行政改革・構造改革 - 1038805069

3154：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/07/25(水) 18:07:51: 幾らミスだからって、これはひどい・・・・・

甲府市への交付税を３億超減額へ　山梨県側の入力ミスで
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120725-OYT1T00662.htm

　山梨県は２４日、甲府市の財政収入額を誤って過大に算出したため、同市に対する２０１２年度の地方交付税が本来よりも少なくなる、と発表した。

　甲府市は１２年度当初予算で、普通交付税と臨時財政対策債を合わせて１１８億８７５７万円計上していたが、同市への交付決定額は１１５億４７７７万円。差額は約３億４０００万円に上る。

　交付税は行政運営に必要な「需要額」と自治体の「収入額」を算出し、差額の不足分を国が支出する。市町村の収入額は、県市町村課が基礎データを集め、毎年４～６月に総務省指定のシステムに入力する。

　県の発表によると、１２年度の甲府市の収入データ項目のうち、本来は「５０８万１０００円」とすべき項目の算定を同課職員が誤り、「４億８３９０万３０００円」と入力。この差額に相当する額が交付されないことになった。

　６月下旬、総務省に訂正を申し出たが、７月２４日の交付額決定に間に合わなかった。１３年度の交付で調整される。

　横内知事は２４日の記者会見で、「単純な事務処理ミス。誠に申し訳ない」と陳謝した。甲府市財政課は「今年度の財政運営が厳しくなった。支出節減に努め、市の基金を活用しながら行政サービスに影響が出ないようにする」としている。
3155：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/07/25(水) 18:15:16: >>3151-3152
ちなみに最終的には11区全てが抗議・訂正を求めたそうで。

産経「自衛隊訓練で立ち入り拒否」記事に9区が抗議・訂正要求文
http://www.j-cast.com/2012/07/24140479.html
2012/7/24 17:49

陸上自衛隊の訓練をめぐり、産経新聞が2012年7月23日朝刊で「11区が自衛隊員の庁舎内立ち入りを拒否した」などと報じたことを受け、立ち入りを拒否したとして名指しされた11区のうち9区が2012年7月23日から24日にかけて、相次いで産経新聞社に対して抗議するとともに、記事の訂正を要求する文章をウェブサイトに掲載した。7月24日17時半時点で文章を掲載しているのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、中野区、豊島区、渋谷区、目黒区、北区。文章では、

　「こうした要請を拒否した事実はありません」（中野区）
　「事実に反する記事が掲載され、区民等から事実誤認に基づく問い合わせ・意見が多数寄せられています」（豊島区）

などと記事の内容が誤っていることを指摘している。それ以外にも、世田谷区は産経新聞を名指しすることは避けているものの、

　「世田谷区はこの度の訓練実施に協力しているものであり、区役所庁舎内への隊員の立入りを拒否した事実はありません」

とする文章を掲載している。
7月24日夜には、杉並区が

　「事実と異なる報道が行われたことについて、本日、産経新聞東京本社に対して、遺憾である旨の申し入れを行いました」

との文章をウェブサイトに掲載。これで、記事で名指しされた全11区が何らかの形で記事に反論したことになる。
産経新聞社の広報部では、

　「産経新聞の25日付紙面で続報を掲載します」

とコメントしている。
3156：チバＱ：2012/07/26(木) 21:32:21: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120725/plc12072513410014-n1.htm
記事のおわびと削除
2012.7.25 13:40
　２３日午前１時７分にアップされた「自衛隊の防災演習、東京の１１の区は庁舎立ち入り拒否」の記事について、１１区で実施されなかったのは待機（宿泊）訓練でした。通信訓練については自衛隊の立ち入りを認め、実施されていました。関係者におわびして、削除します。
3157：チバＱ：2012/07/28(土) 12:18:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072700287
女性警官に服脱ぐよう命じる＝先輩４人集団でセクハラ－神奈川県警
　神奈川県警大和署の３０代の男性警察官４人が３月、後輩の２０代の女性警察官に服を脱ぐよう命じるなど集団でセクハラ行為をしていたことが２７日、県警への取材で分かった。県警は４人を処分する。刑事事件としては立件しない方針。
　県警監察官室によると、４人は３月上旬の勤務時間外に女性を大和市内のカラオケボックスに呼び出した。このうち交通２課の巡査部長が女性のほおに無理やりキスをした。
　このほか、刑事２課の巡査部長（現在は県警本部暴力団対策課）が女性に対し服を脱いで、交通２課の巡査部長の服と交換するよう命じ、女性はブラウスとズボンを脱いで実際に交換したという。男性警察官４人は酒を飲んでいた。
　女性は春に異動となり、新しい上司にセクハラ被害を申告した。女性は「後輩の女性警察官のためにも許してはいけない」と話しているという。
　４人は事実関係を認めており、監察官室は「調査結果を踏まえて厳正に対処する」としている。（2012/07/27-11:00）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120727-OYT1T00861.htm
脱がせて「悪のり」と…神奈川県警セクハラ４人

　神奈川県警大和署に勤務していた男性警察官４人が今年３月、後輩の２０歳代の女性警察官に対し服を脱ぐよう強要するなどの性的嫌がらせをしていた問題で、４人のうちの１人が、当時すでに異動が決まっていた女性を送別会名目で呼び出していたことが２７日、県警幹部への取材でわかった。

　県警幹部によると、同署刑事２課の巡査部長（現在は県警暴力団対策課）が３月上旬の午後、同県大和市内のカラオケボックスから女性に電話し、「（女性の異動先には）知っている人がいる」と言って呼び出したという。県警の内部調査に対し、女性は「異動先の仕事に悪影響が出るのを恐れて呼び出しに応じた」と話している。

　女性がカラオケボックスに着いた際、４人は飲酒しており、うち交通２課の巡査部長は、携帯電話で女性と一緒に写真を撮る際に女性のほおにキスをした。

　刑事２課の巡査部長が、交通２課の巡査部長と服を交換するよう女性に命じ、女性は「やめて」と拒んだものの断り切れずにブラウスとズボンを脱ぎ、巡査部長のワイシャツとズボンに着替えたという。

　内部調査に対し、男性４人はいずれも「悪のりが過ぎてしまった。申し訳ないことをした」と話しているという。

（2012年7月27日14時41分読売新聞）
3158：チバＱ：2012/07/28(土) 12:20:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00001462-yom-soci
警官集団セクハラ、立件視野に捜査へ…判断撤回
読売新聞 7月27日(金)23時20分配信

　神奈川県警大和署に勤務していた男性警察官４人が今年３月、後輩の女性警察官に対し、服を脱ぐよう強要するなどの性的嫌がらせをしていた問題で、名和振平警務部長は２７日、「捜査を進め立件の可否も含めて判断する」と述べ、立件できないとの当初の判断を撤回し、４人の立件を視野に捜査することを明らかにした。

　読売新聞が２７日に報じ、県警本部や大和署には同日午後４時現在、計２８２件の電話が寄せられた。「警察は何を考えているのか」「厳正な処分をしてほしい」などの批判がほぼすべてを占めたという。

　名和警務部長は同日夜、県警で記者会見し、「当初、立件できないと説明したが、最終的な判断ではなかった。今後さらに慎重に捜査を進め立件の可否も含めて厳正に判断する」と述べた。容疑については、強要や暴行、強制わいせつなどが考えられる、とした。今回の問題については「長年、警察は男性ばかりの組織で女性を対等のパートナーとみる意識が低かった」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120728-00000035-mailo-l14
大和署の警官集団セクハラ：「立件、慎重に検討」　県警が方針を修正　／神奈川
毎日新聞 7月28日(土)11時53分配信

　大和署の３０代の男性警察官４人が３月、後輩の２０代の女性警察官にカラオケ店の個室で服を脱ぐことを命じたり、キスしたりしていた集団セクハラが２７日、明らかになった。県警は当初、刑事事件として立件できないとしていたが、同日夜に「最終判断でなく、慎重に可否を検討している」と修正。県警では今年に入って既に５人の警察官が逮捕されるなど不祥事が相次ぐ。再発防止と信頼回復に向け、問題の徹底的な検証が求められる。
　県警監察官室によると、４人は▽刑事２課の巡査部長（３月に県警暴力団対策課に異動）▽交通２課の巡査部長▽刑事２課の警部補▽刑事１課の巡査長。当直勤務を終えた３月上旬の午後、異動を控えた刑事２課の巡査部長の送別会として大和市内で飲酒した。
　その後、市内のカラオケ店に移り、刑事２課の巡査部長が携帯電話で女性を呼び出した。異動予定の女性に対し「（女性の）異動先に知っている人がいる」と異動先で仕事に影響が及ぶような趣旨の話をしたという。
　女性が４月に異動先の上司に集団セクハラを報告し、監察官室は捜査１課の性犯罪の担当者を加えて、女性と４人から事情を聴いた。４人は「悪ふざけしすぎた。女性に申し訳ない」と謝罪したという。県警は２７日、４人を懲戒処分などとする方針を明らかにしたが、刑事事件としての立件は「強制的でない」と否定。処分まで時間がかかっている点も「慎重に捜査していた」と説明した。
　しかし、名和振平警務部長は２７日夜、被害者の意向を再確認して刑事事件としての立件可否を検討する方針を示し、県警内部の状況を「女性を対等なパートナーとして見る意識が低い」と話した。
　全国から相談を受け付けているセクシャルハラスメント協議会（神戸市）の中田孝成理事は「嫌がることを無理にするのがセクハラで、強制的な要素があったのでは。強制的かどうかを判断する側に女性がいなければ、女性に不利な判断が出やすい」と指摘する。
　セクハラ問題に詳しい板倉由実弁護士は「警察内でこのようなことが起きるのは由々しき問題。個室で男性４人に囲まれ『やれ』と言われ、従わざるを得なかったのでは。暴行や脅迫が伴わなくても、抑圧した状態だったら刑罰が適用できるような法改正が必要ではないか」と話した。【山下俊輔】

７月２８日朝刊
3159：とはずがたり：2012/07/31(火) 14:40:53: パソコンなんて直ぐに古くなるのだし，個人用にカスタマイズされたパソコン返されても有効活用し難い訳だから引退後も県議をやった人の知見に役立つならそのまま使わせるのが一番ではないか？県民の財産だから返せとか下らん理想論に見える。
プロジェクターとか何につかうんか解らんけど・・。

県議政調費で購入のPC　管理ルール無し
2012年07月30日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/2817

　(政務調査費でのパソコンの購入は)主に議会内で議員活動に使う場合に限って、政調費を使うことが認められているが、パソコンの管理は議員任せ。議会事務局も会派も、パソコンがどうなっているかは把握していない。こうした管理態勢に専門家からは疑問の声が出ている。

●県議任せが実態
　議員が会派を通じて出した収支報告書によると、自民の４議員が「事務費」としてパソコンを買っていた。うち１人は代金の半分を自費でまかなった。

　議会事務局によると、パソコンを情報収集や活動報告など「政務調査専用に使う」と申告があった場合、全額政調費から支出できる。私的に使う場合は半分まで支出できる。

　政調費は私たちが払う税金から出ているが、県議をやめた後も議員が政調費で買ったパソコンを「自分のもの」として使う恐れがある。このため、議会での取り決めではパソコンやデジタルカメラ、コピー機など電子機器は「リース契約することが望ましい」としている。

　しかし実際には、１１年度には数万円のデジカメや２０万円を超えるプロジェクターを政調費で買っていた議員も複数いた。

●自民「対応考えたい」
　佐賀市議会では、政調費で買った備品は「会派の所有」という扱いにして番号が割り振られる。退任した議員は備品を会派に返す決まりだ。

　これに対し県議会事務局は「政調費で買った電子機器は会派ごとに管理することになっている」と説明。購入済みの機器が、どうなっているかは把握していないという。

　会派にも電子機器などの管理についての取り決めがなく、「議員任せ」になっているのが実態だ。

　自民県連政務調査会長の峰達郎県議は「個人データも入っているので、パソコンの再利用は難しい面もある。ただ政調費で買ったものは会派、ひいては県のもの。意見を聞き、何らかの対応考えていきたい」と言う。

　また県民ネットワーク代表の内川修治県議も「（政調費の使途基準を話し合う）議会改革検討委で、テーマとして取り上げる必要があるのではないか」。

●公共の財産　所有状況公開を
　畑山敏夫・佐賀大教授（政治学）の話　大学では、備品は台帳に記録して管理するのが当たり前だ。パソコンなど税金で購入した電子機器は、その後の取り扱いをうやむやにしてはならない。公共の財産として、備品として管理すべきだ。会派ごとに記録をつけてチェックし、所有状況を随時公開する必要がある。

《編集後記》パソコンは活動報告の執筆や情報収集など議員活動に必要な道具ではあるが、政調費で買ったものは県民の財産。「私物化」は許されない。県議会は４月から新しい政調費の使途基準を定めたが、電子機器の管理などの取り決めはしなかった。会派ごとではなく、県議会の総意として明確なルールを決め、広く示してほしい。（上山崎雅泰）
3160：チバＱ：2012/08/06(月) 18:59:36: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20120805-OYT8T01033.htm
青森市庁舎内で飲酒に賛否　ねぶた期間中　

青森市役所前の国道を運行するねぶた（２日）　青森市職員が青森ねぶた祭期間の勤務時間後に市役所内で飲酒する「ねぶた飲み」について、読売新聞青森支局は市民ら５０人にその是非を聞いた。「容認できる」と答えたのは２２人、「容認できない」は２８人と意見は分かれたが、反対の声が全体の５６％を占めた。

　聞き取りは、ねぶた祭が始まった２日から５日にかけて、青森市内を中心に実施。青森市民２５人、同市以外の県民１６人、県外者９人から回答を得た。

　「容認できない」理由では、「勤務時間外でも庁舎を使った飲み会はＮＧ。極端に言えば、その時の電気代も税金だ」（青森市の５３歳会社員男性）、「公務員には市民の厳しい目が注がれている。仕事場で酒を飲むなんて自覚がない」（藤崎町の４３歳会社員男性）など厳しい意見が相次いだ。

　青森市の公務員男性（４８）は「うちの職場は１０年ほど前に祭り期間中の飲酒をやめた。市民からおかしいと言われれば返す言葉がない」と語った。

　一方、「容認できる」理由として、「ねぶたは特別。官民挙げての１年に一度の祭りだ。勤務時間外なら問題ない」（青森市の５３歳会社員男性）、「飲酒運転など不祥事を起こさなければいい」（青森市の４６歳会社員男性）との意見もあった。

　長野県飯島町で神主をしている茅野建夫さん（７７）も、「地域が一体になって祭りを盛り上げるのはいいこと。景気付けは必要」と寛容なスタンスだ。

　弘前ねぷたまつり期間中に庁内で飲酒していた弘前市では、青森市の問題を受けて来年から自粛する方向で検討を始めた。青森市は今のところ、来年以降のねぶた飲みをやめる意向はないという。ただ、市民の声を踏まえた検討は必要だ。

（2012年8月6日読売新聞）
3161：チバＱ：2012/08/09(木) 22:26:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00000132-san-soci
警察の免・停職８３人…上半期としては過去最悪
産経新聞 8月9日(木)15時55分配信

　警察庁は９日、被害届や告訴の即時受理と、不祥事の概要や再発防止策を全国で共有する制度の導入を柱とする対策をまとめ、全国の警察本部に実行を指示した。今年１～６月に免職と停職の懲戒処分を受けた警察官ら警察職員は前年同期より２７人多い８３人で、警察改革が始まった平成１２年以降、上半期としては過去最悪になった。

　警察庁によると、免職は前年同期の１６人からほぼ倍増の３１人。停職は５２人（１２人増）に上り、年間で最も多かった１４年の１３８人を上回るペース。また、減給、戒告を含めた懲戒処分者の総数は前年より３９人多い２０５人で、９年ぶりに２００人を超えた。

　理由別では、窃盗や詐欺、横領などが５２人（１９人増）。飲酒による信用失墜行為や異性関係が３６人（８人増）、公金や公文書の紛失、公文書偽造が２９人（２１人増）など。都道府県警別では、警視庁が２８人で最も多く、北海道警が２２人、大阪府警が１５人と続いた。

　昨年１２月には、女性２人が殺害された長崎県ストーカー事件で千葉県警習志野署員が被害届の受理を先送りして旅行をしていたことが判明するなど全国の警察で不祥事が相次いでいる。

　こうした事態を踏まえ、警察庁は（１）管轄外の事件でも被害者の届け出を受理し、ほかの警察本部や警察署と連携して対応する（２）被害相談の段階でも緊急性があるものは警察署長に報告し、署長が初期対応を指揮する（３）全国で不祥事データを共有することなど、１２項目の対策をまとめた。
3162：チバＱ：2012/08/11(土) 09:54:07: 次いでいる。

警察庁は（１）管轄外の事件でも被害者の届け出を受理し、ほかの警察本部や警察署と連携して対応する（２）被害相談の段階でも緊急性があるものは警察署長に報告し、署長が初期対応を指揮する（３）全国で不祥事データを共有すること

当たり前過ぎる対策で対策になってないような
3163：チバＱ：2012/08/22(水) 22:53:55: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120821-OYT8T01466.htm
進まぬ消防広域化…「財政負担増」ネックに

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　地域防災強化に向けた、県内消防の広域化が進んでいない。県は高度な機材導入や出動の効率化を期待し、来年３月末をめどに、現在３５ある消防本部を再編し、七つの地域ブロックに一つずつとしたい考えだが、動きがあるのは２ブロックだけ。自治体の財政負担などが障壁になっている。（栗原健）

■メリット

　東日本大震災があった昨年３月１１日午後９時。加須市東部の５階建て物流センターから出火した。加須市消防本部のはしご車が出動したが火の勢いは収まらず、近隣の久喜、行田市に加え、春日部市からも出動。計４台で消火活動を本格化させたのは４時間後だった。

　約２・５ヘクタールを全焼し、鎮火したのは夜明け頃。加須市消防本部の担当者は「最初から４台投入できれば、もっと早く鎮火できた」と話す。県東部の消防本部は、被災地救援を遅らせて対応したが、各自治体で消防本部が別だったこともあり、出動に時間がかかった。

　消防が広域化すれば、高度な機材導入のほか、自治体境界を越えた効率的な出動ができる。こうしたメリットを生かそうと、総務省消防庁が人口３０万人を目安に、来年３月末までの広域化を呼びかけている。

■離脱する市も

　県は県内を七つのブロックに分けたが、めどがついたのは第４ブロック（所沢市など５市）と第７ブロック（久喜市など８市町）だけ。第７ブロックは昨年１１月に蓮田、羽生市が離脱した。蓮田市消防本部の岡野和男消防長は「今より財政負担が増えるためだ」と言い切る。

　県内自治体は近隣と応援協定を結んでおり、はしご車を始め、高度な機材がなくとも、「万一の時は出動してもらえる」と考える自治体が多い。広域化すれば、新たな機材導入などで支出も増える。

　一方、第１ブロック（さいたま市など６市町）は、さいたま市が「すでに合併し、広域化が進んでいる」ことを理由に協議会から離脱した。同じグループの県央広域消防本部（鴻巣、桶川、北本市）の担当者は「広域化のメリットは大きいが、相手がダメならば仕方ない……」とこぼす。

■見通し

　２０１６年６月には消防無線が全国一斉でデジタル化するため、消防車や消防本部の設備対応などに、多額な費用が必要となる。財政負担を軽くしようと、熊谷市と行田市、上尾市と伊奈町のように、指令業務の共同運用が進む可能性もある。

　県は引き続き、広域化を呼びかける考えだが、実現は容易ではない。市町村合併が進んだ平成の大合併と違い、合併特例債など財政的な支援も弱い。「首長同士の仲が悪く、連携が進まない」（県幹部）という声も聞かれる。

　東日本大震災では同時に津波や建物の倒壊などが発生して、消防が効率的に出動できないといった問題点も浮き彫りになった。巨大な災害への備えとして、真剣な対応が求められる。

（2012年8月22日読売新聞）
3164：チバＱ：2012/08/22(水) 22:56:03: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001208220005
「警察改革　徹底を」　県警、不祥事続発で
2012年08月22日

　県警の不祥事が相次いでいる。２０日夜に胎内署の矢作（やはぎ）義信署長（５３）が自殺した問題で、県警は２１日、署長が今年３月まで務めた機動捜査隊長時代に、警察手帳紛失の隠蔽（いんぺい）などに関わっていたことを明らかにした。三条署刑事課長による検挙数の水増し問題が発覚して１週間も経たないうちに起きた事態に、県警内部からは「改革を徹底させる必要がある」との声が上がっている。

　　　　　◇

　県警監察官室の発表によると、矢作署長は機動捜査隊長だった昨年１２月、部下が警察手帳を一時紛失した際、隊員に口止めを命じ、本部長にも報告しなかった。矢作署長は「東日本大震災で隊員が交代で福島に行っており、士気を下げたくなかった」と話していたという。

　同室はさらに、昨年４月から今年５月まで、別の機動捜査隊員の警部（４９）が勤務時間中に、趣味のアマチュア無線に興じて欠勤し、時間外勤務手当を不正に受け取っていたことも明らかにした。矢作署長は監督責任が問われる立場にあり、遺書には、両方の不祥事に関する記述があったという。

　県警は２１日、矢作署長の当時の上司だった警視（５７）ら３人を本部長訓戒とし、時間外勤務手当を不正受給していた警部を減給処分（同日付で辞職）とした。

　三条署刑事課長の問題に続く不祥事に、小林章首席監察官は「幹部の意識を変え、規定通りに報告するなどしっかり指導していかなければならない」と語った。

　２０００年の女性監禁事件での虚偽発表・捜査ミスや、交通違反の組織的なもみ消し問題を受け、県警でも組織改革などの対策が講じられてきた。しかし、１０年以上が経過したことで、問題の教訓の「風化」を指摘する声もある。県警幹部は「不祥事をなくすために、どう警察改革を徹底させるか、改めて考える必要がある」と話している。

　　　　　◇

　県警は２２日付で、胎内署長に田原稔・通信指令課長、通信指令課長に服部克博・生活安全企画課生活安全調査官兼同課次長を充てる人事を発令した。

　　　　　◇

■最近の主な県警不祥事（年月は発覚時）

２０１０年５月　新潟中央署の警部補が職権を悪用して連絡先を知った女子高生にわいせつ行為、懲戒免職

２０１０年７月　新潟西署の巡査が女性のスカート内を盗撮、懲戒免職

２０１１年２月　長岡署の巡査が同僚の貯金箱などを盗み、懲戒免職

２０１１年１０月　見附署の副署長が酒気帯び運転の車に同乗、懲戒免職

２０１２年１月　小出署の地域課長が二日酔いで酒気帯び運転、停職３カ月

２０１２年８月　三条署の刑事課長が捜査書類の偽造などで検挙数を水増しした疑い
3165：チバＱ：2012/08/25(土) 20:19:13: ちとかわいそうかな？

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120825143600603460.shtml
京都府警　”釣り好き”警官　訓戒処分シェアする
　京都府警の男性巡査部長が、釣りの専門誌に原稿を執筆したりテレビ番組に出演して、報酬を得ていたとして、訓戒処分を受けました。

　訓戒処分を受けたのは、高速隊の４０歳の男性巡査部長です。

　京都府警によりますと、巡査部長は２００６年から６年間にわたり釣りの専門誌におよそ３０本の原稿を執筆し、３０万円の報酬を得ていたということです。

　巡査部長は釣りがうまいと評判で、テレビの釣り番組にも実名で出演していましたが、上司がたまたまその番組を見ていて発覚しました。

　地方公務員法では公務員の兼業を禁止していて、府警は今月９日付けで訓戒処分とし、巡査部長は依願退職しました。

　府警の調べに対し巡査部長は、「自分の腕前が認められてうれしかった。報酬が少額なので大丈夫だと思った」などと話しているということです。
(08/25 18:30)
3166：チバＱ：2012/08/26(日) 16:26:23: しょぼい金額だなあ
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001208250007
喜多方市職員、２６万円分を着服
2012年08月26日

●パン焼き器私物化も

　喜多方市は２５日、市内の観光協会などから計２６万円分の現金や品物を着服したとして、塩川総合支所住民課の男性職員（４９）を懲戒免職にしたと発表した。処分は２４日付。

　市によると、男性職員は山都総合支所産業課の職員だった２０１１年５月から１０月にかけて、市などで組織する山都町観光協会（当時）の預金口座から約１３万円を引き出したり、観光イベントの協賛金８万円を着服したりした。業者に納めさせた家庭用米パン焼き器（約５万円相当）を私物にしていたことも発覚した。

　市総務課によると、職員は不正に得た金を未払いの灯油代に充てるなどした。２３日までに市に全額返還したという。市は喜多方署への告発を検討している。
3167：チバＱ：2012/08/26(日) 18:23:34: http://sankei.jp.msn.com/region/news/120826/iwt12082602020000-n1.htm
生協労組委員長、組合費７００万着服　岩手
2012.8.26 02:02
　いわて生協労働組合（滝沢村）の執行委員長の男性（５１）が組合費約７００万円を着服し、６日付で懲戒解雇されていたことが２５日、分かった。

　同労組と同生協によると、着服が分かったのは今年７月の監査。使途不明金が見つかり、会計を担当していた男性に問いただしたところ、着服と私的流用を認めた。発覚直後、全額返済されたため、刑事告訴はしないという。

　男性は組合専従のため、生協職員としては休職扱いになっていたが、就業規則に該当するとして、懲戒解雇処分にした。

　同労組は「あってはならないことで大変残念だ。再発防止策を徹底したい」としている。
3168：チバＱ：2012/08/26(日) 20:37:07: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081702000108.html
世界青年の船廃止へ　本年度限り　仕分け判定受け
2012年8月17日朝刊

　政府は、世界各国の青年が船旅を通じて交流する「世界青年の船」事業（二〇一一年度事業費約四億三千万円）を一二年度限りで打ち切る方針を固めた。政府関係者が十六日、明らかにした。六月の「事業仕分け」で青年の船を含む国際交流事業が「廃止」と判定されたのを受けた措置。海外旅行が現在ほど一般的ではなかった一九六七年から内外の若者の交流を図ってきた試みは、半世紀近い歴史に幕を下ろすことになった。

　仕分け結果に法的強制力はないため、担当官庁の内閣府は事業存続に向けて有識者会議を設置し巻き返しを図っていた。しかし行政改革担当の岡田克也副総理が「国民への合理的な説明が必要」などとして、国際交流事業全体の予算（十四億六千万円）を半減するよう指示し、青年の船存続は困難との判断に至った。内閣府は同趣旨で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）構成国に限定した「東南アジア青年の船」事業は存続させ、参加者の自己負担を増やして事業費圧縮を図る方針。

　世界青年の船は、民主党の三日月大造衆院議員や国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員ら政界にも乗船経験者は多い。

　ただ、参加する学生らの自己負担二十三万円に対し、一人当たりの国費投入額が百六十九万円に上る。内閣府が自ら無駄を洗い出すために実施した仕分けで、有識者から「国費負担に比べて効果測定が不十分だ」などの指摘が相次いだ。
3169：チバＱ：2012/08/28(火) 20:03:07: http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001208280003
「ネーミングライツ」、売れないので値下げ
2012年08月28日

　県施設に企業名や商品名などを絡めた独自の名前をつけてもらうネーミングライツ（命名権）の苦戦が続いている。自主財源の確保に向けて２００７年に募集を開始したものの、買い手がついたのは１件のみという寂しい状況だ。そこで県は、新たに２施設を対象に追加し、他の１０施設の価格を引き下げることにした。企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、テコ入れ策はうまくいくか。

　新たに追加するのは「県グリーンスタジアム」（宇都宮市）と「一万人プール」（真岡市）。知名度のある施設で、命名権募集の取り組みの魅力をアップさせるのがねらいだ。
　また、県が昨年行った面接や電話での企業への調査では「来年の経営がどうなるかもわからないのに５年も契約できない」「価格が高すぎる」との声が多数あった。そのため価格引き下げとともに、「最低募集価格」としていた価格基準を、条件により値下げも容認する「希望価格」に。契約年数は「５年」から「３年以上」に短縮した。

　ただ、引き下げは最も安い県立温水プール館（小山市）で年３００万円から２００万円。最高値の県総合文化センター（宇都宮市）は同５千万円から４千万円と、高額なのは変わらない。県の担当者は「手を出しにくい価格だとは思うが、県民のための施設の命名権を大安売りして買いたたかれるのは避けたい。適正価格と考えている」と話す。

　命名権売却を始めてからこれまで契約にいたったのは、宇都宮市の住宅建築販売会社「グランディハウス」が県子ども総合科学館の命名権を５年総額１億円で買い取り、「わくわくグランディ科学ランド」となったのみだ。

　県は準備ができ次第、新たな条件での募集を始めるが、「せめて追加した２施設は決まってくれれば」と少し弱気な様子でもある。（山岸玲）

　■ネーミングライツ（命名権）の売却　施設の名称をつける権利を企業などに売ること。国内では２００３年に東京スタジアム（東京都調布市）が「味の素スタジアム」になったことが始まりとされる。県や市町村など自治体の施設のほか、プロ野球チームのフランチャイズ球場の命名権売却の動きも広がった。大阪府泉佐野市では、今年６月から新しい市の名前を付けられる権利を売り出している。
3170：チバＱ：2012/08/30(木) 01:50:02: >>2891-2892
http://mainichi.jp/select/news/20120830k0000m040072000c.html
大阪市元職員:内部告発で免職…地裁、処分取り消し命ずる
毎日新聞　2012年08月29日　22時17分

　大阪市環境局職員が河川清掃中に拾った現金などを着服していたことを告発し、その後に懲戒免職処分を受けた元職員の男性（４８）が、市に処分取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は２９日、男性の請求を認め、市に処分取り消しなどを命じた。中垣内健治裁判長は「内部告発で是正が図られたことを考慮すべきで、処分は重すぎる」と指摘した。

　男性は１０年６月の河川清掃中に現金を拾った同僚から５万円を受け取ったほか、河川事務所の扉などを損壊したなどとして、懲戒免職処分を受けた。男性は現金授受については「不正をビデオ撮影するため受け取った」などと主張した。

　判決は、内部告発の効果などを考慮すると、男性を懲戒免職した市の対応は裁量権の乱用に当たると認定した。【渋江千春】
3171：チバＱ：2012/08/31(金) 22:24:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00000136-mailo-l34
呉旧交通局：バスカード在庫合わず　市都市部調査結果、１億８０００万円分不足　／広島
毎日新聞 8月31日(金)12時54分配信

　今年３月末に廃止された呉市交通局が保管していたバスカードや回数券が、帳簿上の在庫枚数と合わず、金額換算で約１億８０００万円分が不足していたことが３０日、分かった。市都市部が同日あった市議会産業建設委員会で「不適切な在庫確認と帳簿管理が原因」などとする調査結果を報告した。
　廃止前の今年２月にあった定期監査で、帳簿と実際の在庫枚数の不整合が発覚した。市は旧交通局幹部や過去の出納担当者ら１９人への聞き取り調査に加え、カードの納品や払い戻し数を記載する払戻元帳や出納明細書などの書類を確認。その結果、帳簿上は約２２万６０００枚あるはずのカードや回数券が、実際には約１５万６０００枚しかなかったという。差額は約１億８０００万円に上った。
　聞き取り調査で出納担当者は「定期的な在庫確認を怠った」「繰り越し分を手入力で転記しており、ミスが起きやすかった」などと説明。別の担当者は前任者から引き継いだ後、在庫枚数と帳簿が一致しないことに気付いたが、上司への報告を怠ったという。調査によると、約５万１０００枚分は帳簿の誤記載が原因だったが、約１万９０００枚（約４２００万円分）は資料がなく不明という。
　市都市部は「少なくとも０５年ごろから帳簿が正確でなかった可能性がある」と説明。種村隆・都市部長は「不正を疑わせる風評はなく、警察にも相談したが刑事告訴は難しい」などと述べた。【吉村周平】

８月３１日朝刊
3172：チバＱ：2012/09/04(火) 21:35:55: http://www.nnn.co.jp/news/120904/20120904008.html
観光客用駐車場に職員が駐車　島根県、厳重注意
2012年09月04日

　島根県は３日、松江城近くの松江市営大手前駐車場（同市殿町）に県職員が通勤目的で駐車し、観光客の利用に支障を来しているとして、全職員に同駐車場を使用しないよう通達した。

　県人事課によると、報道機関の指摘を受けて８月29日に確認したところ、１日当たり約10人が同駐車場を通勤で利用していることが判明。同日、利用しないよう全職員に周知したが、３日までに３人が利用しており、厳重注意した。

　通達は、観光イベント「神話博しまね」が開催中であることに触れ、「率先して観光客を迎えるべき県職員が同駐車場を利用していることは誠に遺憾」として、公務員の自覚を持って行動するよう求めている。

　大手前駐車場は乗用車を48台しか収容できず、観光客の車が列をつくることが多い。料金は１日上限８００円。県庁内には職員用駐車場（２７３台）があるが、使用が認められていない職員は周辺の駐車場を各自で確保しているという。
3173：チバＱ：2012/09/04(火) 21:36:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120904-00000019-mai-soci
＜都庁汚職＞大機容疑者　業者に有利になるよう設計変更か
毎日新聞 9月4日(火)10時50分配信

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家宅捜索のため東京都水道局に入る警視庁捜査員ら＝都庁で２０１２年９月４日午前１０時４分、小出洋平撮影

　東京都水道局発注の震災対策事業を巡る汚職事件で、プレハブ建築物製造会社「郡リース」（港区）が落札した４件の事業のうち、３件の設計が入札後に変更され、契約額は合計で当初より計約５０００万円増えていたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査２課は設計の原案を担当する都交通局係長、大機基宏容疑者（４９）＝収賄容疑で逮捕＝が同社に有利になるよう設計変更していたとみて裏付けを進める。

　捜査関係者らによると、郡リースは０８年１２月～０９年８月、水道局が首都直下地震に備え発注した資材置き場の整備事業など４件を計約６億１６００万円で落札した。

　このうち武蔵村山市や足立区、狛江市で建設予定だった資材置き場整備事業３件については入札後に設計変更が加えられ、契約額はそれぞれ落札当初の額から約１４００万～２３００万円増額。郡リースの最終的な契約額は計約６億６９００万円まで増えた。

　大機容疑者は当時、水道局営繕課で整備事業の設計を担当。契約後に設計を変える場合も、大機容疑者が原案を作成していたとみられる。

　捜査２課は設計内容に詳しい大機容疑者が、同社社員、金田哲容疑者（５０）＝贈賄容疑で逮捕＝から接待を受けた見返りに、変更の必要性を指摘し、契約額が増えるよう設計を変えたとみている。

　大機容疑者は水道局への営業を担当していた金田容疑者から居酒屋やキャバクラなどで１回数千～約４万５０００円の接待を計６８回にわたって受けていた疑いが持たれている。【前谷宏】

　◇関係先を家宅捜索…警視庁

　大機容疑者が事件当時に勤務していた都庁第２庁舎１４階の水道局営繕課では、４日午前１０時ごろから警視庁が家宅捜索を開始。約３０人の捜査員が資料などを押収するのを、都職員は不安そうな表情で見守った。都庁に警察の家宅捜索が入るのは、下水管工事を巡る贈収賄事件で都職員が逮捕された０６年４月以来。一方、八王子市の大機容疑者の自宅にも午前１０時半すぎに捜査員５人が捜索に入った。【柳澤一男、中川聡子】
3174：チバＱ：2012/09/11(火) 00:02:01: http://mainichi.jp/select/news/20120911k0000m040120000c.html
汚職:都住宅供給公社部長を逮捕　収賄容疑
毎日新聞　2012年09月10日　23時42分

　東京都住宅供給公社（渋谷区）の発注工事を巡り賄賂を授受したとして、警視庁捜査２課は１０日、同公社住宅計画部長、富永勝郎容疑者（５８）＝中野区若宮３＝を収賄容疑で、建築会社「入沢工務店」（江東区）社長、入沢勝容疑者（６３）＝江東区亀戸４＝を贈賄容疑で逮捕した。同社の関連会社が昨年９月に公社から指名停止処分を受けており、同課は処分を軽くするために入沢容疑者が賄賂を渡したとみて追及する。

　富永容疑者の逮捕容疑は、同公社住宅営繕部長だった昨年８月、入沢工務店の関連会社「武尊（ほたか）技建工業」（江戸川区）に関する処分の審議などを巡り、便宜を図る見返りに、杉並区の飲食店で入沢容疑者から現金１００万円の賄賂を受け取ったとしている。

　同課によると、富永容疑者は当時、同公社指名業者選定委員会の委員として受注業者の処分を審議していた。

　武尊技建は昨年３月、同公社が管理する葛飾区の都営住宅敷地内の遊具撤去工事を受注した際、近くの区立公園の遊具を誤って撤去。同９月に同委員会で処分が検討され、公社の基準で最も軽い１カ月の指名停止処分が決まったという。

　都住宅供給公社は都が全額出資し６６年に設立され、今年３月末時点で約１２万戸の住宅を供給し、都営住宅など約３６万戸の管理を請け負っている。職員は地方住宅供給公社法に基づき公務員とみなされる。【前谷宏、浅野翔太郎】
3175：チバＱ：2012/09/11(火) 21:46:10: >>1286とか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000533-san-soci
公務員の「休息時間」、埼玉６市で今も実施…疑問の声も
産経新聞 9月11日(火)12時58分配信

　埼玉県川越市、所沢市など県内の６自治体で、すでに国や多くの自治体で廃止している公務員の有給の休憩「休息時間」を今も実施していることが、県市町村課などへの取材で分かった。総務省によると、休息時間を残している自治体は全国に１９あり、そのうち約３分の１が県内に集中している状態だ。休息時間を残しているところでは、開庁時間が他自治体より短くなっているところもあり、識者からは「市民サービス低下につながるなら廃止すべき」との指摘もある。（田中祥子）

　人事院によると、「休息時間」は、労働基準法で義務づけられる無給の「休憩時間」とは異なり、勤務時間に算入される有給の休憩。昭和２４年から導入され、勤務４時間につき１５分が認められていた。ところが、民間企業には普及していない制度であることから、平成１８年に規則を改正して国家公務員の休息時間を廃止。現在では、２４時間態勢での勤務が求められる税関職員や刑務官などの一部を除き、休息時間は設けられていないという。

　国家公務員の休息時間廃止を受け、総務省でも各地方自治体に対し、基本的に廃止するよう求める通知を出した。ところが、総務省の２３年４月の調査で、休息時間が廃止されていない自治体が１９あることが判明。さらに、埼玉県市町村課の調べによると、県内では川越市▽所沢市▽狭山市▽越谷市▽入間市▽坂戸市－の６市で、現在も１日１５～３０分間の休息時間を廃止していないことが分かった。

　一般にはわかりにくい休息時間だが、存続させていることによるデメリットもある。例えば、川越市役所では、職員は昼に４５分の休憩時間とは別に、１５分の休息時間を取っている。休息時間は勤務時間に算入されるため、職員の勤務時間は午前８時半から午後５時となる。このため、休息時間がなく昼の休憩時間が１時間のさいたま市など他の自治体より開庁時間が１５分短いという事態が生じている。一部の市民から「なぜ川越市の職員だけ勤務時間が短いのか」と疑問の声が上がっているのもこのためだ。

　休息時間を残している６自治体は、いずれも「廃止に向けて検討中」としているが、職員組合からの反発などを受け、詳しい廃止時期にめどが立っていない自治体もある。越谷市では、「窓口業務や市立病院などの一部の部署では、法定の休憩時間すらまともに取れていないという意見もある。職員組合からは、まずはそこをただすべきとの指摘もある」という。

　また、坂戸市では廃止に向けて職員組合や労働組合と協議を進めているというが、「平成１８年度に職員給与を引き下げた経緯もあり、さらに休息時間を廃止して勤務時間が長くなれば、反発は必至」と説明する。

　こうした自治体の動きに対して、総務省の担当者は「今後、埼玉県を通じて各自治体に廃止を検討するよう求めていきたい」と強調する。一方で、「なぜ埼玉県内でこんなにも休息時間を残している自治体が集中しているのか分からない」と首をかしげている。現に、近隣の千葉、神奈川両県では、県を含む全自治体で休息時間をすでに廃止しているからだ。

　これについて、「近くの自治体の動きを見過ぎてしまった部分がある」（所沢市）との意見もあるが、詳しい理由は不明のままだ。

　新潟大学法学部の田村秀教授（地方自治論）は、「休息時間を残していることで、開庁時間が短いなど市民サービスの低下につながる恐れがあるなら、廃止が望ましいだろう。市民は公務員の動きをよく見ている。世の中の流れを踏まえ、柔軟に対応していくべきではないか」と指摘している。
3176：チバＱ：2012/09/14(金) 22:28:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00001680-yom-pol
「著しく高給」なＪＲＡ・日銀…改善策を要請へ
読売新聞 9月14日(金)7時50分配信

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読売新聞

　政府が特殊法人、独立行政法人、認可法人計１１４法人の給与水準を調査したところ、日本中央競馬会（ＪＲＡ）など８法人で、国家公務員の給与水準を１００とした指数（ラスパイレス指数）が１２０を超えていることがわかった。

　政府は「著しく高い」として、１０月中旬をめどに改善策をまとめるよう求める。

　１２０を超えていたのは、指数が高い順にＪＲＡ、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園、日本政策金融公庫、国立がん研究センター、日本原子力研究開発機構、日本銀行、国立精神・神経医療研究センターの８法人。

　指数は、事務職や医師など職種別に計算している。ＪＲＡの指数は研究職員が１４３・８、事務・技術職員が１３８・８で、職員の平均年収は８６７万円だった。また、国立がん研究センターなど医療系の法人は給与水準が高い理由を「管理職の医師の割合が高いため」と説明している。
3177：チバＱ：2012/09/22(土) 18:22:28: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120922-OYT8T00018.htm
１０年度分も調査検討…さいたま市文書偽造

　さいたま市南部都市・公園管理事務所管理課が、２０１１年度の予算執行に関する公文書を偽造していた問題。同課が３月に発注した修繕事業の６９件すべてに不正な処理があったことが判明し、事態は深刻化の様相をみせている。

　偽造問題を受けて設置された市の調査委員会（委員長＝小暮武志・市都市計画部長）が２１日、市議会常任委員会のまちづくり委員会で説明。同常任委の阪本克己委員長（民主）は険しい表情で、「衝撃的な報告」と語った。

　６９件のうち５２件で、事業が年度内に完了しなかったことなどを隠す目的でうその日付を記載したとみられる。さらに６９件すべてで、入札や見積もり合わせの際に必要となる「予定価格書」の作成を怠っていたことも判明した。

　渋谷佳孝委員（自民）は、「民間ではとうてい許されない」と指摘。組織的に予算執行上の体裁を整えることを優先させたことや、業務の怠慢などを、厳しく批判した。

　報告では、問題が起きた背景として、同課で一人の職員に業務が集中していたことにも言及した。今年３月まで、修繕事業の事務手続きを担当したとされる職員の、昨年度の月平均残業時間は７４時間で、同課の平均１４時間程度に比べ突出していた。市調査委は「業務を分散させる対応が必要だった」としている。

　「遊具撤去修繕」「側溝修繕」「サッカーゴール設置修繕」など、異なる内容の３４事業の契約金額が９９万７５００円で同一だったことについては、山城屋せき委員（共産）が「なぜ、このような数字になるのか、掘り下げないと市民は納得できない」と述べ、市に対し、適正な入札や見積もり合わせがなされていたか、さらなる調査を求めた。

　市調査委は、同課が１１年度に発注した全１８５件の修繕事業について調べている。小暮・都市計画部長は「（これまでの結果だけでも）衝撃は大きい。１０年度分についての調査も検討している」と語った。

（2012年9月22日読売新聞）
3178：チバＱ：2012/09/23(日) 20:58:38: http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001209230002
復興へ職員不足　自治体に「格差」
2012年09月23日

職員の応援を求めて他の知事に電話をかける村井知事＝７日、県庁

　東日本大震災からの復興に必要な職員不足に悩む被災自治体の間で「格差」が出ている。同じ沿岸部で、同じような仕事を、同じような待遇で募るのに、定員オーバーの自治体も、圧倒的に不足する自治体もある。

　「ＳＯＳで電話致しました。何とか財源は確保できましても、人手不足で事業が前に進まない状況です」

　７日、県庁知事室。村井嘉浩知事は、被災地への応援職員の追加派遣を頼むため、西日本の知事に電話をかけた。人手不足を直接訴えるのは異例。「今の電話でも、派遣の約束をしていただけました。他の反応も、おおむね協力的です」

　県内の被災１５市町では１日現在、土木や建築など技術職を中心に３９６人の職員が足りない。そこで、県は被災市町の手間を省こうと、県外からの追加派遣を要請するのに加え、県の任期付き職員として一括採用して市町に派遣する「代行採用」にも乗り出した。

　「県に任せてばかりはいられない」と、単独で採用を進める自治体もある。

　「うれしい誤算ですよ」。南三陸町の担当者は喜ぶ。津波で被災した住民の高台移転に伴う事務のため任期付き職員１０人を募ったところ２５人の応募があり、１１人を採用できたからだ。

　背景には、東京都の存在がある。当初、町は採用説明会を県庁だけで開く方針だったが、応援職員を出した縁がある都の担当者から「東京でも説明会をやったらいいですよ」と助言された。会場ではスクリーンを使って分かりやすく説明し、参加した１０人のうち８人が応募してくれた。

　知名度も有利。町総務課の担当者は「震災後、報道される機会が他の自治体より多い」と話す。震災直後から佐藤仁町長が連日の記者会見で被害を訴えたのが奏功した。任期付き職員の募集も他の自治体より早く、新聞やテレビがこぞって報道して周知が進んだ。

　一方で頭を抱えるのが石巻市だ。現在も１００人以上の職員が足りず、担当者は「南三陸町には驚いている」と舌を巻く。

　４～５月、独自に任期付き職員を募ったが、土木など３種類の専門職では２～７人の定員に応募が届かなかった。地元の雇用対策として主に県内で募集したのが、裏目に出たようだ。

　石巻市は、南三陸町の成功例も参考にしながら募集地域の拡大などの方法を探る。担当者は「これからが復興の本番。被災地の仕事量を全国にもっと発信しないといけない」と話す。（力丸祥子、伊藤喜之）
3179：チバＱ：2012/09/24(月) 20:39:17: http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001209240004
神奈フィル　急げ債務解消
2012年09月24日

　神奈川フィルハーモニー管弦楽団が、存亡の危機にある。公益法人への移行期限、来年１１月末までに約２億円の債務超過を解消しなければならない。赤字体質は脱したものの、支援のための寄付は１億円を超えたばかり。正念場は続く。

　「目標５億円まであと３億８１０８万……」

　県のホームページでは、神奈フィル支援を目的に設立された「ブルーダル基金」の寄付状況が毎週更新されている。

　昨年２月に設立され、今年７月末に積立額が１億円を突破した。個人１億円、法人２億円、県と市町村がそれぞれ１億円（個人と同額）の助成をして計５億円を目指す。

　神奈フィルはバブル崩壊後に経営が悪化した。コンサートなどの演奏収入は伸び悩む中で、バブル期の楽団員給与のアップが重荷となり、１９９９年度には５億円を超える債務超過を抱えた。

　立て直しのため、楽団員の平均年収を、９８年度の５６９万円から昨年度には４２８万円にカット。約３億７５００万円あった人件費を約１億円圧縮した。民間から２００６年に常務理事（後に専務理事）に就いた大石修治氏が、広報や営業を強化。定期演奏会の入場率は、０６年度の６０％から昨年度は８３％にアップした。

　１１年度は、基金からの寄付約５３００万円も加わって計９４００万円の黒字を計上。債務超過額は約２億１８００万円に減った。

　全収入に占める演奏収入（約４億６９００万円）の割合は５５％と、０６年度と比べ５ポイント上がった。ただ、演奏収入のうち神奈フィル主催の自主演奏は２２％にとどまる。企業や自治体からの依頼公演が７８％を占めた。大石氏は「景気に左右されない自主演奏会のチケット収入の割合をもっと増やす必要がある」と話す。

　また、基金への寄付は今月１７日現在、法人が約４１６０万円に対し、個人は約６０８０万円と比較的好調だ。神奈フィルは、来年１、７月に開く大規模コンサートで、計２千万円の個人寄付を集めたい、としている

（佐藤陽）

◆激戦区生き残り　地域活動がカギ

　首都圏は１２のプロ楽団がひしめく激戦区だ。日本オーケストラ連盟によると、このうち、公益財団などへの移行手続きが立っていないのは、神奈フィルと日本フィルハーモニー交響楽団だけだ。日本フィルは今年３月末現在で、１億４４００万円の債務超過を抱える。

　神奈フィルについて、静岡文化芸術大の片山泰輔教授（芸術支援政策）は「客のマーケットが東京と重なるため、演奏収入を大きく上げることは難しいだろう」と話す。

　生き残るためには「債務超過を解消した後も、安定的に寄付が集まる仕組みを作らないといけない」と指摘。具体策として「都心から離れた県西部の公立ホールと連携した無料コンサートや、学校での活動など、公益的な地域活動に重点を置くことも一つの方法だ」と提言している。

首都圏１２楽団の２０１１年度収支
収入（演奏収入が占める比率、％）支出
ＮＨＫ交響楽団２９８４（４３）２９０８
神奈川フィルハーモニー管弦楽団８４５（５５）７５１
新日本フィルハーモニー交響楽団１２０４（６６）１１５８
東京交響楽団１１１２（８１）１１４０
東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団３９１（８３）４１３
東京都交響楽団１８５３（３４）１７３２
東京ニューシティ管弦楽団３５７（９５）３８４
東京フィルハーモニー交響楽団１７７６（８３）１６８７
日本フィルハーモニー交響楽団１２８３（７３）１２２９
読売日本交響楽団２３７５（２６）１９７０
東京ユニバーサル・フィルハーモニー管弦楽団８１（８８）７７
ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉１７０（７５）１６７

単位百万円。百万円以下は四捨五入。日本オーケストラ連盟調べ
3180：とはずがたり：2012/09/25(火) 04:09:09: >一度に１０人が利用できる浴場は、かつて自宅に風呂がなかった時代、大勢の職員でにぎわった。家庭で風呂の普及が進み、最近は利用者が１日数人。一方で、浴場の清掃をするアルバイトの人件費や、光熱水費で年１２０万円の経費がかかっていた。

>労働安全衛生法では事業者が「労働者の疲労を回復するための施設」を整備すると定められており

法律が時代に合わなくなってきたような気も。。

財政難・泉佐野市の施設「リストラ」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/2594

８月に閉鎖された市役所別館の大浴場（泉佐野市で）　財政破綻寸前の泉佐野市が、市所有の建物や設備の「リストラ作業」を進めている。修繕費などを抑制するとともに、縦割り行政を超えた使用法を見いだす狙いもある。老朽化した建物を抱える自治体にとって、ハードの有効活用は共通の課題で、府内でも同様の試みが広がっている。（諏訪部敦）

　今年８月。泉佐野市役所横の別館２階にあった大浴場（脱衣場などを含め計１６０平方メートル）が、３５年以上の歴史に幕を閉じた。かつては道路補修などを担当する職員らが平日の業務終了後に使用していたが、４月に発足した全庁的な特別チームが「不要」と判断した。

　一度に１０人が利用できる浴場は、かつて自宅に風呂がなかった時代、大勢の職員でにぎわった。家庭で風呂の普及が進み、最近は利用者が１日数人。一方で、浴場の清掃をするアルバイトの人件費や、光熱水費で年１２０万円の経費がかかっていた。

　労働安全衛生法では事業者が「労働者の疲労を回復するための施設」を整備すると定められており、汗を流す施設は必要と解釈されている。このため、チームは浴場を閉鎖し、別の別館にシャワールーム（計１０平方メートル）を設置。１００万円の整備費がかかったが、年間経費は２０万円に抑制できるという。浴場のスペースの活用策も検討している。

　市所有の建物は約４００棟。戦後間もない時期に建てられたものも多く、老朽化が進む。市は財政の悪化で２００９年に早期健全化団体に指定されており、建て替え費や維持費を十分に負担する資金がない。これまでは、市営住宅は建築住宅課、消防施設は市消防本部、学校は教育委員会などそれぞれの担当課が管理していたが、チームが市全体の建物のデータベース化を行い、売却や賃貸などの検討をする。

◆府内自治体　試み広がる

　建物や光熱水費などを経営的に管理する泉佐野市のような取り組みは、「ファシリティマネジメント」（ＦＭ）と呼ばれる。米国で生まれた経営管理手法で、近年は企業の他、自治体でも取り入れるところが増加。

　大阪市では、０７年度に市有建物（約３２００施設）のデータベースを作成。待機児童の解消を目指し、市有施設の空きスペースを社会福祉法人に貸与して保育所を整備した。

　豊中市は昨年度、市有施設有効活用計画を策定。第一弾として市民会館など１４施設を特定施設に指定し、建て替えや売却、用途変更を進める。市は「人口減少で、既存施設にはゆとりが出てきている。財源が限られる中、新たな機能に転用し、まちづくりに生かしたい」とする。

（2012年9月21日読売新聞）
3181：チバＱ：2012/09/25(火) 23:37:29: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120925/lcl12092511310001-n1.htm
１桁間違い１・８億円増し　山形・戸沢村への地方交付税
2012.9.25 11:30 ［地方行政］
　山形県戸沢村に配分される平成２４年度の地方交付税が、本来より約１億８９００万円多くなっていたことが２５日、分かった。村職員が県に提出する書類をパソコンで作成した際に１桁多く入力したミスが原因で、県も誤りに気付かなかった。村は職員６人を厳重注意。県も「１億円以上の誤りは異例。再発防止に努めたい」としている。

　県によると、１２年度に償還する過疎債の額について、本来は「３００２３（千円）」とすべきところを誤って「３００２２３（千円）」と村職員が入力。

　過疎債は７割が地方交付税で措置されるため、配分額が本来より約１億８９００万円多くなったという。

　７月末に村職員が誤りに気付いて県に報告した。２５年度に調査した上で、２６年度配分の交付税で、今回余計に配分された額を減らす予定。
3182：チバＱ：2012/09/26(水) 19:36:41: http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001209260002
県農林公社廃止
2012年09月26日

●知事が方針、債務２２８億円

　２２８億円に上る債務が問題となっていた社団法人「県農林公社」（名古屋市東区）が廃止されることになった。県は公社に出資しているが、大村秀章知事が２５日の県議会本会議で、自民党県議の質問に対し、「公社の法的整理は避けられない」と述べた。
　農林公社は県林業公社（旧造林公社）と、県農業開発公社が統合し、２０００年に設立された。県の出資比率は約２５％。
　債務が特に問題となっていたのは、「分収造林」と呼ばれる造林事業。公社が森林の所有者と契約して造林し、伐採後に得られた収益を公社と所有者が分け合う。農林公社は、旧造林公社時代の１９６５年から、昨年度末までに４７６７ヘクタールを造林したが、木材の価格が８０年と比べて３分の１以下に下落。今後事業を進めても収益の見通しは立たず、借入残高が２１０億円（２０１１年度末）に上っていた。
　また、旧農業開発公社時代から手がけてきた農地仲介業務でも約１８億円の借入残高を抱える。公社が農家から農地を買い、事業を拡大したい農家に売る事業だが、購入時の価格より販売価格が下がるなどしたため、赤字となった。また、昨年度末までに４７９ヘクタールを取得、既に４７２ヘクタールを処分したため、大村知事は「事業目的がおおむね達成できた」として、事業の役割を終えたとの認識を示した。
　今後、公社廃止に向けた債務整理のため、県は、国が第三セクターや公社の整理のために用意した「第三セクター等改革推進債」を活用する方針。
3183：チバＱ：2012/09/26(水) 21:27:58: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20120925-OYT8T01511.htm
奈良市特勤手当９割削減

◆議会委、条例改正案可決、本会議も可決へ

　奈良市が見直しを進めていた特殊勤務手当について、市議会予算決算委員会は２５日、支給額を９割削減するとした条例改正案を賛成多数で可決した。同委にはほとんどの議員が出席して採決に加わっており、２８日の本会議でも可決されることが確実になった。

（後藤静華）

　改正案には公明党、政翔会、民主党、政友会の議員ら２７人が賛成し、共産党の６人と無所属の２人が反対した。

　特勤手当は危険や困難などが伴う業務を対象に、消防士や、ごみ処理にあたる環境部の職員らに支給されている。２０１１年度の総額約３億１７００万円のうち、約７割の約２億３６００万円が同部の職員に支払われていることが問題になり、有識者でつくる検討委が４月からあり方について協議。１４手当を廃止するよう、仲川元庸市長に提案していた。

　改正案では３０ある手当を１１に統廃合する一方、「危険作業」など５手当を新設する。支給額が多い「過重作業」や「美化清掃業務」など４手当については「職員への影響が大きい」として、半年～１年半は半額を支給する。完全廃止後の１４年度は支給総額約３１００万円と、１１年度の１０分の１に減る見込み。

　ただ、廃止に伴って民間に委託する業務のコストや、ごみ収集で新たに採用する非正規職員の人数・給与総額などは「現場の声を反映しながら調整する」として、支出がどの程度削減できるか明らかにしていないため、委員からは「削減額を示すべきだ」という指摘が相次いだ。

◇

　手当がごみ収集を行う環境部職員に集中して支給されてきた背景には、市が１９９７年度以降、財政難を理由に正規職員の新規採用を断続的に見送ってきたことによる要員不足がある。

　市域を１１６のエリアにに分けて収集しているが、担当者が休んだ場合には他の職員が代わりに集めていたほか、３人１組の業務を２人１組で行うケースも多かったという。また、担当者がいない４０のエリアは職員が掛け持ちしていたといい、これらの職員に支給してきた手当が膨らんでいた。仲川市長は「改善すべき点は残っているが、条例案の可決は、正常化に向けた大きな一歩だ」と強調した。

（2012年9月26日読売新聞）
3184：とはずがたり：2012/09/27(木) 11:33:31: むぅ，斬新だ♪
日本は組む相手がいないけど・・。

カナダと英国が在外公館を共有化
2012年09月25日 17:05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/5062
3185：チバＱ：2012/09/29(土) 23:21:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000259-mailo-l17
県東京事務所：公用車に６００万円　知事ら年間８８日しか使わず、必要？　／石川
毎日新聞 9月29日(土)15時59分配信

　県東京事務所（東京都千代田区）に配備している公用車の維持管理にかかわる経費が１１年度は約６００万円かかっていることが分かった。公用車は年間に谷本正憲知事や副知事、議長、副議長が計８８日使っただけだった。公用車を廃止しハイヤー会社による配車に切り替えた福井県は同年度、９６日の使用で経費は約３１７万円と、石川県の約半分に抑えた。行財政改革の一環で使用頻度の低い東京の公用車を手放す自治体も増えており、県の対応が問われる。【松井豊】
　県東京事務所によると、同事務所で保有する公用車は５人乗りのトヨタ「センチュリー」（排気量４９９０ＣＣ）１台。９８年に新車で１０８１万円で購入した。事務所のある都道府県会館地下の月額５万円の駐車場に止めている。知事、副知事、議長、副議長が使用でき、羽田空港や東京駅と霞が関や永田町との間の送迎を、県職員の運転手１人が担当する。総務部長など部長級幹部は使えない。
　１１年度の経費約６００万円の内訳は、運転手の人件費約５００万円▽駐車場代６０万円▽ガソリン代やエンジンオイル代など３０～４０万円－－で人件費がほとんどを占める。
　知事ら４役が使わない日は、東京事務所長が霞が関の官庁へ事務連絡をしたり、葬儀に知事代理で出席したりするために年間９６日使用する。また、１１年９月に民主党の一川保夫参院議員が防衛大臣に就任した際は祝いの胡蝶蘭（こちょうらん）の鉢植えを公用車に載せて運んだという。同事務所は「公用車がせっかくあるのだから、所長が有効活用した方がタクシーを使うより経費の削減になる」と言う。
　一方、０３年度に行財政改革の一環で東京の公用車を廃止した福井県。知事、副知事、議長が上京時は、ハイヤー会社に依頼しトヨタ「クラウン」や日産「フーガ」を送迎用に配車し、石川県の約半分の費用に抑えた。福井県東京事務所は「配車の手配も円滑にできており、今のところ目立った不都合な点はない」と言う。
　富山県は公用車「センチュリー」を約１５０万円で売却し、１１年４月からハイヤー会社による配車に切り替えた。また、大阪府も１１年３月までリース契約でトヨタ「エスティマ」を保有していたが同年４月、ハイヤーの配車に切り替えた。１１年度は３５日の使用で経費は約１０６万円だった。
　全国市民オンブズマン連絡会議の児嶋研二代表幹事（福岡市）は「県民の税金を扱っている原点に立ち返って、県は本当に必要な経費なのか説明する責任がある。他自治体ではハイヤーの配車で十分対応しており、東京の公用車はすぐに廃止すべきだろう」と話している。

９月２９日朝刊
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3186：チバＱ：2012/09/29(土) 23:23:48: >>3184
・権益の直接かち合わない国
・大使館の融通が利きやすい国

ってことでドイツあたりと組んだらおもしろそうですけどね
東欧と太平洋諸国でやれないですかね？

（妄想
3187：チバＱ：2012/09/30(日) 10:08:20: http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001209280005
新たな廃止　４施設のみ
2012年09月28日

　県の緊急財政対策本部は２７日、県民利用施設の見直し案などをまとめた。有識者会議は「原則全廃」を提言していたが、県が新たに廃止方針を示したのは１２４施設のうち４施設だけだった。

◆３６施設は現行運営

　対策本部長の黒岩祐治知事は「原則全廃という表現は、県の関わりをなくしていくという意味。全面的にゼロベースで見直し作業をした結果で、大胆に切り込んだと思っている」と話した。

　対策本部は、県民利用施設の設置目的や築年数、経費などを再検証。「利用状況が低下し役割は終えた」として、９施設が「廃止を検討」と分類された。ただ、うち５施設はすでに廃止が決まっている施設だった。

　新たに廃止検討とされたのは、大野山乳牛育成牧場、同まきば館（いずれも山北町）、産業技術短大人材育成支援センター（藤沢市）、津久井馬術場（相模原市緑区）の４カ所。

　一方、県民ホールなど３６施設は「県として機能を持つべきだ」と判断し、現行運営を続ける。

　そのほか、武道館など４４施設は市町村や民間に移譲。図書館など２０施設は複数ある館を集約する。青少年センターは人員削減などの規模縮小を、保健福祉大は独立行政法人化を、それぞれ検討するとしている。

　今後、県民向けの説明会を開き、実施時期や内容を詰めていくという。

　また、各種団体、市町村への補助金についても対策案を出した。１００万円未満の補助金や運営費補助金などを「重点的に見直しを検討する」とした。

　対策案には、人件費の抑制や課税自主権の活用も盛り込まれた。ただ、対策実施によって捻出できる財源の額は明示しなかった。

◆削減目標額の明示　求めたい

　県が公表した財政再建の対策案には、県有施設の見直しや補助金の廃止で捻出できる額や、その実施期限も明示されなかった。来年度の予算に向け、こうした対策で削減したい目標額も示されていない。

　県の試算では、来年度は７００億円、２０１４年度は９００億円の財源不足に陥る。不足分を捻出するための緊急対策なのだから、数値目標は欠かせない。県民の痛みが伴うからこそ、県には削減額をはっきり示した上で、財政立て直しの道筋を説明する姿勢が求められる。

　黒岩知事は「数字が先にありきではない」「全てはこれからがスタート」と言うが、優先順位をつけ、来年度の不足分を補う対策を迅速に打ち出せるのか、注視したい。

（宮嶋加菜子）

■県が示した県民利用施設の方向性
　　　　　　　　　　　　　施設数　主な施設
廃止を検討　　　　　　　　※９　津久井馬術場、大野山乳牛育成牧場
移譲を検討　　　　　　　　４４　フラワーセンター大船植物園、武道館
集約化を検討　　　　　　２０　県立図書館、近代美術館
規模縮小などを検討　　　３　　かながわ女性センター、青少年センター
指定管理者制度の導入を検討６　　体育センター、中井やまゆり園
その他見直し　　　　　　　６　　かながわ県民センター、保健福祉大
現行運営の継続　　　　　３６　県民ホール、歴史博物館、金沢文庫、神奈川近代文学館
合計　　　　　　　　　　　　１２４

※うち５施設はすでに廃止決定済み
3188：チバＱ：2012/10/19(金) 22:41:09: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20121018-OYT8T01627.htm
業者のリストそのまま選定か…競売妨害事件

職員の逮捕について会見する小池県土整備部長（右から２人目）ら（県庁で）　県発注工事で不正を行ったとして、県職員ら３人が１８日逮捕された。県警は、公契約関係競売等妨害容疑で逮捕された県技術管理課主幹の渡辺信正容疑者（５９）が、業者から指名リストを受け取り、そのまま選定したとみており、癒着の構造を調べる。県の小池幸男・県土整備部長は県庁内で急きょ記者会見を開き、「県民の信頼を裏切る事態を招いたことは大変申し訳ない」と陳謝した。

　渡辺容疑者とともに逮捕されたのは、旭市の土木会社「東総工業」社長の古宮道夫（６５）、同元会長の元嶋睦（６１）の両容疑者。民間調査会社によると、同社は２００２年５月に設立された。資本金は１０００万円で、昨年４月期決算の売上高は２億３６００万円だった。

　県によると、問題の工事は、県銚子土木事務所が発注した道路工事や交通事故防止のためのガードレール、標識を設置するもので、今年２月に６９５万円（税抜き）で同社が落札した。

　入札に参加した指名業者９社の選定に当たっては、同事務所で今回の工事を担当した維持管理課（現・維持課）の課長が、選定案となる「推薦書」を作成し、所長や次長、課長らによる「指名業者選定審査会」に提出。９社は県の選定基準を満たしていたため、審査会は妥当との意見を出し、これに基づいて土木事務所長が９社を指名業者と決定したという。渡辺容疑者は昨年４月～今年３月、同事務所の次長として同課を統括する立場だった。

　同事務所管内で、同様の工事の入札は、渡辺容疑者が次長だった２０１１年度に４回行われ、このうち３回は、東総工業が落札していた。

　渡辺容疑者は１９７１年に入庁。これまでに計４回、通算約１３年、同事務所に勤務しており、県警は、渡辺容疑者が地域の業者をよく知り、同事務所でも工事などを実質的に仕切る立場だったとみている。

　県警は今年９月頃から、数回にわたって渡辺容疑者に事情聴取。同下旬、渡辺容疑者は宮内常吉・県技術管理課長に「入札に関して、業者との関係を聞かれています」と話し、有給休暇の取得を申し出て、２４日から休暇を取っていた。

　宮内課長は、取材に対し、「まさに寝耳に水。真面目でおとなしい人だった」。銚子土木事務所で同僚だった海上一昭・同事務所次長は、「部下の指導も熱心にする極めて真面目な人という印象。逮捕は信じられない」と話した。

　小池県土整備部長は記者会見で陳謝したうえで、東総工業の落札が多いことについて、「競争の結果であり我々は関与できない」と述べるにとどめた。

（2012年10月19日読売新聞）
3189：チバＱ：2012/10/19(金) 23:22:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000054-san-l09
固定資産税を３４年間誤徴収　矢板市、１千万円返還へ　栃木
産経新聞 10月19日(金)7時55分配信

　矢板市は１８日、同市扇町の県北部生コンクリート協同組合事務所の固定資産税を昭和５４年から３４年間にわたり誤って徴収していたことを明らかにした。地方税法で中小企業等協同組合法に基づき設立された組合などの事務所や倉庫は非課税とされているが、当時の担当職員が誤って解釈して課税、その後も気付かなかった。市が組合からの指摘を受けて判明した。

　市は「市過誤納返還金交付要綱」に基づき、課税台帳が残る１０年分の約１千万円を返還する方針。平成１５年以前については「組合から納税通知書や領収書などの提示があれば返還する」としている。

　遠藤忠市長は「３４年間にわたり、こういう状態できてしまい、多大なるご迷惑をかけ本当に申し訳ない。今後、このようなことがないように再発防止に努めたい」と語った。
3190：チバＱ：2012/10/20(土) 12:03:52: http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001210200001
消防士が恐喝未遂容疑　デリヘル経営掌握か
2012年10月20日

暴力団員と共謀した恐喝未遂容疑で逮捕された坂井聖容疑者（３７）＝静岡市葵区瀬名川３丁目＝は、山岳救助のエキスパートとの評判の消防士だった。富士宮市消防本部から、優秀だとして県消防防災航空隊に派遣。県や富士宮市の上司らは、仕事熱心な職場の姿と逮捕容疑の格差にぼうぜんとした。

　県警捜査４課や沼津署によると、逮捕されたのは、坂井容疑者や暴力団組員村井和弘容疑者（３２）＝富士宮市万野原新田＝ら男５人。１０月初旬、派遣型風俗店（デリバリーヘルス）を経営していた住所不定、建設作業員秋山龍太容疑者（２８）＝児童福祉法違反容疑で逮捕＝の２０代の知人女性から、現金を脅し取ろうとした疑いがある。

　署などの説明では、坂井容疑者は昨年末、秋山容疑者に「俺の縄張りで勝手に営業した」「上がりはすべて持ってこい。代わりに月数十万の給料をやる」といって経営を掌握した。

　坂井容疑者はその後、秋山容疑者に「上がりが少ない」などと要求。十分な金を支払わないとして、秋山容疑者を建設作業員として働かせ、その給料で不足分を払わせていたとする。秋山容疑者は今年９月、店から姿を消した。

　このため坂井容疑者が村井容疑者らと共謀し、秋山容疑者の知人女性に「お前から落とし前を取る」「借金がある。肩代わりしろ」などと脅したという。

　県警は、脅し取ろうとした額は１千数百万円にのぼり、デリヘルの売り上げは暴力団の資金源になっていたとみて調べている。

◆上司ら「想像できぬ」

「びっくりして涙が出るぐらい悲しい」。坂井容疑者の逮捕を聞いた富士宮市の須藤秀忠市長は、厳しい表情で「市民に申し訳ない。事実がわかり次第、厳正に対処する」と謝罪した。

　県消防防災航空隊や市消防本部の上司や同僚らも「職場の姿からは全く想像できない」と耳を疑った。

　県や市によると、坂井容疑者は山岳救助のエキスパートだったという。仕事熱心との評判で、２０１１年３月からは県消防防災航空隊に主査として派遣されていた。
　市消防本部の幹部は「人物、人柄、技術などで総合的に優秀だと判断し、派遣を決めた」とする。別の職員は「危険な仕事も自ら率先してこなしていた。部下への指示も的確で、上司にもきちんと進言できる、いい奴だった」と話す。

　県の消防防災航空隊では、ヘリコプターからロープで降下するなどして救助する危険な任務を担い、救助方法なども熱心に研究していたという。県危機管理部は「逮捕容疑のようなことをしていたような兆候はなかった」と話す。

　ただ、富士宮市から静岡市内に単身赴任していた坂井容疑者の私生活までは確認できていないという。

　同部は「逮捕は誠に遺憾。厳正に対処する」としている。
3191：バーバリーワンピース：2012/11/03(土) 00:41:06: こんにちは、またブログ覗かせていただきました。また、遊びに来ま～す。よろしくお願いします
バーバリーワンピース http://burberry.suppa.jp/
3192：チバＱ：2012/11/03(土) 13:27:50: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20121102-OYT8T01424.htm
公共工事入札不調　８市町で４２件

　県内３５市町村が９～１０月に発注した公共工事の入札で、応札者がなかったことなどから、８市町の計４２件が不調に終わっていたことが、読売新聞の調べで分かった。米沢市は不調率が３割を超え、一部事業の発注を取りやめる事態になっている。昨年冬の記録的な低温で道路にひびが入る「凍上災」関連の工事発注が、ここにきて相次いでいることが要因とみられる。

　各市町村のまとめによると、９～１０月の２か月間に入札で不調があったのは、８市町。米沢市は件数（１３件）、不調率（３６・１％）ともにトップで、鶴岡市１２件（不調率１２・６％）、村山市５件（同１４・３％）など、庄内地方や村山地方で目立つ。

　発注金額は数百万円から３０００万円超などと比較的小規模で、内容は舗装や基礎工事、流雪溝の水路整備などが多い。

　この時期の入札不調はほとんどなかったという米沢市。契約検査課の担当者は「過去に例のない事態」と対応に追われている。指名基準の緩和や工事の分割発注などで入札の門戸を広げ、再入札を実施しても不調に終わるケースがあり、入札を中止して随意契約に切り替えたり、今年度の入札そのものを取りやめたりする事業も出ている。

　また、県建設企画課によると、県発注の土木事業や建築工事、舗装工事などの主要工事で、９月に入札を行った予定価格１００万円以上の２１６件のうち、入札不調は１８件に上った。不調率は８・３％で、昨年同月比の２・６倍と大幅に増えている。集計途中だが、１０月分の中には今年度の入札を取りやめたケースも複数出ている。

　入札不調の増加は、東日本大震災の復興需要で慢性的に人手が不足している中、急増する凍上災関連工事が追い打ちをかけた影響が大きい。雪解け後に被害が判明する凍上災の関連事業が予算化されたのは９月議会。同工事の４割強を受け持つ県は、９月に前年同月の約２倍となる６８件の道路補修事業を発注した。

　ただ、このうち６３件は成立しており、凍上災関連工事の増加のあおりで、他の公共事業の入札が不調になっているという構図だ。

　県建設業協会の宮部保夫専務理事は「ここ数年、公共事業が大幅に減って業界も縮小しており、すぐには需要増に対応しきれない状態だ」と指摘する。置賜地方の建設会社も「舗装工事は事業規模の割に、道路の安全確認などで人手が必要になるが、下請け業者は現在抱えている工事だけで手いっぱい」と話す。

　不調になった事業は小規模なものが多く、関係者は「影響はほとんどない」と口をそろえるが、県の担当者からは「道路の亀裂などを放置した場合、雨水や雪解け水が浸入し、道路が劣化する可能性もある」と、被害の拡大などを憂慮する声も上がっている。

（2012年11月3日読売新聞）
3193：チバＱ：2012/11/03(土) 13:28:23: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20121102-OYT8T01458.htm
県命名権売却　応募ゼロ

◇第２弾　不況影響？期待外れ

　県が、県有施設や道路の命名権（ネーミングライツ）を希望する企業を募集したところ、応募がゼロに終わったことがわかった。問い合わせも１件のみ。長引く不況が影響しているとみられ、財政改善の一助にとの思惑が外れた県の担当者は「条件を変えて再募集するか、命名権の売却をあきらめるか」と頭を悩ませている。（辻田秀樹）

　県は、財政危機脱却を目指して設けた指針「県行財政構造改革大綱２００８」に命名権の売却を盛り込み、県総合グラウンド（岡山市北区）の陸上競技場について、２０１０年３月から５年間、年間１０００万円の契約に成功した。

　第２弾として、今年９月２０日から約１か月間、一部施設を除いた県有施設や道路について新たに募集。庁舎や学校、警察、文化・教育施設と、女子サッカー・湯郷ベルの本拠地「美作ラグビー・サッカー場」以外なら、企業側が気に入った施設や道路を選んで希望できる、全国でも珍しい「提案型」を採用した。

　年間契約額は３００万円以上。県は、企業が展示会などに活用している「コンベックス岡山」（岡山市北区）や、牛窓ヨットハーバー（瀬戸内市）などでの契約を期待していたが、応募は皆無。問い合わせは県有施設でない公園に対してのもので、改めて近隣の県有施設を紹介したが、応募してもらえなかったという。

　県財産活用課は「企業の広告費は縮小傾向で、簡単には命名権は売れない。歳入確保に向け、対策を考えたい」としている。

（2012年11月3日読売新聞）
3194：チバＱ：2012/11/03(土) 13:32:43: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121103-OYT1T00248.htm?from=ylist
空港駐車場「車の捨て場に」…県の対応及び腰

タイヤの空気が抜けミラーも折れた乗用車も放置されている（富山空港で）　富山空港（富山市秋ヶ島）の無料駐車場に、所有者が引き取らず長期間放置されたままの自動車が２０台以上ある。

　ナンバープレートが外された車もあるが、県は公有地の放置車処分についての条例を設けておらず、県空港管理事務所も「所有者が現れる可能性がある」と踏み込んだ対応に及び腰だ。放置車両は増加傾向にもあり、「このままでは車の捨て場のようになるのでは」との懸念の声も聞かれる。

　県営の富山空港は東京、札幌を結ぶ国内線と、中国や韓国などの３都市（１０月下旬までは５都市）を結ぶ国際線が就航する。利用客は年間約９０万人。

　ターミナルビルから南に約４００メートルと最も遠い駐車場「Ｇ」に４台の放置車が並んでいた。白い軽乗用車のタイヤの空気は全て抜けておりホイールにはさびが浮いている。ナンバープレートがない外車の車検は２００４年８月に切れていた。

　放置車はこのほか、ターミナルビル近くの駐車場に点在。駐車場を利用する富山市の男性は「ここに車を捨ててもいいような雰囲気になると、さらに放置車を呼び込むのでは」と話す。

　◆連絡取れない

　県空港管理事務所の１２年９月調査で確認された放置車は２２台。所有者が引き取ったため昨年同月比で３台減となった。しかし、０４年度に４台の放置車両を確認して以来、数は増加傾向で１０年度以降、２０台を割ったことはない。同事務所は、長期間動かない車の所有者を調べ、登録された住所に移動を促す文書を送付している。多くの場合、車は移動されているが、２か月に１台程度の割合で新たに放置される車がある。

　所有者とまったく連絡の取れない深刻なケースもある。同事務所の１１年度調査では、約１０台の放置車が既に帰国した中国人の所有だったといい「居場所が分からず連絡のとりようがない」（担当者）。残りの所有者は日本人だが、送付文書に反応がなかった。

　◆処分条例ない

　大阪府や三重県などには、公有地に放置され所有者と連絡の取れない車を、有識者による委員会審査などを経て処分出来る条例がある。富山市は同様に処分できる仕組みを、法的拘束力はないが要綱として０５年から運用し、市有地の放置車問題をほぼ解消した。しかし、県の廃棄物対策班によると、放置車に対応する条例はなく「一台ずつ持ち主と交渉するのが原則」だ。

　富山空港の駐車場スペースは約１７００台分。放置車が占めるのは１％程度とわずかなため、同事務所が送付文書に反応のない所有者宅に電話をしたり、職員を派遣したりすることはなかった。さらに、「処分した後に所有者から損害賠償を求める訴えを起こされた場合」を懸念し、放置車をターミナルビルから離れた場所に移動する対応にとどめてきた。

　ただ、駐車場がお盆や５月の大型連休には満車になったことがあり、「放置車で駐車出来なかった客がいた可能性もある」（同事務所）という。富山市環境保全課は「放置車は放火される可能性もある」と指摘する。同事務所は「将来的には強制的な処分法を検討したい」としている。（桜井啓道）

（2012年11月3日13時20分読売新聞）
3195：チバＱ：2012/11/03(土) 21:35:04: http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001211020001
国際会議、仙台に呼ぶぞ
2012年11月02日

１日に新設されたコンベンション推進室。国際会議誘致のため、仙台市を英語でＰＲする資料も作られている＝仙台市役所

　仙台市は１日、国際会議の誘致を強化するため、新組織を作った。東日本大震災からの復興を世界にアピールし、落ち込んだ観光客を呼び戻す狙いがある。東北大とも協定を結んで本腰を入れるが、ライバル都市は手ごわい。大規模施設が乏しいという弱点もある。

　市は１日、国際プロモーション課に「コンベンション推進室」を新設した。１０人の同課は外国人観光客と国際会議の誘致を担ってきたが、１人増員。推進室の３人を会議誘致に専従させる。当面のターゲットは２０１５年の「国連防災世界会議」。小川内（おお・こ・うち）浩文室長は「誘致は情報戦。アンテナを高くして全力を注ぎたい」と話す。

　会議の誘致に力を入れるのは、東京電力福島第一原発事故の風評の払拭（ふっ・しょく）に加え、経済効果も期待できるからだ。会議の参加者は、泊まったり飲食したりする。同課は、７月の世界防災閣僚会議では２日間で７９００万円、１０月の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会でも２日間で５１００万円が地元に落ちたと推定している。

　ただ、ライバルが多い。会議運営サービス会社の日本コンベンションサービスの担当者は「景気低迷で企業誘致が難しくなる中で、他都市も会議誘致に熱心。競争は激しい」と話す。

　仙台市で１０年に開かれた国際会議は、全国８位の７２件。１位は東京２３区の４９１件、２位は福岡市の２１６件、３位は横浜市の１７４件だった。国際会議を含むイベントの開催件数は昨年度、震災の影響で半減。市は、１５年度までに震災前の水準に戻したい考えだ。

　市は先月３０日、東北大との間で学術会議の誘致に向けた協定も結んだ。里見進総長は協定式で「ワンストップで態勢を敷いてもらえる」と喜んだ。東北大が会議を誘致する際、市が窓口になって会場の手配などを担うことで、東北大の事務負担が軽くなるからだ。

　奥山恵美子市長も「公表されていない会議の情報を提供してもらえる」と東北大に期待する。実際、東北大は１０年に仙台市で開かれた国際会議７２件のうち３３件を主導している。

　ただ、課題は施設だ。大きな会議では、分科会やレセプションの会場も必要になる。市内最大の仙台国際センターでも、収容人員は３千人。５千人を超える会議の誘致では、大規模会場を持つ他都市より不利だ。

　東北大が強い医学系の会議の場合、製薬・医療機器メーカーの展示会も開かれるため、参加者数が膨らむ。５千人が参加した昨年の日本乳癌（がん）学会学術総会では、国際センター屋外にプレハブを建ててしのいだ。

　市は、仙台商業高校跡地など国際センターの周辺施設を生かす方向性を示しているが、まだ具体化していない。（長嶋晶子）
3196：チバＱ：2012/11/03(土) 21:41:24: http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001211010002
また過徴収　延岡市、続くミス・不祥事
2012年11月02日

　延岡市は１日、後期高齢者医療制度の保険料を誤って二重に徴収した、と発表した。対象者は１０８２人で、過徴収総額は約８８６万円。市のミスによる過徴収はこの１年で３件という事態に。首藤正治市長は「全庁をあげて再発防止へ抜本的対策を講じる」とコメントを出し、危機感をあらわにした。

　国民健康保険課などによると、二重徴収があったのは１０月から年金払いに変わった人たちの保険料。県後期高齢者医療広域連合からのデータを元に引き落とし用の書類をつくる際、情報管理課の職員が誤って９月分の保険料額のデータを元に書類をつくり、国民健康保険課でも見逃したという。

　このほかにも、本来の保険料よりも高い金額を引き落とされた人が２１３人（計約６万円）、引き落とし漏れも８５人（計約７７万円）いた。

　市民からの「二重に引き落とされている」との苦情で判明。市は対象者に謝罪の文書を送り、還付するという。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　延岡市職員が絡んだ過徴収や不祥事はこの１年で５件におよぶ。市は毎回、「再発防止を徹底する」としてきたが、また徴収事務でミスが起きた。

　市情報管理課の説明によると、今回のミスは、県後期高齢者医療広域連合から送られてきたデータを前月分と取り違えたことが原因。２人の担当者で二重に点検したが気づかなかったという。同課から届く「口座振替依頼書」を点検する国民健康保険課では、３１３４件のうち数件をチェックしただけだった。

　昨年１１月と今年９月に起きた市営住宅の過徴収も原因は入力ミスで、点検態勢が整えられていなかった。１日、会見した市幹部は「マニュアルを整備する」と頭を下げた。

　相次ぐ事務ミスに、公務員経験のある市民は「公金を扱うのに二重三重のチェックは当たり前。気のゆるみがあるのでは」と批判する。一方、「職員１人の事務量が増えており、周囲に目を配る余裕がないのではないか」という声もある。

　尾前光三郎総務部長は「原因を調べ、防止策を考える場を早急につくらねばならない。このままでは市民の信頼を失う」と話した。（大畠正吾）
3197：チバＱ：2012/11/06(火) 23:03:19: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121106-OYT1T00337.htm?from=ylist
災害時の対応自信ないと係長に自ら降格した部長

今年９月に北海道岩見沢市を襲った大雨被害で十分な対応を取れなかったとして、同市は５日、総務部長を自ら辞めた部長職の男性職員（５３）について、２階級下の係長職に降格する人事を発表した。

発令は８日付。同市で部長から係長に降格されるのは初めて。

　同市によると、１０月中旬、本人から「管理職として職務を全うしがたい」と降格願が出たという。同市の阿部啓吉副市長は「本人が言うならどうにもならない。係長職からもう一度頑張ってほしい」としている。

　９月の大雨被害では、川が氾濫する中、一部地域に避難勧告を出すのが遅れるなど市の不手際が指摘された。男性職員は「同様の事態が起きた時に対応する自信がない」などとして、９月１９日から総務部付部長となっていた。

（2012年11月6日10時24分読売新聞）
3198：チバＱ：2012/11/11(日) 17:00:49: >>2748
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121110-00000004-maiall-soci
＜私のしごと館＞厚労省が京都府に無償で譲渡へ
毎日新聞 11月10日(土)18時55分配信

　巨額赤字で１０年３月末に閉館したまま放置されている国の職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津川市）について、京都府が求めていた無償譲渡に厚生労働省が応じる方針を府に伝えたことが分かった。

　山田啓二知事が９日の記者会見で明らかにした。

　独立行政法人「雇用・能力開発機構」（廃止）が約５８０億円をかけて０３年に開館させたが、毎年十数億円の赤字を出していた。

　機構はこれまで２回、土地・建物を一般競争入札にかけようとしたが、応札者がなかった。

　府は年間維持費が１８００万円かかり、建物の評価額も目減りしているとして、環境・エネルギーなどの研究拠点にするため無償譲渡を要望していた。

　山田知事は「無償譲渡のために必要な法改正に向け、具体的な作業に入っていると聞いている」とし、「このままのペースで行くと来年６月の通常国会に提出される。あまりにも遅すぎる」と批判した。【林哲平】
3199：チバＱ：2012/11/11(日) 20:42:51: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121108/lcl12110819260001-n1.htm
求む！体育会系　大阪府警が採用方針を抜本変更　人文・科学の出題取り止め体力測定重視　
2012.11.8 19:25 （1/2ページ）
　厳しい訓練や規律が敬遠され、採用後１年以内に警察を離職する人が後を絶たないとして、大阪府警は８日、来年度から採用試験を大幅に見直し、熱意や体力を重視した選考基準に変更すると発表した。教養試験で人文・自然科学系の出題を取りやめて簡略化する一方、体力検査を細かく点数化。全国の都道府県警で初めてという「エントリーシート」も導入し、単なる公務員志望ではなく、警察官に対する熱意の有無を判断する。

　府警は、上下関係などの規律を重んじ、体力もある体育会系は「大歓迎」としており、幹部は「気力、体力、胆力を評価し、犯人にひるまない人物を採用したい」と話している。

　府警によると、１０倍近い倍率をくぐり抜けて警察学校に入校した新任警察官のうち、今年はすでに約１割（７０人）が退職。過去３年をみても、毎年１００人以上が半年～１０カ月間の入校期間中に辞めており、採用１年以内の離職率は１０～１５％に達している。

　毎日の訓練や寮生活の規律に耐えられないのが主な理由で、「公務員なら何でもいいと思ったが、本当は役所に行きたかった」と辞めていく例が目立つ。

　こうした状況から、府警は公務員一般の志望者ではなく、警察官になりたいという意欲や訓練を乗り切る体力を、選考段階で見極める必要があると判断。現行制度になった平成８年以来の大幅改正に踏み切った。

　具体的には、１次試験にエントリーシートを取り入れ、志望動機や自己ＰＲを評価する。教養試験では哲学、物理、英語など人文・科学系の９科目の出題を廃止。国語、数学、一般常識といった基礎的な学力のみを問う内容に変更する。また、柔・剣道の段位を持つ受験者に加点するなど、体育会系の実績を１次段階から重視する仕組みにする。

　さらに２次試験（最終選考）の体力検査に点数制を導入。従来は腕立て伏せや腹筋など５種目で規定回数をクリアできるかどうかを見ていたが、来年度からは回数そのものを得点化するという。

　２５年度の採用試験の申し込みは来年３月１日からの予定。

　　　　　◇

　「怖い」「人を追及するのが嫌だ」。大阪府警幹部によると、警察学校入校中や現場の第一線に出てから、逮捕などの「権限行使」に恐怖を感じたり、職務質問や捜査で他人を追及すること自体に嫌気をさしたりして辞めていく若者が少なくない。

　幹部は「警察官の仕事をまったく理解せずに、市役所の事務系職員のようなイメージで入ってくる。ひどい場合は『受験したらたまたま通った』という人もいる」と指摘。「常識的な範囲でいいので、警察官の仕事の内容を理解してから受験してほしい。『世のため人のため』という意識を持った人が少しでも増えてくれれば」と話している。
3200：とはずがたり：2012/12/24(月) 16:12:10: 2012年12月23日8時11分
石破氏、軽減税率の早期導入に理解　「結論出すべきだ」
http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY201212221065.html

　自民党の石破茂幹事長は２２日夜のＮＨＫの番組で、消費増税時の低所得者対策として軽減税率を導入することについて、「議論しなければいけない。生活必需品は下げることをやらないといけないし、結論を出すべきだ」と述べた。２０１４年４月に消費税率をまず８％に引き上げる際からの導入を主張する公明党に理解を示したものだ。

　自公両党は軽減税率の導入で足並みをそろえるが、自民党内には税収が落ち込む懸念から「（導入は）１０％より高く再増税する時」との声が強い。
3201：とはずがたり：2012/12/24(月) 16:13:51: 公明党の持論なのかな？

2012年11月20日17時34分
山口・公明代表「消費税軽減税率が最もふさわしい」
http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY201211200634.html?ref=reca

■山口那津男・公明党代表

　消費税は、特に消費者に大きな影響を与えます。ですから、この対策として、私たちは軽減税率が最もふさわしいと思っている。欧州で長い経験があり、実行されている。広く国民にその恩恵が及びます。

　すでに６００万人を超える賛同の署名も頂いた。そう言った意味でも、国民の皆様の最も理解を得られる対策だと思います。ぜひ消費税の制度設計の中に、議論をして、早く軽減税率導入の結論を得るべきだと私たちは考えます。

　いずれは、どこかで決めないといけない。やはり、国民生活で生活必需品としての必要度の高いもの。ここで優先度を決めて、いずれかで決断することが大事だと思います。そのための議論を早くやるべきだと思います。（記者団に）
3202：名無しさん：2013/01/05(土) 11:47:22: .
3203：とはずがたり：2013/01/08(火) 22:33:36: 赤字経営続き事業停止　湯沢の温泉施設「いこいの村」
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20130108c

　湯沢市から土地と建物を借りて同市高松で温泉宿泊施設を経営する株式会社「秋田いこいの村」（丹羽孝一社長）が７日までに自己破産申請の準備に入り、事業を停止した。昨年３月期の累積赤字は約７６００万円。赤字決算が続いて資金繰りに窮し、昨年度からは賃貸料などを滞納。市が賃貸料を無償化する支援策を打ち出したが、経営立て直しには至らなかった。

　同施設は国の特殊法人「雇用能力開発機構」（当時）の所有だったが、２００４年に市が購入。同年、従業員が同社を設立し、市と賃貸借契約を結んで経営していた。

　市によると、同社は設立初年度は１７万円の黒字だったが、０５年度以降は毎年約７００万?１６００万円の赤字を計上。さらに０８年の岩手・宮城内陸地震や１１年の東日本大震災を受け、経営が悪化した。
（2013/01/08 09:48 更新）
3204：とはずがたり：2013/01/22(火) 18:48:25: 地図見てたら変なもん発見。。また大阪か。。

なにわの海の時空館
http://www.jikukan-ogbc.jp/information.html
3205：とはずがたり：2013/01/29(火) 16:29:28: 市まるごと売る課ｗｗ

地域振興目指し協定締結　北都銀と湯沢市、人事交流も
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20130129m

　湯沢市と北都銀行は２８日、互いの情報や人材を活用して地域経済の発展を目指す「地域振興協定」を締結した。北都銀が県内自治体と同協定を結ぶのは、昨年５月のにかほ市に続いて２例目。初の試みとして、職員を派遣し合う人事交流を行う。

　派遣するのは１人ずつ。派遣期間は今年４月から２年間の予定で、市は３０代、北都銀は３０?４０代前半の人材を選考している。市から北都銀地域振興部、北都銀から市まるごと売る課に、それぞれ派遣される。

　両者は協定に基づき商工業や観光の振興、雇用対策、異業種連携、地場産品の販路拡大などに取り組む。アドバイザーの県を含めた連絡協議会を２月中に立ち上げ、具体的な施策を協議する。
（2013/01/29 15:03 更新）
3206：チバＱ：2013/02/08(金) 00:26:13: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201302070182.html
'13/2/7
出退勤管理に静脈認証　奈良市、不正記録の防止

　奈良市は７日、ごみ収集などを担当する環境部の職員約２６０人を対象に、出退勤時のタイムカードの記録に静脈認証付きの機器を４月にも導入すると発表した。

　同部では、別の職員にタイムカードの記録を頼み、うその勤務時間を報告しているとの指摘があり、不正防止のための処置。

　公務員の出退勤管理に静脈認証を使う取り組みについて、総務省は「聞いたことがない」としている。

　環境部では現在、出退勤時に職員のＩＣカードを機器にかざし時間を記録。新たな機器は、手のひらなどの静脈の情報で本人確認をし、別の職員による不正記録を防ぐ。また、勤務中に職場を抜け出す「中抜け」を防ぐため、ごみ収集センターの出入り口などに監視カメラ２～３台を設置する。

　導入は、仲川なかがわげん市長の強い意向。仲川市長は「勤務時間の不正の横行は、体質として存在すると思う。この仕組みで抑止力になる」と話した。
3207：とはずがたり：2013/04/04(木) 13:02:58: 逃れられぬ職務命令…市嘱託職員不正採用に圧力
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130404-567-OYT1T00263.html
2013年4月4日（木）09:58

　名古屋市の嘱託職員不正採用問題で、市が委嘱した弁護士の調査チームは３日、自民党の渡辺義郎市議（７５）が「採用してくれ」と特定男性の採用を市幹部に要請したとする中間報告を発表した。

　幹部がこの要請を「圧力」と感じ、不正に合格させたとしている。

　報告書によると、２０１０年４月に実施された嘱託職員採用試験を巡り、渡辺市議は０９年１１月、当時の生活福祉部長（５６）に対し、嘱託職員だった男性（６６）を継続採用するよう要請。翌年３月にも別の男性（３５）の採用を依頼したとしている。

　生活福祉部長は「時には激しく叱責する渡辺市議に畏怖困惑の念を抱いていた」ことから、当時の保険年金課長を通じて保険料係長に「何とかしてくれ」と指示。２人とも当初は拒否したが、最終的に「逃れられない職務命令」などと了承したという。
3208：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:25:20: 県営競輪場:外部委託で存続へ　１４年度から、黒字転換目指す　あり方委で県が方針　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20130329ddlk29010616000c.html
毎日新聞　2013年03月29日　地方版

　１億２２００万円の累積赤字を抱える県営競輪場（奈良市秋篠町）の存廃を検討する「県営競輪あり方検討委員会」の会合が２８日、奈良市内で開かれた。県は、１４年度から車券販売などの運営のほとんどを外部の業者に包括的に委託したうえで存続させる方針を示した。外部委託で年間約９０００万円の経費節減をし、将来は累積赤字を解消できる見通しという。委員から県の方針への反対意見はなく、５月に中間報告をまとめる。【伊澤拓也】

　県によると、委託する業務は車券販売のほか、レースの実況や広告、警備・清掃など。これらを一業者にまとめて委託することで職員数を削減し、経費節減ができるという。委託期間は１６年度末までで、その先は更に検討するとしている。

　県の想定では、外部委託に加え、払い戻し率を現行の７５％から７０％に引き下げると、１４年度から４億円以上の累積黒字に転じる。現在、全国で１３自治体が競輪事業を外部に業務委託しており、経費削減に一定の効果があるという。

　委員会では業者による見積もりが示され、委員からは「想像以上に効果がある」と前向きな意見が出た。委託業務の範囲を明確にするよう求める意見もあった。

　また、施設の老朽化で必要となっている耐震工事費の見積もり結果も示された。特に屋根の補強が必要な中央スタンドの工事で４６００万円、東西のサイドスタンドも含めると９３００万円という。

　今年度の収支見込みは、２月の重賞レースの売り上げが好調だったこともあり、約１３００万円の単年度黒字。累積赤字は年度末に約１億９００万円に縮小される見通しとなった。
3209：とはずがたり：2013/04/22(月) 11:29:04: 年金払う気ない？　日本年金機構の仰天業務実態
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130420569.html
2013年4月20日（土）19:03

　どうやら日本年金機構は国民にちゃんと年金を給付する気がないようだ。年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、なんと約１３００件、計約１０億円の未払いが発覚した。驚いたことに機構は職員から指摘があったにもかかわらず約１年も放置し無為無策のまま業務を継続。年金未払いを引き起こした理由について「準備期間が短かった」「運用が正しいと思っていた」と子供じみた言い訳に終始している。無責任極まる態度にあきれるばかりだ。

　平成１９年２月、９年の基礎年金番号導入時に複数の番号を持つ人の記録を統合しなかったため５０００万件の未統合の記録があることが判明。国民から猛反発を受けた。社会保険庁（日本年金機構の前身）や監督責任がある厚生労働省は猛省を促され、平成２２年には装いも新たに日本年金機構が発足し、国民に信頼される年金給付を誓ったばかりだった。

　今回の年金未払い問題の原因の一つに、機構職員間で横行していた「事なかれ主義」がある。未払い案件として昭和３２年９月までに会社を辞めた経歴がある受給者の旧台帳の処理に絡み特例給付の対象としていないケースなどが発覚。審査担当職員が平成２４年１月、上司に指摘した。

　ところが、是正しないまま審査業務は約１０カ月も続いた。しびれを切らした審査担当職員が同年１１月７日、総務省の年金業務監視委員会に告発。厚労省年金局が事態を知ったのは、さらにその数日後だったというが公式見解だ。問題発覚を恐れた機構が事態の矮小（わいしょう）化を図り、同省への報告をためらったととられても仕方ない。

　今年１月になって機構は弁護士らによる調査委員会を設置。ここで初めて告発に基づく未払い年金の検証作業が始まった。審査担当職員の指摘から実に１年が経過していた。結果、約８万８千件に誤りがある可能性が分かり、うち８千件分の調査で今回の未払いが判明した。

　審査担当職員が外部に告発すれば問題が表面化し、いずれは組織として非を認めざるを得ない。それでも、そのまま平然と業務を続けてきた機構職員に恐ろしささえ感じる。不手際を認め正確な年金支給を実施することに、最後の最後まで抵抗する特異な文化が機構内で蔓延（まんえん）しているのだ。

　こんな状態だから、給付判断で迷うケースについて統一マニュアルが存在せず、判断が難しいケースの采配は個々の職員に委ねられることになった。これでは年金受給者間で不公平が生じてしまう。こんなずさんな業務を放置していた機構幹部はもちろん、監督責任がある厚労省幹部の責任は大きい。

　実は、こうした組織運営に危機感を覚えた同省の金子順一事務次官は昨年１２月、内部通報制度について「ことが深刻な事態になるのを防ぐという意味で大事な仕組みだ」とするメッセージをひそかに厚労省職員に伝え、密告を推奨していた。ただ無責任体質が染みこんでいる機構には、そう簡単に次官の気持ちは届かない。年金受給者には改めて年金の支給漏れがないかどうか自身でチェックすることを勧めたい。（比護義則）
3210：とはずがたり：2013/05/01(水) 11:08:00: 大阪・吹田市の随意契約:職員１３人を処分　訓告や文書注意
http://mainichi.jp/area/news/20130223ddn012010034000c.html
毎日新聞　2013年02月23日　大阪朝刊

　大阪府吹田市が井上哲也市長の後援企業に太陽光パネル設置工事などを単独随意契約で発注した問題で、市は２２日、「不適切な手続きがあった」として契約に関与した職員１３人を訓告や文書厳重注意としたと発表した。「違法性はない」として懲戒処分は見送った。

　処分は２１日付。訓告は、工事を決裁した当時の総務部長（５６）や環境部長（５５）ら１０人。単独随意契約だった工事を「一般競争入札」とした国への報告事務だけに関わった当時の環境部職員３人は、文書厳重注意とした。

　井上市長は２２日、自身の４月分の給料を１割削減する条例案を３月市議会に提案することを明らかにした。井上市長は「私は一切関与していないが、監督責任者として事実上の減給処分を科す」と話している。【大久保昂】
3211：名無しさん：2013/05/05(日) 11:25:21: .
3212：とはずがたり：2013/05/09(木) 10:25:12: 共通番号法案が衆院通過へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050900052

　社会保障給付や納税などの情報を一元管理するため国民や企業に番号を割り当てる共通番号（マイナンバー）制度の関連法案は、９日午後の衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、参院に送付される。
　関連法案が今国会で成立すれば、２０１６年１月に制度の運用が始まる。新たに発行される「個人番号カード」１枚で、年金申請などの行政手続きが行える。（2013/05/09-05:33）
3213：名無しさん：2013/05/10(金) 16:31:59: .
3214：とはずがたり：2013/05/11(土) 14:11:03: 売国奴安倍め，将来の日本を滅茶苦茶にするんちゃうやろねぇ。。

国の借金、９９１兆円　１３年度末には１千兆円台へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201305100489.html
2013年5月10日（金）22:43

　【大日向寛文】財務省は１０日、２０１２年度末の国の借金残高が前年度末より３１兆６５０８億円多い９９１兆６０１１億円になり、年度末では過去最大を更新したと発表した。安倍政権は景気回復を優先し、今年１月に約１０兆円の経済対策に踏み切ったため、借金がさらにふくらんだ。１３年度末にはついに１千兆円の大台を超える見通しだ。

　借金の内訳は、政府が投資家から借りるために発行している「国債」が８２１兆４７４１億円（前年度末より３２・１兆円増）、金融機関からの「借入金」が５４兆８５９３億円（同１・１兆円増）、為替介入などの資金をまかなうために発行する「政府短期証券」が１１５兆２６７７億円（同１・６兆円減）だった。

　借金が大きく増えたのは、１２年度当初予算で４４兆円の国債を新たに発行したのに加え、安倍政権が経済対策のために１２年度補正予算で７・８兆円の国債を追加発行したからだ。借金返済などと差し引きして３０兆円を超える増加になった。
3215：とはずがたり：2013/05/16(木) 10:27:27: >「受領を認めた職員だけが処分され、公平性に欠けた可能性がある」と指摘した。

斎場職員９人の懲戒免職取り消し＝心付け受領「処分重すぎ」―大阪地裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130515X073.html
2013年5月15日（水）19:45

　大阪市の斎場に勤務中、業者から心付けの現金を受け取ったなどとして懲戒免職とされた元市職員９人が、「処分は不当」として取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中垣内健治裁判長は１５日、処分指針に比べ重すぎるとして取り消した。

　同裁判長は「心付けの受領禁止が斎場職員に周知されており、受領は公務員として許されない」とする一方、「受領を認めた職員だけが処分され、公平性に欠けた可能性がある」と指摘した。

　大阪市人事室によると、原告を含む２１人が２００２～１０年、心付けを常習的に受け取っていたとして懲戒免職や停職処分を受けた。受領額は合計９５０万円で、１人で１４４万円受け取った職員もいた。

　大阪市の話　判決の詳細を見た上で対応を検討したい。
3216：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:22:44: 民主も同じ失敗したけど公務員叩きでは改革の本丸なんかじゃなないと思うんだけど。
給与、退職金、年金を民間水準に引き上げるべき，なら解るんだけど。
公務員に無能者集めるつもりか？

国家公務員を５万人削減、みんな参院選公約
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130602-OYT1T00195.htm

　みんなの党の参院選公約の原案が明らかになった。

　行財政改革のため５万人の国家公務員を削減するとしつつ、消費税増税には反対を続ける考えを打ち出した。憲法改正の発議要件を定めた９６条見直しも盛り込む方向だ。４日の党役員会で決定する。

　原案では、公務員に労働基本権を付与するとした。公務員の身分保障は撤廃し、降格やリストラを可能にする。「国家公務員の数を５万人削減し、給与、退職金、年金を民間水準に引き下げ、総人件費は２割削減する」とも明記した。

　消費税率引き上げ関連法は廃止し、「財政の健全化は、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う」とした。国会議員は衆院で１８０人、参院で１４２人削減する。

（2013年6月2日08時54分読売新聞）
3217：とはずがたり：2013/06/07(金) 19:15:34: 市庁舎の新築表明＝住民投票結果と反対―鳥取市長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000087-jij-pol
時事通信 6月7日(金)12時49分配信

　鳥取市の竹内功市長は7日の市議会本会議で、地震で倒壊の恐れが指摘されている市庁舎について「新たな施設の速やかな整備に向けた検討を進める」と述べ、別の場所に新築する方針を示した。市が2012年5月に行った住民投票では、新築移転ではなく耐震改修工事への賛成票が有効投票総数の過半数を占めており、市長の方針は住民投票の結果に反するとして波紋を広げそうだ。
　市長は「投票結果を尊重する」としていた。しかし、改修には当初の2倍以上の事業費が必要になるとの試算結果が出たことなどから、方針転換したとみられる。
3218：とはずがたり：2013/06/13(木) 19:05:30: 「左翼のクソども」が「いささか不適切」程度！？

復興庁幹部ツイッターで暴言、市民団体に「左翼のクソども」　処分検討
2013.6.13 09:41 ［東日本大震災］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130613/crm13061309420001-n1.htm

衆院震災復興特別委で答弁する根本復興相＝１３日午前

　復興庁で福島県の被災者支援を担当する水野靖久参事官（４５）が、個人の短文投稿サイト、ツイッター上で「左翼のクソども」などと市民団体などへの中傷を繰り返していたことが分かった。同庁は「事実関係を調査し、適切に対応する」としており、処分を含め対応を検討している。

　同庁によると、水野氏は総務省出身のキャリア官僚。千葉県船橋市の副市長を経て昨年８月、同庁へ出向し、法制班の課長級として「子ども・被災者支援法」に基づく東京電力福島第１原発事故の被災者支援を担当。３月に市民団体が開いた集会に出席後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」と書き込むなどしたという。

　根本匠復興相は１３日の衆院特別委員会で「事実とすればいささか不適切な発言だ。不快な思いをさせたのであれば率直におわびしたい」と述べた。
3219：とはずがたり：2013/06/24(月) 12:44:08: 流用の復興予算、返還１千億円どまり　大半は執行済み
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201306220028.html
2013年6月22日（土）16:14

　東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて被災地以外に流用されている問題で、１兆円を超える予算のうち政府に返還されるのは約１千億円にとどまることが２２日、わかった。対応が後手に回り、すでに大半が使われてしまったためだ。

　２０１１～１２年度の復興予算約１７兆円のうち、被災地や被災者以外にも使えるお金として、政府は１６の基金に計１兆１５７０億円を配っていた。財務省や復興庁が調べたところ、今年５月末までに計１兆１４２億円がすでに使われたり業者と契約済みだったりして、返還できなくなっていた。

　残りの約１４００億円について、基金を運営する自治体や公益法人に返還を求めたところ、約１千億円は戻ってくる見通しになった。ただ、約４００億円については「被災地や被災者のために使える」（財務省幹部）とし、当面は返還を求めない方針だ。

　「基金」を通じた流用問題は４月に国会で指摘されたのを受けて政府が調査に乗り出した。もっと早く対応していれば、より多く返還された可能性がある。

　朝日新聞の調べでは、被災３県以外の自治体が林道整備などに約４００億円を使っていたほか、被災地でない自治体が「ゆるキャラ」でご当地をＰＲする事業などにも流用された事例があった。
3220：とはずがたり：2013/08/09(金) 08:14:42: 人事院、内閣人事局を批判　公務員給与は据え置き
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201308080430.html
朝日新聞2013年8月9日（金）07:59

　【山田明宏】人事院は８日、２０１３年度の国家公務員給与（月給＋ボーナス）の据え置きを求める報告書を安倍晋三首相に提出した。据え置きは２年連続。給与改定や制度変更を求める「勧告」ではなく「報告」にとどまったのは１９５４年度以来、戦後２回目だ。

　東日本大震災の復興財源に充てるための臨時特例として、実際の給与は昨年度から２年間、平均７・８％引き下げられている。

　引き下げ前の水準で民間と比べると、国家公務員行政職（平均年齢４３・１歳）の平均月給は４０万５４６３円で、民間給与を７６円下回った。ボーナスは引き下げ前の年間支給月数が３・９５カ月分で民間と同じ。人事院は「官民格差は極めて小さい」として据え置いた。

　引き下げ後では、平均月給は３７万６２５７円で、民間給与を２万９２８２円下回る。ボーナスは３・５６カ月分で民間を０・３９カ月分下回る。人事院は臨時特例がなくなる来年４月以降に民間給与と同じ水準を確保するよう求めた。

　一方、安倍政権は省庁ごとの幹部人事を一元化するため来年春に内閣人事局の設置を目指している。人事院はこれに注文を付けた。

　報告書では、政府の行政改革推進本部が内閣人事局構想のたたき台とする０９年提出の国家公務員法改正案について「人事行政の公正確保機能を低下させる」と批判。使用者側ではない第三者機関が給与や待遇を決めるべきだと指摘し、各府省ごとの役職者の定数（級別定数）を決める権限を引き続き人事院が担う必要があるとした。

　内閣人事局で人事管理の対象となる幹部の能力や適性が公正に判断されるよう、選考基準づくりに中立的な第三者機関の関与も求めた。民主党政権では人事院廃止を盛り込んだ法案が出されるなど人事院への風当たりは強い。政府から独立する第三者機関としての人事院の存在意義を強調したものだ。

　また、国家公務員の休業制度の創設も要求。仕事と子育ての両立を支援するため、配偶者が海外転勤になった場合に最長３年間休職し、帰国後に復職できるようにする。

　　　　　◇　人事院勧告　人事院が国家公務員の給与や待遇の改善を政府に求める制度。毎年８月ごろに行われる。国家公務員は労使交渉で賃金や待遇を決める協約締結権を認められていないため、中立の第三者機関である人事院が民間給与を調べて判断する。給与据え置きなど法改正の必要がない場合は、勧告をせずに報告となる。

公務員給与：据え置き　人事院、勧告でなく報告に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130809k0000m010085000c.html
毎日新聞2013年8月8日（木）21:56

　人事院は８日、２０１３年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）の据え置きを決め、国会と内閣に報告した。官民格差が均衡し、昨年４月から国家公務員給与の特例減額が行われていることも考慮した。月給、ボーナスともに改定しないのは２年連続。給与改定などの勧告は行わず、報告にとどめた。勧告を行わなかったのは１９６０年に現行の官民比較が始まって以来初めて。

　国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源に充てるため、昨年４月から２年間、特例措置として平均７．８％減額。今年４月の月給の官民比較では、特例減額前で国家公務員が民間を７６円下回り、減額後では２万９２８２円下回った。ボーナスは、減額前の年間の支給月数は３．９５カ月と民間と同じで、減額後で３．５６カ月となった。

　人事院は、国家公務員の給与制度を総合的に見直すとの報告も提出。民間賃金が低い地方での官民の給与格差や、民間よりも手厚い５０代後半の給与の適正化を図る。政府が来春の設置を目指す省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」についても懸念を示す報告を出し、人事院の事務の一部を移管する案について「合理的理由は認められない」と反対した。【犬飼直幸】
3221：とはずがたり：2013/08/09(金) 16:19:14: 2013年8月9日14時43分
国の借金、初めて１千兆円超え　景気回復優先で
http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY201308090085.html

　財務省は９日、６月末現在の国の借金の残高が１００８兆６２８１億円となり、初めて１千兆円の大台を超えたと発表した。景気回復を優先する安倍政権が、昨年度末に約１０兆円の補正予算を組んだのに加え、今年度当初予算でも約４３兆円の国債を発行することにしたため、借金が膨れあがった。

　借金の内訳は、政府が投資家から借りるために発行している「国債」が８３０兆４５２７億円（３月末より８兆９７８６億円増）、金融機関からの「借入金」が５４兆８０７１億円（同５２２億円減）、為替介入などの資金をまかなうために発行する「政府短期証券」が１２３兆３６８３億円（同８兆１００７億円増）だった。
3223：とはずがたり：2013/08/20(火) 17:51:24: 旧社保庁職員、新たに１０人解雇取り消し　人事院
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201308190084.html
朝日新聞2013年8月19日（月）11:59

　旧社会保険庁の廃止にともなって多くの職員が分限免職（解雇）された問題で、人事院が新たに元職員１０人の処分取り消しを決めたことが１９日、わかった。４月と６月に続く３度目の決定で、処分取り消しは計１６人になった。

　人事院はこの日、処分取り消しを求めた元職員７１人のうち２６人について判断を示した。分限免職された人の多くを支援する労働組合によると、処分が取り消されたのは愛知県や岐阜県などの元職員。本人が希望すれば、厚生労働省に復職できる。一方、人事院は１６人の処分は有効とした。

　社保庁は２００９年末に解体され、日本年金機構が業務を引き継いだ。その際、５２５人が分限免職となり、７１人が処分の取り消しを人事院に求めていた。この日までに計４６人分の判断が示された。
3224：とはずがたり：2013/08/21(水) 14:56:53: 「電車で座りたい」　川崎市職員８人、たびたび無断早退
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201308200478.html
朝日新聞2013年8月21日（水）01:02

　川崎市上下水道局は２０日、浄水場勤務の職員と非常勤職員計８人が昨年６月から今年２月にかけ、たびたび終業時間前に無断で早退していたとして、上司２人を含む１０人を文書戒告にしたと発表した。８人は４４～６１歳。早退時間は約３０回計１００分～約８０回計４３０分。それぞれが早退した分の給与約５千円～約１９万円と年５％の利息を、自主的に返還したという。

　市民からの指摘で市が調査し、発覚した。市は「職員の半数以上が交代勤務で（事務所外の）現場勤務もあるので、気づかなかった」と説明している。

　背景には昨年４月から昼休みが４５分間から１時間になったことがあるとみられる。終業時刻が午後５時から５時１５分になったが、「電車で座りたい」「早く子どもを迎えに行きたい」など、以前と同じ電車に乗ろうとしたケースが多かったという。
3225：とはずがたり：2013/08/26(月) 08:19:37: ９７年不況、主犯は増税ではない　内閣府・財務省が分析
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201308220428.html
朝日新聞2013年8月23日（金）08:46

　【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。

　内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。

　安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影響が大きかった」とみており、専門家の間でも見解が分かれている。

「９７年」は決め手にならず＝消費増税判断で―武藤大和総研理事長
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130823X797.html
時事通信2013年8月23日（金）17:28

　財務次官や日銀副総裁を歴任した武藤敏郎大和総研理事長は２３日、日本記者クラブで講演し、政府が２０１４年４月に予定している消費増税の最終判断に関し「過去の例をいくら分析しても決断の決定打にはならない」と述べた。１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際の経済・財政状況を今回の消費増税決断にあてはめるべきではないとの考えを示したものだ。

　消費増税に慎重な立場をとる有識者からは、９７年に景気が悪化したことを引き合いに、消費増税の延期や見直しを求める声が出ている。

　９７年当時に大蔵省（現財務省）幹部だった武藤氏は、消費税率引き上げ直後の９７年４～６月に落ち込んだ消費は「７～９月には回復に向かった」と指摘。その後の不況は、アジア通貨危機や山一証券など金融機関の経営破綻に起因するものだとの見解を強調した。　

消費増税、９７年の二の舞い警戒＝週明けから有識者会合―政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130823X787.html
時事通信2013年8月23日（金）18:06

　安倍晋三首相は今秋、２０１４年４月に予定通り消費税率を８％に引き上げるかどうかの最終判断を下す。政府は消費増税が景気に与える影響を見極めるため、週明けから６日間にわたり総勢６０人もの有識者に意見を聴く。異例の態勢を敷いた背景には、消費税率引き上げ後に深刻な景気後退に見舞われた１９９７年の二の舞いを避けたいとの危機感がうかがえる。
3226：とはずがたり：2013/09/13(金) 16:33:32: 消費税増税せずとも財政再建はできる
――嘉悦大学教授　高橋洋一
http://diamond.jp/articles/-/41574

いよいよ安倍首相は、10月1日にも消費税増税について結論を出すという。私は昨年からずっと消費税増税には反対を唱えてきた。本稿ではまずその理由を述べるとともに、消費税増税を実施しなくとも、財政再建が可能なことを示す。

増税反対10の理由

安倍首相は、10月1日に消費税増税をするかどうかを決定するという。消費税増税は昨年に決まったこととかいわれるが、そうではない。
今の議論の前提になっている昨年8月に成立した消費税増税法附則18条3項をみてみよう。
これを素直に読めば、「総合判断」なので、何でもありだ。

筆者は、昨年からずっと消費税増税に反対である。理由は別途連載のコラム「俗論を撃つ！」でも、再三述べてきた（2012年6月14日付け本コラム「6・13 国会公聴会?私が述べた消費税増税反対の10大理由」http://diamond.jp/articles/-/20026参照）。

詳しくはそれをご覧いただくとして、そこで書いた反対理由は、まず、経済対策として、①デフレの解消が先、②財政再建の必要性が乏しいこと、③欧州危機時にやることでないこと、第2に税理論として?④不公平の是正が先、⑤歳入庁の創設が先、⑥消費税の社会保障目的税化の誤り、⑦消費税は地方税とすべきこと、第3に政治姿勢として、⑧無駄の削減・行革が先、⑨資産売却・埋蔵金が先、⑩マニフェスト違反がある。

このコラムはアベノミクスの登場以前の民主党政権時に書いたが、ほとんどの部分は今でも妥当するものの、一部の修正は必要だ。

今は政権交代があったので、⑩マニフェスト違反は書き直しが必要だ。ただし、昨年の総選挙や参院選で、消費税増税を堂々と争点にしたとはいいがたい。この意味で、⑩政治的に国民の理解を得ていないと書き直しておこう。

③欧州危機時にやることでないことは、昨年ほどの深刻度はないものの、中国経済などの新興国経済の先行きが不透明と、修正すればいいだろう。

増税分はバラマキに回る

自公政権になって、ちょっと酷いことになったので、追加すべき事項もでてきた。実は、昨年8月に消費税増税法が、民、自公の賛成で成立したとき、自公からの修正によって、附則18条2項が追加されている。

「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」

これは、増税した分を「バラマケル」という規定だ。

すでに消費税増税の前にも、バラマキ気分は盛り上がっている。今年度でも税収の上振れが数兆円単位であることがわかっているので、それを財源として秋の補正予算の話も出ている。

来年度予算はもっと凄い。来年度一般会計の要求総額は99兆2500億円程度で、要求額としては過去最大だ。この理由は、8月8日に閣議了解された概算要求の方法だ。この概算要求はこれまでのものとかなり異なっている。その前に、これまでの概算要求を説明しよう。概算要求というのは、しばしばシーリング（天井）といわれるように、各省庁ごとに要求のキャップ（上限）の役割を果たしてきた。

ところが、今回の概算要求には、要求のキャップがないのだ。このような概算要求はこれまでに例がない。筆者は2日テレビ朝日の「ＴＶタックル」でこの点を発言した。そうしたら、出演した世耕弘成官房副長官が是非説明したいといって、消費税増税がまだ決まっていないことと歳入増があるので、歳入が決められないからだと言った。

歳入が決まらないのはいつも同じだ。予算はもともと歳出権を決めるものであって、歳入は単なる見積もりでしかない。世耕発言はくしくも、消費税増税を見込んで使ってしまうことを白状してしまった。財政当局がしっかりしていれば、消費税増税なしという前提で要求額のキャップを決めておき、もし消費税増税になれば、歳入の上振れとして、財政再建に回せばいいだろう。
3227：とはずがたり：2013/09/13(金) 16:34:12: >>3226-3227
消費税増税が官僚の間では既定路線になっていて、その増税分はバラマキの対象になっているから、要求のキャップがなく事実上青天井の概算要求になっているのだ。消費税増税分は「バラマキ」にだけ使われるけでない。減税にもまわる。新聞には軽減税率、経団連には法人税減税というアメ玉をしゃぶらせるのにも使われる。

こうした実弾を撃つのに、消費税増税は使われる。ただ、増税して「バラマキ」するのでは何のためなのかという疑問がでてくるだろう。

なぜ財務省は増税を指向するのか

なぜ、財務省は増税を指向するのか。それは、予算での「歳出権」の最大化を求めているからだ。予算上、増税は歳入を増やし結果として歳出を増やす。さらに、歳入は見積もりであるが、歳出権は国会の議決で決めるのという点が重要だ。一方、実際の税収が予算を下回ったとしても、国債発行額が増えるだけで、歳出権が減ることはない。

この歳出権は各省に配分されるが、それが大きければ大きいほど財務省の権益は大きくなる。このため、財務省が歳出権の最大化を求めるのは官僚機構として当然となる。それと結託しているのが、古い自民党である。政権交代で残念ながら、古い自民党議員が多く当選してしまった。

こうした結果、消費税増税しても財政再建はまったく無視されている。そうしたことを知りながら、財務省は消費税増税を先送りすると、財政再建の意思が弱いとみなされるので国債が暴落するという悪辣なデマを流していたわけで、マスコミはそれにまんまとはまったわけだ。

実は、消費税増税すると半ば自動的に歳出増になるので財政再建できなくなる。一方、消費税増税をしないと歳出増は抑えられるとともに経済成長するので、結果として歳入増（税収増）となり財政再建が進む。したがって、消費税増税すると財政再建懸念がでて、消費税増税しないと財政再建がうまくいく。この好例は、2001年からの小泉政権である。消費税増税を封印しつつ歳出の伸びを抑え、同時に経済成長を目指したから、基礎的財政収支赤字は28兆円から6兆円まで改善した。

こうした実例がありながら、まだ多くのマスコミは、増税しないと財政・社会保障の持続性が危ないと誤解している。実際、ＤＯＬ編集部ですらも、筆者の増税なしの代替案に対して「増税なしで、財政・社会保障の持続性は大丈夫なのか」と聞いてくる。

増税なしの財政再建策を示す

筆者の増税なしの財政再建策は、アベノミクスによるデフレ脱却すなわち名目ＧＤＰ成長率アップと、歳入庁創設や消費税のインボイス制度導入による不公平是正かつ増収策である。

これによって財政再建が可能なのは、一部を行った小泉政権でさえ財政再建の実績があることから明らかだろうが、これまでの連載コラムに書いたものからも数量的に確認できる。5月30日付け連載コラム『経済財政諮問会議が放ったとんでもない“矢” 「財政健全化を第4の矢に」は正しいか』では、アベノミクスの数量分析をしている。同コラムのグラフ3から、今のアベノミクスの金融緩和によって2年後は名目ＧＤＰ成長率は4％程度超になる。となると、同コラムのグラフ2から、その時の基礎的財政収支対名目ＧＤＰ比は悪くても▲1.2％程度である。

そこで、歳入庁創設で10兆円（名目ＧＤＰ比2％）や消費税インボイスで3兆円（名目ＧＤＰ比0.6％）の増収があることを考えると、基礎的財政収支対名目ＧＤＰ比は、▲1.2＋2.6＝1.4％以上もプラスになる。これで財政再建は終了だ。

社会保障費が毎年1兆円増えて大変という話も基礎的財政収支の中に含まれている。債務残高がＧＤＰの2倍になっていて大変という話も、5月30日付けラムで数式で説明しているように、基礎的財政収支対名目ＧＤＰ比がプラスになれば何の心配もいらない。

歳入庁創設や消費税インボイスは、公平な社会保障政策を実施したり、公正な税執行を行うために必要な社会インフラだ。これらはどのような社会保障政策、税制をとるにしても必須なので、これらは増税派でも否定できないものだ。それらをやらずに、消費税増税をするのでは、官僚の歳出権を増やすだけで、経済成長にも財政再建にもつながらない。
3228：とはずがたり：2013/10/03(木) 11:00:18: １１億円の予算停止を　銚子市　赤字回避へ市に答申
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20131003/CK2013100302000153.html
2013年10月3日

　銚子市の深刻な財政危機が表面化し、市行財政改革審議会（会長・伊永（これなが）隆史千葉科学大副学長）は二日、本年度一般会計予算の歳出（二百五十六億円）の５％に相当する十一億八千万円の執行を一時停止（留保）するよう越川信一市長に答申した。このまま予算執行を続けた場合、本年度は赤字決算に転落する可能性があり、審議会は初会合だったこの日、緊急対応を求める異例の措置を取った。　（小沢伸介）
　審議会が求めた執行留保は、契約が済んでいない市の単独事業で不要不急のものや、市民生活への影響が小さい事業の縮小や取りやめを意味する。放置すれば、本年度一般会計は六億二千万円の赤字転落となる可能性があるという。
　財政状況の悪化は、診療再開後も赤字が続く銚子市立病院に対す穴埋めの拠出が年十億円以上あることや、大学や高校などの施設整備のため、過去に行った市の借金（起債）の返済時期を迎えたことがある。来年度にピークとなる起債の返済は三十三億円に上る。
　市はこれまで、家計の貯金に相当する「財政調整基金」を崩しながらやりくりしてきた。しかし、市立病院の赤字穴埋めに昨年度まで二年連続で六億円ずつ取り崩すなどした結果、基金残高は五千五百万円（今年三月末）とほぼ底を突いた。　
　もし赤字決算になると、次年度の予算から赤字分を借りてこなければならない。それが各種手数料や使用料の値上げなど住民サービスの低下につながり、人口減、税収減の悪循環に陥りかねない。
　市は本年度、同基金に代わる資金を得るため、市有地二カ所を三億二千万円で売却する計画を立てた。ただ、これにはかつて売れ残った土地も含まれている。十月から職員給与など人件費削減も始まったが、市財政課の担当者は「土地を売り払えなければ穴が開く」と綱渡りの状況を説明する。
　審議会では「市財政は血を垂れ流しながら進んでいるようなもの。まず止血が必要」など、本年度決算の赤字回避を最優先することで一致。留保した事業の見直しを通じ、赤字と見込まれる六億二千万円と同じ程度の歳出減を目指す必要があると判断した。
　今回は第一次答申と位置付け、審議会は今月下旬の会合で、年内に実施予定の事業仕分けの対象などを検討する。
　初会合でいきなり待ったなしの取り組みを求められた越川市長は、「全庁的に職員の意識改革を図りながら迅速に対応する」と、ただちに着手する意向を示した。

◇銚子市の財政危機の主要因
▼銚子市立病院の赤字補てん　年間億１０億～１５億円
▼千葉科学大誘致の建設費補助で６９億円を起債（２００４～０５年度）
▼市立高校整備で３５億円を起債（１０年度）
▼市保健福祉センター整備で２２億円を起債（０３～０５年度）
3229：とはずがたり：2013/10/08(火) 18:30:37: 大阪市道路公社が破綻、解散へ　市が３３４億円肩代わり
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201310070142.html?fr=rk
朝日新聞2013年10月8日（火）07:45

　大阪市内の地下駐車場の建設や運営をしてきた大阪市の外郭団体「大阪市道路公社」が経営破綻（はたん）し、今年度内に解散する見通しとなった。負債３３４億円は市が第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行して肩代わりする方針。三セク債を利用した破綻処理としては全国で３番目の巨額負債となる。９日の市の戦略会議で正式に決定する。

　道路公社は大阪市がバブル時代に手がけた「負の遺産」の一つ。違法駐車を解消する目的で１９９４年に市が全額出資して設立。大阪駅前地下駐車場など地下駐車場８カ所を建設した。現在は地下駐車場と市内全域の約１７０カ所の駐車場を主に管理している。

　しかし、コインパーキングなどの増加で利用者が需要予測を大きく下回り、駐車料金も下げざるを得なくなって収益が悪化。建設資金の返済のために借金を繰り返す悪循環に陥り、赤字決算が続いていた。
3230：とはずがたり：2013/10/08(火) 18:31:05: 橋下市長「不必要、どんどん処理」大阪名物・違法駐車の解消目指した公社“解消”へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131008131.html
産経新聞2013年10月8日（火）15:22

　違法駐車をなくすため地下駐車場を建設し運営を担ってきたものの、経営破綻に陥った大阪市の外郭団体「大阪市道路公社」について、大阪市の橋下徹市長は８日、今年度末に解散させる意向を明らかにした。負債３３４億円は市が第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行して肩代わりする方針。９日の市の幹部会議で正式に決定する。市役所で記者団に答え「不必要なものは処理していくという話だ」と述べた。

　同公社は“大阪名物”ともいわれた違法駐車を解消する目的で、平成６年に市が全額出資して設立。地下駐車場８カ所を建設し、運営するなどしてきたが、駐車場収入だけで建設費をまかなうとしていた当初の計画は破綻。建設資金の返済のために借金を繰り返す悪循環に陥り、赤字決算が続いていた。

　市建設局によると、昨年度末の負債総額が３５１億円。今年度末の返済額を差し引いた３３４億円について市が、三セク債を発行して肩代わりする。平成３５年の三セク債償還期限までに１１３億円の返済資金が不足する見込みで、公的投入で補うとしている。
3231：とはずがたり：2013/10/16(水) 13:40:51: 俺の住んでた官舎はぼろぼろだったけど自衛官もぼろぼろな官舎に我慢して住んでるのかねぇ？？
即応体制が取りにくいなら民間並みにすることはないかも知れないけど，余りに安すぎるのもねぇ。。
民間より給料が安いのが公務員だけど，自衛官は公務員の給料引き下げ対象からも外れてたし。

自衛隊官舎値上げ問題　駐車場代も３倍に　財務省方針、防衛省は反発
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131013064.html
産経新聞2013年10月13日（日）08:02

　国家公務員宿舎の家賃値上げ方針に伴い自衛隊官舎の家賃を倍額に引き上げる財務省の計画で、同省が官舎の駐車場代も３倍程度に増額する方針を防衛省に伝えていたことが１２日、分かった。財務省は料金値上げでさらなる財源確保を狙うが、官舎入居率の低下による部隊即応性への悪影響を避けたい防衛省はこれに反発している。平成２６年度予算案を閣議決定する年末を見据え、自民党国防関係議員を巻き込んだ両省の攻防は激化しつつある。

　国家公務員宿舎をめぐっては、民間相場よりも「格安だ」として民主党政権当時の昨年１１月、財務省が２６年４月から宿舎の家賃を最大約２倍まで引き上げる方針を決定した。

　値上げを想定した防衛省の調査によると、官舎居住隊員のうち５４％が駐屯地や基地から離れた利便性の高い民間住宅に転居するとしている。

　駐車場代も増額されればさらに転居率が上がるのは必至。首都防衛にあたる陸上自衛隊練馬駐屯地（東京都練馬区）付近にある官舎の駐車場代は５千～６千円とされる。財務省はこれを民間並みとするため、約３倍の１万５千～１万８千円程度にしたい考えだ。

　家賃倍増に続く駐車場代の値上げで自衛官の「官舎離れ」が進めば、有事や大規模災害時に非常招集がかかっても即応できる隊員が激減し、自衛隊の初動対処に深刻な影響が生じる事態となりかねない。

　財務省が家賃値上げを主張する根拠は、国家公務員宿舎削減計画に関する国会の決議にある。衆院決算行政監視委員会は２３年１２月、予算削減のため公務員宿舎の削減と民間借り上げを進める方針を与野党全員の賛成で決議した。

　防衛省幹部によると、財務省は「国会の決議に従っているだけだ」と説明しているが、転居率が上がれば財務省が見込む家賃収入が減るのは確実な情勢だ。むしろ住宅手当や通勤手当が膨らみ、結果的に支出増となる可能性が高い。

　防衛省側は自民党国防関係議員への働きかけを強めており、同党の防衛相経験者は「絶対に値上げは阻止する」と語る。両省の対立は根深く、最終的には首相官邸による政治決着にもつれ込むことになりそうだ。
3232：とはずがたり：2013/10/19(土) 17:33:40: 金融機関観察スレが適当？他の都道府県も検査せえ。

１億円超？高すぎる退職金減額へ…埼玉県民共済
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131018-567-OYT1T00525.html
読売新聞2013年10月18日（金）12:06

　埼玉県民共済生活協同組合（さいたま市）が役員２２人分の退職金として計上した総額９億２０００万円の引当金が高額すぎるとして、埼玉県から改善指導を受けた問題で、同組合は、役員数を１増した２３人分の引当金として約４億８２００万円に減額することを決めた。

　加入者の代表が集まる「総代会」で１６日に報告し、同日の理事会で正式決定した。

　同組合の池藤秀彦専務理事（６７）は、取材に対し、「社会通念に照らして減額するのが妥当と判断した」と述べたが、個々の役員への配分額は明らかにしなかった。

　同組合は当初、９億２０００万円のうち６億６６００万円を正木萬平組合長理事（８８）ら常勤理事６人分の退職金としていたが、減額により、正木組合長理事以外の役員は引当金５０００万円を上限とし、正木組合長理事については上限を設けず、学識経験者らによる「報酬委員会」で検討するという。

　この問題を巡っては、県は「公共性、公益性の観点から再検討が必要」と是正を求めていた。
3234：とはずがたり：2013/11/08(金) 00:11:43: 税金の無駄と管理不備は必ずしも重ならないと思うんだがどんな感じなのかな？

税金の無駄４９０７億円、検査院道路、鉄道の管理不備続々
共同通信 2013年11月7日 17時21分 (2013年11月7日 17時25分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131107/Kyodo_BR_MN2013110701001550.html

　会計検査院は７日、官庁や政府出資法人などの２０１２年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いは６３０件、総額４９０７億円を指摘し、過去３番目の高額だった。
　国民の安全性確保という観点からの検査では、道路や鉄道といった身近な交通インフラの保守管理の不備を次々明らかにした。東京電力も初めて検査。政府は、戦後整備されてきたインフラの老朽化対策を加速させる必要に迫られそうだ。
　検査院は今後引き続き、東電や東日本大震災からの復興状況の検査を続ける。
3235：とはずがたり：2013/11/13(水) 12:01:52: 家賃２４８万円滞納、奈良市職員を強制立ち退き
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131112-567-OYT1T00856.html
読売新聞2013年11月12日（火）18:49

　奈良地裁は１２日、奈良市営住宅の家賃を長期滞納し、住宅の明け渡しを命じた判決が確定した後も入居を続けていた同市職員（５５）に対し、立ち退きの強制執行に踏み切った。

　市によると、職員は滞納整理課の係長などをしていた２００６年９月～１１年１２月に家賃計約２４８万円を滞納、督促にも応じなかったため、市は賃貸契約を解除し、１２年２月に地裁に明け渡しなどを求めて提訴した。職員は同年４月に全額を支払い、「契約解除は無効」と主張したが、今年６月、最高裁で住宅明け渡しなどを命じる判決が確定。その後も入居を続けたため、市は９月、地裁に強制執行を申し立てていた。

　仲川元庸市長は「反社会的で市の信頼を失墜させる行為。懲戒処分を含めて検討したい」と述べた。
3236：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:42:51: 復興財源　国家公務員宿舎、都心での売却効果的
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130809/plc13080900010000-n1.htm
2013.8.8 23:57

　財務省の計画では、全国の国家公務員宿舎１万６８４カ所のうち５０４６カ所を廃止する。平成２８年度末までに取り壊し、跡地売却で約１７００億円の財源を捻出、東日本大震災の復興財源に充てる考えだ。

　財務省の説明では、宿舎の存廃を決めるにあたり、職務上宿舎の入居が認められる職員を５つの類型に絞った。離島や山間部の民間住宅がない僻地（へきち）勤務者をはじめ、非常時の危機管理対応要員、早朝・深夜業務が続く国会対応、法案作成担当職員らが、その基準に当てはまり、それ以外の職員のための宿舎は必要ないとみなした。

　東京都内では危機管理用を除き３２１カ所の宿舎が廃止の対象となり、全国的に比べても突出している。財政上、地価が高い宿舎の売却は効果的といえる。ただ、自衛官の官舎のように、地方では逆効果となりかねない事態が生じた。
3237：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:44:00: 自衛隊官舎問題「基地２キロ圏内は無料」と財務省が譲歩案　防衛省は該当少ないと反発、平行線
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/plc13112311420005-n1.htm
2013.11.23 11:39

　国家公務員宿舎の家賃値上げ方針に伴い自衛隊官舎の家賃を倍額に引き上げる財務省の計画で、同省が自衛隊の駐屯地や基地から１００メートル未満に限定している無料官舎の範囲を２キロまで拡大する案を防衛省に提示していることが２２日、分かった。全国にある約半数の官舎が２キロ圏内にあり、財務省側の「譲歩」といえるが、財務省は対象を特定の任務を持つ自衛官に限定。対象者は全体の１％程度となる見込みで、防衛省は反発している。

　値上げが実現した場合を想定した防衛省の調査によると、官舎に居住する約４万７千人の自衛官のうち、５４％が駐屯地や基地から離れた利便性の高い民間住宅に転居するとしている。その場合、有事や大規模災害時に非常招集がかかっても即応できる自衛官は減ってしまい、初動対処に深刻な影響が生じる恐れがある。

　国家公務員の宿舎をめぐっては、民主党政権時の昨年１１月、民間相場より格安だとして財務省が平成２６年４月から最大２倍まで引き上げる計画を発表した。

　財務省通達では、無料官舎に入居する国家公務員について「国民の生命、財産を保護する非常勤務に直接従事する者」などと規定。財務省は今回無料官舎の範囲を２キロに拡大する一方、対象者は駐屯地や基地の司令らごくわずかにとどめる案を防衛省に打診した。

　愛知治郎財務副大臣は２１日の参院外交防衛委員会で、民主党政権時の財務省計画について「昨年１１月当時の試算値に基づき機械的に算出したものだ。現場の事情を踏まえ検討したい」と見直しに言及。無料官舎の対象者のさらなる拡大を念頭に置いた発言とみられるが、防衛省や自民党国防族は「わずかな自衛官が対象で、まったく話にならない」と反発を強めている。

　小野寺五（いつ）典（のり）防衛相は２２日の記者会見で、２６年度予算案の閣議決定が来月に控えることを踏まえ、結論を出す時期について「今月末がリミットと聞いている」と説明。財務省と防衛省の水面下の攻防は最終局面に突入している。
3238：とはずがたり：2013/11/23(土) 16:41:20: 大企業の交際費、一部非課税に…１４年度から
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131122-567-OYT1T01483.html
読売新聞2013年11月23日（土）03:16

　政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めた。

　企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年４月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。２０１４年度からの実施を目指し、１２月にまとめる１４年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

　法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。

　交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間８００万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金１億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。
3239：とはずがたり：2013/11/27(水) 13:09:56: 軽減税率、早期導入は困難＝事務負担や税収減理由に－自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013112700350

　自民、公明両党は２７日の与党税制協議会で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の取り扱いを協議した。自民党は、軽減税率が事業者の事務負担の増加や、大幅な税収減になることを懸念する文書を提示。こうした問題を抱えたまま、早期に導入するのは困難だと指摘した。（2013/11/27-11:44）
3240：とはずがたり：2013/11/28(木) 11:18:17: 地方法人特別税、１４年度存続＝自治体間の税収格差是正で－自民税調
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013112700895

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２７日、２０１４年度税制改正の焦点の一つである都市と地方の税収格差の是正について、大都市に集中する法人事業税（地方税）の一部を国税化し、税収の少ない自治体に配る「地方法人特別税」制度を１４年度も存続させる方針を固めた。
　地方法人特別税は、消費税を含む税制の抜本改革までの暫定措置として０８年に導入。東京都、大阪府、愛知県などの減収額は年間計約２０００億円（１１年度）に上るため、東京都など都市部の自治体は、来年４月の消費増税を機に廃止するよう求めている。
　ただ、消費税の一部は取引が行われた自治体の税収になるため、消費税率が引き上げられると人口が多い東京都などの税収がさらに増え、地方の自治体との格差が広がる。自民税調は、地方法人特別税が都道府県間の格差縮小に一定の役割を果たしていることから、即時撤廃は難しいと判断した。（2013/11/27-21:11）
3241：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:06:51: 絶景望める２２階「展望レストラン」…空き家続きが一転、入店殺到の“理由”は
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131130549.html?fr=rk
産経新聞2013年11月30日（土）17:05

　大阪府東大阪市の市役所本庁舎で約４年７カ月間閉鎖されていた最上階２２階の展望レストランが、１０月に営業を再開した。もともとは、地上約１００メートルの窓から生駒山を望める、というのが売りだったが、採算がとれずに事業者が撤退。新しい事業者も見つからず、空き家状態が続いていた。しかし、今年７月に市が事業者を募集したところ、申し込みが殺到。新たな事業者による営業再開につながった。「不人気物件」から「超人気物件」に変化したワケは－。（香西広豊）

■じっくりと浸透すれば…

　「目の前に広がる生駒山の景色をみながら、ゆっくりと食事を楽しんでほしい」

　１０月７日、展望レストランの運営を再開させたお好み焼きチェーン「福太郎」（大阪市浪速区）の中西保夫社長（４６）は、店のＰＲに余念がなかった。

　同社が再開させた展望レストランでは、約２００平方メートルのスペースに３６席を設置。昼（正午～午後３時）は日替わりのお好み焼きに前菜と飲み物がセットになったランチ（９００円・税込み）がメーン。夜（午後６時～９時半）はお好み焼きのほか、生たこぽん酢や山芋焼きなどの一品料理を提供する。土曜、日曜、祝日定休。

　また、衣服などに臭いが付くことに配慮し、厨房（ちゅうぼう）でお好み焼きを焼いてテーブルまで運ぶスタイルを導入した。中西社長は「市民のみなさんに（店が）じっくりと浸透していけばいいと思っている」と、時間をかけて店を軌道に乗せたいとの考えを示した。

■「商圏として魅力なし」

　２２階建ての市役所本庁舎が供用を開始したのは平成１５年。展望レストランも同時にオープンし、グルメ杵屋（大阪市住之江区）がレストランを運営していた。しかし、営業不振などで２１年２月に撤退。以降、ずっと空き家だった。

　実は、市は展望レストランの再開を目指し、２２年１月に「総合庁舎内使用許可業者選定委員会」を設置。同月に事業者入居に関する説明会を行っていた。説明会には７事業者が参加したが、最終的にレストラン再開にはつながらなかった。

　説明会に参加した事業者はその理由について「商圏として魅力がなく、売り上げが見込めない」「最上階に行くエレベーターが不便」など、地域特性や本庁舎の構造を問題視する声があがった。さらに「『庁舎内は完全禁煙』というのも飲食店には厳しい」という意見も出たという。

　こうして２２階の展望レストランの閉鎖状態はさらに続くことになった。
3242：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:07:03: >>3241-3242
■思い切った決断

　それから約２年４カ月が経過した今年５月、市は再び展望レストラン再開に向けた動きに着手した。「ラストチャンス。これで業者が決まらなければ、展望レストランはあきらめる覚悟だった」と担当の中崎昇・財務部参事は振り返る。

　市は再び「総合庁舎内使用許可業者選定委員会」を設置し、翌６月の業者募集を決定。その際の応募資格要件に関して、「思い切った決断」をした。事業者が市に支払う「使用料」の大幅な減額を決めたのだ。

　市役所庁舎内での外部事業者の使用料について、市はこれまで、市が半額を負担する「５割減額」としていたが、今回「９割減額」に変更した。これにより、正規使用料が月額約３６万円のためこれまでは約１８万円だったのが、破格の「約３万６千円」となった。

　他の自治体でも、庁舎などに入居する外部事業者向けに使用料の一部を肩代わりする制度はあるが、９割減額は珍しいという。

　さらに、「完全禁煙」の条件を緩和し、事業者が分煙措置をとるなどすれば店内での喫煙を認めることにした。

　こうした「緩和策」が功を奏し、入居募集には１０事業者が名乗りを上げた。その後、書類審査で５事業者に絞り、最終プレゼンテーションを行って、福太郎が入居事業者に選ばれた。

　展望レストラン再開から約２カ月。福太郎によると「客足は順調」という。さて、軌道に乗せることはできるだろうか。
3246：とはずがたり：2013/12/03(火) 20:46:06: 法人税下げ・たばこ税上げ見送り…自民税調素案
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131203-567-OYT1T00568.html
読売新聞2013年12月3日（火）16:46

　自民党税制調査会は３日、２０１４年度税制改正の素案をまとめた。

　企業が実質的に負担する法人税の実効税率の引き下げについては、「長期的に検討」する課題に位置づけ、今回の税制改正では結論を見送ることにした。

　焦点となっている自動車関連税制や地方法人課税の見直しなどは方向性を出さなかった。公明党と協議したうえで、１２日にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。

　素案によると、医療費を多く払った人の税負担を軽くする「医療費控除」の対象に、がん検診や予防接種などを受けた時の自己負担分も加える案は見送った。

　新しい機械などを買った企業に対し、機械などにかかる固定資産税を減免する支援策は、地方自治体の税収が減るため、断念した。

　来年４月に消費税率が引き上げられることに配慮し、たばこ税の増税は見送る。ゴルファーがプレーする度に１日最大１２００円負担するゴルフ場利用税は現行のまま存続させる。

「緑の贈与税制」創設を決議＝太陽光設備は非課税に－自民部会
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112800907&rel=m&g=pol

　自民党環境部会（片山さつき部会長）は２８日の会合で、祖父母が孫に太陽光発電設備などを贈った場合に贈与税を非課税にする「緑の贈与税制」の創設を求める決議を行った。２０１４年度税制改正での実現を目指す。（2013/11/28-19:23）
3248：とはずがたり：2013/12/21(土) 21:07:01: ぬるま湯の地方公務員にはきついわな。。┐('～`；)┌
上の一掃にはいいのかもしれん。。

東北派遣拒み、５部長「辞めます」　茨城・かすみがうら
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASF0TKY201312200493.html
朝日新聞2013年12月21日（土）05:31

　【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。

　宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。

　これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。
3249：とはずがたり：2014/02/01(土) 09:44:08: 国の「債務超過」最悪の４７７兆円…１２年度末
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140131-567-OYT1T01039.html
読売新聞2014年1月31日（金）20:14

　財務省が３１日発表した２０１２年度末の「国の財務書類」によると、負債が資産を上回る「債務超過」の金額は、これまで最悪だった１１年度からさらに１７・７兆円増えて４７７・０兆円となった。

　社会保障費などを賄うために発行した国債（借金）残高が増えたためで、１２年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）の４７２・６兆円を上回った。

　資産は、円安が進んだため国が保有している米国債などを円換算した評価額が膨らみ、１１・３兆円増の６４０・２兆円となった。

　一方、負債は２８・９兆円増の１１１７・２兆円で、５年連続でこれまでの最大を更新した。基礎年金の不足分を穴埋めするための「年金つなぎ国債」を２・６兆円発行するなど、国債の発行残高が３６・３兆円増の８２７・２兆円となったためだ。
3251：とはずがたり：2014/02/05(水) 08:58:01: 公務員宿舎、売却額４８０億円＝昨年９月末
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014020400869

　財務省は４日、２０１１年度から始めている国家公務員宿舎の売却の累計額が、昨年９月末までに約４８０億円になったと発表した。その後、都心の一等地の宿舎の落札者も決まっていることなどから、今年３月末までの売却総額は８００億円を超える見通し。（2014/02/04-21:10）

１８年度に家賃１．５倍＝公務員宿舎値上げ－財務省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121200752&rel=j&g=eco&relid=1_1

　財務省は１２日、２０１４年度から段階的に実施する国家公務員宿舎の家賃値上げについて、計画が終了する１８年度の家賃収入が現状の約１．５倍の４６０億円程度になると発表した。昨年１１月の時点では約５５０億円と推計していたが、地方宿舎の上げ幅を抑えるなどの配慮をした結果、想定を下回る。
　防衛省から「大幅に値上げすると退去者が増え、任務に影響が出る」といった批判が噴出したため、計画を一部修正した。（2013/12/12-17:25）
3252：とはずがたり：2014/02/05(水) 09:02:44: 国の家賃収入、４６０億円に下振れ＝地方の値上げ抑制－公務員宿舎
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121200441&rel=j&g=eco&relid=1_1
　２０１４年度から段階的に実施する国家公務員宿舎の家賃値上げにより、国が得る年間の家賃収入が４６０億円程度にとどまることが１２日、明らかになった。財務省が１２年１１月、５５０億円を確保する計画を発表していたが、２割弱下回る見通しだ。地方の値上げ幅抑制などが影響する。（2013/12/12-13:54）

自衛隊宿舎、５割弱無料に＝１８年度までに２．２万戸－政府

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121200398&rel=j&g=eco&relid=1_2
　政府は１２日、全国の自衛隊宿舎の５割弱に当たる２万２０００戸について、２０１８年度までに家賃を無料にする方針を決めた。自衛官のうち、災害時などに緊急出動する隊員の宿舎が対象となる。現在の無料宿舎は６００戸程度だが、約３７倍に増やす。
　現在は駐屯地などから「１００メートル未満」の国家公務員宿舎が無料だが、１４年度から「おおむね２キロ」に広げ、有料宿舎を無料に転換する。法務省や海上保安庁などの他省庁もこの基準に沿い、無料宿舎を増やす方針だ。　
　財務省は昨年、国家公務員宿舎の家賃を１４年度から１８年度までに段階的に２倍弱へ値上げする方針を決定。これに防衛省が強く反発し、調整が続いていた。
　国家公務員の有料宿舎に関しては、地方の家賃引き上げ率を１．３倍に圧縮。単身赴任者の宿舎も現状並みに抑える。（2013/12/12-11:51）
3253：とはずがたり：2014/02/08(土) 16:17:55: 来年度の「国民負担率」最高の４１・６％に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140207-567-OYT1T01039.html
読売新聞2014年2月7日（金）18:48

　財務省は７日、国民が税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」が２０１４年度に４１・６％になると発表した。

　１３年度より１・０ポイント高く、これまでで最高となる。４月から消費税率が８％に引き上げられ、年金保険料も上がるためだ。

　国民負担率は、国・地方に納められている税金と、年金や医療の保険料などの総額が、国民の給与や企業のもうけ（国民所得）の総額に対してどれくらいの割合かを示す。これまでは１２年度の４０・７％が最高だった。

　国民負担率に、国や地方の財政赤字も負担として加えた「潜在的な国民負担率」は、１４年度が５１・９％で、１３年度より０・３ポイント低くなる。景気が回復し、国民の収入が増えると見込まれるためだ。