などで売り上げが減少、２００５年度には赤字決算に陥った。０７年度から開催日数の削減や経費の大幅削減などの収支改善を図り、累積赤字の解消に努めてきた。

観音寺競輪廃止へ／レース開催、本年度限りに
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20111004000144
2011/10/04 09:47

　観音寺市は、売り上げ不振が続く観音寺競輪について、本年度でレース開催から撤退し、競輪事業を廃止する方針を３日までに固めた。観音寺競輪は国の特例措置を受け、収支改善を図っているが、特例期間が切れる２０１２年度以降は赤字に戻る見込みで、事業継続は困難と判断したもようだ。

　ただ、事業廃止後、競輪場の施設の一部を利用し、他競輪場での開催レースの車券を販売する場外車券売り場の機能は維持する方向で検討を進めている。

　同市議会は、議員発議によるレース開催からの撤退と施設の有効活用を求める決議を９月定例議会で可決。白川市長は決議に沿う意向を示し、「赤字になれば、一般会計からの補てんで市民負担が発生する恐れがある。収益の改善が見込めず、レース開催を継続するのは難しい」としている。

　市が運営する観音寺競輪は１９５０年１１月に開設、ピークの９７年度に３７６億円を売り上げた。しかし、景気悪化やファンの高齢化などにより１００億円以下に減少し、年間収支は０４年度から赤字に陥った。

　市は国の承認を得て、本年度まで５年間の収支改善計画を実施。赤字の原因となっている自場でのレース開催日数の半減、競輪振興法人ＪＫＡへの交付金９億４７００万円の延納などで年間収支の黒字を確保し、最大６億２千万円に上った累積赤字も解消した。

　しかし、特例期間が終了する１２年度以降に競輪事業を継続する場合、延納した交付金の分割納付が始まるなど経費が大幅に増加。自場での開催レースがほとんど赤字になる状況は改善していないことなどから、年間収支は再び赤字に転落する見通しという。

　観音寺競輪は車券販売や清掃などを行う従業員が約１２０人おり、白川市長は「レース開催をやめても場外車券売り場としての機能を存続させ、雇用や地域への波及効果をできる限り維持したい」としている。

2986：とはずがたり：2011/10/05(水) 18:36:40

競輪事業から１億円を一般会計へ−高松市
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20061215000106
2006/12/15 09:32

　増田高松市長は十四日、競輪事業に関し、本年度は一億円を競輪事業会計から一般会計へ繰り出せる見通しを明らかにした。昨年度、三年ぶりに再開できた一般会計への繰り出しが二年連続で行える見通しとなったことで、昨年度から本格的に取り組む経営改善計画が一定の成果を上げているといえる。

　同日の十二月定例議会で一般質問に答えた。

　市の競輪事業はレジャーの多様化などで減収が続き、二〇〇三年度には開設以来初めて一般会計への繰出金がゼロとなり、〇四年度も繰り出しを見送った。昨年度は、〇四年十二月に策定した経営改善計画に基づき、各種の経費削減や収益確保策を講じ、三年ぶりに一億円を一般会計に繰り出した。

　本年度は、人員削減などでさらなる経費縮減に努める一方、収益性を重視した場外発売が徐々に定着し、主催大型レースでの場外発売の売上高が当初見込みを上回った。その結果、一般会計への繰出金一億円を確保した上で、さらに数千万円の繰越金を計上できる見込みとなった。

　来年度からは、新たな収益確保策として、競輪場施設内に広告看板を設置。外国人選手が出場する国際競輪の誘致や女性専用席の新設などにも取り組み、当面は向こう三年間、毎年度一億円の繰り出しを目標に、さらなる経営改善に努める方針だ。

「競輪」２年連続赤字　開設以来初めて／高松市
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20110310000193
2011/03/10 09:46

　高松市の本年度の競輪事業が、約３億円の赤字となる見通しとなった。２００９年度も約２億３千万円の赤字で、１９５０年の開設以来、初めて２年連続の単年度赤字となる。８日の３月議会で、山崎数則氏（市民フォーラム２１）の代表質問に大西秀人高松市長が答えた。

　市によると、ファン層の高齢化や景気低迷を受け、車券発売収入は全国的に減少傾向にある。０９年度は全国４６競輪場のうち、高松など１２場で単年度赤字。本年度はさらに増えることが見込まれているという。

　高松競輪は５０年の開設以来、黒字を続けてきた。しかし、バブル経済期の１９９１年度をピークに売り上げは落ち込み、０３、０４年度は一般会計への繰り出しがゼロに。０４年度に策定した経営改善計画に沿って、場外発売の強化や人件費の削減に努め、０５年度以降は１億円〜３億５千万円の繰り出しを確保してきた。

　ただ、減収に加えて走路の改修で経費がかさんだことも響いて赤字に転落した０９年度は、赤字穴埋めと一般会計への繰り出しを貯金の取り崩しで捻出。本年度も状況は厳しく、市長は「繰り出しは困難な状況となっている」と答弁した。

　経営の圧迫要因としては、車券発売収入の約３％を占めるＪＫＡ（旧日本自転車振興会）への納付金、約６％を占める選手賞金などが大きいという。

2987：チバＱ：2011/10/14(金) 22:31:14
>>2960
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111014-OYT1T00894.htm
安藤・警察庁長官が勇退、後任に片桐次長

　警察庁の安藤隆春長官（６２）の勇退が１４日午前の閣議で了承された。後任の２３代長官には片桐裕次長（６０）が就任する。発令は１７日。



　　　　　　　　　　◆

　▽警察庁長官

　片桐裕氏（かたぎり・ゆたか）７５年東大法。生活安全局長、官房長、次長。東京都出身。６０歳。

　▽次長

　米田壮氏（よねだ・つよし）７６年東大法。刑事局長、官房長。兵庫県出身。５９歳。

　▽官房長

　金高雅仁氏（かねたか・まさひと）７８年東大経済。総括審議官、刑事局長。東京都出身。５７歳。

（2011年10月14日15時58分 読売新聞）

2988：チバＱ：2011/10/15(土) 13:37:45
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111015/k10013279181000.html
８独立行政法人“廃止含め検討”
10月15日 4時54分
独立行政法人の統廃合を検討する政府の行政刷新会議の作業チームは、「航空大学校」など８つの法人について廃止を含め検討するよう求める中間報告をまとめました。行政刷新会議では、年内に統廃合案を取りまとめることを目指して、議論を本格化させる方針です。

独立行政法人について、政府の行政刷新会議は、「事業仕分け」の結果を受け、すべての法人の事業や資産など８５５の項目を見直し、事業の廃止や経費の削減などを盛り込んだ基本方針を去年１２月に決定しました。さらに、行政刷新会議は、１０３ある独立行政法人の組織自体の統廃合を進め、一層のむだの削減に努める必要があるとして、今月初めに作業チームを設け、法人や所管官庁からヒアリングを行ってきました。そして、作業チームは１４日、パイロットを養成する国土交通省所管の「航空大学校」や、水産業に関する人材育成を行う農林水産省所管の「水産大学校」など、８つの法人について、廃止も含め検討するよう求める中間報告をまとめました。これを受けて行政刷新会議では、年内に統廃合案を取りまとめることを目指して、議論を本格化させる方針ですが、統廃合には難色を示す法人や省庁が多く、今後の調整は難航することも予想されます。

2989：とはずがたり：2011/10/15(土) 16:21:34
>>2988

独立行政法人：８割が「統廃合困難」との意向示す
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111012k0000m010173000c.html

　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が統廃合を含めた見直しを検討している全１０３の独立行政法人（独法）のうち、８割超の８８法人が廃止や民営化、他の独法との統合について「不可能または困難」との意向を示していることが１１日、分かった。

　前向きな姿勢を見せた残り１５法人のうち、１３法人は閣議決定などで既に統廃合などの方針が決定済みだ。新規は「民営化を検討する」と回答した２法人のみで、民主党政権になっても独法改革がなかなか進まない実態が改めて鮮明になった。

　同会議の「独立行政法人改革に関する分科会」は同日、１０３独法への１回目の聞き取り調査を終了。分科会を視察した蓮舫行政刷新担当相は「良い形にするための提案をいただきたい」と独法側にくぎを刺した。【光田宗義】

毎日新聞　2011年10月12日　2時32分（最終更新　10月12日　16時14分）

行政刷新会議：独法改革、民営化や統廃合に難色
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111005k0000m010023000c.html

　政府の行政刷新会議は４日、独立行政法人（独法）改革に関する分科会を開き、独法組織再編に向けたヒアリングを始めた。設置した三つの作業部会でこの日聴取した２９法人や所管官庁の大半が存続の必要性を訴え、民営化や統廃合に難色を示した。１０月中に全１０４法人からの聴取を終える予定。

　刷新会議は、年間約３兆円が支出されている独法を再編することで行政の無駄を削減したい考え。年内をめどに再編案を取りまとめて閣議決定し、来年１月の通常国会に関連法案を提出する方針だが、省庁側の抵抗は根強く難航が予想される。

　ヒアリングには独法と所管官庁が出席。総務省所管で情報技術を研究する「情報通信研究機構」は統廃合や民営化を「困難」と回答し、作業部会の委員からは「研究以外の事業が必要かどうか説明が十分でない」などの指摘が出た。

　今回は、その場で判定した過去の「事業仕分け」と異なり、全法人のヒアリング終了後に再編案を議論する。

毎日新聞　2011年10月4日　18時49分（最終更新　10月4日　22時21分）

2990：チバＱ：2011/10/15(土) 21:08:42


187 ：チバＱ：2011/10/15(土) 12:58:05
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001110150005
贈収賄容疑　県職員ら逮捕／県警
2011年10月15日


　●医大発注工事巡り


　県立医科大学（福島市）発注工事の入札を巡って便宜を図った見返りに、現金１００万円を受け取ったとして県警は１４日、県職員の中島徳行容疑者（３５）＝同市野田町６丁目＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。工事を請け負った福島市の建設会社「宍戸工務店」社長の宍戸章治（６８）＝同市町庭坂＝と、社員で長男の順一（３９）＝同＝の両容疑者も贈賄容疑で同日逮捕し、発表した。


　県警捜査２課の発表によると、中島容疑者は県から県立医大に派遣されていた２００９年２月ごろ、同医大が同月ごろまでに発注した同医大関連施設の工事の入札に関し、章治、順一両容疑者から、便宜を図ったことに対する謝礼や、今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨で、現金１００万円を福島市内で受け取った疑いがある。


　県警によると、３容疑者は、認否についてあいまいな供述をしている一方、現金の受け渡しは認めているという。県警は１５日以降、３容疑者の関係先を家宅捜索する予定。


　中島容疑者は１０年３月までの４年間、同大の建物の営繕関係の部署に在籍していたという。現在は県庁営繕課副主任で建築技師。


　◎４年間維持管理担当


　「夕方６時ごろ、刑事さんが２人来て、当時の職員を逮捕した、と告げられた」。県立医大の伊藤剛・事務局主幹は、当惑したように繰り返した。中島容疑者は２００６年４月から４年間、県から派遣され、建築技師として大学施設の維持管理を担当していたという。


　同医大の別の職員は、中島容疑者の仕事内容について、大学や関連施設の工事や修繕の設計書を作製していたと説明する。入札予定価格はこうした設計書から類推しやすいとされるが、伊藤主幹は「逮捕容疑の説明はまだ受けていない」と話し、「事実であれば許されるものではなく、発注の仕組みに問題がないか検証していく」と述べた。


　午後８時過ぎ、県庁西庁舎４階。中島容疑者が現在配属されている営繕課の扉は閉められ、鍵がかかったまま。そばを通り過ぎる職員は硬い表情で「詳しい状況はまだ聞いていない」と足早に立ち去った。


　同日午後９時から記者会見した県の原利弘・土木部長は「職員が逮捕されたことは、公務員として、決してあってはならないことだと考えている。県民の信頼回復に努めていきたい」と陳謝した。県土木部によると、中島容疑者は１級建築士の資格を持っているという。１１日から、体調不良として休んでいたという。

2991：チバＱ：2011/10/15(土) 22:59:31
>>2987
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111014/dms1110141127008-n1.htm
“マル暴”条例の先導役トップが突然退任！何が起きたのか2011.10.14
. .
　全国警察組織のトップ、警察庁の安藤隆春長官（６２）が勇退し、後任に片桐裕次長（６０）が昇格する人事が１４日午前の閣議で了承された。１７日付で発令される。日本警察史に残る「山口組壊滅作戦」を主導し、全国の都道府県に暴力団排除条例を施行させる牽引役を務めてきた安藤氏については続投が有力視されていただけに、退任の背景に注目が集まっている。

　退任情報は、連休明けの１１日夕、霞が関や永田町の関係者に伝えられ、一斉に広まった。その唐突さゆえ、関係者らはスキャンダル説や健康問題説をささやきあった。

　安藤氏は１９７２年に警察庁入庁、２００９年６月に警察庁長官に就任。日本最大の暴力団「山口組」（本拠・神戸市）の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）の出身母体「弘道会」（本部・名古屋市）を封じ込めるため、愛知県警に「弘道会特別対策室」を設置するなど、暴力団排除路線を貫いた。

　今年１月の年頭会見では「最重要課題は暴力団対策。日本の治安の風景を変える覚悟でやりたい」と明言。元タレントの島田紳助さん（５５）が、山口組幹部との交際を理由に芸能界を引退した直後の９月初めには、「芸能界においても本格的な取り組みがなされることを期待したい」と述べ、業界に自主的排除を求めた。

　在任２年を超えた安藤氏だが、肝いりの暴力団対策法の一部改正案を来年の通常国会に提出予定なうえ、夏の警察人事では、安藤氏の退任発表がないまま、部下の幹部人事が次々に発表された。このため、「霞が関人事は、上が動いてから、下も動くのが常識。『今年の退任はない。続投だ』とみられていた」（霞が関関係者）

　今回の退任について、警察関係者は「幹部人事の停滞が背景にある」といい、こう解説する。

　「漆間巌元長官が０４年８月から０７年８月まで、異例の３年間も長官を務めたこともあり、人事が詰まっている。警察社会で『警視総監は警察庁長官に次ぐナンバー２』とされてきたが、８月に就任した樋口建史警視総監は７８年入庁。年次では、警察庁の片桐次長（７５年入庁）、米田壮官房長（７６年入庁）に継ぐ４番目。これらが問題視されていたのは事実だ」

　ただ、こうも続ける。

　「山岡賢次国家公安委員長は外遊中で、安藤氏も来週１６、１７日に鹿児島出張を予定していた。退任が急に決まったのは間違いなさそうだ。本人の決断か、誰かの進言なのかはまだ分からない」

　ともかく、安藤氏の退任で、暴力団が狂喜乱舞することだけは許してはならない。

2992：チバＱ：2011/10/17(月) 23:50:21
187 ：チバＱ：2011/10/15(土) 12:58:05
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001110150005
贈収賄容疑　県職員ら逮捕／県警
2011年10月15日


　●医大発注工事巡り


　県立医科大学（福島市）発注工事の入札を巡って便宜を図った見返りに、現金１００万円を受け取ったとして県警は１４日、県職員の中島徳行容疑者（３５）＝同市野田町６丁目＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。工事を請け負った福島市の建設会社「宍戸工務店」社長の宍戸章治（６８）＝同市町庭坂＝と、社員で長男の順一（３９）＝同＝の両容疑者も贈賄容疑で同日逮捕し、発表した。


　県警捜査２課の発表によると、中島容疑者は県から県立医大に派遣されていた２００９年２月ごろ、同医大が同月ごろまでに発注した同医大関連施設の工事の入札に関し、章治、順一両容疑者から、便宜を図ったことに対する謝礼や、今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨で、現金１００万円を福島市内で受け取った疑いがある。


　県警によると、３容疑者は、認否についてあいまいな供述をしている一方、現金の受け渡しは認めているという。県警は１５日以降、３容疑者の関係先を家宅捜索する予定。


　中島容疑者は１０年３月までの４年間、同大の建物の営繕関係の部署に在籍していたという。現在は県庁営繕課副主任で建築技師。


　◎４年間維持管理担当


　「夕方６時ごろ、刑事さんが２人来て、当時の職員を逮捕した、と告げられた」。県立医大の伊藤剛・事務局主幹は、当惑したように繰り返した。中島容疑者は２００６年４月から４年間、県から派遣され、建築技師として大学施設の維持管理を担当していたという。


　同医大の別の職員は、中島容疑者の仕事内容について、大学や関連施設の工事や修繕の設計書を作製していたと説明する。入札予定価格はこうした設計書から類推しやすいとされるが、伊藤主幹は「逮捕容疑の説明はまだ受けていない」と話し、「事実であれば許されるものではなく、発注の仕組みに問題がないか検証していく」と述べた。


　午後８時過ぎ、県庁西庁舎４階。中島容疑者が現在配属されている営繕課の扉は閉められ、鍵がかかったまま。そばを通り過ぎる職員は硬い表情で「詳しい状況はまだ聞いていない」と足早に立ち去った。


　同日午後９時から記者会見した県の原利弘・土木部長は「職員が逮捕されたことは、公務員として、決してあってはならないことだと考えている。県民の信頼回復に努めていきたい」と陳謝した。県土木部によると、中島容疑者は１級建築士の資格を持っているという。１１日から、体調不良として休んでいたという。

2993：チバＱ：2011/10/18(火) 21:58:33
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001110180005
医大発注工事が急増／０７年夏以降　
2011年10月18日
●贈賄容疑の業者


　県立医科大学発注工事を巡る贈収賄事件について、社長らが贈賄の疑いで逮捕された「宍戸工務店」が医大から受注した工事数が２００８年６月期以降、大きく増えていることが分かった。


　宍戸工務店が公共工事を受注するため、県に提出した書類によると、医大発注工事の施工が急増したのは０８年６月期（０７年７月〜０８年６月）。前年期はゼロ件だったが、この年、７件で計約６９００万円分を施工した。前年の工事施工金額全体に占める公共工事の割合は１割以下だったが、この年は３割に伸び、半分弱が医大発注工事だった。


　公共工事に占める医大発注工事の割合も、年々増加していった。この年は半分弱だったが、１０年６月期は６割と右肩上がりに増加していた。


　福島市内の建設業界関係者は同工務店について、「元々、個人宅など民間の受注が多かったが、公共工事にシフトしていった。利益率は高くないが、仕事が取れないより、マシだったのではないか」と指摘している。


　◎現金提供「断れず」業者供述


　贈賄容疑で逮捕された建設会社「宍戸工務店」社長の宍戸章治容疑者（６８）らが「お金を渡すのを断れなかった」という趣旨の供述をしていることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、現金の授受は収賄側からもちかけた可能性があるとみて調べている。


　これまでの県警の調べでは、収賄容疑で逮捕された県土木部営繕課の中島徳行容疑者（３５）は、２００６年４月から４年間、建築技師として医大に勤務していた。


　県警は、宍戸容疑者らが０９年２月ごろ、工事に関し同月ごろまでに中島容疑者から受けた便宜に対する謝礼や、今後も便宜を受けたい趣旨で、現金１００万円を渡した疑いで宍戸容疑者らを逮捕した。同容疑者の供述から、中島容疑者側から金銭の拠出を打診した疑いが出ている。


　このため県警は、宍戸容疑者らと中島容疑者が知り合ったきっかけや、贈収賄に至る経緯などを調べている。

2994：チバＱ：2011/10/18(火) 22:00:50
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001110180003
和束「合法化」宇治も動き
2011年10月18日
　■京都市も「変則手当」■

―年末年始ヤミ手当―


　昨年末に相次ぎ発覚した府内１３市町の年末年始ヤミ手当問題。１１市町は廃止したが、和束町がヤミ手当を条例化で「合法化」させたのに続き、宇治市も同じ方向で動きだした。行政を監視する市民団体は「時代に逆行する市民不在の判断」と批判している。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【市民不在と批判も】


　１７日にあった宇治市の市議会総務常任委員会。支払いを止めていた昨年度分にさかのぼって、ヤミ手当を支給するという市の条例見直し案が議論になった。


　「民間でも年末年始の手当を支払うところがある」


　「最近はスーパーも年末年始に営業している。社会情勢が変わっている」


　市職員労組の支持などを背景に共産と民主が賛成、自民や公明が反対し、１８日の本会議で可決される公算が大きくなった。


　宇治市では、市監査委員が３月、支給額などが条例に明記されていないとして昨年度の手当を支給しないよう勧告。市はその後、「監査結果は条例が不十分と指摘しているだけ」と受け止め、見直し案を打ち出した。担当者は「正月を家族と過ごさずに出勤してもらう職員には手当が必要」と言う。


　１３市町のヤミ手当が明るみになるきっかけは、市民団体の情報公開請求だった。福知山市は職員の処分に踏み切り、２００９年度分のヤミ手当約３３２万円のうち、正職員に支給した約２２４万円を返還させた。時効が成立していない０６〜０８年度分の計約５９７万円も返させるという。


　また、府が京都市以外の全市町村を調べた結果、１３市町の０９年度分のヤミ手当は総額約２７６３万円にのぼると判明。支給根拠が不明確な手当は地方自治法に反する恐れがあるとして、１３市町に是正を指導した。


　これを受け、１１市町は一斉に昨年度分から廃止した。「年末にも営業する民間企業も多い時代の流れを考えれば、制度が必要な状況ではない」（長岡京市）、「民間では支給されている例もあるが、民意としては手当の支給は受け入れられない」（八幡市）などを理由に挙げる。


　一方、こうした流れに逆らったのが和束町。これまでは年末年始に勤務すると３４００円のヤミ手当を出してきた。今年３月の条例見直しにより、加算額を２００円上乗せして３６００円に。担当者は「企業でも特別な時期の勤務は加算されている」と説明する。


　京都市も、９８年度から年末年始に「変則勤務手当」を支給し、１日３千〜６７００円を出している。担当者は「年末年始に出勤することの特殊性は低下してきた。社会情勢に合わせて手当のあり方を点検する必要はある」と話す。


　市民団体「京都・市民・オンブズパースン委員会」共同代表の折田泰宏弁護士は「条例化はヤミ手当の『合法化』といえ、市民感覚とかけ離れている。労組に抵抗できない行政や議会が背景にあるのだろう。市民不在だ」と指摘する。

2995：チバＱ：2011/10/19(水) 23:13:29
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20111019-OYT8T00138.htm
成田市主幹 収賄容疑で逮捕
工事受注で業者に便宜
　成田市発注の道路舗装工事を巡り、業者に便宜を図る見返りに、現金を受け取っていた疑いが強まり、県警捜査２課は１８日、成田市水道部工務課主幹、萩原雄二容疑者（５７）（成田市並木町）を収賄容疑で逮捕。土木工事会社「北栄建設」役員、北村国夫容疑者（７７）（同市橋賀台）を贈賄容疑で逮捕した。

　発表によると、市発注の配水管の敷設工事に伴う道路舗装工事を、随意契約で同社に受注させる便宜を図った見返りに、萩原容疑者は同課副主幹だった２００９年１月下旬から２月上旬と、同年８月中旬の２回で現金計４０万円を、北村容疑者から受け取った疑い。現金の授受は市内のコンビニ店駐車場で行われた。捜査関係者によると、萩原容疑者は「遊興費に使った」などと供述しているという。

　捜査２課によると、萩原容疑者が同課副主幹だった０６年４月１日〜１０年３月３１日の間、同社は市の道路舗装工事を５件、計約３７０万円で随意契約している。

　成田市によると、設計価格１３０万円以下の工事などは随意契約で、必ず３社から見積もりを出させ、担当課長が業者を決めている。萩原容疑者には決定権はないが、３社の見積業者を決めることはあったという。市は「課長が決定する場にいることもあり、多少の影響は与えたと思う」とした。

市長「心からおわび」　同市の小泉一成市長は１８日夜、市役所で記者会見し「再び市民の皆様をお騒がせしてすみませんでした。心からおわびします」と謝罪した。

　同市では２００６年に前市長が収賄容疑で逮捕され、さらに今年７月には、元工務課長の石井孝雄被告（５６）（加重収賄罪で起訴、公判中）らの事件が発覚したばかり。小泉市長は「職員の倫理観、公務員の自覚の欠如がひどすぎる。徹底して綱紀保持に取り組みたい」と話した。

　再発防止については、「内部のチェック機能が十分機能していなかったのが２人も逮捕者を出した原因だと思う。チェック機能を徹底させたい」とした。

　市は、関根賢次副市長を委員長に再発防止委員会を設置し、事件の原因や入札制度の問題点などを調査。萩原容疑者も聞き取り調査したが、不正への関与を否定したという。関根副市長は「証拠を突きつけて調査しているわけでなく、限界もある」とした。

（2011年10月19日 読売新聞）

2996：チバＱ：2011/10/19(水) 23:31:49
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011101990230417.html
元大津市職員を横領容疑で逮捕　着服総額２０００万円か
2011年10月19日 23時04分

　大津市に納められた税金を着服したとして、大津署は１９日、業務上横領の疑いで、市納税課の元管理係主査、松下裕美子容疑者（４５）＝大津市秋葉台＝を逮捕した。署は、２００６年からの５年間で市内１４０人分の税金２千万円を着服したとみている。

　逮捕容疑では、今年３月２９日、市民８人の税金納付申告分の振替払出証書５通（７４万９５００円）を受け取って市役所内の郵便局で換金し、市の口座に入金せずに着服したとされる。松下容疑者は「買い物などに使った」と容疑を認めているという。

（中日新聞）

2997：とはずがたり：2011/10/20(木) 00:16:16

暮らしどこへ：’１１知事選／２　動き止めた貸工場　／青森
毎日新聞 5月26日(木)11時6分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/1738

　◇瀬戸際の判断問われる
　六ケ所村むつ小川原地区。工業団地として造成された広大な空き地の中央に、人影のまばらな約１万平方メートルの工場が建つ。県の産業政策の柱「クリスタルバレイ構想」に基づいて造られた「オーダーメード貸工場」だ。動きを止めた工場で今、精密機器製造用の「クリーンルーム」を維持する電気代がかさみ続ける。
　構想は「成長が見込める産業」として０１年、県の有識者会議が液晶産業を選定。全国の一大拠点化して、低迷する県内経済の起爆剤とする計画だった。ところが、誘致は思うように進まず、かろうじて進出した「エーアイエス」など２社も、リーマンショックによる不況や円高が直撃して相次いで破たんした。
　村内では一時約８０人が失業した。しかし、液晶産業は既に４〜５年前には韓国や中国を相手に泥沼の安値競争に突入していた。
　「なぜ青森でＦＰＤ（薄型液晶ディスプレイ）事業なのかが見えなかった」と機械振興協会経済研究所（東京都）の近藤信一研究副主幹は指摘する。材料供給や製品出荷に不可欠な道路や空路が他県より貧弱で、進出企業が利益を上げにくい分野だったと分析する。

　貸工場は、県の外郭団体「２１あおもり産業総合支援センター」（２１財団）が進出企業の要求通り建設し、賃料で賄う計画だった。進出企業の破たんで２１財団は借入金を返済できなくなり、県は３月、救済のため約２９億円の融資を予算案に盛り込んだ。
　エー社の事業継承を決めた六ケ所村の廃棄物処理会社に、活路を見いだした形だ。県工業振興課の葛西崇課長は「このまま（操業を）止めれば、工場維持などで年間２５億円かかる。生産を再開させて回収した方が県の負担は少ないと判断した」と説明する。
　しかし、ノウハウがない地元企業で経営は成り立つのか。構想自体の検証も不十分で、追加融資にはリスクが伴う。予算案は可決したものの、議員の厳しい追及があり、融資は執行停止したままだ。

　◇クリスタルバレイ構想
　木村守男前知事時代の０１年策定。「世界的ＦＰＤ研究都市」などを最終目標とし、１００ヘクタールの工業団地を整備、液晶工場など１０〜１５社を誘致して５０００〜６０００人の雇用を見込んだ。県は１０年までに１３億円を投入したが、誘致できたのはエーアイエスと東北デバイスの２社（いずれも破綻）のみ。しかし県が３月公表した報告書では「５８億円の経済効果があり、延べ１３５４人の雇用を創出した」としている。

「クリスタルバレイ」論戦不発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/1732

　終盤に差し掛かった知事選（５日投開票）で、県の「クリスタルバレイ構想」に関する論戦が、震災復興や原子力政策の陰に隠れ、盛り上がりを欠いている。選挙前の県議会では、民主、共産などの会派による猛烈な反対の中、県は２９億円に上る追加支援策を可決させた。ただ、支援が実を結ぶかどうか先行きには不透明感も漂っており、今後も県政の重大な懸案事項。

　同構想は液晶産業の集積を目指すもの。県は高度な機能を有する「貸し工場」を整備したが、誘致企業が破綻。工場の利用料を企業から徴収して金融機関への借金返済に充てる計画だったため、県は後継企業を探し出し、２９億円の追加支援策を決めた。
　誘致企業の破綻について県が陳謝するなど三村陣営には弱みもあり、山内陣営にとってみれば、「三村氏との違いを示す格好の材料」（関係者）というわけだ。
　一方、吉俣洋氏は、批判の矛先を山内氏にも向ける。山内氏が自民党県議時代に、「可能性にチャレンジすべき」などと主張して、構想を後押ししてきたからだ。
　対する三村氏だが、応戦する気配は全くない。

　論争は不発だが、同構想をめぐる火種はくすぶったままだ。野党会派からの批判をかわすため、県は追加支援２９億円のうち金融機関への返済分約２１億円について、複数社による後継企業の枠組みが決着するまで執行を凍結することを決定。新知事は次期県議会で、この執行停止中の予算への対応を迫られる。ただ、震災で企業の投資意欲が減退するなど、後継企業の枠組みや業績見通しに不透明な部分もある。

　県が２００１年に同構想を産業政策の柱に据えてから１０年。現地・六ヶ所村では、当初膨らんだ期待が今は失望に変わっている。

2998：とはずがたり：2011/10/20(木) 00:16:39
>>2997-2998
クリスタルバレイ構想　

六ヶ所村のむつ小川原開発地区に、最先端の液晶関連産業を集積させる計画。企業誘致策の目玉として、県の外郭団体が８９億円を投じて「貸し工場」を整備したが、２０１０年に進出企業が経営破綻したことで投資が回収不能に。金融機関への一括返済金など約２９億円を県が肩代わりし、将来的には事業を継承する企業からのリース料で回収するとしている。企業にとって初期投資を抑制できるなどのメリットがある貸し工場は、「全国初の制度」（県）として注目を集めた。県はこのほか、進出企業への優遇策などとして００〜１０年で計４６億円（国費３３億円）を投じている。
（2011年6月2日 読売新聞）

進出会社合併　白紙に
2011年10月19日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/1972

　クリスタルバレイ構想の一環として県が整備した貸し工場で、入居企業が合弁交渉をしていた神戸市の企業が１８日、合弁を白紙撤回すると表明した。合弁設立は、貸し工場の運営支援のため県が支出した２９億円の根拠だったが、執行の前提が崩れた格好だ。

　六ケ所村に１５社を誘致する計画だったクリスタルバレイ構想はすでに頓挫。誘致できた２社も昨年、経営破綻した。うち、県の外郭団体が運営する貸し工場に入っていたエーアイエスは地元の産業廃棄物業者、相和物産に事業譲渡した。

　貸し工場事業の維持のため県は３月、外郭団体に借入金の一括返済などの資金として２９億円を貸し付ける予算案を議会に提示。相和物産の経営能力に疑問を抱いた県議が反対したが、県は「相和物産が液晶メーカーとの合弁会社を設立する」まで予算執行を凍結する条件を追加し、予算案は可決された。

　その後、６月６日に相和物産が米国の液晶メーカー、サンテクノロジー社の日本法人と合弁企業設立の覚書を締結。経営基盤強化にメドが立ったとして、県は外郭団体に借入金の返済を許可し、約２０億円の県費が金融機関に払われた。

　だが直後から、合弁の交渉がもつれ、当初７月中としていた合弁会社設立が遅延。１７日夕、サンテクノロジーは県に「合弁会社設立を白紙撤回する」とする報告書を提出。１８日朝、報道各社に報告書を送付した。

　１８日の県議会決算特別委員会では、民主党の渋谷哲一県議がこの問題を取り上げた。県の答弁によると、相和物産は覚書では３人ずつだった役員を相和側が４人、サンテクノロジー側が２人にする変更を申し出。出資比率も、５対５から６対４への変更を提案したという。


　サンテクノロジーは県に提出した報告書で「再考を求めたが、相和物産のスタンスに変化はなかった」として、「合弁会社設立を白紙撤回することにした」と説明した。相和物産は取材に「会長が不在で答えられない」としている。

　現在、相和物産は県の外郭団体と１０月末までの貸し工場入居の覚書を交わし、操業中。覚書では入居の本契約が結べない場合、相和物産が貸し工場を明け渡すことが記されている。

　県は合弁会社の設立を本契約の条件とする方針を打ち出しており、担当課は「相和物産単独との本契約はあり得ない」と説明。もし、相和物産が退去すると、賃料が外郭団体に入らず、２９億円の県予算を執行したにもかかわらず、貸し工場運営が険しくなる。

　決算特別委で、合弁の成立を待たずに予算執行を許した県の責任を問う渋谷県議の質問に、県側は「合弁交渉はまだ継続していると認識している。サンテクノロジー側に真意を確認したい」と繰り返した。

　県議会の自民党幹部は、県が両者を調整できず合弁の白紙撤回の表明に至ったことについて「議会との契約不履行」と県を批判。県幹部は「外郭団体の２０億円の借入金は月に数百万円の利息を生んでいたため、一日も早く返済したかった。合弁が危うくなったのは誤算だった」と説明した。

2999：とはずがたり：2011/10/20(木) 00:38:58

ＪＴ全株売却、財政審が慎重な議論求め意見書
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111019-OYT1T00901.htm

　国の財政運営などについて提言する財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大教授）は１９日、政府が５０％保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却について慎重な議論を求める意見書を安住財務相に提出した。

　政府は東日本大震災の復興財源に充てるため、ＪＴ株売却を検討している。意見書は、「たばこ法制の根幹にかかる議論を行う必要がある」と指摘している。

　現在、政府はＪＴに対し国産葉タバコの全量買い取りを求めているほか、たばこの小売価格を認可制とするなどで葉タバコ農家を保護している。意見書は、ＪＴ株をすべて売却すればこうした規制の見直しが避けられないとの考えを示した。

　政府は臨時国会に提出する復興財源確保法案に、ＪＴ株の政府保有義務を現在の「２分の１以上」から「３分の１超」に下げたうえで、さらに今後１０年間に全株を売却する方針を盛り込む考えだ。
（2011年10月19日18時36分 読売新聞）

3000：栃木都民：2011/10/20(木) 11:12:05
>>2999
保護すべきは日本食の基礎食材の大豆でしょう。タバコなんざ輸入１００％でもかまわない。
大豆の９割も輸入している現状こそ、問題ではないのか。

3001：とはずがたり：2011/10/20(木) 12:49:03
>>3000
俺も大豆(や小麦や玉蜀黍)をもっと日本で生産できるようにするべきと思ってますし，煙草栽培なんて保護するべきではない事には賛成です。
自民党とべったりなのははっきりしたし，煙草農家なんて切り捨てていいと思うんだけど，まあ現実問題は直ぐにばっさりは難しいですよね。。
煙草に適した土地って他に転作するとしたら何があるんでしょうかねぇ。

3002：とはずがたり：2011/10/20(木) 14:29:23
なんだ消費税滞納して安値ダンピングで仕事取るの奨励してやがったのか，日本政府はよヽ(｀Д´)ノ
残高が減っているのはいいことだけど，赤字でも経済活動している限り受益している分を負担させられるのも消費税の利点でありますなぁ。

消費税滞納業者が地方公共事業受注
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111017-OYT8T00320.htm

消費税の滞納残高の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/20111017-831454-1-L.jpg

　総務省は消費税を滞納している事業者が、地方自治体が発注する公共事業を受注することを規制する方向で検討に入った。（有光裕）

　社会保障・税一体改革で本格化する消費税率の引き上げ論議を控え、政府は自治体に入札の参加資格を厳しくするよう求める構えだが、具体策を打ち出せるかどうか見通せない。

　国税庁によると、２０１０年度の消費税の滞納残高は国税分で約４２５６億円に達し、地方自治体が課税する地方消費税を加えると５０００億円を超えるとみられる。消費税は法人税と違って赤字企業も納めなければならないが、所得税や相続税などを含む主な税目の中で最も滞納額が多い。

　総務省によると、都道府県の約９割（４１団体）、市区町村の約８割（１２５４団体）は消費税（地方消費税を含む）を滞納している業者が公共事業に応札することを認めていない。消費税の納入は法律上、入札に参加する要件とはなっていないが、事業者の経営の健全性などを判断するため納税証明書の提出を義務付けるケースが多い。

　しかし、一部自治体は滞納している業者の入札も認めている。これに対し総務省は「消費税を滞納している業者が公共事業で利益を得ることは、地方自治への信頼を損なう」との懸念を強めており、省内の研究会で対策を検討中だ。月内にも中間報告をまとめ、政府税制調査会（会長・安住財務相）で具体策を議論したい考えだ。

　政府も社会保障・税一体改革で、消費税率を「１０年代半ばまでに段階的に１０％」に引き上げることを打ち出しており、消費税論議の本格化を控えて地方での滞納問題が議論の妨げにならないようにしたい考えだ。

　ただ、政府が有効な対策を打ち出せるかどうかは不透明だ。消費税を滞納している業者に公共事業への応札を認めている自治体には、「入札参加者が多いほど価格競争が促される」（山形県関係者）との声もある。総務省内にも「地方の判断を優先すべきだ」と、国が自治体に横並びの対応を求めることに慎重な見方もある。財源不足が深刻化する中で、政府が消費税の滞納問題に厳格な対応を求めることができるかどうかが注目される。
地方消費税
　１９９４年の税制改革で、地方分権を進めるために地方の自主財源の保証が必要だとして創設が決まり、９７年から徴収が始まった。現在、５％の消費税率のうち、１％分が地方自治体の財源になっている。事業者は消費者から商品やサービスの代金と一緒に受け取った消費税を国に納め、国が地方に配分する。地方は国に、徴収にかかる費用（０９年度で約１００億円）を払っている。
（2011年10月17日 読売新聞）

3003：とはずがたり：2011/10/20(木) 14:36:41
>>2997-2998
殆ど第二のむつ製鉄…orz

2010/07/03　デーリー東北
東北デバイス操業4年で経営破綻/六ケ所
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/978
　世界初とされる白色有機ＥＬの量産化を六ケ所村の工場で目指し、青森県が進めるクリスタルバレイ構想の一翼を担っていた東北デバイス（岩手県花巻市、相馬平和社長）は経営破綻（はたん）し２日、東京地裁に民事再生手続き開始を申請し、同日付で保全命令と監督命令を受けた。負債総額は約３７億円。事業は今後も継続し、従業員４９人も解雇しない方針。
　民間信用調査会社などによると、同社は２００５年、電気機器メーカーのエーエムエス（五所川原市）から分社化して創業。０６年に六ケ所村に工場を建設した。クリスタルバレイ構想の中核を担い、有機ＥＬパネルの量産を世界に先駆けて事業化した。

　しかし０８年に設備を増設して間もなく、生産ラインに不具合が見つかったほか、世界的な経済危機を背景に需要も低迷。有利子負債が経営を圧迫する一方で営業収益も上がらず、大幅な赤字計上が続いていた。

　生産ラインは本格稼働に至っておらず、０９年１２月期の売上高は１５００万円にとどまった。財務状況は債務超過額が拡大し、資金調達が限界に達した。

2010/07/22　デーリー東北
クリスタルバレイ構想 抜本見直しへ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/982
　青森県は２１日、六ケ所村とその周辺地域に、液晶など薄型ディスプレー（フラット・パネル・ディスプレー＝ＦＰＤ）産業の拠点を集積させる「クリスタルバレイ構想」を、抜本的に見直す考えを明らかにした。産業構造の変化や中国の台頭などを受け、構想を再構築すべきだと判断した。新むつ小川原開発計画の柱の一つでもあった同構想は、スタートから１０年目でほぼ白紙の状態となり、新計画に影響が出る可能性もある。


2011年03月05日土曜日　河北新報
旧工場に地元企業　タッチパネル製造　青森六ヶ所村
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/1039
　青森県の「クリスタルバレイ構想」立地企業第１号の携帯電話部品製造、エーアイエス（青森県六ケ所村）が昨年１１月に破産申請した問題で、六ケ所村の有機肥料製造販売「相和物産」が４日、エーアイエスが県から借りていた工場で、タッチパネルやカラーフィルターの製造を始めると発表した。

　相和物産は昨年１２月に担当部門を新設し、エーアイエスの元従業員３６人を雇用した。工場で試験運転を始めており、近く生産ラインを本格稼働させる。今年の売上高の目標は１４億円で、１３年末に売上高４０億円、従業員１６５人体制を目指す。

　エーアイエスの取引先３社と受注交渉を進めている。村内の風力発電所などと連携し、グリーン電力を使った生産も計画しているという。
3004：とはずがたり：2011/10/22(土) 00:17:21
どないすんねん。。

国の借金、1000兆円突破へ＝復興債発行で―11年度末見込み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000137-jij-pol
時事通信 10月21日(金)19時25分配信

　国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」の2011年度末の残高見込みが1000兆円を突破する見通しとなったことが21日、わかった。東日本大震災の復興財源を賄うため、11年度第3次補正予算案で復興債を11兆5500億円発行することなどが影響する。
　国の借金は6月末時点で943兆8096億円と過去最大額に膨らんでいる。財務省は11年度末の残高を995兆9232億円（2次補正予算ベース）と見込んでいたが、3次補正編成に伴い一層の拡大が避けられない状況となった。

3005：とはずがたり：2011/10/23(日) 14:36:51
米郵政公社、破綻の危機…救済策も見通し立たず (読売新聞)
http://news.infoseek.co.jp/article/20111023_yol_oyt1t00102

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/20111023-953814-1-L.jpg

　米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。

　電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。

　◆来月１８日期限◆

　９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。

　郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月〜０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ。

　郵政公社は、０７年度に５１億ドルの赤字に転落すると、４年連続で赤字が続き、１０年度は８５億ドルと記録的な水準に達した。１１年度もすでに第３四半期まで約５７億ドルと前年を上回るペースだ。

　経営の厳しさに拍車をかけているのが、退職者用の健康保険基金問題だ。０６年の郵政改革法で、０７年度から１６年度までの１０年間、毎年５４億〜５８億ドル、計５５８億ドルの基金を積み立てることが義務づけられた。ところが、その後の経営悪化により支払い余力を急速に失った。主要労組である全国郵便配達者連合のフレドリック・ロランド会長は、「連邦政府機関で積み立て義務があるところはない」と法律による積み立て義務の緩和を訴える。

　政府による救済策が必要な状況だが、労組を支持基盤とする民主党と徹底的なリストラを要求する下院共和党が異なる郵政改革法案を出してにらみ合っており、法案成立の見通しが立たない。

[ 2011年10月23日01時52分 ]

3006：チバＱ：2011/10/23(日) 20:47:05
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111023-OYT1T00241.htm
朝酒して運転、あちこち衝突の市職員を逮捕

.　埼玉県警岩槻署は２２日、さいたま市岩槻区本町、市浦和東部まちづくり事務所長補佐石村富士夫容疑者（５８）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。


　発表によると、同日午前１０時１５分頃、同区馬込の国道で酒気を帯びた状態で乗用車を運転。ブロック塀や電柱に衝突し、駆けつけた同署員による調べで、呼気１リットルあたり０・４ミリ・グラムのアルコールが検出された。石村容疑者は「朝、自宅で酒を飲んだ」と供述しているという。

（2011年10月23日12時00分 読売新聞）

3007：栃木都民：2011/10/24(月) 11:24:35
>>3001
タバコにあった土地というのはあるらしいですが、我が栃木県にも生産農家が多いらしいけど、水はけが良い土地の方が良い。
とは聞いたことがあります。
近所の畑では、チシャの株が育っていますし、大豆もそろそろ収穫を迎えようとしています。

3008：チバＱ：2011/10/24(月) 12:07:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111023/plc11102323440012-n1.htm
異例の人勧無視、政府と連合思惑一致、公務員給与上昇の可能性も
2011.10.23 23:41 （1/2ページ）［天下り・公務員制度改革］
　政府・民主党は国家公務員給与を平均０．２３％引き下げるよう求めた平成２３年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送る異例の方針を決めた。東日本大震災の復興財源確保を名目に、人勧の代わりに平均７．８％の給与カットを実現する特例法案を成立させる。一方で政府と、民主党の最大支持団体である連合は、公務員に労働協約締結権を付与することでも思惑が一致している。賃金交渉の導入により、長期的には給与引き上げに歯止めがかからなくなるおそれも出ている。（力武崇樹）

　「人勧は受けるべきではない」

　政府の人勧見送り方針には、連合の古賀伸明会長が野田佳彦首相にこう直談判したことが大きく影響している。ある政府関係者は「政権にとって『人勧には従わなかった』という形を作ることに意味がある」と述べ、異例の措置が含む政治的な意図をにおわせる。

　人勧は国家公務員の労働基本権制約の代償措置として国家公務員法に定められ、政府はそれを順守する立場にある。

　これまで勧告の実施を見送った例は戦後の混乱期を除けば昭和５７年の１度しかない。人勧見送りには「憲法違反」との指摘もあり、実際、５７年の見送りは訴訟に発展した。この際の最高裁判決は勧告制度の意義について「適切な代償措置の存在は公務員の労働基本権の制約が違憲とされないための重要な条件」との補足意見を付けている。

×　×　×


　政府が訴訟リスクを抱えてまで人勧見送りに動いたのは連合の了解を得たからに他ならない。では、労働者の権利を守る立場にある連合がなぜ、こうした主張をしたのか。

　政府は今回、人勧見送りの代わりに国家公務員の給与を人勧よりも大幅に削減する特例法案を成立させることを目指している。

　本来、連合としては成立を阻止すべき法案だ。しかし、今年６月の法案提出時に当時の菅直人政権は、労使交渉で給与水準などを決める「労働協約締結権」を公務員に付与する国家公務員制度改革関連４法案との同時成立を約束した経緯がある。連合は今年度の大幅賃下げをのむことで、将来的に公務員自らが賃金交渉する権利を確保しようとしたとみられる。

　実際、古賀氏は、今年度の人勧見送りを主張した理由を「自律的労使関係の確立に展望が開けたから」と説明している。


×　×　×


　しかし、公務員の労働協約締結権付与には、大きな懸念がある。

　自民党からは「かつての国鉄のような公務員同士のお手盛りの賃金交渉では、長期的に公務員給与の上昇につながる」「ゆくゆくは争議（スト）権を与えることになるのでは」といった批判の声が上がっている。

　政府は自民党の反発を受け、特例法案だけ先行成立させることも検討するが、連合の反発は必至だ。

　国家公務員の総人件費削減は２１年夏の衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた重要政策の一つ。公務員に労働協約権を付与しながら総人件費を削減できるのか、首相の手腕が問われることになる。

3009：チバＱ：2011/10/29(土) 09:24:47
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20111026-OYT8T01108.htm
国有林贈収賄　３人目、新たに係長逮捕　加重収賄容疑
管理局調査「接待３０人に」
　広島市内の国有林整備事業の入札を巡る贈収賄事件で、県警捜査２課などは２６日、入札予定価格につながる情報を教え、便宜を図った見返りに業者から２５回前後の飲食接待を受けたとして、新たに奈良市赤膚町、近畿中国森林管理局販売課生産係長の山崎太容疑者（４５）を加重収賄容疑などで逮捕し、広島市東区中山上、木材会社社長・春貝地(はるがいち)利光被告（６４）＝贈賄罪などで公判中＝を贈賄容疑などで再逮捕した。

　発表によると、当時、広島森林管理署業務課長だった山崎容疑者は、同署発注の２００９年６月〜１０年６月の国有林整備事業３件の一般競争入札で、予定価格の積算根拠となる単価を教える職務上の不正行為をし、春貝地被告の木材会社が落札。その見返りとして、計約７５万円分の飲食接待を受けた疑い。

　一方、逮捕者が３人となったことを受け、同管理局は広島森林管理署で記者会見。内部調査で２０００年４月以降、春貝地被告から接待を受けたのは、退職・異動者を含む同署職員約１００人のうち、約３０人に及ぶことを明らかにした。国家公務員倫理法に抵触するといい、「組織の規律が緩んでいた」と謝罪した。

　同局の長口深(ちょうぐちふかし)総務部長は「信頼を損ない申し訳ない。再発防止策を早急に整えたい」と硬い表情で話した。山崎容疑者は「執拗(しつよう)な接待攻勢があり、断り切れず入札に関する情報を教えた」と答えていたという。

（2011年10月27日 読売新聞）

3010：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:45:41

愛知知事：県民税１０％減見送り　来年度税収減見通し
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111104k0000e040087000c.html

　愛知県の大村秀章知事は、マニフェストに掲げた県民税１０％減税の来年度実施を断念する方針を固めた。４日午後に記者会見して発表する。東日本大震災や円高などの影響を受け、来年度の県税収が落ち込む可能性が高いことを理由に決断した。県関係者は「減税できない分を他の方法で県民に還元する」とし、来年度予算で企業への支援を拡大する方針だ。

　大村知事は２月の知事選で、市民税１０％減税を掲げる河村たかし名古屋市長の応援を受けて初当選。来年度の県民税１０％減税実現を目指し、今月２９日開会の県議会１１月定例会に条例案を提出する意向を示していた。

　県関係者によると、東日本大震災で県内企業の業績が悪化。景気は回復傾向にあるものの、歴史的な円高やタイの洪水の影響などで県の主産業である自動車産業の業績回復は不透明な状況になっている。このため大村知事は「今の時期に減税はできない」と判断したという。

　県は減税に代わり、法人県民税減税の財源とする予定だった５０億円を基金として積み立て、企業立地や研究開発の補助金に充てる方針だ。

　また、大村知事は他県の知事に呼び掛け自動車取得税と自動車重量税の廃止を国に要望している。実現すれば、愛知県内だけで４４０億円相当の減税が実現し、２０万台の生産増と８万人の雇用効果があるとしている。

　河村市長は市議会９月定例会に市民税１０％減税条例案を提出したが、野党の反対で継続審議になっている。【三木幸治、加藤潔】

毎日新聞　2011年11月4日　14時03分

3011：とはずがたり：2011/11/05(土) 10:56:19

＜ミャンマー＞日本政府の援助方針に反対の声
アジアプレス 11月4日(金)9時53分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/2734

3012：チバＱ：2011/11/07(月) 22:19:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000604-san-bus_all
増税の前に…　２２年度は過去２番目、４２００億円の無駄遣い　会計検査院が指摘
産経新聞 11月7日(月)22時8分配信

　会計検査院は７日、国や政府出資法人などの平成２２年度の決算検査報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は計５５５件、総額は約４２８３億８千万円と、前年度（９８６件、約１兆７９０４億円）を下回ったが、指摘金額は過去２番目の規模となった。

　東日本大震災を受け、検査院は３月の実地検査を見送ったほか、４月以降も被災地での検査は中止した。今後は道路の地震・津波対策、学校の耐震化対策などを全国調査する方針。

　検査では特別会計や独立行政法人に多額の余剰金があることが判明。１件あたりでは、原子力発電所の立地にあたり自治体への交付金支払いに備えた「周辺地域整備資金」が約６５７億円減額できると指摘したのが最多額となった。

　省庁別で最も指摘額が多かったのは国土交通省で約７２７億８千万円。次いで経済産業省の約６６１億９千万円、財務省の約６５４億８千万円。悪質な経理処理を示す「不当事項」は４２５件、計１４１億４千万円。このうち２５７件、約６８億７千万円は厚生労働省だった。

3013：チバＱ：2011/11/07(月) 22:51:02
http://www.afpbb.com/article/politics/2839125/8038290
震災前から赤字経営　民間譲渡へ道険しく　指定管理者辞退の南房パラダイス
2011年11月07日 10:25
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指定管理者辞退で千葉県直営となっている南房パラダイス＝館山市藤原　東日本大震災の余波で、指定管理者が辞退に追い込まれた館山市藤原の千葉県観光施設「南房パラダイス」。年度内は千葉県が直営することが決まり、早期の民間譲渡を目指すが、震災前から続く同園の赤字体質や、辞退に伴う県の対応に疑問の声が上がっている。

　千葉県観光課によると、本年度末まで３年間の契約を結んでいた指定管理者のオーシャンヴェール館山から、辞退の申し出があったのは震災から約１カ月後の４月１３日。県は５月１２日、８月末をもって同社が辞退することを承認した。

■辞退から随契へ

　県直営となった同園だが、９月以降も同社が随意契約で運営を受託。指定管理者制度では、利用料金が全額同社の収入となる代わりに、運営経費を賄っていたが、今後は収入が経費を下回った場合でも、同社は損失を負わず、税金で赤字を補てんすることになる。

　同課は、震災で東北地方のオーナー企業が被災、同社がリストラを行った経緯にも触れ「拠点施設が閉園する事態になれば南房総地域の観光が壊滅する恐れがあったため、救済するしかなかった」と釈明した。

■不採算部門

　南房パラダイスは１９７０年に開園。動植物園を中心とする南房総の観光拠点施設とされ、同社が指定管理者となった２００６年以降は、近隣の同社ゴルフ場やレジャー施設と一体的に運営されてきた。

■老朽化も課題

　施設老朽化も集客力低下の一因。同課は「必要最低限の修繕は行ってきたが、集客力アップにつながる大規模な改修は財政上厳しい」と明かす。

　◆南房パラダイス年表
１９７０年　開園
１９７８年　宿泊施設「いこいの村たてやま」開業
１９８５年　シンガポール国立植物園と姉妹園提携
２００６年４月　指定管理者オーシャンヴェール館山による運営開始
２００９年４月　指定管理者に同社を再指定（１２年３月末まで）
２０１０年３月　県行政改革計画で民間譲渡の対象に
２０１１年３月１１日 東日本大震災発生
８月末　指定管理者辞退、県直営へ
９月　　随意契約で同社に運営委託（２０１２年３月末まで）


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3014：チバＱ：2011/11/09(水) 23:13:20
>>2997-2998
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20111109-OYT8T00093.htm
新会社の経営 懸念相次ぐ




県議会全協 自民も「相和に不信感」


県議会全員協議会で答弁する三村知事（８日午前１１時４６分、県議会本会議場で） 　「クリスタルバレイ構想」の貸し工場再活用問題を巡る県議会全員協議会が８日、開かれた。県側は新設予定の合弁会社からのリース料徴収で県民負担が生じないとする見通しを示したが、与野党から合弁会社の経営について懸念が表明される異常事態となった。

　三村知事は協議会で貸し工場を廃止した場合、約２５億円の損失が発生し、多くを県民が負担することになると指摘。廃棄物処理業「相和物産」（六ヶ所村）とタッチパネル製造会社「翔栄」（群馬県）による合弁会社が設立の方向となったことで「経営基盤の強化につながる。貸付金の計画的徴収で県民負担を生じさせないよう努力を続ける」と訴えた。

　しかし、米国の新興企業「サンテクノロジー」（サンテック）との合弁が白紙となったばかりの相和物産が再び合弁会社を作ることに与野党から厳しい意見が続出した。最大会派の自民党も「相和物産への疑念、不信感がある。なぜ県は相和物産にこだわるのか」（滝沢求県議）「もし業績が悪くなったらリース料をどう回収するのか」（丸井裕県議）などと容赦なかった。

　批判を受け、県は相和物産に最初の合弁話が破綻に至った経緯を説明するよう求めるとともに、合弁会社に資金を貸し付ける際は連帯保証人や保証金を準備させることを約束した。

　また、県は相和物産がサンテックとの合弁に失敗したが短期間のうちに翔栄と組むことになった経緯の詳細を説明した。

　県によると、それまで合弁交渉に応じてきたサンテックが１０月１７日に突然、県側に撤回を通告。同社と連絡がとれなくなったため、県幹部が１９日に相和物産と取引があった翔栄を訪れ、合弁会社設立を要請し、２１日に内諾を得たという。

　サンテックの合弁失敗について、県は「サンテック側から合弁会社設立に向けた具体的な事業計画案が示されなかった」などとサンテック側の責任を強調した。

　県側の説明に対し、相和物産がサンテックと合弁会社の役員数や出資比率についての覚書を交わしたのに、その後、役員数などの変更を要求した経緯があることから、「覚書を破ったのは相和物産だ」（諏訪益一・共産党県議）と相和物産の責任を追及する声が相次いだ。

　協議会後、公明党の畠山敬一県議は「県議全員が新合弁会社を心配している。県は我々の意見を今後の合弁会社の運営に反映してほしい」と述べた。

（2011年11月9日 読売新聞）

3015：チバＱ：2011/11/10(木) 23:08:27
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001111100005
鹿沼市　誤りあったが最低価格６者ぴたり
2011年11月10日

　鹿沼市が発注した水道部関連工事の一般競争入札で、市が事前に公表した条件の一つに誤りがあったにもかかわらず、参加した複数の業者が正しい内容を知らなければ導き出せない最低制限価格を示し、落札者が決まっていたことがわかった。疑問を抱いた業者が指摘したが、市は入札をやり直さなかった。佐藤信市長は経緯を認めたうえで、「契約は無効ではないと判断した」と説明している。


　工事は、市が７月に発注した鋳鉄管の更新工事。予定価格から消費税を除いた入札書比較価格は７３４６万円。７月２９日に入札が行われ、市内の建設会社など１９業者が参加した。


　業者は、事前に市が公表した入札書比較価格や積算情報表、工事設計などをもとに入札額を導き出すが、そのうちの積算情報表に記された条件の一つが、正しくは「補正あり」だったのに、「補正なし」と誤っていたという。


　しかし入札では、６業者が、「補正あり」として計算しないと導き出せない最低制限価格６５７６万円を示し、抽選で落札者を決めたという。


　８月に６業者以外の業者から指摘があり、市は条件の誤りに気づいた。しかし、入札をやり直せば追加経費や違約金で計約５００万円かかると試算し、契約の続行を決めた。落札者と、誤りを指摘した業者のみに経緯を説明したという。


　同市によると、市の顧問弁護士に相談し、「契約そのものは無効ではなく、継続するかどうかは市の判断」と回答を受けたという。


　市は、業者の指摘を受けて６業者から聞き取りをしたが、６業者側は工事が２００９年度からの継続事業であることを挙げ、「事前に公表された資料を見ずに、前回と前々回の入札時の条件を当てはめた」と返答したという。佐藤市長は「仲が良い業者同士なら、『おたくはいくらだい』と聞くことがあるかもしれない。それを談合というのかはわからない」と話した。


　また、「市幹部や設計書の作成を頼んだコンサルタント会社にも聞き取りしたが、そこから正解の価格が漏れることはあり得ない」とした。


　市は、今月の入札からはチェックリストを作成し、書類に誤りがないかを徹底して確認している。水道部についてはすでにチェック要員を２人から３人に増やしているという。


　佐藤市長は「他から異議申し立てがあったわけではないから」と経緯を公表しない理由を述べた。

3016：チバＱ：2011/11/14(月) 22:13:09
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001111140002
不適正経理５５４万円指摘
2011年11月14日

　　２年前に発覚した県の１億円超の不正経理を受け、その後の経理が適正かどうかなどをチェックする外部検証委員会の報告書が１２日、まとまった。２００９〜１０年度で、裏金や私的流用につながる悪質例は確認されなかったが、１８９件で５５４万円分の不適正処理を指摘。蒲島郁夫知事は「安堵（あんど）したが、気を引き締めて再発防止に取り組みたい」と話した。


　　検証委は弁護士の衛藤二男委員長ら計３人。知事部局と県警、県教委など全３０６の課や出先機関が２年間で行った物品購入１６万件、９２億円分を対象とした。県と取引のある６３６０業者に任意で帳簿の提出を求め、県の会計書類と照合。実際にチェックできたのは８割超の８１億円分で、帳簿の廃棄や不存在などで１１億円分は調べられなかった。


　　報告によると、架空の領収書で公金を業者に預けたり、請求書とは別の物を納入させたりする悪質例は確認されなかった。一方で、年度をずらして会計する不適切な処理などが判明。予算不足で薬品などを実際に納入された翌年度の予算で支払った（産業技術センター）▽清掃用品の予算が対象外と誤解し、別の物品の代金にその分の金額を上乗せした見積書を作らせた（県警）――などで、「チェック体制がまだ十分でない」などと指摘された。


　　また、職員への意識調査では、不適正処理が許されるという趣旨の回答が一定数あり、「意識の低い職員の存在を真摯（しん・し）にうけとめるべきだ」とされた。蒲島知事も「意外な結果だが、意識を変えないといけない」と話した。一方で今後、再び外部調査や過去の検証を行うかについては「大変な労力なので、その力を前向きな業務に使いたい」と述べ、消極的な考えを示した。

3017：チバＱ：2011/11/15(火) 22:35:44
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111115/crm11111520150020-n1.htm
メッセ 印刷 加重収賄容疑で津市職員逮捕　三重県警
2011.11.15 20:12
　津市の発注工事をめぐる競売入札妨害事件で、三重県警は１５日、工事に関する情報提供の謝礼として現金約１０万円を授受したとして、加重収賄の疑いで市建設部建設維持課主査の富田昌樹容疑者（３５）＝津市一志町＝を、贈賄の疑いで津市の土木会社「大清建設」代表取締役、丸山嘉宏容疑者（５３）＝津市美杉町＝を再逮捕した。

　富田容疑者の容疑は２月初旬ごろ、市が計画するごみ処理施設予定地周辺の橋整備工事で、設計金額の内訳を教えた謝礼として、落札した丸山容疑者から津市内で約１０万円を受け取ったとしている。

　県警は１０月、丸山容疑者が工事の最低制限価格を割り出せるよう富田容疑者が設計金額を教え、大清建設に不正に落札させたとして、競売入札妨害容疑で２人を逮捕。津地検は１５日、２人を処分保留としていた。

3018：チバＱ：2011/11/16(水) 00:55:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000008-mai-pol＜独法再編案＞住宅機構などの特殊会社化提言
毎日新聞 11月15日(火)2時31分配信

　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の「独立行政法人改革に関する分科会」が進める独法再編案の概要が１４日、判明した。国土交通省が所管する住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）、都市再生機構の２独法は政府１００％出資の特殊会社化を提言。同省所管の航空大学校の民営化▽農林水産省所管の水産大学校を水産総合研究センターと統合▽文部科学省所管の複数の大学関連法人の統合−−なども盛り込む方向だ。

　住宅金融支援機構は住宅ローン提供や証券化、不測の事態の際に民間金融機関に保険金を支払う融資保険などが業務。都市再生機構は市街地の再開発や賃貸住宅の供給支援などを行う。２独法への国庫補助は１１年度一般会計予算で計約１３４０億円。補助金縮減や運営効率化が狙いだ。

　分科会は１２月上旬にも行政刷新会議に再編案を示して年内の閣議決定を目指すが、霞が関の抵抗の中で改革が実際に進むかは見通せない。【光田宗義】

3019：チバＱ：2011/11/19(土) 17:31:23
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111119-OYT1T00232.htm
市主査、収賄容疑で逮捕…市道工事入札で便宜




　神奈川県大和市発注の市道工事の入札で土木会社に便宜を図る見返りに賄賂を受け取ったとして県警捜査２課は１８日、同市街づくり推進課主査木田達也容疑者（４９）（横浜市都筑区）を収賄容疑で逮捕した。


　また、同市の土木会社「ジェイロード」取締役池上寿基容疑者（５４）（松田町寄）を贈賄容疑で逮捕した。県警は関係先を捜索、近く市役所を捜索する。

　発表によると、木田容疑者は大和市渋谷土地区画整理事務所整備事業課工務担当主査だった２００９年７〜８月の間、市発注の市道工事の一般競争入札で、池上容疑者に最低制限価格を教えるなどした見返りに、池上容疑者から現金数十万円を受け取った疑い。

　木田容疑者は、０９年度の市発注工事の入札で、複数回にわたって最低制限価格を池上容疑者に伝えていたといい、同社が最低制限価格と同額で落札した工事もあった。県警は木田容疑者がこれまでに池上容疑者から現金数百万円を受け取ったとみて調べている。

　民間調査会社などによると、同社は００年設立。１０年５月期の決算で大幅な赤字を計上し、現在は休眠状態という。

（2011年11月19日13時21分 読売新聞）

3020：チバＱ：2011/11/19(土) 18:31:23
>>3013
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001111190003
南房パラダイス、運営ピンチ　震災で客減
2011年11月19日


指定管理者が辞退した南房パラダイス＝館山市

　県南の拠点観光施設「南房パラダイス」（館山市）の運営が揺らいでいる。県施設を民間企業が借り上げて運営していたが、東日本大震災の影響で利用者が激減、企業が手を引いたためだ。県が来年度から目指していた施設の民間譲渡も先行き不透明になっている。


　南房パラダイスは、太平洋に面した館山市藤原にある県の観光施設。約１４万５千平方メートルの敷地に、県内最大級の動植物園、宿泊施設、プールなどがある。


　運営していたのはオーシャンヴェール館山。隣接地でゴルフ場やファミリーパークも経営し、２００６年に指定管理者になった。


　契約形態は、同社が料金収入だけで運営する独立採算制。期限は今年度末までだったが、同社は４月、経営難を理由に県に辞退を申請。県は協議の上で８月末をもって辞退を承認した。


　経営が厳しくなった原因は、震災による観光客の減少と施設の老朽化だ。


　南房総観光の目玉は早春の花畑。ここでも売り上げの大きな割合を占めていた。しかし、震災で３月、４月の利用者は前年の３３％、４７％。４月〜８月の売り上げも過去３年間の同期平均比の６割に落ちた。


　南房パラダイスがオープンしたのは１９７０年、宿泊施設は７８年だ。民間施設は定期的に施設をリニューアルするが、同施設では行われていないという。


　指定管理者制度を採り入れる前年（０５年度）の利用者は約２３万人だったが、０９年度は約１８万人に減った。震災前から続いていた赤字は、同年度だけで７４９２万円に膨らんだ。


　県は９月以降の施設経営について運営委託費を出した上で同社に委託。このため現在も施設の運営はこれまで通り行われている。


　だが、来年３月までの運営委託費は１億６４００万円。そのうち、料金収入などで回収できる見込みなのは９５００万円。毎月１千万円以上を県が負担することになる。来春以降の運営がどうなるかの見込みも立っていない。


　昨年策定された県の行革計画によると、南房パラダイスは「民間でできるサービスを提供しており、移譲・廃止」とあり、県は来年３月末での売却を目指す方針を決めていた。


　県は売却方針に変更はないとしているが、買い手がいるか疑問視する声もある。県議会では「拙速に売却すべきではない」などと、当面県が支えるべきだという意見も出ている。


　地元館山市の金丸謙一市長は９日の記者会見で「メーンの観光施設だけに、閉園となれば大変だ。集客の面でも重要で、何とか残して継続してもらいたい」と存続を訴えた。


　県観光課は「指定管理者辞退により、いい条件で民間譲渡をするのは厳しくなっているのは事実。状況をよく勘案した上で方針を決めたい」というが、２月県議会まで対応が決まらない恐れも出ている。（重政紀元）

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3021：チバＱ：2011/11/22(火) 22:46:40
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20111122-OYT8T00717.htm


池田町で官製談合の疑い、町幹部ら取り調べ




　北海道池田町が発注した中学校改築工事を巡る官製談合疑惑で、道警は２２日午前、偽計入札妨害の疑いで、町役場幹部らの取り調べを始めた。

　道警幹部によると、問題となっているのは同町が発注し、６月２９日に指名競争入札が行われた同町立池田中学校の改築工事。入札には建設会社５社と共同企業体（ＪＶ）２グループが参加し、帯広市の建設会社などで作るＪＶが５億８７００万円で落札した。予定価格は事前に公表されており、落札率は９７・９１％だった。

　道警では、１週間ほど前から、十勝地方の建設会社などから任意で事情聴取を進めており、その中で、町側が関与して落札業者の割り振りが行われた疑惑が浮上し、捜査を進めていた。

（2011年11月22日 読売新聞）

3022：チバＱ：2011/11/22(火) 22:53:51
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112201002614.html
　勤務中に市職員がキャッチボール　神戸、上司は指導できず
　神戸市は２２日、家庭ごみを収集する市環境局北事業所の職員２２人が勤務中に事業所内でキャッチボールなどをしていたと発表した。男性所長（５８）は市の調査に「把握していたが、体力向上につながるという甘い認識だったため厳しく指導できなかった」と釈明している。

　事業所には約１３０人が勤務。今月１１日、市に匿名の通報があり、男性職員２３人から聞き取り調査。うち２２人が今夏以降、１日あたり数分から１時間程度、キャッチボールやサッカーをしていたことを認めた。

　矢田立郎市長は２２日の記者会見で「市民の皆さんに申し訳ない。調査中だが、厳正に対処したい」と謝罪した。

2011/11/22 21:39 【共同通信】

3023：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:19:12

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111040042.html
'11/11/4　中国新聞
島根県が公文書センター開設

　島根県公文書センターが、松江市殿町の県庁第３分庁舎にオープンした。公文書や行政・統計資料を保管し、県民に公開する。

　センターは、旧県立博物館の建物（延べ計約２３００平方メートル）を県が改修し、書庫や展示室、閲覧席を設けた。事業費は約５７００万円。

　全国の都道府県も含め、行政・統計資料約７万３千点を展示。書庫には重要な公文書約５６００冊を保管している。１８７１年の廃藩置県に伴い、島根県が誕生して以降の県知事の「事務引渡書」をはじめ、昭和初期の市町村合併に関する文書などがある。

　県はこれまで、中国地方５県で唯一、公文書館を設置していなかった。４月に公文書管理について定める条例を施行。保存対象や期間を定め、必要なものは「特定歴史公文書」としてセンターで継続保存する。

　行政・統計資料はセンターの利用時間に閲覧でき、公文書も事前に申請すれば、一部を除き閲覧できる。同センター＝電話０８５２（２２）６８８９。

【写真説明】重要な公文書を保管する書庫

3024：とはずがたり：2011/11/28(月) 16:07:25
結局持続可能かどうかの一点で良いように思う。

市町村に５年間で５０億円支援　県、「協働プログラム」で方針
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111128g

　市町村の地域活性化の取り組みを支援するため、(秋田)県は２０１２年度からスタートする「県市町村未来づくり協働プログラム」に、１６年度までの５年間で約５０億円を充てる方針を決めた。市町村が希望する事業に対し、事業内容などに応じて交付金を支給する。自由度の高い交付金を歓迎する市町村は多いが、県議の一部から「使途に明確な方向性がなければ県費のばらまきになりかねない」との指摘も出ている。

　県は佐竹敬久知事を本部長とする「あきた未来づくり本部」で、市町村が提案する事業を採択する。交付金の支給額は１自治体当たり約２億円をベースとし、事業内容のほか、自治体の財政規模などを考慮して決める。１２年度当初予算案に関連経費を盛り込む。

　対象となる事業の条件は▽持続可能な地域づくりに寄与する取り組み▽県の施策との合致▽県と市町村による協働の取り組み?の３点。観光や農林水産業の振興、施設整備といった条件は付けず、市町村の裁量を重視した。
（2011/11/28 13:11 更新）

3025：とはずがたり：2011/11/29(火) 09:40:43
消防などは簡単ちゃうか。

>維新が市議会に提案しながら９月に否決された職員、教育両基本条例案について、改めて市長提案すると表明した。

>市政改革の目玉は、市営地下鉄・バスの民営化だ。橋下氏は、経営合理化が進み運賃値下げにつながると主張する。だが、民営化すれば、職員をいったん解雇することになり、数百億円の退職金支払いが発生する。地下鉄建設に充てた約６０００億円の公営企業債を一括償還する必要もある。

>７０歳以上の市民に配っている敬老パスについて、橋下氏は、私鉄でも利用可能に改めるとするが、多額の公費負担がのしかかる。

>市が筆頭株主である関西電力に対し、「株主提案権を発動して原発依存度を下げる」とする。しかし、代替エネルギーの確保など課題は多く、他の株主の賛同を得られるかは微妙だ。

>このほか、３万９０００人に上る市職員の１万２０００人削減や天下りの原則禁止、外郭団体の全廃も打ち出した。広域行政の一元化に向けては、府立大と市立大の一体化や水道事業統合、府内の消防組織を合わせた「大阪消防庁」の創設などを目指す。

維新公約どこまで実現
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111128-OYO1T00247.htm?from=main2

　大阪維新の会は、看板政策の「大阪都構想」のほかにも様々な公約を掲げる。松井一郎氏が橋下路線を継承する大阪府政と比べ、橋下徹氏が現職を破って乗り込む大阪市政は論争を呼ぶ政策が並ぶ。橋下氏は２７日、維新が市議会に提案しながら９月に否決された職員、教育両基本条例案について、改めて市長提案すると表明した。公約実現は果たして、どこまでできるのか。

　市政改革の目玉は、市営地下鉄・バスの民営化だ。橋下氏は、経営合理化が進み運賃値下げにつながると主張する。だが、民営化すれば、職員をいったん解雇することになり、数百億円の退職金支払いが発生する。地下鉄建設に充てた約６０００億円の公営企業債を一括償還する必要もある。

　７０歳以上の市民に配っている敬老パスについて、橋下氏は、私鉄でも利用可能に改めるとするが、多額の公費負担がのしかかる。

　市が筆頭株主である関西電力に対し、「株主提案権を発動して原発依存度を下げる」とする。しかし、代替エネルギーの確保など課題は多く、他の株主の賛同を得られるかは微妙だ。

　また、教育への政治関与をうたった教育基本条例案などの市議会提案を目指すのは、ダブル選に勝利したことで、市民の信を得たと判断したためとみられる。

　このほか、３万９０００人に上る市職員の１万２０００人削減や天下りの原則禁止、外郭団体の全廃も打ち出した。広域行政の一元化に向けては、府立大と市立大の一体化や水道事業統合、府内の消防組織を合わせた「大阪消防庁」の創設などを目指す。

　橋下氏は当選後の記者会見で、維新が市議会で過半数に届いていないことを踏まえ、「議会の理解がなければ進まない。公約は大きな理念。これをやる、あれをやらないは民意を見ながら判断したい」と述べた。

　府政では当面、審議中の職員、教育両基本条例案が焦点となる。維新は過半数を握っており、採決すれば可決・成立は確実だが、教育基本条例案が可決された場合、教育長を除く府教育委員５人は総辞職する考えを表明しており、教育現場が混乱する可能性もある。
（2011年11月28日 読売新聞）

3027：とはずがたり：2011/11/29(火) 10:11:03

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/1829
重点要望を正式決定＝自動車２税廃止・見直しを−民主税調
時事（2011/11/28-17:32）
　民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は２８日の総会で、自動車取得税（都道府県税）と自動車重量税（国税）の廃止または抜本的見直しを強く求めるなどとした２０１２年度税制改正重点要望を正式決定した。
　ただ、自動車取得税と、税収の一部が譲与税として地方に配分される自動車重量税を廃止すると、自治体の減収につながることから、「地方財政へのしっかりとした配慮を行う」との文言も加えた。

来年度税制改正大綱へ議論加速＝焦点は自動車２税存廃−政府
　会合では党税調の中野寛成会長代行が、１５項目の重点要望を報告。要望数は昨年の提言から大幅に圧縮され、早期の大綱決定に向けて政府側と歩調を合わせた。一方、政府は、与野党協議の結果、今年度実施が見送られた大型改正項目についても「議論している余裕はない」（政府関係者）とし、地球温暖化対策税（環境税）創設以外は１３年度以降に先送りする方向だ。
時事（2011/11/28-21:56）

自動車2税の減税、国債での穴埋めは「あり得ない」＝安住財務相
2011年 11月 29日 09:14 JST
［東京　２９日　ロイター］

3028：とはずがたり：2011/11/29(火) 10:14:05
ナフサ免税とか廃止できんのかね？
>石油製品の原料となるナフサ免税の恒久化や、農林漁業用や船舶・鉄道向け軽油にかかる軽油引取税の免税措置の延長など、事業者向けの減税要望も目立つ

>しかし、役員会や総会では、景気への配慮に加え、消費税や所得税の増税に国民から強い反発が起きることを恐れた議員から、１２年度に何としても減税を実施すべきだとの意見が相次いだ。
消費税増税とセットにした方がいいと思うんやけど。

民主税調：自動車２税「廃止を」…政府に重点要望
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111129k0000m010102000c.html

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２８日の総会で、１２年度税制改正に向けた重点要望をまとめ、政府税調に提出した。自動車取得税（地方税）と自動車重量税（国税）の廃止・見直しや、住宅購入を促すための贈与税の減税措置の延長・拡充などを要望した。自動車２税を廃止すれば総額９０００億円の税収が失われるが、党税調は代替財源を示していない。財務、総務両省は反発しており、政府税調の議論は難航しそうだ。【小倉祥徳、赤間清広】

　要望を受け、政府税調は１２月上旬の税制改正大綱決定に向けて詰めの議論に入る。自動車２税の廃止は、円高や産業空洞化対策の観点から経済界が強く要望しており、同日の政府税調全体会合では、中野寛成・党税調会長代行が「早急（な廃止）というところを改めて強調させていただく」と述べた。

　これに対し、財務省は「減税の実施には代替財源を示すことが必要」と反発している。政府は「見通しはかなり厳しい」（五十嵐文彦副財務相）として、自動車２税を残す代わりに来年４月末で期限が切れるエコカー減税を延長する案を軸に調整する構えだ。ただ、政府税調内でも「党の要望を完全に無視はできない」（幹部）との声もある。

　このほか、親などから住宅購入の資金援助を受けた際の贈与税非課税枠を現行１０００万円から１５００万円に拡充する減税案なども要望に盛り込まれ、これらは政府税調も認める方向だ。

　消費増税論議を控えて大型の増減税要望を抑えた結果、自動車２税を除けば、全体的に小粒の減税要望が中心となった。石油製品の原料となるナフサ免税の恒久化や、農林漁業用や船舶・鉄道向け軽油にかかる軽油引取税の免税措置の延長など、事業者向けの減税要望も目立つ。配偶者控除見直しや相続税増税など、民主党マニフェスト（政権公約）などに盛り込まれていた増税案は先送りした。

　◇代替財源論議、丸投げ

　党税調は１２年度税制改正の重点要望を取りまとめたことを受け、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の議論に軸足を移す。ただ、党内の強い要望を受けて、代替財源を示さないまま自動車２税の廃止要望を政府税調に“丸投げ”したことは、「与党として最後に決める」（藤井裕久会長）とした党税調復活の理念が後退したように映る。今後本格化する消費税増税論議で、党内の反対論を抑え込み意見集約に持ち込めるか、不安を残す結果となった。

　党税調幹部は当初、自動車２税の扱いは１３年度以降に先送りする考えだった。しかし、役員会や総会では、景気への配慮に加え、消費税や所得税の増税に国民から強い反発が起きることを恐れた議員から、１２年度に何としても減税を実施すべきだとの意見が相次いだ。

　消費増税の意見集約を最優先とする党税調幹部にとって、党内に不満が残る事態は避けたいところだった。結局、「（税収が減る）地方財政への配慮を行う」との文言を入れながらも、自動車２税の廃止を要望せざるを得なくなった。

　しかし、肝心の財源論議はなされていない。政府税調内では「大型減税を安易に認めると、震災復興増税は不要だったということになりかねない」（幹部）との不満がくすぶる。

　そもそも野田佳彦首相が９月に党税調を復活させたのは、消費税増税などを控え、税制論議に携わる議員に与党としての責任感を自覚させる狙いがあった。しかし１２年度税制改正論議では、事業者向けの減税要求が並び、財政健全化への目配りは後退。「かつての自民党同様、族議員化しただけ」（財務省幹部）との声も漏れる。

　野田首相や藤井会長は、消費増税の段階的な引き上げ幅や時期など具体案の年内取りまとめに意欲を見せるが、党内の増税慎重論は根強い。党幹部や関係閣僚などからも、国会議員の定数削減を優先させ、年明け以後の決着を示唆する声も広がり始めており、調整は難航必至だ。

毎日新聞　2011年11月28日　23時59分

3029：とはずがたり：2011/11/29(火) 10:28:56
統合したからと云って豊能町の水道料金が下がるってのは，豊能のコスト構造を無視した議論で豊能や能勢の負担を関係ない大阪市や吹田市民にしわ寄せすることになるのだけどその辺はどうなってるんだ？

水道事業、料金格差２倍超　淀川に施設別々
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/666
大阪ダブル選の争点に
2011/11/11 2:07

　豊能町は隣の能勢町に次いで水道料金が高く、府内で最も安い吹田市の約1.9倍。住宅がまばらで水道管の敷設効率が悪いためだ。同町の水道事業の累積赤字は２億円超。自前で送水する限り施設の維持管理費負担は続く。

3030：とはずがたり：2011/11/29(火) 10:34:37
豊能町の水道事業計画
池田市と共同で猪名川からも取水しているようだ。
府下が全て淀川からって>>3026ってのは嘘かね？池田市も淀川から引いているのかねぇ？更にいうと南部はどうなってんのか？河内長野とか阪南とか迄淀川から引いているとは思えないのだが。

水道の事業計画
http://www.town.toyono.osaka.jp/www/contents/1254963879815/files/suidouzigyoukeikaku21.pdf

3031：チバＱ：2011/12/01(木) 20:52:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000056-jij-pol
公務員宿舎、5年で25％削減＝朝霞住宅は計画撤回―財務省検討会
時事通信 12月1日(木)11時21分配信

　財務省の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」（座長・藤田幸久財務副大臣）は1日午前、全国に約22万戸ある宿舎のうち、25．5％に当たる5万6000戸程度を今後5年間で削減する計画をまとめ、発表した。従来計画で「5年間で15％強」とした削減幅を約10％上積みした。東日本大震災の復興増税で国民負担を求める中、「公務員厚遇」への批判に配慮した。
　安住淳財務相は記者会見で、「『方針だけで口ばっかり』との批判を受けてきたが、今回は宿舎の廃止時期を明記した」と述べ、削減計画を受け入れる考えを表明した。
　野田佳彦首相が10月に5年間の事業凍結を指示した「朝霞住宅」（埼玉県朝霞市）は、建設計画を正式に撤回。事業を一時中断している「方南町住宅」（東京都杉並区）も計画を白紙に戻す。

3032：チバＱ：2011/12/02(金) 19:12:53
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/12/02/20111202ddm008010005000c.html
国家公務員宿舎：２５％削減計画　省庁反発、選定難航　賃料値上げ「士気低下が心配」
　財務省が１日、今後５年で国家公務員宿舎数を２５・５％（５・６万戸）削減する計画を打ち出したのは、深刻な財政難の中「復興や消費増税に理解を求めるには、公務員も身を切る必要がある」（財務省幹部）と判断したためだ。しかし各省庁との調整は難航し、具体的に廃止を決めた宿舎は計画の半分に満たない。また、賃料を値上げすると職員の士気低下にもつながりかねず、今後の国家公務員の待遇を巡る議論が注目される。


　「短期間で確定できる最大限の数字だ」。検討会座長の藤田幸久副財務相は同日の会見で強調した。９月の「朝霞住宅」（埼玉県朝霞市）着工で高まった宿舎批判を受け発足した検討会は、昨年末に策定した計画から削減戸数を１・９万戸上積みした。安住淳財務相は「福利厚生の宿舎建設はしない」と断言し、災害時にいち早く駆けつける必要がある職員らに入居を限定する。

　各省庁は「有事に駆けつけなくていい職員などいない」（防衛省）などと強く反発しており、廃止する宿舎を決める作業は難航している。計画発表に併せて廃止を打ち出せた宿舎は計画の半分以下でしかなく、達成のめどは立っていない。

　さらに、建設中止を決めた朝霞住宅などは、契約している建設業者などに数十億円規模の違約金を支払う必要がある。財務省は予定地の売却益を充てて損失が出ないようにする方針だが、地元は「予定地は無償で地元に貸すべきだ」（朝霞市）としており、売却できるかは見通せない。

　検討会は賃料の値上げも打ち出した。東京２３区内の宿舎（専有面積７０平方メートル台）賃料は平均月５・９万円だ。不動産業者によると、２３区内の民間賃貸は２ＬＤＫで１０万強〜３０万円強で、特に都心３区（中央、港、千代田区）では公務員宿舎との開きが大きい。財務省は「民間企業の社宅の平均賃料は２３区・７０平方メートル台で２・４万円」との調査結果を示し、大幅な引き上げは避けたい考えだ。野田政権は国家公務員の給与カットも掲げており、「負担ばかり強いると士気低下が心配」（政府関係者）との声も出ている。【宮島寛】

毎日新聞　2011年12月2日　東京朝刊

3033：チバＱ：2011/12/02(金) 23:51:58
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001112020003

不祥事対策　最中の容疑　また南島原市工事
2011年12月02日


記者会見で頭を下げる藤原米幸市長（右から２番目）ら幹部職員＝南島原市役所


耐震改修工事があった庁舎の家宅捜索を終え、押収資料を段ボール箱に入れて持ち帰る捜査員＝南島原市深江支所

　南島原市で昨年に続いて公共工事をめぐる不祥事が発覚した。市発注の庁舎耐震改修工事で業者に工事価格を漏らした容疑で逮捕された市地籍調査課主幹の浜本育雄容疑者（５７）は、不祥事の再発防止に取り組むよう命じられた職員の１人だった。「チェック機能強化」を掲げた市の再発防止策は機能していたのか。


　■防止委作業メンバー


　「二度とあってはならないという意識のもとで再発防止策を講じてきた矢先に不祥事が再発した。市民の皆様に申し訳ない。深くおわびいたします」


　藤原米幸市長は１日午前、幹部４人と記者会見し、何度も頭を下げた。


　市では昨年９月、下水道工事の業務委託をめぐり、当時の市教委参事が収賄容疑で逮捕され、長崎地裁で懲役１年６カ月執行猶予３年の有罪判決を受けた。


　この事件を受け、市は不祥事再発防止委員会（委員長・永門末彦副市長）を設置、今年３月には「不祥事再発防止策報告書」を作った。


　委員会の下部組織にあたるワーキンググループ（ＷＧ）には浜本容疑者がいた。報告書を作っているさなかの昨年１２月、今回の逮捕容疑となった、秘密の工事価格を業者に漏らす行為があったとされる。報告書には「工事の請負契約では資料を厳重に管理し、複数の職員で書類を確認するなどして情報漏洩（ろうえい）を防ぐ」という内容もあった。


　市や関係者によると、浜本容疑者は深江漁協組合長だった浜本藤寿・元深江町長の次男で、県立建設大学校を経て１９７７年、当時の深江町職員になった。合併後は深江総合支所の経済課長や都市計画課の住宅班長などを経て、職員数およそ１０人の深江支所でナンバー２の市民窓口班長になった。懲戒処分や注意を受けたことはなく「堅実な働きぶりだった」（永門副市長）と市は説明している。


　逮捕から一夜明けたこの日、県警は市役所や深江支所などを家宅捜索した。


　■規模違う２業者　なぜ


　浜本容疑者から工事価格を聞き出した疑いで逮捕者が出た星野建設（本社・島原市）と福島建設（本社・南島原市）は、経営規模に大きな違いがある。


　県に提出された報告書などによると、星野建設は１９２１年創業で２０１０年６月期決算では３４億８千万円の売り上げがあり、７４００万円余の利益を上げた。信用調査会社によれば売上高は県内９位の業界大手だ。川田兼富容疑者（５６）は深江営業所長を務めている。


　一方、福島建設は０３年の創業。１０年度末の売上高は１千万円あまりにとどまっている。会社組織ではなく、代表の福島和博容疑者（４５）による個人経営だった。


　南島原市によると、星野建設は０６年度から同市の工事を受注するようになった。これまでに計１０件を落札、受注している。


　これに対し、福島建設は昨年度から市発注工事の入札に参加するようになったばかりで、今回の事件の容疑となっている深江支所の耐震改修工事が初めて落札した工事だった。県警は経営規模、受注実績が大きく異なる２業者が一緒になって浜本容疑者から秘密の工事価格を教えてもらったいきさつについて捜査を進める。

3034：チバＱ：2011/12/03(土) 22:22:08
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20111202-OYT8T01126.htm
徳島市工事手抜き疑惑　元現場監督が業者告発

詐欺容疑　「不正行為に終止符を」


記者会見で、告発内容について説明する西尾さん（右）（県庁で） 　徳島市発注の道路側溝修繕工事で手抜き工事が発覚したとされる問題で、受注していた同市内の建設業者の現場監督をしていた西尾敏浩さん（５０）（徳島市）が２日、この業者が手抜き工事で不正に利益を得ていたなどとして、詐欺の疑いで地検に告発した。県庁で記者会見に臨んだ西尾さんは「市民に申し訳ない。このような行為に終止符を打ちたいと思った」と告発を決めた心境を語った。（中谷圭佑）

　告発状によると、問題の工事では、設計でコンクリート製の蓋には鉄筋を５本入れることになっていたが、３本しか鉄筋を使っていないのに、５本分の代金を市に請求。また、蓋の土台に使う型枠にも設計段階とは違う安価な資材を使い、工事の交通誘導員についても、偽造した報告書を市に提出し、実際よりも多い金額を水増し請求していたとしている。

　告発状提出後の記者会見で、西尾さんは業者の指示で不正行為を行い、業者側に改めるように言っても、聞いてもらえず、６月に退社したことを明らかにした。市の損害額は約５００万円に上るとみられる。西尾さんは「自分の非を認めて、地検の判断を仰ぎたい。もし（自分自身が）罪に問われるのなら、真摯(しんし)に対処したい」と話した。

　一方、業者は読売新聞の取材に対し、「従業員がやったことなので、責任を取ることはあるかもしれない」としながらも「会社として、指示も関与もしていない」と、告発内容を否定している。

　この問題では、原秀樹市長が先月１８日の定例記者会見で、「詐欺の可能性がある」と言及し、市としても調査に乗り出す考えを明らかにしている。

（2011年12月3日 読売新聞）

3035：チバＱ：2011/12/04(日) 18:08:27
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001112030001
南甲府署長　女性に不適切行為の疑い
2011年12月03日

　　　■県警　詳細は「調査中」


　女性に対して不適切な行為をした疑いがあるとして、南甲府署長の永田賢一警視（５７）が２日、更迭された。県警は人事を発表したものの、「不適切な行為」の詳細は明らかにしていない。調査結果を踏まえて、処分を検討する方針。


　県警警務部によると、永田警視は数年前、女性に対して不適切な行為をした疑いがもたれている。


　輿石靖・警務部参事官は更迭人事について「事実関係を調査するため、署の業務管理や運営に支障が生じる恐れがあると判断した」と説明した。ただ、調査の端緒や時期、本人の認否については「調査が始まったばかりなので現時点では説明できない。あらゆる角度から事実の解明を図り、必要に応じて説明していく」と繰り返した。


　永田警視は今年３月に笛吹署長から南甲府署長に着任。これまで県警の地域課長、警備２課長などを務めている。警務部付が発令された２日から有給休暇をとって県警から事情を聴かれるという。


　南甲府署長の後任には、佐藤元治・刑事部参事官（５８）が就き、刑事部参事官は宮下篤・生活安全部参事官（５８）が兼務する。


　県警では、５月に前警務部長が女性職員を執拗（しつ・よう）に酒に誘ったとして厳重注意処分を受けた。さらに１０月には、富士吉田署に勤務していた２０代の男性巡査が交通事故で知人に身代わりを依頼したとして、本部長訓戒処分を受けて依願退職する不祥事が発覚している。

3036：とはずがたり：2011/12/07(水) 17:45:26

2011年12月7日16時32分
橋下氏、自治会連合への交付金凍結へ
http://www.asahi.com/national/update/1206/OSK201112060149.html

　大阪市の橋下徹新市長は６日、市が自治会連合組織「地域振興会」へ支出する交付金について「いったん凍結する」との考えを示した。組織の活動内容や交付金の使途を再検証し、支出する場合は、来年７月にまとめる新年度の本格予算案に盛り込む方針。

　地域振興会は、市内の７割の世帯が加入する「町会」の連合組織。市から行政文書の配布などを委託され、今年度予算では計４億３６００万円の交付金を受けている。橋下氏は、交付金を「一切出さないわけではない」としつつ、「ばらまきになっているのでは」と指摘。振興会幹部が現職市長の後援会に加わっている点を踏まえ、「選挙マシンになっていないか。メンバーやお金の使い方を根本的に見直す」と述べた。

3037：チバＱ：2011/12/08(木) 21:16:54
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120801001926.html
セクハラで駐クロアチア大使交代　現地職員に、処分せず
　現地の女性職員に対するセクハラ疑惑を持たれた田村義雄駐クロアチア大使が、２０日にも発令する外務省幹部職員の人事異動に伴い交代させられることが８日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。大使は外務省の調査に全面否定したが、同省は事実を大筋で認定。だが「再発防止の約束が得られた」として人事異動の形を取り、処分はしない方針だ。

　政務三役の一人は「話は少し前に知った。公にならない形で対処する」と述べた。処分見送りに政府内では日本の国際的イメージの悪化を懸念する声も出ている。

　大使は財務省出身で、環境事務次官を経て２００９年３月、駐クロアチア大使に任命された。

2011/12/08 20:19 【共同通信】

3038：チバＱ：2011/12/17(土) 15:32:37
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111216-OYT8T01275.htm
浜松市汚職 「自ら便宜図った」




勝田容疑者起訴 積極的に業者仲介
　浜松市発注の公共事業に伴う解体工事を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された同市土木部南土木整備事務所の再任用職員勝田栄蔵容疑者（６２）が県警の調べに対し、「自ら進んで便宜を図った。（解体）業者の仲介は実質的に自分が独善的に行っていた」などと供述していることが１６日わかった。複数の捜査幹部が明らかにした。

　静岡地検浜松支部は同日、勝田容疑者を収賄罪で、同市西区西山町、解体会社「ニシヤマ重機」社長辻幸夫容疑者（７２）を贈賄罪で、静岡地裁浜松支部にそれぞれ起訴した。

　起訴状や捜査幹部によると、勝田容疑者は、ニシヤマ重機が解体工事を受注できるよう便宜を図ったことの見返りと知りながら、２００７年７月頃〜１０年３月末、計２７回にわたり、辻容疑者に和食レストランでの飲食代計約６６万円を支払わせたとされる。また、辻容疑者は、０９年１月末〜１０年３月末、１４回にわたり、便宜を図ってもらう見返りとして、勝田容疑者の飲食代計約３５万円を肩代わりしたとされる。辻容疑者は容疑を否認しているという。

　勝田容疑者は、同市職員として、０７年４月〜１０年３月末、同事務所用地グループ副技監として市の公共事業の用地取得などを担当していた。

　市職員が建物所有者に解体業者を紹介することについて、浜松市は「工事を円滑に進めるためのサービス」と説明していたこともあり、勝田容疑者の行為が、贈収賄事件における「便宜」として認定できるかが捜査のポイントになっていた。

　この点について、地検浜松支部は、勝田容疑者が解体工事に伴う立ち退き交渉に３０年以上携わっていたこと、周囲から「用地買収のスペシャリスト」と呼ばれるほど発言力のある立場にあったこと、「独善的に行っていた」とする供述から、勝田容疑者の行為が便宜に当たると判断したとみられる。

　この事件を受け、浜松市は今後、市職員が建物所有者に業者を紹介する際のルールを作り、特定人物への権限集中を防止するための人事体制や配置の見直しを検討するという。

（2011年12月17日 読売新聞）

3039：チバＱ：2011/12/18(日) 12:12:28
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20111218/CK2011121802000051.html?ref=rank
土地高額　高まる疑問　新興住宅地近く　印西の清掃工場移転　
2011年12月18日

建設予定地近くの住民向けに開かれた説明会。組合に計画凍結を求める強い声が上がった


　印西、白井両市と栄町の可燃ごみを処理する清掃工場「印西クリーンセンター（ＣＣ）」（印西市）の移転をめぐり、地元住民の反対運動が表面化している。予定地は、現工場から約５００メートル離れた同じ千葉ニュータウン（ＮＴ）開発地域内。新興住宅地に近いことや４０億円と高額な土地取得費に向いた住民の疑問に、行政側は明快な答えを示せていない。　（横山大輔）

　「住民生活が大事なら人口密集地でないところにすべきだ。財政が厳しいのに（総事業費に）二百億円かけるのも納得いかない」

　十一月二十七日、山崎山洋印西市長も出席し、ごみ処理のため二市一町でつくる印西地区環境整備事業組合が開いた説明会で、集まった二百五十人ほどの住民から計画への異論が相次いだ。

　現工場は、北総線千葉ニュータウン中央駅から約三百メートルの開発地域中心部に立地する。稼働から二十五年がたって老朽化したことから、同組合は六月、開発地域内で移転予定地を決め、二〇一八年度の稼働を目指す。

　だが、地元住民にはなぜ、人が集まるＮＴ内で移転するのか不満が強まっている。

　同組合の説明では六カ所の候補地のうち最後まで残ったのは、予定地と現在地での建て替えだった。

　二つの候補地が残った理由は「余熱利用」。現工場では焼却時に発生する蒸気を、ＮＴ開発を担う都市再生機構（ＵＲ）と県などが出資する会社を通じて供給し、冷暖房用として駅周辺の商業施設などで活用している。同組合が運営する温水プールでも利用している。

　候補地の絞り込みは、有識者らによる検討委員会で行われ、余熱の利用先があるかどうかが重視された。その結果、ＮＴ内にある二つの候補地は、適地として残った。最終的に、現在地の案は▽稼働と並行した工事が難しい▽費用がかさむ−とし、新たに土地の購入案が決まった。

　だが、予定地から約三百メートル先には、約三百七十戸が密集する新興住宅地がある。住民は「健康への不安と引き換えにしてでも余熱利用を進めるのか」と反発する。

　ＮＴ地域内は、郊外に比べ土地も高い。同組合は、土地四ヘクタールの取得予定価格を約四十億円と見積もる。現在地二・五ヘクタールを約四十二億円で売却してまかなう方針だが、「清掃工場跡地がうまく売れるか。机上の空論だ」と懐疑的な声も上がる。

　ＮＴには事業用地の売れ残りが目立つ。説明会では「初めからＮＴ内の土地を買わなければならない状況だったのでは」との質問も飛んだ。ある住民は「税金をバックに売れ残りを処理する約束があってもおかしくない」と疑う。

　予定地周辺の住民は費用問題が市民の理解を得ていないとして、建設事業の一時凍結を求める八百二十一人の署名を印西市議会などに提出。白井市議会も十六日、「財政の検討など市民に理解が得られていない」として、慎重な審議を求める陳情を採択した。

　ただ、同組合は「時間がかかる事業で、計画が遅れれば、炉の延命策など別の対策も必要だ」と来年度予算案に用地取得費を計上し、計画を推進する構え。行政側と地元住民の溝が深まりつつある。

3040：チバＱ：2011/12/25(日) 10:18:11
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20111225-OYT8T00051.htm
足立随意契約の怪

公社が金額調整■業者「たたき合い起こらない」
　足立区が、原則として競争入札にすべき区施設の修繕事業で２３年間にわたり、財団法人「足立区まちづくり公社」と随意契約を結んでいた問題で、区が過去５年間で発注した金額の合計は約２９億円にのぼる。区ＯＢの再就職先となっている公社を通じ、入札に比べて高値になりやすいとされる随意契約が続いてきた理由は何なのか。工事価格は適正だったのか。問題点を検証する。（鶴田裕介）

なぜ入札回避？　「学校の修繕は夏休みにしか行えないものもあり、年度初めの４月に入札手続きを始めても間に合わない」。随意契約を続けてきた理由について区は当初、手続きの迅速化をあげていた。ただ、年度初めに工事内容は決まっているのに、年度後半の２月まで毎月発注していた。区の担当者は不急の工事も含まれていたことを認め、「随意契約する工事はもう少し慎重に選ぶべきだった」と釈明した。



２３年間にわたり区と随意契約を続けた足立区まちづくり公社。区役所４階に事務所を構える 　その後、区の担当者は「入札を行うには職員が足りなかった。契約先を区内業者に限定し、育成する必要もあった」と説明した。

　区の入札担当者が４０人で、対象となる学校や施設は３７６か所。これに対し、江戸川区は３９人で施設約２５０か所の設計や入札を担当し、１３０万円以上の工事はすべて競争入札で行う。１人あたりの施設数は確かに足立区が多いが、公社の存在を前提とした数字だ。

　中央、杉並区など他区のみならず、足立区自身も競争入札の参加資格を「原則として区内業者」としている。

　区があげた理由はいずれも、随意契約でなければならないとは言い難い。

適正価格？　工事価格は適正だったのか。複数の業者に見積もりを出させ、最も低い金額の業者と随意契約していることから、公社は「競争入札と同程度の価格競争が行われた」と説明する。

　２０１０年度、公社が発注した工事１１０件で、工事ごとの区の予算額に占める契約額の割合は平均で８２％。同じ価格帯の工事で比較すると、足立区が同年度、競争入札にかけた１５件の予定価格に占める落札額の割合を示す落札率の平均は８９％と、随意契約の平均を上回った。他区で同じ価格帯の修繕工事の落札率は、中央区で８４％（２９件）、江戸川区で８６％（１２件）だった。

　ただ、競争入札の予定価格は厳密な計算で求めるのが一般的だが、足立区の予定価格は「前年度以前の同種工事をもとにしたおおまかな数字」（区学校施設課）。区は今後の調査で、区が競争入札をしていたら予定価格はいくらだったかを計算し、契約額と比較する。

業者の声　業者の反応はどうか。１０年度に公社から工事を受注したある業者は「金額が大きい割に３社しか呼ばれなかったので、契約できる可能性は高かった」と明かした。随意契約で業者間で価格を競う「見積もり合わせ」は参加社数が最低３社が原則。競争入札では１３０万円〜５００万円では参加業者は６社と決まっていた。

　０９、１０年度の工事の４割で契約額が予算の９５％を超える高値となっていたが、多くは業者の示した見積額が予算額を上回った工事。入札では予定金額を上回った業者は契約できないが、公社は業者に出させた設計図をもとに予算額以下の設計金額を出し、契約額がこれを下回るよう、業者と価格を調整していた。受注業者は「無駄なたたき合いが起こらないから公社の工事はよかった」と指摘した。

（2011年12月25日 読売新聞）

3041：チバＱ：2011/12/25(日) 10:18:33
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20111214-OYT8T00256.htm?from=popin
職員４割が区ＯＢ…東京・足立区まちづくり公社




「再任用」で増加に拍車

　東京都足立区が、区施設の修繕事業で２３年間にわたって財団法人「足立区まちづくり公社」と随意契約を結んでいた問題で、公社職員の約４割を区職員のＯＢが占めていることがわかった。（鶴田裕介）


　ＯＢは公社設立時から再就職しており、地方公務員の再任用制度にもとづく採用が始まった２００２年度以降に増加。区が業者選定を公社に丸投げすることで、手間のかかる競争入札を避けるだけでなく、ＯＢの再就職先を支えていた構図が浮かんだ。


　区や公社によると、今年４月現在の公社の職員３７人のうち独自採用の経理担当者（１人）を除くと、区の出向者が２０人で、残る１６人は区職員のＯＢ。ＯＢは全体の４３％を占めた。


　公社が設立された１９８８年度の職員１７人のうち区職員ＯＢは６人だったが、次第に増え、９０年代後半は１１〜１４人となった。再任用制度に基づき、区が１年ごとにＯＢを再任用する仕組みを始めた後の０３年度には最大の２５人となった。公社で働くＯＢは、区に再任用された後に公社に派遣されたり、公社に直接再雇用されたりしていた。


　近藤弥生区長は「区職員のＯＢを６５歳まで面倒を見なければならない。長く培った専門的な知識、経験を生かせるところで働いてもらった」と話している。


　区が公社と、公社が業者と、それぞれ随意契約を結ぶ形態は、公社設立時から続いていた。公社の収入全体に占める、こうした事業の割合は、１９８８〜２０１０年度で７７〜３４％で推移していた。


　区や公社は「公社設立の目的の一つは工事手続きの簡略化にあったが、ＯＢの再就職先の確保を狙ったものではない」と話す。


　青山学院大の鈴木豊教授（公監査論）は「最近はどこの外郭団体もＯＢの割合を圧縮しており、４割は多い。天下りのための団体と捉えられても仕方がない」と指摘している。


◇
　１３日に開かれた足立区議会建設委員会で、同区の岡野賢二・都市建設部長は「区まちづくり公社が行ってきた事業について評価を行う」と述べ、問題の経緯を検証し、来年３月にも最終報告を行うことを明らかにした。

（2011年12月14日 読売新聞）

3042：チバＱ：2011/12/29(木) 12:17:51

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111227-OYS1T00166.htm?from=popin

部下に１００万円以上おごらせる、市係長ら停職６か月

　熊本市は２６日、直属の部下に対し、約２年５か月にわたって昼食を計１００万円以上おごらせたり正座をさせたりするパワーハラスメント（職権による人権侵害）を続けたとして、同市農水商工局の男性係長（４９）、男性技術参事（４７）（係長級）の２人を停職６か月の懲戒処分にした。

　発表によると、パワハラは２００９年６月、採用直後の男性職員（２０歳代）が公用車を運転した際に道を間違えたことをきっかけに始まった。今年１１月初めまでの間、「お前の仕事の尻ぬぐいをしてやった」などと言って勤務日にはほぼ毎日、昼食をおごらせたほか、職場の喫煙室で約３０分〜１時間、正座をさせて説教していた。

　昼食時の飲食店は２人で選び、最近では焼き肉、うなぎ、すしなど高価な店に入っていた。無理やり休みを取らせ、商品が当たる家電量販店の抽選に並ばせたこともあったという。

　最近になって男性職員から相談を受けた家族が職場の上司に報告し発覚。２人は「教育のつもりだった」と釈明し、昼食代の返還を申し出ている。男性職員は１１月７日から精神的苦痛を理由に病気療養で休職している。

（2011年12月27日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111229-OYT1T00278.htm
熊本市たかりパワハラ「処分甘い」抗議１千件超
　熊本市の係長級職員２人が部下の新人職員に１００万円以上の昼食をおごらせるなどしたパワーハラスメント（職権による人権侵害）問題で、停職６か月とした同市の処分について、全国から市に対し、「処分は甘い」などとする苦情の電話やメールが約１１８０件届いたことが分かった。

　市人事課によると、処分発表を受けてテレビが報じた２６日夕から苦情が入り始め、新聞に掲載された２７日以降、一気に増えた。関東、関西からも含め、電話は約４００件、メールは約７８０件に達した。

　ほとんどが処分の甘さを指摘し、「懲戒免職にすべきだ」「なぜ恐喝事件として告発しないのか」と市の対応を批判。「親子ほど年齢の違う部下への行為として信じられない」「もう市役所に税金を払わない」との声もあった。幸山政史市長は「過去の事例や他市の例を参考とし、反省態度も考慮して処分した。刑法に触れるのではないかと思ったが、被害者や家族に告発の意思がなかった」などと説明している。

（2011年12月29日11時39分 読売新聞）

3043：チバＱ：2012/01/09(月) 12:50:45
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120106-OYT1T00732.htm
年金滞納の強制徴収ゼロ…背景に省庁間対立？
　公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を日本年金機構が国税庁に委任できる制度が、２０１０年１月に導入されたにもかかわらず、２年間で１件も実施されていないことがわかった。

　同機構を所管する厚生労働省は「『国税』の名前を出せば納めるケースが多い」と説明するが、肝心の保険料納付率の低下に歯止めはかかっていない。省庁間対立が背景にあるとの見方もあり、税と保険料を一体徴収する「歳入庁」構想にも影響を与えそうだ。

　自営業者などの国民年金保険料の納付率は１９９７年度から急落し、２０１０年度には６０％を割った。１１年度も１０月末で５６・０％と低下傾向が続く。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料の滞納事業所も、１０年度は約１６万２４００と過去最多を記録し、年金制度の維持が危ぶまれている。

　政府は１０年に社会保険庁を解体して日本年金機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。〈１〉保険料の滞納が２年以上〈２〉国民年金は滞納者の所得額が１０００万円以上、厚生年金は滞納額１億円以上〈３〉財産を隠匿――などの要件に該当すれば、同機構が自らも実施可能な財産差し押さえなどの強制徴収を、厚生労働相を通じて国税庁に委任できるよう法改正した。

　厚労省は当初、要件に当てはまる滞納者は国民年金で数百人に上るとみていた。しかし、同機構の職員が滞納者に「保険料を納めないと、国税当局に委任することになる」と告げると、その場で納付したり、分割納付を申し出たりするケースがあったといい、同省年金局は「国税委任の制度があることで効果が出ていると考えられる」と話す。

　これに対し、国税側の見解は少し異なる。ある関係者は、同機構が相談に来るケースはあるが、滞納者の財産を見落とすなどしており、国税当局が出るまでもなかったと明かす。また、同機構が「悪質滞納者」とした中には、税金はきちんと納めている者もおり、この関係者は「日本年金機構がなめられていると言ってもいい」と指摘。結局、保険料の納付率アップの“切り札”として導入された制度はその効果を発揮できていない。

（2012年1月6日17時38分 読売新聞）

3044：チバＱ：2012/01/12(木) 20:03:59
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220112040.html
経産省現職キャリア逮捕　インサイダー取引の疑い(01/12 16:56)
経済産業省の現職のキャリア官僚が、職務上知り得た情報を利用してインサイダー取引を行ったとして、東京地検特捜部に逮捕されました。

　金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたのは、経済産業省元審議官の木村雅昭容疑者（53）です。木村容疑者は2009年5月に、半導体メーカー大手のエルピーダメモリに対する公的資金を活用した支援策が公表される前に、内部情報を得てエルピーダ社の3000株を妻名義の口座で買い付けた疑いが持たれています。特捜部によりますと、木村容疑者は別の半導体メーカーの株でもインサイダー取引を行った疑いがあり、合わせて約230万円の利益を得ていたということです。木村容疑者は逮捕前、ANNの取材に対して「インサイダー取引にはあたらない」と容疑を否認しています。

3046：とはずがたり：2012/01/15(日) 12:32:00
こんな奴は厳罰に処さねば成らん(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

逮捕の経産元審議官、部下から再建計画を入手　直後にエルピーダ株購入
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120115/cpb1201150800000-n1.htm
2012.1.15 08:00

　経済産業省の元審議官、木村雅昭容疑者（５３）によるインサイダー取引事件で、木村容疑者が部下の職員から半導体大手「エルピーダメモリ」の再建計画の報告を受け、直後に株を購入していたことが１４日、関係者の話で分かった。

　また、同「ＮＥＣエレクトロニクス」（現ルネサスエレクトロニクス）株についても同社幹部から「近く合併する」との報告を受けた直後に購入していたことも判明。東京地検特捜部は、木村容疑者が立場を悪用し、部下に集まる情報も使って株取引をしたとみて捜査を進めている。

　木村容疑者は平成１９年７月から２年間、商務情報政策局担当の審議官を務め、ＩＴ産業に関する重要政策に関与する立場にあった。

　関係者によると業績が悪化していたエル社幹部は、２１年５月上旬、同局の担当者と面会して再建策を協議。木村容疑者は担当者から第三者割当増資の実施などで資本増強を決めたことなどの報告を受けていた。木村容疑者は増資を発表する６月３０日前の５月１５、１８日にエル社株３０００株を購入した。

　ＮＥＣエレ社について木村容疑者は同年３月上旬、同社関係者と面談。別の半導体大手と合併の検討が進んでいることを知り、４月になって近く合併するとの連絡を受けた。合併は同月２７日午後に発表されたが、木村容疑者は２１〜２７日午前にかけ、ＮＥＣエレ社株計５０００株を購入していた。

　木村容疑者は、いずれの株も正式発表後に売却し、計約２００万円の利益を得たとされる。

　木村容疑者は職務上知り得た情報をもとにエル社とＮＥＣエレ社の計８千株を買い付けたとして、金融商品取引法違反容疑で特捜部に逮捕された。調べに容疑を否認しているもようで、木村容疑者の代理人弁護士は「報道された公知の事実に基づいて、妻が行った取引。インサイダー取引には当たらない」としている。

3047：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:32:06
男の燃料棒ｗ

"男の燃料棒"暴走の末　西山元審議官に同情の声しきり
http://www.wa-dan.com/article/2012/01/post-237.php
週刊朝日2012年1月6・13日号配信

３・１１大震災の発生後、原発事故のスポークスマンとして一躍、"時の人"となったものの、女性職員との「不適切な交際」を１１年６月、週刊誌に暴露され、停職１カ月の懲戒処分。

　３・１１大震災の発生後、原発事故のスポークスマンとして一躍、"時の人"となったものの、女性職員との「不適切な交際」を１１年６月、週刊誌に暴露され、停職１カ月の懲戒処分。同１１月には経産省を追い出され、環境省の福島除染推進チームへ配属−−西山英彦・元官房審議官（５４）がたらい回しにされ、針のむしろだ。

　西山氏は１２年１月に立ち上がる予定の「福島環境再生事務所」へ次長として赴任する予定で、福島入りするなどしていたが、国会で野党から１２月、待ったをかけられた。

「こんな人物が除染を担当して福島の皆さんが信頼するか。不適切ではないか」

　細野豪志環境相が「本人は表に出ることなく、東京、そして本当に必要なときは地元に行って、裏方としてしっかりと除染で汗をかきたいと申しております」と答弁し、またも蟄居（ちっきょ）の身となってしまったのだ。

　受難が続く西山氏に、古巣の経産省では同情論が漂いまくっているという。

「うちは幹部の不倫ってよくあるので、西山さんだけ懲戒処分なんて、あんまりです。お父上が裁判官という影響もあり、真面目で腰が低く、本当に良い人だったのに......」（経産省職員）

　東大法学部卒、ハーバード・ロースクール修了の西山氏は同省通商政策局審議官まで上り詰めた超エリートで、震災がなければ、順調に出世できたという。

「西山さんはマメな方で毎年、ホワイトデーのお返しを自ら銀座の三越に買いに行き、チョコをもらった女性職員一人ひとりに配っていました。キャリア審議官、局長ともなると、秘書や元部下に託すケースが多いのですが、そのマメさが仇（あだ）になりましたね」（同省女性スタッフ）

　経産省では重い懲戒処分を受けた幹部は、依願退職するのが通例だが、あえて西山氏は居残ったという。

「お相手は高学歴ですが、かなり大変な女性だったようです。真面目な彼は被災地で罵声を浴びても、除染活動を頑張るつもりだったようなのに、またも糾弾され、本当に踏んだりけったりですよね」（前出の職員）

　頑張れ、西山さん。

3048：とはずがたり：2012/01/18(水) 19:02:01

田園調布　相続税対策のため瀟洒な面影消えチープな街並みに
http://news.goo.ne.jp/article/postseven/bizskills/postseven78334.html
2012年1月16日（月）08:05

サウナ風呂や銭湯に行っても税金はかからないが、温泉に行くと「入湯税」がかかる。野球やテニスやサッカーをしても税金はかからないが、ゴルフをすると「ゴルフ場利用税」がかかる。そうした日本の税制の根底にあるのは「カネ持ちから取れ」という“ジェラシー動機”だ。つまり税務当局が、温泉やゴルフは贅沢だから税金を取ってやろうという発想がある。その最たるものが相続税に他ならないと大前研一氏は指摘する。

＊　＊　＊

“ジェラシー動機の権化”が相続税である。あいつはろくに仕事もしていないのに親の遺産で高級外車を乗り回している、という類のジェラシーが背景の税金なのだ。

相続税は、資産家の家族に大きな不幸を生み出している。たとえば、日本を代表する高級住宅街だった東京・田園調布は、今やチープなマンションやアパートがあちこちに建ち、かつての瀟洒な街並みの面影はなくなっている。地価が暴騰したバブル期、田園調布の住人の多くが“節税アドバイザー”の口車に乗せられ、相続対策として多額の借金をして自宅の敷地にマンションやアパートを建てた。

ところが、父親が死んだ時には地価が暴落していたため、2代目の多くがマイナス資産（借金）を相続することになり、それを誰が背負うかで兄弟喧嘩が始まるという悲惨な状況になったのである。

その一方で、農家は相続税が免除されている。子供がサラリーマンでも、相続してから30年以内に農業を始めれば、相続税は払わなくてもよいということになっている。農家に相続税を課したら田畑を売らなければならなくなり、農業が崩壊して食糧自給ができなくなるという理屈らしいが、実際には今や農家の7割以上が兼業農家で、その収入の9割が農業以外と言われる状況になっている。つまり事実上、日本の農業はすでに崩壊しているのだ。農民が減らない理由は、農業を建前だけでもやっていると税制上のメリットが大きいからである。

漁業も実態は似たりよったりだ。農民や漁民も資産課税（＊1）と付加価値税（＊2）の対象とし、職業選択で税制上の不公平が出るのは無くす。しかし、生活が成り立たないと言うことであれば生活保護の対象にする、というのが私の基本的考え方である。資産課税にすれば相続税も贈与税も不要になるので実際には農地を手放す人が多く出てくるだろう。これを企業が買ってやるか、若い人が参入する、という効果も期待できる。

妻であれ子供であれ、或いは愛人であっても、相続をした人は毎年時価に比例した税金を払わなくてはならないので資産課税という税制は「世代交代に対してニュートラル（中立）」である。ちなみに世界の先進国では、イタリア、カナダ、オーストラリアなど17か国が相続税を廃止している。台湾も最近法人税を17％に引き下げると同時に相続税を廃止した。香港、シンガポール、中国を意識した企業の奪い合い、金持ち華僑の奪い合い、のすさまじさを感じる。「YOKOSO日本」といって海外では宣伝しているが、少なくともそこに住む大多数の人（サイレントマジョリティ）が日本政府に歓迎されている、ということは税制上はない。

税金を付加価値税と資産課税の2つだけにして、現行の税金を全部廃止すると、税制上の不公平・不平等が一気に解消できるのだ。そうなれば職業選択上の差別も、貧富の差も制度上はなくなる。資産をもっている人がそれでイヤなら売ればいいだけのことであり、それが安くなれば若い人達にも資産をもつ機会がやってくる。

＊1：資産課税　個人・法人の金融資産と不動産などの固定資産に課税するもの。日本の個人部門の金融資産は約1400兆円から借金を差し引いた正味の約1000兆円、不動産資産は約1500兆円と言われているから、税率を時価の1％と設定すれば、税収は年間約25兆円になる。

＊2：付加価値税　最終的な消費に対して課税する消費税と異なり、経済活動に伴って発生する付加価値（売価から仕入れ原価を引いた金額）に対して、すべての生産工程で一律均等に広く薄く課税するもの。納税者は消費者だけではなく、価値を創り出した法人や事業者も含まれる。税率を現在の消費税と同じ5％とすれば、日本国内で生産される付加価値の総額であるGDPが約500兆円だから、税収は年間約25兆円になる。

※『サラリーマンのための安心税金読本』（小学館）より

3049：とはずがたり：2012/01/21(土) 10:43:07

特別会計１・８兆、活用されず塩漬け…０９年度
2012年1月20日（金）03:14
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120119-567-OYT1T01170.html

会計検査院が「未活用」と指摘した主な2009年度特別会計の剰余金
年金…………………………７６１３億円
交付税及び譲与税配付金…２０２３億円
特許…………………………１２２１億円
エネルギー対策……………１１７１億円
社会資本整備事業…………１００１億円
(読売新聞)

　中央省庁の特別会計で、２００９年度決算の剰余金のうち１・８兆円が、翌年度の歳入に繰り入れられたにもかかわらず、活用されず「塩漬け状態」になっていたことが、会計検査院の調べで分かった。

　特別会計を巡っては、これまでも無駄や非効率性が問題となってきたが、巨額の剰余金が十分活用されていない実態が明らかになったのは初めて。検査院は１９日、問題のある剰余金について、一般会計への繰り入れや、有効な活用法を検討するよう国会に求めた。

　検査院は昨年２月に国会からの要請を受け、特別会計の歳出入を調べていた。その結果、０９年度決算の剰余金は２１特会で２９・８兆円に上り、このうち２６兆円が翌１０年度の各特別会計の歳入に繰り入れられ、大部分が１０年度の財源に充てられた。しかし、１２特会の１・８兆円は活用されないまま、１１年度に繰り越されていた。

　未活用の剰余金が最も多かったのは年金特会で７６１３億円。１９８６年以前に任意で国民年金に加入していた主婦らの積立金の運用益を、厚生年金や共済年金にどう振り分けるかが制度上定まっていないため、剰余金として累積していることが主な理由という。

3050：チバＱ：2012/01/24(火) 21:55:08
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20120123-OYT8T01263.htm
出張旅費を実費支給…大分市 割引含む最低運賃に
　大分市の釘宮磐市長は２３日の定例記者会見で、新年度から職員の出張時の交通費について、従来の通常運賃から実質的に実費支給に改める方針を明らかにした。文化国際課の職員３人が昨年３月、ＪＲ大分―博多駅間の特急列車で割引切符を使いながら、通常運賃を受給したことに批判の声が上がっていた。

　市人事課によると、従来は出張の行き、帰りともそれぞれ通常運賃で算出し、出張前に支給。実際には往復切符や割引切符を利用して差額が生じても、返金を求めていなかった。

　新規定では、大分市と出張先の都市の往復で、往復切符や割引切符を利用した場合の運賃を示し、その額で請求させるよう改める。領収証の提出は求めないが、最低運賃を示し、実費支給に近づけるという。

　例えば、ＪＲ大分―博多駅間の場合、現状では片道の通常運賃（５４２０円）の往復分に当たる１万８４０円を支給している。新規定では「２枚きっぷ」（片道当たり３０００円）を購入するよう徹底するため、６０００円で済む。

　さらに複数人で出張するの時は「４枚きっぷ」（片道１人当たり２５００円）などを利用させる。

　一方、航空運賃は現在も領収書の提出を義務付けているが、列車やバスでは今後も求めない理由について、同課は「事務作業が煩雑になるため」と説明。「出張計画を作る段階で旅費が最低運賃になるよう指導し、それでも差額が出た場合は返還させる」としている。

　文化国際課の職員が交通費を浮かせて受給していた問題は、おおいた市民オンブズマン（永井敬三理事長）の情報公開請求で昨年１２月に判明した。永井理事長は市の方針転換について「制度を是正することは評価できるが、これまでの無駄遣いの実体を明らかにしなければならない。場合によっては住民監査請求も検討する」と話している。

（2012年1月24日 読売新聞）

3051：チバＱ：2012/01/29(日) 14:13:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000514-san-soci
無免許で救急車や消防車運転１００回以上！　元消防士長の免許証は「タスポ」だった
産経新聞 1月29日(日)12時5分配信


拡大写真
元消防士長が運転していたのと同型の救急車（左）と消防車＝大阪府高槻市（写真：産経新聞）

　【衝撃事件の核心】大阪府高槻市消防本部に勤務していた男性元消防士長（３９）が、約１年半にわたり、無免許で救急車や消防車を運転し続けていた。患者を病院に搬送するため、あるいは火災現場に急行するため、細心の注意を払うべき緊急車両の運転にあたる消防職員が無免許だったという驚くべき事態に、市民からは不安の声があがっている。市民の生命・財産を守るという責任ある職務に就きながら、なぜ元消防士長は１年半もの長期間にわたって無免許で救急車や消防車の運転をし続けたのか…。（佐藤裕介）

　■うなだれる元消防士長

　問題発覚につながる事故が発生したのは昨年１２月２日午後６時ごろ。元消防士長が運転する救急車が、大阪府北部の高槻市内で急病患者を搬送中、車の側面を橋の欄干に接触させる物損事故を起こした。

　患者にけがはなく、事故も軽微だったことから、救急車はそのまま患者を病院に搬送した。

　「『物損事故を起こした』という連絡を受け、患者を搬送した病院に行くと、隊員が全員青ざめた顔をしていた。『一体、何があったんだ』という思いでした」と振り返るのは、元消防士長の上司だった同市消防本部の松村賢一消防司令長。

　松村消防司令長が事故を起こした救急車をのぞき込むと、元消防士長が後部座席にうなだれた様子で座っているのが見えた。

　事情を聴くと、元消防士長は重い口を開いた。

　「いやあ、実は、１年半前に飲酒運転で逮捕されまして、免許ないんです」

3052：チバＱ：2012/01/29(日) 14:13:43
　■元消防士長の評判

　高槻市消防本部によると、１年半にわたって無免許で緊急車両を運転していたのは、高槻市消防本部中消防署大冠分署に勤務していた元消防士長。

　大阪府内の大学を卒業し、平成１０年４月に高槻市消防本部に就職。消防学校を卒業した後、同年１０月に同西分署に配属。大冠分署には昨年４月から勤務していた。

　関係者によると、真面目で部下の面倒見もよく、「一つ一つの仕事を丁寧にこなす」（同市消防本部幹部）など、上司からの評判も上々で、現場に派遣される隊の責任者を務めることもある「消防士長」には昨年４月に昇進したばかりだったという。

　そんな元消防士長が免許の取り消し処分を受けたのは、一昨年３月に発生した事故。大阪市内でビールを数杯飲み、ＪＲ高槻駅からバイクで帰宅途中、前方の軽乗用車に追突する事故を起こした。

　幸い、軽乗用車を運転していた女性にけがはなかったが、元消防士長は道交法違反容疑（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕され、同５月に免許取り消し処分を受けた。だが、警察に対しては一貫して「無職」と偽り、上司にも事故を報告することもなかった。

　免許を失ってから元消防士長が救急車や消防車を運転していた回数は、少なくとも１００回以上にのぼるという。

　■指で隠しながら“提示”

　消防本部の職員は毎朝、朝礼で免許証を取り出して上司に向かって掲示してチェックを受けるが、元消防士長は免許証の代わりにたばこ自動販売機用の成人識別カード「タスポ」を提示していた。

　消防士長は革製のパスケースにタスポを入れ、指で一部分を隠しながら“提示”。周囲はこれに気づくことはなかったという。

　「免許証がタスポだったことを見抜けなかったのは残念。改善策を徹底するよう指示した」（同市消防本部幹部）。

　高槻市消防本部では問題発覚後、提示の際にケースに入れることを禁止する措置をとった。

　元消防士長は「（タスポを提示する）毎朝は胸が痛みました」などと話していたという。

　消防車や救急車を運転する際には、現場に急行するために赤信号の交差点に進入することもあれば、道路の逆走が必要になることもある。

　緊急自動車の運転には、一般のドライバー以上に高度な運転技術と瞬時に交通状況を判断する能力が求められるのだ。

　緊急自動車を運転する資格は、普通か大型の自動車免許を取得してから３年以上が経過したうえで、車両や放水ポンプなどの装備品の構造についての筆記試験や実技試験に合格する必要がある。

　元消防士長は大型免許を取得していたため、特に大型の消防車を運転することもあったという。

　■なぜ黙っていたのか

　なぜ元消防士長は無免許を上司に申告しなかったのだろうか。

　その理由について、消防関係者は「飲酒運転をめぐる処罰の厳格化で言い出せなかったのではないか」と推測する。

　元消防士長が起こした酒気帯びで物損事故を起こしたケースについては「長期間の停職か懲戒免職のどちらかしかないレベル」（同）という。

　元消防士長は、自身の逮捕が明らかになることで職を失うことを恐れたのだろうか。

　信頼していた消防・救急隊員の不祥事に、地元の市民からは不安の声もあがっている。

　事故現場の近くに住む主婦（７４）は「１年半も無免許運転だと知って驚いた。町内では、救急車呼ぶよりも誰かに頼んで病院行こうかなんて話す人もいるぐらいです」

　一連の問題発覚を受け、高槻市消防本部は昨年１２月、市や消防本部の幹部で構成する懲罰委員会を開催し、元消防士長の懲戒免職（同月８日付）を決定。また、管理監督責任を問い、上司の中消防署大冠分署の分署長と警備係長を減給１０分の１（２カ月）、中消防署の警備第二課長を戒告の懲戒処分、ほかに消防長ら６人を訓告とした。同市消防本部は「再発を防止し、市民の信頼を回復したい」としている。

　また、大阪府警高槻署は、元消防士長を道交法違反（無免許運転など）容疑で書類送検する方針だ。

　なんとかこのまま逃げ切りたい−。安易な気持ちで続けていた無免許運転が、大きな代償を招いたことは間違いなさそうだ。

3053：とはずがたり：2012/01/31(火) 01:07:34

＜新聞に対する税制＞欧州各国の現状　言論多様性を重視、「活字」の税率に配慮
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120128ddm012040190000c.html?link_id=k_kanren_news_body
2012年1月28日（土）13:00

　野田政権は５％の消費税率を１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱とする税と社会保障の一体改革を進めている。税率アップに際し財務省などは「混乱を招く」として、２通り以上の税率を設ける複数税率の採用には消極的だ。しかし、世界各国では複数税率が主流で、「民主主義の維持」「言論の多様性確保」という観点から活字メディアの税率を低く抑えている国が大半だ。消費税に相当する付加価値税を導入している欧州２９カ国の新聞への税率を見ると、英国など５カ国がゼロとし、フランスなど２０カ国は軽減している。新聞に対する税制を欧州を中心に報告する。【吉田啓志】

　◆ドイツ

　◇市民の教養「国家が責任」

　付加価値税が１９６８年に導入された際の標準税率は１０％。新聞は５％でスタートし、８３年に７％となった。だが、標準税率が１９％にアップした０７年も新聞は７％で据え置かれた。１０年には財務省が新聞の税率見直しに動いたのに対し、政権は７％の維持を決めた。

　ナチス時代への反省も踏まえ、国民には「市民の教養に国家が責任を持つ」との共通認識がある。新聞の税率を抑えていることと、大学の大半が公立で授業料無料という政策は同根という。憲法やメディア法が専門で、ドイツとの比較研究をしている大阪大の鈴木秀美教授は「軽減税率対象リストを作った時の立法資料を調べると、食料と出版物は軽減税率を適用するための積極的理由付けをしておらず、適用が当然視されていた」と指摘する。

　また、ドイツは新聞の定価販売（再販売価格維持）を競争制限禁止法の適用除外としている。出版物の販売に関しては、全国を８０地区に分けていて「１地区１卸業者」が基本。卸業者は地区での独占権を与えられる代わり、全商品を消費者に届ける義務を負う。また言論の多様性を守るため、新聞には特別に厳しい合併規制がある。

　◆フランス

　◇食品より低率、直接助成も

　標準税率１９・６％に対し、２・１％と５・５％の軽減税率があり、新聞には２・１％が適用されている。付加価値税導入は６８年で、新聞は７７年以降に今の税率となっている。

　イギリス同様、メディアへの優遇税制は民主化の歩みと軌を一にしている。１８８１年、フランス革命の人権宣言などを基に「出版自由法」が制定された。活字メディアは手厚く保護されており、新聞の税率は５・５％の食料品より低く、国の補助金による直接助成もある。

　日本新聞協会の視察団に対し、文化・通信省の参事官は「自由の国フランスでは政府が活字メディアを支援することは当然視されている。歴史的、文化的遺産として根付いている」と明言している。

　どの新聞が軽減税率の対象となるかは、行政機関、業界専門家らで構成する、独立性の高い審査委員会の承認が必要だ。

　委員会は「最低３カ月に１回発行」「広告が紙面の３分の２を超えない」などを条件に挙げている。ただし、記事の内容は問われない。
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