行政改革・構造改革 - 1038805069

2854：チバＱ：2010/10/19(火) 23:42:20: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101019-OYT1T00927.htm
本数過剰ワイン、売却も…３在外公館で削減着手
　政府は１９日の閣議で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部（パリ）、軍縮会議代表部（ジュネーブ）、ジュネーブ国際機関代表部（同）の３在外公館で、保管するワインの削減を始めたとする答弁書を決定した。

　３公館は、会計検査院からワインの本数が過剰と指摘されていた。

　検査院によると、３公館は２００９年度末時点で、計１万６７７０本のワインを保管していた。特にＯＥＣＤ代表部は、年間消費量２６８本の約３０倍にあたる７８９６本を抱えており、国内価格で２～３万円する高級銘柄ワインがこのうち１０００本以上を占めた。

　外務省によると、ＯＥＣＤ代表部の約２２００本と国際機関代表部の約７５０本を近隣の公館に分散させたほか、売却手続きも始めたという。前原外相は１９日の記者会見で、各公館のワインの適正在庫量を「年間消費の３倍以内」と定めたことを明らかにしたうえで、購入予算について、「今までより相当程度絞れる」と語った。

（2010年10月19日19時21分読売新聞）
2855：チバＱ：2010/10/19(火) 23:42:57: http://gendai.net/articles/view/syakai/126843
伏魔殿外務省　徹底的仕分けが必要
【政治・経済】
2010年10月8日掲載
フザケた話だ！在外公館のワイン破棄事件
「まずくなったから」とン百万円分のワインをポイ――。毎度のこととはいえ、外務省の無駄遣いにはホトホト呆れてしまう。庶民は発泡酒を買うのもガマンしているのに、まったくイイ気なものだ。
　会計検査院の調査によると、海外の日本大使館や総領事館の５１公館には、０９年度でワインなどの在庫が５万９８０９本もあったのに、さらに約２万本を買い足し、５万３１６７本が残ったという。このうち２万～３万円の高級ワインが４０００本以上の贅沢（ぜいたく）ざんまいだ。
　パリ郊外の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部の大使公邸では地下室に７８９６本を蓄えていることが判明した。同公邸が昨年ゲストに出したワインは２６８本だから、なんと３０年分のストックになる。おまえら、ワイン倉庫か！
　さらに腹が立つのがニューヨークの総領事館。品質が劣化したという理由で約２００万円で買ったワイン１９８本を廃棄し、ドイツやオーストラリアなどの公館でも約８５０万円分を捨てていた。税金で酒を買いあさり、そのあげくドブに流していたのだから犯罪的な無駄遣いだ。
　ワイン研究家はこう言った。
「高級ワインは室温１６～１８度の冷暗所に保管すれば簡単に腐るものではありません。そもそもヨーロッパなどの公館には地下に立派なワインセラーがあって大事に保管している。それが腐るとは考えがたい。うがった見方ですが、帳簿上、ワインを買ったように見せかけて、お金を浮かせた、または職員が料理担当者とツーカーになり、カギを借りて仲間内で飲んでしまったのか。大使館員が日本に帰国する際に、お土産として高級ワインを何本も持たせるという話もあります」
　どれが真相にしてもフザケた話だ。

●無駄遣い事件は数知れず
　それにしても、外務省の高級役人のやることは理解できない。ン万本のストックがあるのになぜ、新しいワインを買い足さねばならないのか。
「彼らは予算を減らされたくないから、ワインを買い足すのです。公共工事と同じ構図です。このほかワイン通の職員が新しいワインを味わいたくて、次々に注文するという話も聞きます」（外務省事情通）
　外務省といえば、機密費で馬を買っていた要人外国訪問支援室長の事件、欧州局課長補佐のホテルニューオータニへのホテル代水増し請求事件、公金で個人の絵画やコンピューターを買った在米総領事の事件、在モスクワ大使館の総工費１００億円のプール付き庁舎への非難……と、無駄遣いに関する事件は１００日かけても語り尽くせない。それなのに政権交代が起きた０９年度においても何も懲りちゃいないのだ。ずっと外相だった岡田現幹事長はある意味、バカにされナメられていたのだ。ここまでコケにされた以上、民主党政権は伏魔殿の外務省こそ、真っ先に事業仕分けするしかないだろう。蓮舫以下が乗り込んで行って帳簿を全部洗い直すことだ。「脱小沢」で騒ぐ姑息な手段より、はるかに支持率が上がること間違いなしだ。
2856：チバＱ：2010/10/19(火) 23:43:46: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101007/plt1010071227001-n1.htm
億単位の税金で“買い漁り”…在外公館の呆れた行状★高級ワイン大量貯蔵…品質劣化で破棄

2010.10.07
..　出るわ出るわの無駄遣い。会計検査院が在外公館の経理内容を調べたところ、高級ワインを大量に貯蔵したかと思えば、品質劣化で捨てたり、億単位の資金で不動産を取得しながら、放置したりしたままの土地が続々と出てきた。庶民感覚からおよそかけ離れた税金の使いっぷりが明らかになった。

　検査院が調査した在外５１公館の会計経理に関する検査結果によると、フランス・パリ郊外の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部の大使公邸では、地下室に高級ワイン入りの木箱が積み上げられ、検査院が調べると７８９６本もあった。昨年度にゲストに出したワインは２６８本だけで、約３０年分のワインを貯蔵していたことになる。

　品質が劣化したとしてワインを捨てたのはニューヨーク総領事館で、計約２００万円で購入したワイン１９８本を廃棄。オーストラリアやドイツ大使館など３公館でも酒類計８４６本が捨てられていた。

　不動産の放置も目立つ。検査院が、国有財産を管理する１２７公館を調べたところ、米国やサウジアラビアなど１０カ国の１６物件について、３０年以上も未利用だったり、売却のめどが立たないまま、放置されている不動産があった。

　１６物件の取得費用は計約２２億５０００万円で、米領グアムのハガニャ日本総領事館が公邸用地として管理する土地（約５８００平方メートル）は、１９７９年に約１億５０００万円で取得後、２００９年度末まで全く使われていない。

　このほか、ペルーやドイツ、タイ、セネガルの日本大使館や米国のナッシュビル日本総領事館では、公邸や事務所に使っていた土地や建物を売却することにしたのに、現地の不動産仲介業者に処分委託せず、売却が進んでいない。

　検査院は、外務省の大使館などへの指導が不十分だったと分析。同省在外公館課は「改善策を講じ速やかに処分したい」と説明しているが、当たり前だろ！？
2857：チバＱ：2010/10/19(火) 23:44:45: http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010100702000007.html
外務省、在外公館の１６物件放置　取得費２２億円
2010年10月7日朝刊

　海外の日本大使館や総領事館が保有する不動産のうち、米国やサウジアラビアなど１０カ国の１６物件について、３０年以上も未利用だったり、売却のめどが立たないまま、放置されたりしていることが、会計検査院の調べで分かった。１６物件の取得費用は計約２２億５０００万円に上り、検査院は外務省に対し、使用見込みのない不動産を速やかに売却するよう、大使館や総領事館を指導するよう求めた。

　海外の国有財産の管理状況を調べるため、検査院は大使館など在外公館５１カ所を実地検査するほか、外務省に照会するなどして国有財産を管理する計１２７公館すべてを調べた。

　その結果、米領グアムのハガニャ日本総領事館が公邸用地として管理する土地（約５８００平方メートル）は、１９７９年に約１億５０００万円で取得後、２００９年度末まで全く使われずに放置されていたことが判明。

　サウジアラビアのジッダ日本総領事館では、００年以降、公邸や事務所に隣接した宿舎が老朽化して使われなくなったが、警備上の必要があるとして土地（取得価格約８９００万円）を保有。しかし、検査院は現在は治安も改善し警備上の必要性は低く売却しても問題ないとしている。

　このほか、ペルーやドイツ、タイ、セネガルの日本大使館や米国のナッシュビル日本総領事館では、公邸や事務所に使っていた土地や建物を売却することにしたのに、現地の不動産仲介業者に処分委託せず、売却が進まないままとなっていた。

　検査院は、外務省の大使館などへの指導が不十分だったと分析。同省在外公館課は「不動産売買は国によって手続きが違い、処理に時間がかかるが、改善策を講じ速やかに処分したい」としている。

◆地下室ワイン８０００本／「劣化」１０００本ポイッ　常識離れの無駄遣い
　会計検査院は６日、在外５１公館の会計経理に関する検査結果を公表。公邸地下室に８０００本近い高級ワインを貯蔵したり、年間契約で借りたホテルを１年間で約５０日しか使わないなど常識離れした外務省の無駄遣いぶりが明らかになった。

　フランス・パリ郊外の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部の大使公邸では、地下室に高級ワイン入りの木箱が積み上げられていた。検査院が調べると７８９６本。昨年度にゲストに出したワインは２６８本だけで、約３０年分のワインを貯蔵していたことになる。

　ほかの２公館でも年間使用量の５倍以上のワインを保管していた。

　品質が劣化したとしてワインを捨てた公館も。ニューヨーク総領事館では計約２００万円で購入したワイン１９８本を廃棄。オーストラリアやドイツ大使館など３公館でも酒類計８４６本が捨てられていた。検査院には「異常気象が続いた」「大規模な停電があった」などと説明したという。

　また、テルアビブのイスラエル大使館は１９９７年度から約６５キロ離れたエルサレムにホテルの部屋を年間契約で借りていたが、２００７年度は５４日しか使わなかった。

　さらに、検査院が公邸の活用状況を調べると、公邸にプールがある１９公館のうち、９公館で利用実績が全くなく、テニスコートがある１１公館では、５公館で誰も使ったことがなかったという。
2858：チバＱ：2010/10/19(火) 23:46:04: ムネオのワイン質問主意書は話題になったような記憶があるんだけど
あんまり記事が残ってないですねえ・・・
2859：チバＱ：2010/10/22(金) 19:57:56: http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20101022095.html
北海道警　キャリア組のパワハラ課長を更迭
　北海道警は２２日、酒席で部下にパワハラと受け取られかねない不適切な言動があったとして、警察庁キャリアで捜査２課長の渡辺一郎警視（３２）を同日付で警務部付とし、事実上更迭した。

　警視は８月１７日に着任したばかり。２４日に投開票を控えた衆院北海道５区補欠選挙についても、公選法違反がないか捜査を指揮する立場だった。

　道警関係者によると、警視は９月、飲み会の席で、課内の男性に対して人格を否定するような発言をしたり、土下座させるなど、パワハラと受け取られかねない言動をした。また、深夜までたびたび飲食に付き合わせた。

　道警警務課は「発表基準に該当しない」として、不適切とする言動の詳細を明らかにしていない。

[ 2010年10月22日 19:33 ]
2860：とはずがたり：2010/10/24(日) 02:10:35: 不正経理、総額２億円余　県、県教委、県警
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20101022000000000067.htm
10/22 16:33

　会計検査院が全国の自治体で不正経理処理があることを指摘していた問題で、県が全庁的な自主調査をした結果、２００４～０８年度の５年間、知事部局、県教委、県警で物品費の受領関係書類の改ざんなどにより計３１７２件の不正経理が見つかったことが２２日、分かった。総額は２億１６４７万６千円に上る。県などが同日午後、記者会見を行い詳細を説明する。
　不正経理の内訳は知事部局が１４８６件、１億５５７万９千円、県教委が１０５８件、７４６７万４千円、県警が６２８件、３６２２万３千円。
　不正経理の手口は、県の会計書類に記載された物品と異なる品物を納入させたり、単価や数量を改ざんしたものが計７８７件、３８４２万２千円あった。納入品は正しかったが、次年度にまたぐ会計処理を行うなどのケースが２３８４件で全体の７５％を占めた。
　知事部局では県東部の土木事務所で約４５万円の預け金（プール金）が判明。業者から誤って提出された請求書に基づき過払いした費用を返還させず、その後の物品納入費の代金に充当していた。
　県は職員の私的流用はないと説明、カラ出張やカラ雇用は認められなかったという。不正な処理が各部署に及び、多額であることから今後、職員の処分を検討するとみられる。
2861：チバＱ：2010/10/24(日) 16:10:18: そのキャラごとに、コンペやって金払われたんじゃないのか？
http://www.asahi.com/national/update/1023/OSK201010230074.html
大阪市のゆるキャラ、気づいたら３４「ＡＫＢ目指す」（1/2ページ）2010年10月24日14時13分
　大阪市には、実は３４もの「ゆるキャラ」がいる。市民局、健康福祉局、水道局、選管など各部署ごとに管理されて活動もバラバラだったが、最近になって「縦割り」の解消に乗り出した。カタログを作り、イベントに集団で参加しやすいよう着ぐるみの貸出窓口を一本化。滋賀県彦根市の「ひこにゃん」に肩を並べる人気キャラが輩出する、ＡＫＢ４８のような集団にしたい、と意気込む。

　２３日、滋賀県彦根市で開かれた「ゆるキャラまつりｉｎ彦根」。全国のゆるキャラの着ぐるみが一堂に集まるこのイベントで、大阪市阿倍野区のキャラクター「あべのん」は午後からステージに上がり、肩こりに効く「大阪体操」を披露した。「あべのん」は、阿倍野区の「花」に指定されている桃の花の飾りをつけた妖精。区役所からは職員９人がボランティアで駆けつけた。

　１７日、大阪市の見本市会場「インテックス大阪」に市の各部署や各区のゆるキャラ１０体が集結し、「着ぐるみ経済的活用等委員会」の初会合という位置づけのデモンストレーションが開かれた。この場で、バラバラだったゆるキャラを結束させることが決定。会場内の広場では、コブシの花がモチーフの「こぶしのみのりちゃん」（東淀川区）、御堂筋のイチョウをイメージした選挙マスコット「センキョン」（市選管）らが愛敬を振りまいた。

　きっかけは昨年１０月。市経済局の池田仁志・国際経済担当課長が、１００体超のゆるキャラが集まる彦根市の「ゆるキャラまつり」を見て、その集客力に圧倒された。

　「集団になるとインパクトが大きい。うちにも結構な数がいるはず」。池田さんが３月に調べると、各部署と１５区に３４もキャラがいた。だが、それぞれの部署のイベント以外は倉庫で眠っているだけの場合も多く、どれも知名度はいま一つ。公金を投入して作ったのに「縦割り」で活用しきれていなければ、市民から厳しい視線も浴びる。「もっと働いてもらわないと。ＡＫＢ４８みたいに集団で登場すれば、華やかさも増して人目を引く」と考え、各部署に呼びかけた。

　「ＰＲイベントへの出演で多忙」と集団での行動を「辞退」したゆるキャラもおり、当面は１７体が参加することに。大阪城を頭に載せた「ゆめまるくん」（中央区）、鶴とチューリップをあしらった「つるりっぷ」（鶴見区）などが名を連ねる。

　委員会では、「まず大阪市にゆるキャラがたくさんいると知ってもらおう」と、それぞれのキャラの写真と由来、特徴などを紹介する「カタログ」を作り、市のホームページに近く掲載する。

　１１月からは団体や民間企業に、着ぐるみを一括して貸し出す。これまで複数のゆるキャラをイベントに呼ぶには、部署ごとに申し込まなければならなかったが、窓口を一本化して便利にする。貸し出しは、商店街による地域おこしなど公共性のあるイベントが対象で、人件費や運搬費などの実費のみを徴収する。

　池田さんは「まだどれも無名ですが、いずれは、ひこにゃん、せんとくん（奈良）に振り向いてもらえるぐらいの人気キャラを出したい」と意気込む。問い合わせは、市経済局の委員会事務局（０６・６２０８・８９６３）へ。（坪倉由佳子）
2862：名無しさん：2010/10/25(月) 20:41:07: http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20101025-OYT1T00788.htm
ごみ固形化燃料、いいこと何もなし…施設休止も

操業休止している和歌山県湯浅町のごみ固形化燃料施設　「夢のエネルギー」として、全国８８自治体が導入したごみ固形化燃料（ＲＤＦ）。

　しかし、燃料としての価値が低いうえ、爆発事故も起きた。ＲＤＦ化施設を作った自治体の中には、財政負担に耐えきれず、施設を休止したところもあり、「いいことは何もない」と悲鳴が上がる。

　和歌山県湯浅町、広川町（人口計約２万１０００人）が共同で建設したＲＤＦ化施設「リユースなぎ」。国庫補助金を含む３５億９０００万円をかけて建設した施設は、２００６年５月に電源を落としたままだ。

　０２年３月の稼働直後から、機械の故障や火災が相次ぎ、処理費用も１トンあたり５万５６００円。通常のごみ焼却処分にかかる１トン２万～３万円を大きく上回った。ＲＤＦは１トン５００円で、岡山県の工場に売却していたが、輸送費１トン１万５０００円は自己負担。生ゴミをＲＤＦ化する過程で「悪臭がする」と住民からの苦情も出て、４年で稼働を停止した。現在、ごみ処理は１トン約３万円で民間業者に委託し、焼却している。

　建設のために起債した約２４億円分は両町が毎年計２億円ずつ返済している。担当者は「結局、いいことは何もなかった」と話す。

　ＲＤＦは、ごみを燃やさずに破砕、圧縮、乾燥することで減量化し、燃料として活用できることが利点とされた。１９９７年からのダイオキシン規制の強化で、ダイオキシンが出やすいとされる小規模のごみ焼却炉（１日の処理量が１００トン未満）には国の補助金が出なくなり、人口が少ない自治体はＲＤＦ化施設を選ばざるを得なかったという事情もある。会計検査院によると、全国５０施設のうち、１９施設の建設が１９９８～２０００年度に集中した。

　しかし、０３年に三重県桑名市で、発電所が燃料として保管していたＲＤＦが自然発火して爆発し、７人が死傷する事故が発生、管理の難しさが指摘された。また、ＲＤＦ原料の中に含まれ、燃焼効率を高めていた廃プラスチックが、リサイクルが進んだことで減少し、燃料としての価値も下がった。環境省の担当者も「品質が良いＲＤＦであれば売れるケースもあるが、現状で活用できるケースは少ない」とする。

　また、群馬県にあるＲＤＦ化施設の担当者は「ダイオキシン対応の大型焼却炉を作るにはさらに巨額の投資が必要」とため息をつく。自治体によってはＲＤＦから撤退したくてもできないのが実情だ。

　一方、運営がうまくいっている施設もある。北海道富良野市は、乾燥させるための燃料代がかかり、塩分を含んで燃料の品質も落とす生ごみをＲＤＦ化前に分別している。これでＲＤＦの生成コストを１トン２万円程度に抑制でき、製紙会社に燃料として売却している。検査院は環境省に対し、全国のＲＤＦ化施設の状況を調査し、成功事例などの情報を共有するなど、財政負担の少ない活用を進めるよう要請する方針だ。

（2010年10月25日20時16分読売新聞）
2863：チバＱ：2010/10/27(水) 12:41:35: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010102690071439.html
都財団　来場者数水増し　倍増の日も
2010年10月26日 07時14分

　東京都の監理団体「東京観光財団」（文京区）が、運営業務を請け負っている都庁内の観光情報センターなど三カ所の観光情報施設で、来場者の数を水増しして都に報告していたことが、内部告発で分かった。水増しは数年続いていたとみられ、一日の入場者の実数七百七十六人を二・三倍以上の千八百二十七人に改ざんした日もあった。

　財団に業務を委託する都観光部企画課は「悪意の水増しはないと聞いている。来場者数は契約金額や人員配置に影響しない」としている。

　水増しが指摘されたのは、都庁一階の観光情報センター本部と二階の全国観光ＰＲコーナー、台東区上野公園にある観光情報センター支所の三カ所。都は二〇〇九年度、羽田空港の施設も合わせ一億七千五百万円で財団に運営委託していた。

　財団はさらに、新宿区のイベント会社と一億円余で契約し、同社が三カ所の施設に派遣社員の女性らを配置。女性らがカウンターを使って来場者を数え、毎日の終業時にパソコンで業務報告書に実数を入力していたが、都観光部や財団本部に提出された報告書には、実際より多い数字が記載されていた。

　都庁の施設には財団の職員一人が交代で常駐しており、女性らの帰宅後、日常的に来場者数を改ざんしていた疑いがあるという。

　告発したのは施設でアルバイトをしていた女性（３４）。女性によると、改ざんの資料が残っているのは、〇七年二月十二日から一〇年三月二十七日までのうち、判明しただけでも三十九日分に上り、水増しした人数は一万七千八百四十二人。水増し率の平均は３７％だった。

　財団は都に「週に一度は柱の陰の死角にいた来場者も数え、ほかの日にも（推定し）人数を加えていた」と悪意の改ざんを否定しているという。

　告発を受けて、問題を調査している都議会民主党の伊藤悠議員は「財団と契約を継続したいイベント会社が組織ぐるみで、事業実績を過大に報告したいために数字を改ざんしたのではないか」と指摘している。

　財団は〇三年に社団法人東京コンベンション・ビジターズ　ビューローの事業を引き継ぎ、東京の観光宣伝や観光客誘致を実施。東京商工会議所の副会頭や都の副知事がそれぞれ非常勤の理事長と副理事長を務めている。

（東京新聞）
2864：チバＱ：2010/10/27(水) 12:42:25: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101024ddm003010141000c.html
会計検査院：宮内庁に６０年ぶり指摘　「印刷会社に８００万円過払い」
　宮内庁が鎌倉時代の天皇の日記の複製品を作成する際、発注先の印刷会社に６年間で計約８００万円過大に支払っていたことが会計検査院の調査で分かった。０９年度決算検査報告に不適切な支出として記載される見通しで、宮内庁が検査院から指摘を受けるのは６０年ぶりという。

　関係者によると、宮内庁は出版社と経費を分担し、花園天皇の日記の複製品を作成している。出版社が発行部数を減らした際、部数減に応じた経費の負担割合を出版社と取り決めたが、０４～０９年度は約８００万円を過大に支払っていた。

　宮内庁報道室は「調査を受けている事項について、現時点での詳細な回答は差し控えたい」としている。

　宮内庁は１９４９年度の決算検査報告で、職員が約１６万円を使い込んだ事実を検査院から指摘されていた。【桐野耕一】
2865：とはずがたり：2010/10/28(木) 13:43:33: 特会仕分け、港湾予算２０％削減　年金照合事業も
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102801000285.html

　政府の行政刷新会議は２８日、特別会計を対象とする事業仕分け第３弾で、公共事業を扱う社会資本整備事業特会（国土交通省所管）の港湾整備事業について、事業内容を見直し、２０１１年度予算の要求額を１０～２０％圧縮と判定した。年金特会（厚生労働省）の消えた年金記録照合業務についても、入札方法を見直し予算要求額２０％程度削減と判定した。

　社会資本特会では、各事業推進の基になる費用対効果分析を、情報公開の推進や責任者の明確化を含め見直すよう求めた。

　２８日の仕分けは、両特会を集中的に取り上げる。年金では日本年金機構が加入者に送付している「ねんきん定期便」のインターネット移行を促進し予算要求額削減とも判定。所在不明高齢者訪問調査はできるだけ地方自治体の業務とするよう求めた。

　仕分けでは港湾や空港の利用予測と実績の乖離も取り上げられ「過去に需要予測を大きく外した事業者に、繰り返し調査を発注している」などと批判が集中。津川祥吾国交政務官は、当該財団法人には今後事業を発注しない考えを表明した。
2010/10/28 13:30 【共同通信】
2866：とはずがたり：2010/10/28(木) 16:25:33: 刷新会議、雇用事業の大半廃止　コメ、麦勘定は削減
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000524.html

　行政刷新会議の事業仕分け第３弾で発言する蓮舫行政刷新相＝２７日午後、東京・池袋

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２７日、特別会計を対象とする事業仕分け第３弾で、労働保険特会（厚生労働省所管）の雇用事業の大半を廃止と判定、食料安定供給特会（農林水産省）のうち、国買収農地の管理を行う農業経営基盤強化勘定は一般会計との統合、コメや麦の備蓄を行う米管理、麦管理の両勘定はそれぞれ１０～２０％程度の予算削減を求めた。

　農作物の再保険を実施している農業共済再保険（農水省）は、漁船事故に備えた漁船再保険・漁業共済保険（同）、食料安定供給の３特会は統合と判定、特会内の勘定についても可能な限り統合するよう判定した。

　雇用保険に関しては、求職者の職業訓練歴などを記した「ジョブカード」を廃止と判定。その上で、カード事業などを行っていた雇用安定、能力開発の「雇用保険２事業」（２０１１年度概算要求８８４９億円）そのものも原則廃止とした。ただ、雇用維持に努める企業に休業手当などの一部を支給する雇用調整助成金（同約４２００億円）などは維持するとした。
2010/10/27 22:06 【共同通信】
2867：とはずがたり：2010/10/29(金) 23:27:16: 太陽光設備への補助金「重複では」　仕分け第３弾３日目
http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY201010290220.html?ref=goo
2010年10月29日12時56分

　特別会計（特会）のあり方を見直す菅政権の「事業仕分け」第３弾は２９日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で３日目の議論に入った。午前は「エネルギー対策特会」が取り上げられ、家庭向けの太陽光を活用した設備への補助金が、経済産業省と環境省で重複していることに批判が相次いだ。環境省の事業については、来年度の予算計上を見送ることを求めた。

　現在、経産省は太陽光発電設備に補助金を出す一方、環境省は太陽熱によって水を温める設備を補助対象としている。これに対し、仕分け人からは「無駄に重複しているのではないか」「二つの省で別々にする必要はあるのか」との指摘が出た。経産省については、予算の２０％削減を求める結論を出した。

　また、総務省所管の「交付税及び譲与税配付金特会」を取り上げ、国から配分される地方交付税額が適正かどうかや、３３兆円を超える特会の累積債務の償還計画が現実的かなどが論点となり、「制度全体の抜本的見直し」と結論づけた。

　同日午後は、原子力発電所の立地促進を目的とするエネルギー対策特会の「電源開発促進勘定」のあり方や、農林水産省所管の「森林保険特会」などが対象となる。
2868：小説吉田学校読者：2010/11/03(水) 08:57:24: 開いた口がふさがらないとは、まさにこのこと。

河川清掃で拾った現金、懐に　大阪市の職員約２０人
http://www.asahi.com/national/update/1103/OSK201011030008.html

　大阪市は２日、市内の河川を清掃する市環境局河川事務所（同市西区）の職員約２０人が、清掃作業中に拾った現金を届け出ず着服した疑いがあると発表した。うち１人は一度に２０万円を拾ったことがあると説明し、他の数人も１万円以上を拾ったという。市は事実関係の確認を進め、関係者の処分を検討している。
　同事務所では職員２～３人ずつで収集船に乗り、市内の１０河川で浮いているごみを拾って焼却処理している。収集船には、拾った現金を保管するための空き缶が備え付けられていた。小銭類は職場で集められ、職員のジュース代などに使われていたという。
　また、ブランド品のかばんやゴルフバッグなどを拾っても、届け出たり焼却処分したりせずに、自分で持ち帰ったケースもあったという。
　市によると、ある男性職員は「一番多かった時で、かばんに約２０万円が入っていたのを見つけ、数人で分けた」と説明したという。市環境局の森田清・業務担当課長は「現金を拾得すれば届け出るのは当然。裏付け調査をしっかりして全容を解明したい」と話している。
2869：小説吉田学校読者：2010/11/03(水) 09:01:51: 開いた口がふさがらない、その２。それ市税や市債でやってるんだろ。区ごとならまだしも、局ごともですか。思い付きを熟考せずに実現化してしまうスタンス、センスに、開いた口がふさがらない。開いた口がふさがらない。

大阪市のゆるキャラ、気づいたら３４「ＡＫＢ目指す」
http://www.asahi.com/special/chara/OSK201010230074.html

　大阪市には、実は３４もの「ゆるキャラ」がいる。市民局、健康福祉局、水道局、選管など各部署ごとに管理されて活動もバラバラだったが、最近になって「縦割り」の解消に乗り出した。カタログを作り、イベントに集団で参加しやすいよう着ぐるみの貸出窓口を一本化。滋賀県彦根市の「ひこにゃん」に肩を並べる人気キャラが輩出する、ＡＫＢ４８のような集団にしたい、と意気込む。
　２３日、滋賀県彦根市で開かれた「ゆるキャラまつりｉｎ彦根」。全国のゆるキャラの着ぐるみが一堂に集まるこのイベントで、大阪市阿倍野区のキャラクター「あべのん」は午後からステージに上がり、肩こりに効く「大阪体操」を披露した。「あべのん」は、阿倍野区の「花」に指定されている桃の花の飾りをつけた妖精。区役所からは職員９人がボランティアで駆けつけた。
　１７日、大阪市の見本市会場「インテックス大阪」に市の各部署や各区のゆるキャラ１０体が集結し、「着ぐるみ経済的活用等委員会」の初会合という位置づけのデモンストレーションが開かれた。この場で、バラバラだったゆるキャラを結束させることが決定。会場内の広場では、コブシの花がモチーフの「こぶしのみのりちゃん」（東淀川区）、御堂筋のイチョウをイメージした選挙マスコット「センキョン」（市選管）らが愛敬を振りまいた。
　きっかけは昨年１０月。市経済局の池田仁志・国際経済担当課長が、１００体超のゆるキャラが集まる彦根市の「ゆるキャラまつり」を見て、その集客力に圧倒された。
　「集団になるとインパクトが大きい。うちにも結構な数がいるはず」。池田さんが３月に調べると、各部署と１５区に３４もキャラがいた。だが、それぞれの部署のイベント以外は倉庫で眠っているだけの場合も多く、どれも知名度はいま一つ。公金を投入して作ったのに「縦割り」で活用しきれていなければ、市民から厳しい視線も浴びる。「もっと働いてもらわないと。ＡＫＢ４８みたいに集団で登場すれば、華やかさも増して人目を引く」と考え、各部署に呼びかけた。
　「ＰＲイベントへの出演で多忙」と集団での行動を「辞退」したゆるキャラもおり、当面は１７体が参加することに。大阪城を頭に載せた「ゆめまるくん」（中央区）、鶴とチューリップをあしらった「つるりっぷ」（鶴見区）などが名を連ねる。
　委員会では、「まず大阪市にゆるキャラがたくさんいると知ってもらおう」と、それぞれのキャラの写真と由来、特徴などを紹介する「カタログ」を作り、市のホームページに近く掲載する。
　１１月からは団体や民間企業に、着ぐるみを一括して貸し出す。これまで複数のゆるキャラをイベントに呼ぶには、部署ごとに申し込まなければならなかったが、窓口を一本化して便利にする。貸し出しは、商店街による地域おこしなど公共性のあるイベントが対象で、人件費や運搬費などの実費のみを徴収する。
　池田さんは「まだどれも無名ですが、いずれは、ひこにゃん、せんとくん（奈良）に振り向いてもらえるぐらいの人気キャラを出したい」と意気込む。
2870：とはずがたり：2010/11/04(木) 02:35:40: >>2868
テレビでやってましたね。
清掃局員の内部告発があった様ですが，問題告発を受けた市の調査も事前通告ありの生ぬるいものだった様です。ひでえ話しだ。
京都市も現業職員の不祥事続発したけど大阪市も似たような構図抱えているのでしょうか？
2871：とはずがたり：2010/11/04(木) 13:11:28: 月給５．４万円減…橋下知事ｖｓ労組、３６００人“降格”で激突
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101103/lcl1011031801003-n1.htm
2010.11.3 18:00
このニュースのトピックス：どこへ行く、橋下府政
橋下徹・大阪府知事橋下徹・大阪府知事

　在職年数の長い係長級の大阪府職員らに、実際の職務階級より上級の給与を支給する「わたり」制度の廃止などを盛り込んだ府の公務員制度改革案をめぐり、労使交渉が今月、ヤマ場を迎える。府は１１月中の労使合意を目指しているが、わたりが廃止されれば職員約３６００人が“降格”、減給になるとされ、組合側は徹底抗戦の構えだからだ。橋下徹知事の就任直後の平成２０年には、給与カットをめぐり徹夜交渉の末、府政史上初の交渉決裂に至っており、今回も交渉は難航必至の情勢となっている。

　
影響は１．４万人に

　府によると、「わたり」制度は、人事ポストが限られるなか、主事級や係長級などを長年務めた職員らの昇給を確保するために慣例になってきた制度。ベテラン主事、係長らに実際の職務階級よりも上のランクの給与を支給していた。

　府では１８年度、国の公務員給与制度の見直しに準じて職務階級を見直したが、その際は制度上減給となっても、現在の給与より支給額が下がらないよう保障措置を取った。だが今回、府は全国で初めてその「現給保障」も段階的に廃止する方針を打ち出している。

　その結果、今回の「わたり」廃止では計約３６００人が“降格”、減給となり、保障が廃止される職員は、約１万４千人に上る見込みだ。「４級主任」のモデルケースでは、保障の廃止分も加えると、月給は４１万１６３６円から３５万７２００円となり、５万４４３６円の減額となる。

　また府は、２０年度から３年間の期間限定として実施してきた給与カットを、２３年度以降もさらに３年間継続する方針。この給与カットは２０年６月、橋下知事も出席しての徹夜交渉が組合史上初の決裂となったため、府は時限的措置として特例条例を議会で議決し、実施に至った経緯がある。

　さらに府人事委員会では、今年度のボーナスを前年度より０．２カ月分少ない３．９５カ月分に引き下げるよう勧告している。これも実施されれば、４７年ぶりの４カ月割れとなるため、ボーナスをめぐる交渉も難航しそうだ。

　橋下知事は、今議会で公務員制度改革を「大きな柱」と強調。「府民の理解が得られる改革をめざし、大阪からあるべき姿を発信したい」としている。府は人件費カットで捻出（ねんしゅつ）した財源を私立高校生の授業料無償化などにあてる方針で、１１月中の労使合意を目指している。だが組合側は「府の提案は、およそまともなものとは言いがたい」と一歩も引かない構えで、２年前の徹夜の攻防戦が再び展開される可能性もある。
2872：小説吉田学校読者：2010/11/04(木) 19:43:59: >>2868　続報
衝撃の内部告発動画。本当に開いた口がふさがらない。組織ぐるみのマッチポンプですか。引き揚げられたカーネル像も泣いているぞ。

大阪市職員、川にゴミ捨て仕事量水増しか（大阪府）
http://www.news24.jp/nnn/news8901093.html

　大阪市の河川の清掃作業で、職員がゴミなどの収集物から現金やバッグなどを抜き取って着服していたことがわかった。さらに、職員が仕事量を水増しするため、自らゴミを川に捨てていた疑いが強まり、大阪市は調査を始める方針。　告発された映像には、大阪市河川事務所の制服を着た人物が、陸上でゴミを集めて環境局の船に積み込んだ後、何も浮いていない川に集めたゴミを流し込む様子が映っている。この映像を告発した市の関係者によると、このゴミを再び回収する様子を写真に撮ることで、汚れた川を清掃したように偽装しているという。　この清掃事業で、市は大阪府から年間１億７０００万円の補助金を受けていることから、組織ぐるみで作業量を水増し報告して高額の補助金を維持しようとした疑いも浮上しており、市は早急に調査に乗り出す方針。
2873：とはずがたり：2010/11/10(水) 15:35:36: 市内に６つあって全部赤字垂れ流しとかちゃうのん？？減らせないのかなぁ・・。
会員制で記事の中身はみれなかった。

6スキー場経営統合へ南砺市行革懇：北日本新聞ウェブ
ttps://webun.jp/news/A300/knpnews/20101108/27847(会員制)

南砺市行政改革懇談会（会長・長尾治明富山国際大教授）は8日、市福野庁舎で開き、平成25年度に市内の六つのスキー場群を経営統合することなどを盛り込んだ「温泉・スキー場・宿泊施設の再編等の方向性」を承認した。懇談会内部に、市公共施設再編 ...
2874：とはずがたり：2010/11/10(水) 15:59:45: 結構民間移譲出来なかったら廃止も含む抜本案なのか。
医王山は金沢のイメージだけど南砺市は隣なんですねぇ♪

温泉・スキー場・宿泊施設再編等の方向性（案）を承認
南砺市行政改革懇談会
意見書の提出
http://www.city.nanto.toyama.jp/webapps/www/info/detail.jsp?id=7331

　１１月８日（月曜日）、福野庁舎講堂において地域審議会長や学識経験者、田中市長ほか行政関係部局長など約４０名が出席して、第２回南砺市行政改革懇談会（長尾治明会長）が開催されました。

　今回の行政改革懇談会では、市内に約１，２００箇所（約６５０施設群）ある公共施設のうち、再編の重点施設としている温泉・スキー場・宿泊施設に関する再編等の方向性（案）が取りまとめられたことから、提言や意見をいただくことを目的に開催されました。
　開会で、田中市長は「公共施設の再編については、いよいよ総論から各論の段階にはいる。持続可能な地域社会の実現に向け、身の丈に合った行政運営を進めるため、行財政改革の断行は避けて通ることはできないので、忌憚のない意見を伺いたい」とあいさつ。続いて、方向性（案）を取りまとめた南砺市公共施設再編計画検討委員会の北田正雄委員長より、長尾会長に意見書が提出されました。
　方向性（案）の提示を受け各委員からは、「施設の老朽化が年々進行することから売却・譲渡は速やかに実施すべき」、「スキー場は体育施設として重要な役割を担っている」、「観光面からみた施設の特徴を明確にすべき」、「各施設の利害だけで判断せず、山間部と平野部の地理的な条件の違いも考慮すべき」などの意見がありました。

◆温泉・スキー場・宿泊施設の再編等の方向性（案）の概要

【温泉施設】
　ゆ～楽、くろば温泉、天竺温泉（温泉部分）、ゆ～ゆうランドについては、現状維持とするが、機能維持を最優先にリニューアル等は極力控える。ぬく森の郷は、民間への売却又は譲渡とする。（ただし、天竺温泉の温泉部分については、基本的に宿泊部分の方針に従う）

【スキー場施設】（平クロスカントリー場含む）
　スキー場については、指定管理者の一本化を視野に入れた経営統合を行う。その後、民間へ売却又は譲渡することとし、譲渡が出来なかった場合は廃止とする。

【宿泊施設】
・コテージ等の宿泊施設
　自遊の森、イオックス・ヴァルト、おたに荘、スターフォレスト利賀、利賀国際キャンプ場については、民間へ売却又は譲渡することとし、譲渡が出来なかった場合は廃止とする。
　合掌の里については現状維持とし、世界遺産五箇山集落マスタープランの策定内容によっては機能強化を行う。
　つくばね森林公園コテージ、医王山コテージ、桂湖レクリエーション施設コテージについては、現状維持とするが、施設の整備・更新は行わない。

・大型宿泊施設
　五箇山荘、天竺温泉（宿泊部分）、桜ヶ池クアガーデンについては、民間へ売却又は譲渡することとし、譲渡が出来なかった場合は廃止とする。

『再編にあたっての注意事項』
　各施設の再編の方向性とスケジュールは現時点の計画であり、今後の社会経済情勢や国の施策の変化により、さらに有効な方向性が認められた場合には変更される場合がある。また、補助金等適正化法による制約等で、関係各所との調整が必要な場合には延期となることもある。　

　なお、方向性選択の理由やスケジュール等の詳細は添付資料でご確認ください。また、行政改革懇談会の会議録は後日掲載いたします。
2875：とはずがたり：2010/11/10(水) 16:04:53: ＜北陸信越＞新潟県
なんとかしろよなぁ・・。湯之谷案に小出まで反対するとはね。。

魚沼の本庁舎、暗礁に
2010年11月09日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225003015/1762

　魚沼市の庁舎問題　「新庁舎はつくらない」を公約に掲げた大平悦子市長が０８年に初当選。市の財政難を背景に、堀之内、小出、湯之谷、広神、守門、入広瀬の既存の旧６町村役場から本庁舎を選ぶ検討が重ねられた。その結果、市は中心市街地にあるＪＲ小出駅から約４キロ東にある湯之谷庁舎を本庁舎とする条例案を９月議会に初めて提案した。建てられたのが１９９８年で、６庁舎の中で最も新しく、整備費約４億１千万円は最も少ないと主張したが、市議会は１０月７日、１９対３の大差で否決した。

　否決はしたが、では本庁舎はどこにするべきか――。市議会は１０月下旬から、庁舎再編整備調査特別委員会（森山英敏委員長）が意見集約を図り始めた。９月議会で「市中心部の庁舎整備を働きかけてほしい」との小出商工会の請願を採択し、市側への「提案」が必要になったためだが、一本化は困難を極めている。
　「庁舎問題が過熱し、議員たちの地元びいきに火がついた。まるで合併以前に逆戻りしたようだ」。市議会関係者はため息をつく。

　湯之谷・広神両庁舎に本庁舎機能を分割してはどうか、との案が浮上しているが、どちらを本庁舎とするかで綱引きがある。新庁舎建設論も依然根強い。

　市議２３人の地元を旧６町村の内訳でみると、小出町８人、堀之内町５人、湯之谷村４人、守門村３人、広神村２人、入広瀬村１人。湯之谷本庁舎案に賛成した３人は、いずれも旧湯之谷村が地盤だった。ある市議は「議会内が分裂したら、さらに収拾がつかなくなる」と懸念する。

　市は財源として、借金返済の７割を国が負担する合併特例債を利用する考えだ。そのためには、合併１０年後の１４年度中に工事が完了していなければならない。小出庁舎跡地に図書館を整備する計画もあり、市は「仮庁舎への引っ越しや条例整備が同時進行で迫ってくる」という。
　　　◇
　「決裁が下りるのに２週間かかることはざら」。堀之内庁舎１階の土木課分室。室長は淡々と話した。決裁印が必要な書類は、他５庁舎にあて先を分けたカゴに入れられ、平日の午前と午後の２回集配される。「庁舎便」の車が６カ所の間を行き来する。

　８月の公営住宅に関する決裁の場合、書類はまず６キロ離れた広神庁舎の土木課長のもとへ届けられ、さらに４キロ離れた小出庁舎内で財務課、行政改革班、用地管財班などを経て、最後の市長まで計１２個の印鑑が押され、２週間かけて堀之内庁舎に戻ってきた。

　「待たされることには慣れた。早め早めに起案し、待っている間は、いつでも動き出せるよう準備している」（同室長）という。

　分庁舎方式によってかかる経費も多額だ。市の試算によると、ガソリン代や庁舎便担当職員の人件費など、庁舎間を行き来する一連の経費だけで年３千万円。光熱費やエレベーターのメンテナンスなど、６庁舎の維持管理費は年約１億３千万円かかる。

　６庁舎には、それぞれ市民向けの窓口があり、住民登録や子ども手当などの手続きは１カ所でできるようになっている。市は「年金についての専門的な相談が最寄りの庁舎でできなかったといった苦情がたまに入る」という。

　県などによると、県内では現在、魚沼市以外に４市が分庁舎方式を取っている。このうち、燕市は来年度に新庁舎を着工する予定で、三条、胎内、南魚沼の３市は一般行政部門を一つの庁舎にほぼ集約している。
2876：名無しさん：2010/11/13(土) 09:17:20: 大阪二区の公募が10/1-10/10で締め切られ、現在四人が選考に残っている。この中には郵政民営化で造反した左藤章氏も含まれている。
あまりにも短い公募期間に何かあると思ったら、ドロドロだった。川条しか前衆議院議員は、次期総選挙に立候補する意向を示しているが、
今回の左藤章公認への出来レースには、愛層を尽かし応募していない。
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/43998347a2f98aa8d2dcd5c3b1f134a6
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/f7295a03a54d72c9466a409b439ebe71
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/579decda4c44ce58fce61eb8a53474ec
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/6a27125a939e66ed40d7d6c5cc25cdce
2877：チバＱ：2010/11/19(金) 23:56:21: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101119-OYT1T00429.htm
さいたま市長がっかり…区長１０人政策コンペ

　さいたま市の清水勇人市長が発案した初の「区長政策提案コンペ」が１６日と１８日、市役所で行われた。

　市民に最も近い区役所のアイデアを市政にいかそうと企画されたが、１０人の区長の提案に、市長ら幹部は落胆の表情を隠せなかった。

　斬新なアイデアなどには相応の予算をつけるとの触れ込みで始まったコンペ。各区長は、提案件数によって１５～４０分の持ち時間が与えられ、それぞれに考案した事業をアピールした。

　大宮区は「区の花デザインのナンバープレート導入」（予算額８０万円）、桜区は「埼玉大学との交流」（同１６９万円）などを提案。北区は、転入者に区の花の種や苗を配ってＰＲする「北区の花おもてなし事業」（同１３１４万円）を挙げたが、清水市長は「何気なく受け取って、それで終わりになってしまうのでは」とコメント。子育て経験豊かな著名人の講演会という西区の提案にも、「どこの区長さんも講演会が好き。単発でなく何かと組み合わせないと一過性のものになりかねない」と再考を促した。

　庁舎に看板を設置し、近くを通る埼京線や新幹線の乗客にアピールする中央区の「イメージアップ事業」（同３０３万円）、庁舎各階トイレにベビーチェアを設置する南区の「明るい区役所づくり推進事業」（同１２５万円）などもあった。

（2010年11月19日18時11分読売新聞）
2878：チバＱ：2010/11/22(月) 23:10:50: >>2226
千葉でも無茶苦茶な条例が・・・
http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY201011200326.html
シャンプー台ないと床屋の新規出店ダメ？　千葉県で条例案2010年11月21日19時18分
印刷
ブログに利用する

>> 利用規約 >> 使い方はこちら

　理美容店にシャンプー台などの洗髪設備の設置を義務づける改正条例案が、２４日から始まる千葉県議会に提出される。設備を持たず「１０分千円」などと短時間と低料金を売りにするカット専門店が増加しているのに対し、「髪を洗わないのは不衛生」と業界団体が今年２月に請願を提出、議会で採択されたのを受けたものだ。既存店は対象外としており、格安店の新規進出を規制する狙いがあるとの見方もある。

　県理容生活衛生同業組合（矢野登司弘理事長）などが請願者となり、１８人の自民党県議が紹介者として名を連ねた。自民は議会で過半数を占めるため、今議会での条例案成立は確実だ。施行は来年７月１日の予定。同様の条例は２３道県で施行されている。

　シャンプーをしないカット専門店の多くは、散髪後に掃除機のような吸引装置で切った髪の毛を処理している。これに対して請願は「完全に除去できず、微小な毛が飛散し、不衛生や感染の原因となる危惧（きぐ）がある」と指摘。洗髪により徹底的に除去するために洗髪設備は必ず設置すべきだと主張している。

　ただ条例では、すでに営業している洗髪設備を持たない店舗については「大規模な増改築があれば設置を求める」（県衛生指導課）とするものの、原則として設置を義務づけない。そのため規制の対象となるのは新規店のみになる見通しだ。

　県によると、今年３月末現在の県内の理美容店は１万３５４６軒で、うち洗髪設備がない店舗は２．６％にあたる３５１軒。昨年度に開業した店に限ると、理美容店５２６軒のうち洗髪設備がない店は６４軒で、その割合は１２％に。この６４軒の多くは都市部を中心に増えているカット専門店だ。

　条例では、新規店が洗髪設備を設けない場合には罰金などの罰則を設ける。しかし設置しても客に使う義務はなく、設備があっても使うかは客次第。洗髪しても切った髪が十分に流されるとは限らず、利用者からは「衛生的かどうかは店次第では」と、その効果を疑問視する声もある。（小沢邦男）
2879：とはずがたり：2010/12/03(金) 14:52:05: 脱税赦さずがっつり取れ。

共通番号、税務・社会保障で…政府・与党検討会
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101203-OYT1T00635.htm

　社会保障と税の共通番号制度を検討している政府・与党の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の実務検討会（座長・仙谷官房長官）は３日、制度導入に向けた中間整理案をまとめた。

　住民票コードに対応した新たな番号を導入し、当初の利用範囲は税務と社会保障に限る内容だ。

　導入に向けたスケジュールは、来年１月に基本方針を打ち出し、６月に「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定する。来年秋以降、早期の法案提出を目指す。

　中間整理案では、税務と社会保障での利用を検証した上で、引っ越しや結婚、退職の申請手続きなど幅広い行政分野でも活用する「スウェーデン型」へ拡大すべきとしている。
（2010年12月3日14時07分読売新聞）
2880：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:21:38: 都道府県の枠超え共同物品購入　コスト削減へ鹿児島県内自治体
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=28685
(2010 12/11 11:45)

　厳しい財政状況を抱える自治体が、都道府県の枠を超え、共同で物品やサービスを調達し、コストを削減しようという試みが全国に広がっている。鹿児島県内でも、こうした広域協力に参加する動きが徐々に活発化しており、県町村会は「より無駄を省くという意識が各自治体に浸透しつつあるのではないか」としている。
　県町村会によると、インターネットを通じた行政手続きを行う際、本人確認を行うための関連機器共同購入に今回、鹿児島など５道府県の２０５市町村が参加した。平成の大合併が進む２００３年度に行った、同様の共同購入への参加自治体数は１１９で、倍近くに増えたことになる。
　参加する鹿児島、熊本、京都、北海道はこれまでも広域で共同調達を行った実績があり、今回青森が加わった。参加自治体数２０５は５道府県の市町村総数の６２％に相当し、鹿児島からは４３市町村中３３市町村が参加する。
　鹿児島では２００２年から、町村会が代行し複数の自治体が電算ソフト・機器などの共同購入を行っている。購入費の縮減に加え、保守・点検費用などの削減も見込まれるからだ。さらに、メーカーとの窓口を一本化することで、職員の作業量も軽減されるメリットがあるという。
　県町村会は「国では事業仕分けが行われており、合併を機に地方自治体もコスト意識は以前より高まっている。今後も“割り勘効果”が期待できる共同購入に積極的に参加してほしい」としている。
2881：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:22:40: >>2872
今気付きましたがひでえ。。
2882：とはずがたり：2010/12/14(火) 00:13:43: 廃校２１６校、活用されず放置＝転用で４７億円削減効果も－検査院
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090800763&rel=y&g=soc

　廃校や休校になった小中学校１３３３校のうち、２１６校で校舎や体育館が有効活用されぬまま放置されていることが８日、会計検査院の調査で分かった。一方、老人福祉や保育施設などへの転用で約４７億５３００万円の節減効果が出ていることも判明。検査院は住民の意向を聞き、放置されている施設を地域の実情を踏まえて活用するよう文部科学省に改善を求めた。（2010/09/08-17:09）
2883：とはずがたり：2010/12/15(水) 10:16:31: ＜空自官製談合＞３１１件７５億円すべて不正　空幕長退任へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000086-mai-soci
毎日新聞 12月14日(火)21時22分配信

　航空自衛隊の事務用品発注を巡る官製談合で防衛省は１４日、０５～０８年度に契約した３１１件７５億６０００万円がすべて官製談合だったと発表した。同省は同日付で、談合にかかわったとして物品調達担当の第１補給処の前処長（空将補）を停職３０日、監督責任を問い空自トップの外薗（ほかぞの）健一朗航空幕僚長（５９）を訓戒とするなど計５０人を一斉処分した。空自の一度の懲戒処分数としては過去最多といい、責任を取る形で外薗空幕長は２４日付で退任する見通しとなった。

　１４日公表した調査報告書によると、同補給処の資材計画課長は０５～０８年度、上司の了解の下、ＯＢの天下りの受け入れ状況などに応じて業者別に調達要求目標額を定め、部下に指示。事務用品発注担当の需品班と基地器材班が、入札ごとに受注させたい業者に意向を示して談合させていた。

　空自は随意契約だった０４年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注。０５年度に一般競争入札に移行する際、当時の空自補給本部副本部長（退職）が第１補給処資材計画部長らに、ＯＢを受け入れている業者（Ａ）や、予算使い切りを目的とした年度末の急な発注にも対応できるなど協力的な業者（Ｂ）に配慮するよう指導を行い、業者別に調達目標額を定めた一覧表（ＡＢ表）を作成したという。

　談合があった３１１件のうち２１６件５９億８０００万円は、不具合の発生などに備え、余裕を持って予算化している航空機修理費や通信維持費、諸器材等維持費を不正に流用していたという。談合に参加したＯＢの天下り企業を優遇するためのほか「予算を使い切ろう」との意識が背景にあったとみられる。

　処分については懲戒処分が▽停職１６人▽減給３人▽戒告３人、ほかに訓戒６人、注意２２人。外薗空幕長の後任には岩崎茂・航空総隊司令官を充てる見通し。

　防衛省は再発防止策として、今後１０年間は今回の談合関連企業への再就職の自粛のほか、事務用品調達事務の外部委託化なども含めた抜本的な見直しを進める。

　外薗空幕長は「『談合』という違法行為に関与することは断じて許されない。国民の皆様及び関係機関等に多大なご迷惑をおかけしましたことを改めて陳謝致します。調査報告書に示された改善措置等を速やかに実施し、自らが主体的に再発防止のための措置を推進して参ります」とのコメントを出した。【樋岡徹也】
2884：とはずがたり：2010/12/16(木) 22:22:27: >肉用牛の売却にかかる免税制度の廃止
此はひどかった・・
民主党が大勝ちしすぎて田舎の議員が一杯出ちゃったのが失敗因かな。。
５％減税するならナフサの免税も止めたり出来たんちゃうか。

民主党政権２年目の税制改正　族議員台頭、未成熟な決定システム
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/475219/
配信元:産経新聞
2010/12/16 21:41更新

　政府税制調査会の平成２３年度税制改正大綱が１６日まとまった。民主党政権として初めて手掛ける大型改正で、党内にプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げるなど「政治主導」を模索した。だが、野党時代に標的にしていた利権誘導型の族議員が党内に台頭し、省益を背負った閣僚間の対立も鮮明になった。未成熟な決定プロセスは論議を「迷走」させ、司令塔不在を浮き彫りにした。

　「３％は絶対に認められない」。７日朝の首相官邸で、法人税率の引き下げ幅をめぐり、民主党の玄葉光一郎政調会長が声を張り上げた。菅直人首相を前に野田佳彦財務相と激突し、玄馬氏は席を立った。

　経済界の意向を受け、国と地方を合わせた法人実効税率で５％減税を求める玄葉氏に対し、野田氏は十分な財源がないとして３％減税を主張した。首相は「２人で調整してほしい」と指示しただけだった。

　「減税幅圧縮はやむなし」と経済界の説得工作に乗り出した財務省。経済界は「法人税減税はもう結構」（米倉弘昌・日本経団連会長）と態度を硬化させた。「３％か、５％か」。冷たい霧雨に包まれた１３日夜、野田、玄葉両氏はそろって首相公邸に出向き、菅首相に決断を求めた。首相の答えは「５％減税」。財源確保の見通しがないままの“見切り発車”だった。

　菅首相にとって、経済界の支持につながる法人税減税は、指導力を演出する最大の見せ場だった。しかし、決定の不透明さに国民からは、「企業減税、個人増税だ」と批判が上がり始めた。

　族議員の台頭も、決定プロセスを歪めた。「自民党時代の負の遺産だ。絶対につぶさなければいけない」。１０月下旬。東京・永田町の国会議員会館の部屋で、民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の幹部が力を込めた。

　民主党ＰＴは、租税特別措置の見直しで、肉用牛の売却にかかる免税制度の廃止を「一里塚」に据えていた。自民党税調の「ドン」と言われた故山中貞則衆院議員の力で創設され、４０年以上も延長されていた制度だからだ。にもかかわらず、この「利益誘導の象徴」に対し、党内で台頭してきた「族議員」たちが猛然と巻き返しを図った。「春の統一地方選が戦えなくなる」。ＰＴの総会は、地方選出議員の「反対コール」一色に染まった。

　結果は、免税の対象頭数縮小などを条件にした３年間の制度延長だった。

　政権交代からわずか１年余り。明らかな利権税制を温存し、財源の見通しも立たないまま大型減税を断行する。“政治主導”が生む矛盾に対し、国民の視線はけして甘くない。（田辺裕晶）
2885：とはずがたり：2010/12/17(金) 02:02:26: 旧角館町の国保課税不適切減額：
　仙北市、当時の職員ら停職など処分　／秋田
　旧角館町（現仙北市）が０３、０４年度の国民健康保険税の課税額を不適正に減額し国からの交付金を過大に受け取った問題で、市は１２月１０日付で当時の担当職員ら５人を停職などの懲戒処分とした。
市総務課によると、当時の担当課長であった花脇栄一（現市立角館総合病院事務次長）を停職２カ月、
担当課長補佐であった高階満（現平福美術記念館館長）を停職１カ月とした。
担当係長であった渡辺久信（現教育委員会学校教育課長補佐）は減給１０分の１を１カ月、国保税担当主任２人は戒告処分に。
管理責任を問い石山修副市長と佐藤秀夫総務部長を口頭による厳重注意に、収納を担当していた当時の同課職員５人も厳重注意とした。

　市は不適正減額がなければ削減されるはずだった２年間の交付金と加算金計約２３１１万円について、３月に国に返還している。
2886：名無しさん：2010/12/17(金) 03:26:07: 菅さんたち主導の政調復活の結果が出てきましたね。
いやぁ見事な族議員復活でした。
ほんとにこいつら何がしたかったんだろうね。
自民党になりたかったのか？
2887：とはずがたり：2010/12/17(金) 09:59:45: >>2885
これ俺では有りません。

>>2886
これ政調復活させたからの問題なんですかね？
2888：名無しさん：2010/12/18(土) 12:11:01: >>2887
菅・岡田執行部なら政調復活なんかさせんでもこういう事態になっていたと？
ふむ、それはありえるかもしれませんね。
だからといって政調復活バンザイ組の皆さんが免罪されるって訳でもないと思いますが。
2889：小説吉田学校読者：2010/12/19(日) 18:31:59: 我が千葉市、最下位転落であります。公債返済のために、コミュニティーセンター一部負担が余儀なくされてしまいました。今年は千葉駅のイルミネーションもやってません。財政再建に舵を切ったのでしょうか。
前市長の鶴岡市政の図書館集約、教育施設建設といった文化行政は評価しますけれども、なんで交通の便が悪い検見川浜や千城台に文化ホール、しかも使い勝手に問題のあるのを建ててしまったのか。へっぽこオーボエ奏者としてアマチュア楽団に入ってる俺ですら要らないと思うもん。コミュニティーセンターの拡充で良かったのではないか。

千葉市、政令市ワースト１…借金比率で横浜抜く
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101219-OYT1T00241.htm

　千葉市の２００９年度決算で、財政に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が２１・１％となり、横浜市を抜いて政令市ワースト１になったことが分かった。
　市債の償還など借金返済のピークは１５年度まで続く見込みで、市は徹底した歳出カットなどで財政再建を急ぐ考えだ。
　市財政課によると、同比率は前年度の２０・１％から１・０ポイント増加。これまでワースト１だった横浜市が「千葉市より早く財政再建にカジを切った」（同課）ため、前年度の２０・２％から１・１ポイント下げて１９・１％となり、千葉市の最下位が決まった。
　千葉市の実質公債費比率が上昇しているのは、同市が１９９２年、政令市に移行したのに伴って税収を大きく上回る規模で道路や下水道、公共施設などの都市基盤整備を進めた結果、現在、借金返済のピークを迎えているためだ。このまま市債発行を続けると、同比率が２５％を超え、早期健全化団体に転落する恐れがある。
　このため、市は昨年、「脱・財政危機宣言」を発令。職員の給与カットや公共サービスの見直しなど、歳出削減を進めている。
2890：小説吉田学校読者：2010/12/23(木) 07:47:52: >>2872続報
当然である。

大阪市職員現金抜き取り：河川清掃で着服　６人懲戒免、２１人停職－－市処分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101223ddm012040136000c.html

　大阪市は２２日、市環境局河川事務所の技能職員２７人が河川の清掃中に見つけた財布から現金などを着服していたと発表した。一度に１５万円を山分けしたケースもあり、全員が認めているという。市は同日付で６人を懲戒免職、２１人を停職（１～６カ月）の処分にした。また、着服金額や時期などが絞り込めた職員について、大阪府警に同日、遺失物等横領容疑で刑事告発した。
　この問題は職員が着服の様子をカメラで撮影し内部告発。市が特別調査チームを設置していた。
　市によると、河川事務所は市内の主要１０河川の清掃を担当。全技能職員は３１人で、９割近くが着服していた。免職の６人は、昨年に道頓堀川で見つかったかばんにあった１５万円を山分けした５人と、告発者。告発者は今年６月、約１０万円を山分けしたことや、日ごろの勤務態度が免職理由とみられる。また、清掃で見つかった商品券などを着服したり、財布やゴルフバッグなどを私物化したりした職員も多かった。
2891：チバＱ：2010/12/23(木) 12:44:19: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101223-OYT1T00305.htm
「内部告発したのに…」免職の大阪市職員提訴へ

.
　「一定の処分は覚悟していたが、免職とは……。市は内部告発者を守ると言っていたはずなのに」

　大阪市環境局の河川事務所（西区）に勤務する職員が、河川の清掃作業で集めたごみから見つかった現金などを長年にわたり着服していたとして、市は２２日、懲戒免職６人、停職２１人を含む計４２人の処分を発表し、懲戒免職の６人には内部告発した職員も含まれていた。

　内部告発した職員は読売新聞の取材に、自らへの懲戒免職処分に憤りをあらわにし、処分取り消しを求める訴えを近く起こす考えを明らかにした。

　今回の問題で、職員は拾得物の物色の様子などを「証拠映像がなければ訴えてもうやむやにされる」と隠し撮りした映像を、テレビ局に提供。この時点で、市にはすでに告発していたが、「市の調査手法に不信感があった」という。市も本格解明に乗りだし、こうした行為が長年の慣例だった実態を突き止めた。

　調査の過程では、この職員の着服も発覚。市は処分に当たり、内部告発を軽減材料とする一方で、同僚への暴言や事務所内の備品の破損などの行為も判断材料にしたといい、平松市長は記者会見で「軽減につながる行為と加重要素の差し引きで、加重が上回るという弁護士の意見に賛成した」と説明した。

（2010年12月23日12時05分読売新聞）
2892：チバＱ：2010/12/23(木) 12:54:11: http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201012230035.html
「懲戒免は告発の報復」職員、争う構え　大阪市現金着服（1/2ページ）2010年12月23日

　大阪市環境局河川事務所の職員が河川で拾った金品を着服していたとされる問題は、４２人もの市職員の処分という事態に発展した。懲戒免職となった６人には不正を内部告発した男性職員もおり、市の処分を不服として争う構えを見せている。

　「あまりにむちゃくちゃ。報復としか思えない」。何らかの処分は予想していたという男性職員だが、退職金が出ない懲戒免職という厳しい処分に言葉をなくした。

　男性職員は６～８月、同僚らが作業中に拾った現金を着服する様子を腕時計式のビデオカメラで隠し撮りし、その映像をおさめたＤＶＤを市に提出した。今回、職員が処分されることになった６月の着服場面の映像も、ＤＶＤの中にあったという。

　男性職員によると、道頓堀川で１０万円余りが入ったかばんを拾った際、「ここで同僚と話を合わせないと、着服の全体像を明らかにできない」と考え、半分の約５万円を受け取り、その後、現金を戻したかばんを回収したほかのごみと一緒に捨てたという。この行為については同僚の目撃証言があり、市も事実として認定している。

　男性職員は現金を捨てた理由について、「落とし主に返せればよかったが、だれが落としたのかが分からなかった。不正な金を持っているのが怖かった」などと話した。

　平松邦夫市長は処分を発表した記者会見で、「内部告発者の保護の観点から取り組んだ」と言った。しかし、調査の過程で、男性職員が壁を殴ったり、ロッカーを蹴ったりしながら同僚を威嚇、脅迫するような行為をしていたことが分かったとして、最も重い懲戒免職を選んだという。

　平松市長は「内部告発は処分を軽減する要素」としながらも、「この職員は加重要素が上回った」と説明した。

　「脅迫とか恫喝（どう・かつ）とは違う」と否定する男性職員は、懲戒免職は重すぎるとして、市の人事委員会に不服を申し立てる考えだ。ただ、今回の内部告発については、「市の自浄能力はゼロだ。長年の着服の実態を暴けてよかった。後悔はしていない」と語った。（坪倉由佳子）
2893：とはずがたり：2010/12/26(日) 23:44:14: (福島)県内６事務組合、公用車にも「交通費」
http://www.minyu-net.com/news/news/1207/news9.html

　市町村が広域行政を進めるため設置した消防組合など「一部事務組合」の「議会」に首長たちが組合議員として出席する際、公用車を利用しても首長に交通費、もしくは日当を含む旅費を支払っている例が、県内で少なくとも６団体あることが、福島民友新聞社の６日までの取材で分かった。
　個人の実費負担がない公用車への交通費支給は不合理とみられかねず、県や多くの組合は支給していない。６団体は、いずれも条例や組合規定に定めているため法的な問題はないとみられるが、財政運営が厳しさを増す市町村の公費の使い方として、議論になることが予想される。
　取材に対し、公用車で来た首長に交通費や旅費などを支給していると回答したのは、県市町村総合事務組合、郡山地方広域消防組合、須賀川地方広域消防組合、須賀川地方保健環境組合、白河地方広域市町村圏整備組合、西白河地方衛生処理一部事務組合の６団体。支給額は各組合の規定によるが、１回数千円で、「日当」がないため「交通費」名目で支給している例もある。
（２０１０年１２月７日　福島民友ニュース）
2894：小説吉田学校読者：2011/01/01(土) 19:48:19: 噂されていた「債務超過のおそれ」が活字になりました。年明けの政局の隠れた目玉になりそうな予感です。郵便料金値上げは不可避か。

日本郵便、債務超過の恐れ　大リストラを検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010123102000071.html?ref=rank

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。　
　本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を脱出しよう」と訴えた。
　日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は「仮に同じ規模の赤字が続けば二～三年後に債務超過に陥る」と指摘する。
　鍋倉社長は、一一年三月期の営業赤字見通しに加え、吸収・解散した日本通運との宅配便合弁企業「ＪＰエクスプレス」の承継後の人件費、集配運送委託費の増加などで「収支は急速に悪化する」と説明。インターネットの普及により「郵便物の減少ペースはさらに加速する恐れがある」と指摘した。
　日本郵便は今週に入り、リストラ策の第一弾として計画比３～５％程度超過している人件費のカットを全国の各支店に通達。正社員の超過勤務の禁止や短期アルバイトの雇用延長の禁止を来年一月十一日から実施する。さらに約十数万人に上る期間雇用職員のうち、ボーナスを出しているベテラン職員に的を絞り、削減計画を詰めている。
　ただ、グループ内には「正社員も痛みを分かち合うべきだ」との声があり、労働組合との交渉次第では賃金の一部カットに踏み切る可能性も出ている。
＜債務超過＞　企業の負債（銀行借り入れなど）の総額が、資産（預貯金や在庫、設備、土地など）の総額を超える状態。つまり資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態を指す。借入金がない日本郵便の場合、負債は１兆６８０億円余の退職給付引当金が７割弱を占める。
2895：とはずがたり：2011/01/03(月) 16:24:47: 2010年12月30日木曜日　河北新報
仙台市本庁に「税務署」機能　区役所・支所から集約
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/1000
2896：チバＱ：2011/01/04(火) 19:47:41: http://gendai.net/articles/view/syakai/128143
ふざけるな！　豪華公務員宿舎事業が“焼け太り”復活
【政治・経済】
2010年12月28日掲載
　日刊ゲンダイ本紙既報通り、昨秋の事業仕分けで「廃止・凍結」された公務員宿舎事業が復活した。２４日に閣議決定した来年度予算案で「凍結解除」の経費が盛り込まれたのだ。地元住民は「ウソつき菅政権を許すな」とカンカンだ。
　凍結解除が決まった埼玉・朝霞市。米軍キャンプ朝霞跡地に１３階建ての宿舎２棟（計８５０戸）を建設する計画で、総事業費約１０５億円。昨年１１月の事業仕分けでは、「（跡地の森林を）潰してまでやる事業なのか」などと批判が集中し、凍結になった。それが１年余りで復活したのだ。朝霞基地跡地利用市民連絡会の大野良夫氏がこう言う。
「とても怒っています。事業仕分けでは朝霞宿舎が中心に議論され、当時の枝野前幹事長は『（中止で）緑が守られる』とまで言い切った。財務省は（復活の）条件に『保育所の整備』や『救急診療所』の併設などを挙げたようだが、宿舎併設の保育所なんて公務員専用になるだろうし、診療所というハコモノの前に医師の確保が先です。ムダな官舎をつくるためにアメを与えてゴマカそうとしているのです」
　中止された公務員宿舎が、保育所と診療所を併設して復活――。これでは“焼け太り”だ。役人の考えはつくづく姑息である。
.
2897：チバＱ：2011/01/08(土) 14:16:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110108-00000503-san-soci
原付きナンバー廃止を打診　ひったくり増加の恐れも
産経新聞 1月8日(土)1時43分配信

　ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが７日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。

【写真】全国最悪→被害ゼロ　車ナンバー盗を特殊ネジが防止

　総務省によると、１２５ｃｃ以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京２３区がナンバープレート（課税標識）を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は５０ｃｃ以下が１千円、５１～９０ｃｃは１２００円、９１～１２５ｃｃは１６００円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。

　総務省が平成２０年度の決算ベースで、全国の１５７自治体を抽出して調査した結果、約３分の１の５２自治体で赤字になっていることが判明。自治体別では政令市の４５％、町村の５６・５％がコスト割れしていた。

　課税台数が全国最多規模の２０万台近くに上る大阪市では、５０ｃｃ以下で税額１千円のミニバイク１台につき徴税コストは１０７３円。人件費や請求書の印刷費、滞納者への督促通信費、１台１００円程度のナンバー代などがかかり、赤字額は年間約１４００万円にのぼる。

　総務省は昨年２月、二酸化炭素の排出抑制対策の一環として、環境への負荷に応じた自動車課税を検討するため、有識者による「自動車関係税制に関する研究会」を設置。この中で原動機付き自転車への課税についても議論された。

　９月にまとめられた最終報告書では「かなりの地方自治体で徴税費が税収を上回っている」とした上で、「課税のあり方についても検討すべき」と指摘。さらに「税率の引き上げもしくは課税からの除外が考えられる」と言及した。

　関係者によると、総務省はこうした結果を踏まえ、警察庁にナンバープレートの廃止を含めて検討中であることを非公式に打診。反発する警察庁に、ナンバー交付業務の警察への移管も提案した。しかし、総務省で検討した結果、今年度の政府税調に対する改正要望には盛り込まないことにしたという。

　■計り知れない治安への影響

　もしミニバイクのナンバーがなくなったら－。警察庁幹部は「犯罪を起こしやすい環境をあえて作り出すことになる。治安に与える影響は計り知れないほど大きい」と強い懸念を示す。

　街頭犯罪の筆頭格、ひったくりに使われるのは圧倒的にミニバイクが多い。仮にナンバーがなくなれば、逃走が容易になる上、ひき逃げなどの増加も予想される。

　さらに、バイク盗難の増加が見込まれる一方、発見される確率は低くなる。バイク盗はいわば「犯罪の入り口」の一つで、社会全体の規範意識の低下につながるほか、盗難バイクがあらゆる犯罪に利用される恐れが強い。

　ドライバーの立場になれば、税金が安くなるため多くの人が賛成すると予想される。しかし、盗難対策として自転車と同じ「防犯登録」になった場合、警察官による職務質問が頻繁に行われる可能性が高い。警察庁幹部は「結局、善良な市民に不便をかけることになる」と指摘する。
2898：とはずがたり：2011/01/08(土) 21:35:42: >>2897
原付の税金が自転車扱い同然で安すぎるし値上げしても良いんじゃないでしょうかねぇ。
2899：チバＱ：2011/01/10(月) 13:47:55: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110108-OYT1T01013.htm
省庁よ文具は一緒に…蛍光ペンやホチキス半額

　政府は、各省庁がバラバラに購入していた文房具などの単価を下げるため、２０１１年度からは複数の省庁による「共同購入」を原則とする方針を固めた。

　省庁の枠を超えた大量調達によって単価を下げ、財源捻出につなげる狙いがある。

　共同購入をめぐっては、財務、総務、経済産業の３省が０９年度から、文房具や清掃用具、紙類など４分野で共同購入を試行している。その結果、今年度の単価はボールペン３８円（試行前の０８年度は７４円）、蛍光ペン３８円（同７４円）、クリアファイル３４円（同６６円）、クリップ４６円（同７３円）、ホチキス２５０円（同４８０円）などとなり、いずれも５～３割安まで安くなったという。

　政府の行政刷新会議事務局によると、物品調達の運用は各省庁任せとなっており、同じボールペンでも部局別に購入している例もある。担当者は「縦割り行政の霞が関には、民間のように規模効果を生かして単価を下げる発想がなかった」と指摘する。

（2011年1月9日12時26分読売新聞）
2900：とはずがたり：2011/01/14(金) 10:45:54: 税滞納取立てに本腰　大阪府、初の債権回収透明化条例提案へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100808/lcl1008080000000-n1.htm
2010.8.8 00:00

　財政難が続く大阪府は、府税などの滞納に厳格に対応するため、明確な回収ルールを定め、回収計画を公表する債権回収整理条例案を９月議会に提案する方針を固めた。全国の自治体が滞納問題に頭を悩ませる中、大阪府でも昨年度の滞納総額は６００億円近くにのぼっており、財政に深刻な打撃を与えている。府は、専門知識を持った担当者を集めた特別回収整理チームも１１月に発足させ「取り立て」に本腰を入れる。

　府によると、債権の回収整理計画の策定や公表を条例化している都道府県はなく、議決されれば全国初となる見通し。条例には、債権回収のプロセスを透明化するとともに、回収可能な場合と困難なケースを峻別し、滞納総額を減少させる「仕分け」の狙いがある。

　府によると、滞納総額は年々増加傾向で、平成１７年度の４８２億円に対し、２１年度は約５９３億円。債務者に支払い能力がなく、債権放棄した額は２１年度で３７億円にのぼっている。

　２１年度現在の滞納額のうち、最も多いのは府民税や法人事業税、自動車税などの府税で４５４億円。このほか、府営住宅の賃料などが２９億円、中小企業への貸付金が１２億円などとなっている。府税のうち府民税は市町村に徴収事務を委託しているため、条例化により、それ以外の約２２０億円を３年間で一掃することを目標とするという。

　債権回収整理条例案では、債務者が無財産の状態が３年以上続いた場合は債権放棄するなどのルールを盛り込み、事実上回収不可能な債権について整理する方針を打ち出す。さらに、債権回収の計画や実行、公表といった流れを統一化して行うことで、回収作業を一気に進める。

　また、これまでは延滞金がかからなかった府の施設の使用料などに延滞金をかける条例案も同時に提出。延滞金率は年１４・６％を想定している。

　債権回収の強化をめぐっては、現在は府の職員が直接回収業務を行っているが、債権会社などへの民間委託の拡大も検討。１１月に発足予定の特別回収・整理チームは、回収が難しいケースについて対処するとともに、各担当課のサポート業務も受け持つという。
2901：とはずがたり：2011/01/14(金) 10:46:52: 大阪府の未回収債権は約６００億円　府民税滞納が約２５０億円と大半
2010.11.30 22:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101130/lcl1011302217011-n1.htm

　大阪府の未回収債権が今年６月時点で総額約６００億円に上ることが３０日、府が初めて作成した回収計画で明らかになった。府民税滞納が約２５０億円と大半を占める一方、府営住宅の家賃滞納や駐車違反の罰則金未納の多さも目立つ。

　府によると、府営住宅の家賃滞納は累計約１万７千件で滞納額は４２億円。このうち約１割は滞納者の所在が分からず、回収をあきらめざるを得ない状況という。駐車違反金の未納も約２０万件で、約２６億円に相当する。

　今後計画に基づき、外部委託も含めて約２８０億円分の回収を目指す。
2902：とはずがたり：2011/01/14(金) 10:58:15: 大阪府の緊急資金貸付制度、１５億円が回収不能
2010.10.12 23:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101013/lcl1010130002000-n1.htm
　災害やけがなどで生活が苦しい府民に、無利子無担保で融資を行っていた大阪府かけこみ緊急資金貸付制度をめぐり、未返済の残高が約２０億円あり、このうち約１５億円が回収不能に陥っていることが１２日、府監査委員の監査結果で明らかになった。

　監査委員事務局によると、これまでは、業務が法律や規則に準じているかどうかという観点を中心に監査していたが、橋下徹知事は監査機能の強化を求めており、今回は業務の効率性や経済性、有効性についても注目して監査。貸付制度の問題を含め、前年（１４件）の４倍近い５３件の「意見」がつけられた。

　貸付制度は、府から府社会福祉協議会への貸付金を原資に行われ、災害などで生活困窮となった世帯が対象だった。１世帯あたり１０万円以内を限度に無利子、無担保、無保証で２０カ月以内の返済が条件。事業は昭和４６年度から行われ、平成１３年度に廃止されたが、延べ約１１万件、総額約８３億円の貸し付けがあった。

　返済率は７６％にとどまり、返済されていない約２０億円のうち１５億円は、貸し付けた相手が死亡、破産するなどして回収が難しい状況であることが判明した。監査委員は、事業主体の社会福祉協議会に対する指導強化や府としての対策を求めている。

　一方、教育委員会関連では、府立高校の教員数を大幅に上回る業務用パソコンが教員１人あたり１．７台配備されていることが判明し、監査委員は「不経済だ」との意見をつけた。

　府教委によると、府立高の教員には１人１台のパソコンが導入され、教材作成などに活用されているという。しかし、従来使用している生徒の授業への出席状況の管理や教職員の出張状況などを管理するパソコンとは互換性がなく、複数のパソコンが必要になったことが原因という。

　府は今年度から民間の監査法人に業務の一部を委託したほか、京都府、和歌山県の監査委員事務局との人事交流をし、外部のノウハウを取り入れ監査した。
2903：とはずがたり：2011/01/17(月) 10:06:25: こういう事やれてしまう仕組みが問題ですねぇ。

議会中の専決処分は無効　阿久根市問題で総務相
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010501000363.html

　片山善博総務相は５日の記者会見で、鹿児島県阿久根市の仙波敏郎市長職務代理者が市議会開会中にもかかわらず補正予算を専決処分で決定したことについて、「法治国家で法律を守らないのは論外だ」と批判して地方自治法違反との認識を示し、処分は無効であることを強調した。

　片山氏は「議会を開会していて、議案を出さないで専決するというのはあり得ない。何を考えているのかと思う」と強い口調で非難。「二元代表制を踏みにじるという議会側の批判が出ているが、それ以前の問題だ」と切り捨てた。
2011/01/05 12:30 【共同通信】
2904：チバＱ：2011/01/20(木) 23:03:02: >>2869
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000148-san-soci
各課ゆるキャラ　縦割り乱造３１体　高槻市「確かに多い」
産経新聞 1月20日(木)15時15分配信

　■名前同じ、似たデザイン、出番１回…

　大阪府高槻市がイメージ戦略を立てるために各課で作っていた“ゆるキャラ”を調べたところ、３１体に上っていたことが２０日、分かった。名前が同じだったり、デザインが似たキャラが複数作られたりしており、出番が一回限りの事実上の“使い捨てキャラ”も。数が多いばかりで大半は知名度がほとんどなく、「もう少し、庁内で調整をしたら」と皮肉る声も出ている。

　◆ブーム便乗

　３１体は平成１８年以降に作成されたものが１９体と多く、「ひこにゃん」（滋賀県彦根市）などが立役者になったゆるキャラブームに乗ろうとしたとみられる。大半は職員が自前でデザインしたという。

　その中にはまったく同じ名前も。市名にちなんだ「たかちゃん」は政策企画室と広報課がそれぞれ作成。医療課の「元さん」と介護保険課の「ますます元太郎さん」は名前も姿も似ている。

　類似キャラはほかにも。同市内に５～６世紀に国内最大級の埴輪（はにわ）生産工場があったことにちなみ、広報課は「ハニー」、消防本部指令調査課は「はにたん」を作成。各課がバラバラにキャラ作りをしていた様子が浮かび上がる。

　３１体の多くは新制度の紹介パンフレットなど登場出番が限られる“一発屋”。市民の目に触れる機会も少ない。

　◆代表格は…

　ただ、昨年１０月に登場した「はにたん」は、他の課から「使用したい」と希望が寄せられるなど評判はまずまず。ヘルメットなど持ち物を変えて消防や救急などの活動を表現できるうえ、「デザインがかわいい」と庁内では話題となったという。

　昨年１２月には新たに始める「コールセンターサービス」をＰＲしようと市民相談センターがはにたんを起用。市商工観光課は４月にオープン予定の史跡公園のＰＲのため、首からカメラをさげたはにたんのデザインも考えている。

　◆庁内調整を

　市の施策の調整役となる政策企画室は「３１体にはそれぞれ役割があり、各課が努力した結果だが、確かに多い」と苦笑する。今後は３１体のリストを各課に示して、キャラが重複しないようにするという。

　市を代表するキャラとなりつつあるはにたんだが、同室は「庁内で人気があっても即座に市の統一キャラにできない。市の取り組みを代表して紹介するのはどんなキャラがいいか、市民が選んだり提案したりする機会を検討したい」としている。

　こうしたゆるキャラの乱立ぶりは調整不足を示しているとの声も。

　関西学院大学法学部の北山俊哉教授（地方自治）は「キャラクターを使って分かりやすくＰＲしたかったんだろうが、それにしても３１体は多すぎる。ここまで増える前に調整を図るべきだった」と話した。
2905：とはずがたり：2011/01/21(金) 01:05:20: 【ドキュメントゆるキャラ】

各課ゆるキャラ　縦割り乱造３１体　高槻市「確かに多い」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000148-san-soci
産経新聞 1月20日(木)15時15分配信

大阪・高槻市で作られた“ゆるキャラ”たち（同市提供）（写真：産経新聞）

　■名前同じ、似たデザイン、出番１回…

　大阪府高槻市がイメージ戦略を立てるために各課で作っていた“ゆるキャラ”を調べたところ、３１体に上っていたことが２０日、分かった。名前が同じだったり、デザインが似たキャラが複数作られたりしており、出番が一回限りの事実上の“使い捨てキャラ”も。数が多いばかりで大半は知名度がほとんどなく、「もう少し、庁内で調整をしたら」と皮肉る声も出ている。

【フォト】“きぐるみサミット２０１０”に集合したゆるキャラたち

　◆ブーム便乗

　３１体は平成１８年以降に作成されたものが１９体と多く、「ひこにゃん」（滋賀県彦根市）などが立役者になったゆるキャラブームに乗ろうとしたとみられる。大半は職員が自前でデザインしたという。

　その中にはまったく同じ名前も。市名にちなんだ「たかちゃん」は政策企画室と広報課がそれぞれ作成。医療課の「元さん」と介護保険課の「ますます元太郎さん」は名前も姿も似ている。

　類似キャラはほかにも。同市内に５～６世紀に国内最大級の埴輪（はにわ）生産工場があったことにちなみ、広報課は「ハニー」、消防本部指令調査課は「はにたん」を作成。各課がバラバラにキャラ作りをしていた様子が浮かび上がる。

　３１体の多くは新制度の紹介パンフレットなど登場出番が限られる“一発屋”。市民の目に触れる機会も少ない。

　◆代表格は…

　ただ、昨年１０月に登場した「はにたん」は、他の課から「使用したい」と希望が寄せられるなど評判はまずまず。ヘルメットなど持ち物を変えて消防や救急などの活動を表現できるうえ、「デザインがかわいい」と庁内では話題となったという。

　昨年１２月には新たに始める「コールセンターサービス」をＰＲしようと市民相談センターがはにたんを起用。市商工観光課は４月にオープン予定の史跡公園のＰＲのため、首からカメラをさげたはにたんのデザインも考えている。

　◆庁内調整を

　市の施策の調整役となる政策企画室は「３１体にはそれぞれ役割があり、各課が努力した結果だが、確かに多い」と苦笑する。今後は３１体のリストを各課に示して、キャラが重複しないようにするという。

　市を代表するキャラとなりつつあるはにたんだが、同室は「庁内で人気があっても即座に市の統一キャラにできない。市の取り組みを代表して紹介するのはどんなキャラがいいか、市民が選んだり提案したりする機会を検討したい」としている。

　こうしたゆるキャラの乱立ぶりは調整不足を示しているとの声も。

　関西学院大学法学部の北山俊哉教授（地方自治）は「キャラクターを使って分かりやすくＰＲしたかったんだろうが、それにしても３１体は多すぎる。ここまで増える前に調整を図るべきだった」と話した。
2906：とはずがたり：2011/01/25(火) 19:43:14: 仕分け判定覆る
市議会が「事業継続」採択　松戸
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1292637649
2010年12月18日11時00分［県西エリア］

　松戸市の施設使用料の３割相当額を減免する事業の継続を求める陳情が１７日、市議会教育経済常任委員会で審議され、採択された。２２日の議会最終日の本会議でも採択される見通し。

　同事業は先月２７日に行われた市の事業仕分けで「公平性が確保できない」などの理由で５人の仕分け人全員が「不要（廃止）」判定を下したが、わずか３週間で議会側が判定を覆す形となり、今後の事業仕分けのあり方に影響しそうだ。

　この事業は「社会教育関係団体の登録制度による施設使用料の減免」。市施設の使用料を減額することで芸術やスポーツなどの活動団体の振興に役立ててもらう。事業仕分けの際に市は「グループで届け出すればだれでも活用できる制度」と公平性の確保について説明していた。
2907：とはずがたり：2011/01/28(金) 14:51:53: 磐田市：職員の出張経費、見直し－－来年度から　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20110127ddlk22010283000c.html

　磐田市は２６日、来年度から、職員の国内での出張の際に支給される日当を廃止するなど出張経費を見直すと発表した。約９００万円の経費削減が見込めるという。市によると、日当の廃止は県内の自治体で初めて。２月１７日開会の定例市議会で関連する条例改正案を提出する。

　渡部修市長は２６日、記者会見し、出張経費の見直しについて「税収が少なくなっている現状では見直さなければ市民の理解は得られない」と話した。

　市によると、これまで出張の日当は役職に応じて１日２２００～３３００円を交通費と別に支給してきた。使途の半分は電車など出張先での移動費、残りは昼食代名目という。来年度以降、移動の費用を別途、精算する仕組みに改める。このほか主な見直し項目は、役職に応じた宿泊費１万３１００～１万４８００円を一律１万９００円に減額▽出張時、食費が必要となる場合、支給する「食卓料」（２０００～３０００円）の廃止▽海外出張の際の「支度料」（６万１９９０～１２万３２００円）の廃止－－としている。【仲田力行】

毎日新聞　2011年1月27日　地方版
2911：チバＱ：2011/01/29(土) 10:42:56: http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001101290005
１９外郭団体、統合・再編／神戸
2011年01月29日

　外郭団体のあり方を検討している神戸市の第三者委員会は２８日、検討対象の３０団体のうち６割にあたる１９団体の統合・再編のほか、市からの派遣職員・役員の引き揚げなどを求める提言をまとめ、矢田立郎市長に提出した。矢田市長は「厳しい内容だが、早急に対処していく」と述べた。（日比野容子）

　市外郭団体経営検討委員会は、市の４６の外郭団体について統合・再編や事業の見直しを検討するため、２００９年９月に設置された。１６団体については昨年４月に中間報告をまとめ、今回は３０団体について検討した。

　提言で「他団体との統合・再編」や「出資・出えん割合の引き下げ」を検討するべきだと指摘したのは１９団体。

　自治体のシンクタンクの先駆けとして１９７５年に設立された「神戸都市問題研究所」は、市の役割と重複することから、直営化または他団体との統合を求めた。

　阪急、阪神、山陽、神戸電鉄の相互直結運転をしてきた「神戸高速鉄道」については、社員が阪急阪神グループに転籍しており、外郭団体としての存在意義が薄れていると指摘。１９４１年設立の「有馬温泉企業」については、泉源の維持管理業務に市が関与する必要性は低く、出資割合の引き下げを早急に検討するべきだと指摘した。

　債務超過に陥っている「海上アクセス」（０９年度末で約１３１億６千万円）や「神戸航空交通ターミナル」（同約６億６千万円）については、専門家チームを結成して、貸付金の債権放棄など抜本的な再建策を早急に検討するよう求めた。

　市企画調整局によると、昨年７月現在、外郭団体には市から４７４人の職員、３８人の役員を派遣しているが、検討委は、団体の自律性を高めるためにも、派遣職員の引き揚げと役員数の削減を求めた。市ＯＢの外郭団体への再就職（５３５人）についても、一層の情報開示を求めた。

　記者会見した委員長の西村順二・甲南大経営学部教授（マーケティング論）は「民間なら３年連続で赤字を計上すると事業そのものをやめざるを得ないが、市は公益性を理由にずるずる運営してきた」と批判。「公がやるには平等性や社会性の観点から限界があり、民がやるには経済性の面で問題があるような事業について過渡的に取り組むのが外郭団体のあり方で、長く存在し続けていること自体がおかしい」と指摘した。
2912：チバＱ：2011/02/06(日) 23:55:03: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20110201-OYT8T01161.htm
高山市計画の交流センター、年間赤字２０００万～３０００万円見通し

　高山市は、建設計画の見直しを進めているＪＲ高山駅西側の市総合交流センターの維持費が年間１億１０００万円に上ると発表した。市が一定の条件で試算した。年間赤字は２０００万～３０００万円となる見通しで、市は「料金設定などを考え直したい」としている。

　当初計画によると、センターは鉄骨３階建て約５７００平方メートルで、プールやトレーニング室、交流室などを設ける。総事業費は約３１億円。先月に着工し、２０１２年度に完成予定だったが、国島芳明市長が「市民の間にいろいろな意見がある」として計画を休止し、再検討を進めている。

　市の説明によると、維持管理費は温水プールなどの健康増進施設が年間７０００万円、交流施設が同２５００万円、駐車場が同１５００万円。温水プール利用料を１回７００円と設定した場合、駐車場や貸部屋などの収入と合わせても市の持ち出し分は年間２０００万～３０００万円となる。

　その一方、スポーツクラブ経営会社が市内で温水プールを備えた施設の設置を検討していることも判明。市が同センターを建設しない場合、フィットネスや子ども水泳教室、高齢者向けの健康事業を展開したいとの意向を示したという。市では、この業者の意向も踏まえたうえで、新年度に市民参加の検討委員会を設置し、建設の是非を含めた最終的な結論を出す方針だ。

（2011年2月2日読売新聞）
2913：チバＱ：2011/02/07(月) 00:01:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110203t53012.htm
公務員なのに求人難　南陽市、職員採用に四苦八苦
　史上最悪の「就職氷河期」といわれる中、山形県南陽市が職員採用で四苦八苦している。就職活動でも公務員の人気は高く、「求人難」は極めて異例の事態。公共職業安定所や大学の就職支援担当者も「就職難の時代に受験者が集まらないなんて」と驚いている。
　募集したのは土木技術職員で、２０代を若干名採用する計画だったが、昨年９月の採用試験を受けたのはたった１人。その１人も合格基準点に満たず、不採用となった。
　市は２月２０日に仕切り直しの試験をすることを決め、１月２３日に募集を始めた。ところが、今回も応募は今のところ１人だけだという。
　事務職などの募集では倍率が１０倍程度に達する。山形大工学部の就職支援担当者は「近年は公務員募集の案内資料が学生の間で取り合いになるほど。受験者に困るのはあり得ない」と信じられない様子だ。
　求人難の背景には、山形県内に土木や建築の学科を持つ大学が少ないことが影響しているとの見方もある。職安の担当者は「確かに専門性が高く、敬遠されたのかもしれない。それにしても、めったにない話だ」と言う。
　南陽市総務課の人事担当者は「就職氷河期にこんなことになるとは。とにかく４月から働く意欲のある人に来てほしい」と対応を強化。これまでは東北、関東の大学にＰＲしてきたが、広報を徹底するほか、県外の受験者向けに初めて東京でも試験を実施する。
　募集中の土木技術職は公共工事の図面作成や設計などを担当する。受験資格は１９８２年４月２日～８９年４月１日に生まれた人。高卒・大卒は問わず、締め切りは９日。試験は１次が一般教養と専門の筆記、２次は面接がある。連絡先は南陽市総務課０２３８（４０）３２１１。
2914：チバＱ：2011/02/16(水) 00:38:35: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20110214-OYT8T00960.htm
都内一等地中ぶらりん

　東京都千代田区の県職員宿泊施設「月やま会館」の新たな活用策が決まらない。一般客にも開放し、都心部で格安に泊まれる宿として人気を集めたが、利用者の減少が続き、２００９年に閉館。しかし、業務委託をしていた飲食店が、現在も施設内で営業を続けており、建物を一括で貸し出すなどして有効利用を図りたい県側が立ち退きを求めて提訴するなど、２年近くにわたり、模索が続いている。

　「月やま会館」は、１９８１年７月に、出張で東京に来た県職員の宿泊施設としてオープン。県職員らで作る「県職員互助会」が運営してきた。地下１階、地上６階の鉄筋コンクリート建てで、８８人が宿泊できた。

　しかし、９２年に山形新幹線が開通すると、日帰りの出張が増え、宿泊客が減少。採算が取れなくなったため、２００７年に宿泊のサービスを停止、０９年３月に閉館した。

　だが、施設内では、現在も山形の郷土料理店が営業を続けている。同店は０３年、県職員互助会から飲食部門の業務委託を受けた。宿泊客への食事の提供のほか、県産の日本酒や玉こんにゃく、芋煮や食用菊「もってのほか」などを並べる店舗を開き、これまで山形の食をＰＲしてきた。

　県総務厚生課の石山健一課長によると、閉館を決めた０７年以降、再三にわたって、立ち退きを求めてきたが、同店側は拒否。そこで、昨年２月、県職員互助会が原告となって、同店を相手取り、東京地裁に明け渡しを求めて提訴した。同１０月、県側が全面勝訴する判決が下りたが、店側は控訴。今月１日に東京高裁で開かれた第１回口頭弁論では、両者とも争う姿勢を見せた。

　県側は、「委託していた業務が終了したのだから、速やかに立ち退いてほしい」と訴える。

　一方、同店は、「裁判に関してコメントできない」とした上で、「『月やま会館』の閉館で客数は減ったが、県出身者や近くに住む人など、常連客に親しまれている。店を続けていきたい」と話す。

　同施設の土地は、５４５・９５平方メートルあり、近隣の１０年の公示地価（１平方メートルあたり約１９４万円）を参照に試算すると、１０億円余りになる。

　県は０７年に「月やま会館跡地利用計画策定委員会」を設置。当初の方針では、０９年末までに、閉鎖後の活用策を決定する予定だった。

　県管財課の熊谷岳郎課長補佐は「本来なら、土地を貸して収入を得るなどできるのに、都心一等地の県有財産を有効活用できていない」と頭を抱えている。

（2011年2月15日読売新聞）
2915：とはずがたり：2011/02/22(火) 16:02:06: 何者やねん。。

辞令から１１カ月ぶりに異動先へ初出勤、元職場に居座っていた男性主任/横須賀市
2011年2月21日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102210048/

　人事異動の辞令に従わず元の職場に居座っていた横須賀市の男性主任（40）が21日、異動命令から11カ月ぶりに初めて新しい職場の市港湾部港湾総務課に出勤した。

　市人事課によると、主任はこの日、午前８時28分に登庁。上司の同課主査に「きょうからよろしくお願いします」とあいさつした後、朝のミーティングに参加した。午前中は図面の移し替え作業をこなし、午後は現場に出向いたという。

　市民部の所属だった主任は昨年４月、港湾総務課に異動を命じられたが、「まだ市民部の仕事を覚えきっていない」などとして異動を拒否。同12月に停職１カ月の懲戒処分を受けた。

　男性主任は異動に異議を申し立てた理由について「内部告発をめぐり、トラブルになる恐れがあったため」と話している。

　主任は処分が解けた１月24日以降も異動命令に従わずにいた。市の井手之上修総務部長は「本人が私たちの説得を受け止めて出勤したと考えられる」と話した。

　処分後も異動命令に従わなかったことに関して、市人事課は「あらためて懲戒処分するかどうか副市長らと相談したい」と述べた。今回の問題では、市の一連の対応に対して市民から「処分が軽すぎる」などといった批判が相次いでいた。
2916：とはずがたり：2011/03/02(水) 11:13:26: 此の案件は既には中華スレでも国際経済スレでもなく行革ネタだな。もう要らんべ。

対中ＯＤＡ、減額指示＝経済成長を考慮－前原外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030101067

　前原誠司外相が、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を減額する方向で見直すよう事務当局に指示したことが１日分かった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界第２位になったことから、これまでと同様の援助では国民の理解を得られないと判断した。２０１２年度予算の概算要求に間に合わせるため、６月ごろまでに結論を出す。
　外務省幹部によると、外相は対中ＯＤＡについて「めりはりを付け、不必要なものは削ってほしい」と指示した。日本国内では、中国経済が急速に成長し、増大する軍事費の実態も不透明だとしてＯＤＡ減額を求める声が出ていた。
　菅政権は昨年９月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係を修復し、来年の国交正常化４０周年に向け、戦略的互恵関係の進展を目指している。こうした中で、代替措置を講じることなくＯＤＡを減額すれば「関係改善の流れに水を差しかねない」（政府関係者）などと疑問視する見方も出ている。
　対中ＯＤＡは０９年度実績で、人材育成支援や地方自治体への補助を中心とする無償資金協力が約１３億円、石炭火力発電共同開発などの技術協力が約３２億円。有償資金協力は０７年度に約４６３億円を供与したのを最後に打ち切っている。　（2011/03/02-00:56）
2917：チバＱ：2011/03/07(月) 22:45:37: http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20110305-OYT1T00011.htm
説明の人繰り大変、中尊寺の平泉町が視察有料化

　岩手県平泉町は来年度から、町外の団体や個人による行政視察の受け入れを有料化することを決めた。

　町職員が案内や説明をした場合、視察者１人当たり、２時間で１０００円を徴収する。ただし、視察者が町内で宿泊する場合は、経済効果が期待出来るとして、料金は無料にする。

　町総務企画課によると、町には「平泉の文化遺産」の保護や観光推進への取り組みを参考にしようと、毎年、全国各地の自治体や観光協会職員、地方議員など約１５０人が視察に訪れている。だが、対応する町側は、説明する職員の人繰りに苦労したり、資料の作成に費用がかさむなど、大きな問題になっていた。

　さらに、今年は世界遺産登録の可否を控えているため、視察者の増加が予想されることから、町は受け入れ費用の増加に頭を抱えていた。

　町は視察有料化による歳入を５万円と見込むが、世界遺産の登録が実現すれば、視察者が増加し、歳入が増える可能性もある。同課は「今の厳しい財政状況で、無料案内を続けることは難しい。逆に有料化することで、職員の意欲向上にもつながり、プラスの効果が出てくるのではないか」と分析する。

　一方、視察有料化の動きは県内各地で起きている。

　紫波町では、視察者の案内を町内のＮＰＯ法人に委託し、ＮＰＯは視察者１人当たり、１０００円の料金を取っている。

　新エネルギー開発の視察を受け入れている葛巻町では来年度から、応対する専門のコーディネーターの育成を始める方針だ。町では年間約２５００人の視察者を受け入れており、町農林環境エネルギー課は「視察の有料化を検討したい」としている。

（2011年3月7日17時45分読売新聞）
2918：チバＱ：2011/03/20(日) 01:28:23: 一線を引くことは必要だが、どこで引くかの考え方がおかしい。。。。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/232263
福岡県営住宅　「３連休中は鍵渡せぬ」　福島の避難２世帯に
2011年3月18日 10:12 カテゴリー：社会九州 > 福岡
　東日本大震災の被災者への県営住宅提供で、東京電力福島第１原発周辺から避難して１８日夜に福岡入りする福島県内の２世帯４人に対し、福岡県が業務時間外であることなどを理由に「３連休明けの２２日まで鍵は渡せない」と説明していたことが分かった。九州に身を寄せる被災者のため、休日返上で対応する県もあるなかで、福岡県の“お役所仕事”に被災者は落胆している。

　福岡県県営住宅課によると、２世帯の入居手続きは、福岡県内に住む知人が１７日に県庁を訪れて代理で申請。飛行機を乗り継いで１８日夜に福岡空港に到着する予定のため、世帯主の男性は、知人が鍵を預かるか、１８日夜か１９日に窓口を開けてもらうよう担当職員に電話で依頼した。

　しかし、同課は「窓口は平日の夕方まで。１９－２１日の３連休中は対応できない。鍵は本人にしか渡せないのが決まり」と説明。２２日まで入居できない旨を伝えたという。

　世帯主の男性は「子どももおり、毎日不安な生活を送っている。福岡に行けばすぐに入居させてもらえると思っていた」。知人女性も「被災者は連休も関係なく苦しんでいるのに」と憤る。

　県は、西日本新聞の取材に「支援は長期化する見通しで、対応には（業務時間など）一線を引く必要がある」と話した。

　一方、公営住宅の提供について、佐賀県は３連休中も職員が交代で出勤して相談に応じることを決めており、「大変な目に遭った方々を思えば当然のこと」と話した。福岡市は「窓口は平日だけだが、事前に相談があれば柔軟に対応する」としている。

＝2011/03/18付西日本新聞朝刊＝
2919：チバＱ：2011/03/22(火) 23:55:46: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110322_20
県が11年度事業「仕分け」　復興財源確保へ

--------------------------------------------------------------------------------
　
　達増知事は２１日、東日本大震災を受け、２０１１年度事業について実施の可否などを検討する「事業仕分け」を４月に行うことを明らかにした。災害対策事業以外の事業を絞り込み、災害対策費の財源と人員を確保する狙い。同時に復旧・復興の基本方針を固める。また、大震災１カ月後の４月１１日に「がんばろう岩手宣言」を行うことも表明した。

　達増知事が、同日の災害対策本部本部員会議で説明。事業仕分けは全事業が対象で▽中止▽延期・休止▽復旧復興対策に衣替え▽予定通り実施―４項目で判定する。福祉や医療、雇用など最低限必要な事業を見極め、災害対策費を捻出。中止や延期・休止の部門を担当していた職員は災害対策に回す。

　達増知事は「復興体制構築の材料とし、１１年度の復旧・復興の基本方針を明らかにしたい」と説明した。

(2011/03/22)
2920：チバＱ：2011/03/27(日) 05:31:36: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13011429747397
2011年3月27日(日)
水戸市役所、庁舎建て替え?移転?　大震災被害で使用停止

機能分散、効率悪く

【写真説明】
タイルがはがれ、床面に亀裂が入った水戸市役所の入り口付近=同市中央

東日本大震災の影響で市役所が使用停止となった水戸市が、役所機能の再構築をめぐって揺れている。目下、役所機能の分散を余儀なくされ、隣接する市民会館で窓口業務を行うなどしているが、市民にとっては不便であるばかりでなく、行政効率も悪いと指摘されている。庁舎の現在地建て替えか移転建て替えかなど、速やかな方針決定が震災を機に迫られそうだ。

水戸市では震災で本庁舎が大きなダメージを受け、3月14日から窓口業務を市民会館で行っている。納税や各種証明の発行、転入学手続き、公営住宅のあっせん、し尿、水道料金の支払い、市民相談などのため連日、多くの市民が訪れている。

ほかにも25日午前10時時点で、産業経済部の商工課、観光課、農政課は青柳町の公設地方卸売市場に移転。同じ部であっても都市計画課と公園緑地課は千波町の市公園協会、市街地整備課は常澄庁舎に分散した。

市教育委員会は教育企画課や学校教育課が笠原町の市総合教育研究所へ。文化課は塩崎町の埋蔵文化材センターに移った。緑町の市消防本部も北消防署とともに隣接する県立歴史館駐車場にプレハブ庁舎を建てた。水道部は近くにプレハブを建て業務を行っている。

さらに、市議会事務局は五軒町のみと文化交流プラザへ。このほか生活福祉課や障害福祉課、子ども課など生活福祉関係は受け付け事務を除き、赤塚のミオスへ引っ越した。

本庁舎にあるホストコンピューターは震災による停電で一時停止になったが、翌3月12日午後に通電してから稼働が確認された。しかし、庁舎の使用停止により、5月ごろの連休期間中に大塚町の旧県信用組合事務センターに移設される。

市管財課によると、本庁舎は鉄筋コンクリート造り地下1階地上7階建てで、1972年8月の建設以来、丸38年が経過して老朽化が進んでいた。

市は以前から県に旧県庁舎(県三の丸庁舎)への市役所機能の一部移転を要望しているが、論議は深まりを見せていなかった。

しかし、震災で機能分散を余儀なくされたことを契機に、市民の間からは「現在地に建て替えるのか、移転するのか、方向性を決めないと動きが取れないのではないか」との声が広まっている。

これに対し、加藤浩一市長は「市民の皆さんには不便をおかけするが、全国民、全市民が被害者という状況であり、まちの復興に向けて精いっぱい頑張っていくので協力をお願いする」とコメントしている。
2921：名無しさん：2011/03/27(日) 16:00:40: こっちにも貼っとく

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-2658.html
米｢ﾀｲﾑ｣が指摘官僚機構が救援を遅らせている

(日刊ゲンダイ2011/3/24)

来日した外国人医師は診療できず…

日本の救援体制は開発途上国以下――｡22日､米誌｢ﾀｲﾑ｣(電子版)がこんな批判的な記事を掲載した｡

｢官僚機構が救援を遅らせているのか?｣というﾃｰﾏで､｢日本よりはるかにｲﾝﾌﾗ整備が遅れている開発途上国でさえ､災害発生から4日もたてば援助物資が被災民の手に届く｡だが東北では10万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず､援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている｣と指摘した｡

同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり､規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして､以下の実話を挙げている｡

日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうｺﾝﾃﾅ船をﾍﾘの着陸用に提供すると申し出たが､政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った｡

来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても､日本の医師免許がないという理由で門前払い｡医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった｡政府は地震から6日後の17日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが､遅きに失したといわざるを得ない｡
また､海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが､日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった｡

輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが､不満ﾀﾗﾀﾗで物資を運ぶ許可を待っている｡寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに､いまも倉庫に眠っているというからﾊﾞｶげた話だ｡

もちろん､政治家がその気になれば､こうした規制を取っ払うことができる｡官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ｡
2922：とはずがたり：2011/03/27(日) 21:09:11: 震災で一時的に実現した規制緩和や実現しなかった規制緩和などを各本スレから転載していく。
2923：とはずがたり：2011/03/27(日) 21:09:26: 品薄ミネラルウオーター、外国語表記も容認
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/945

　首都圏などでミネラルウオーターが品薄となっている問題で、農林水産省と消費者庁は食品表示に関する規制を一時的に緩和することを決めた。

　２５日付で都道府県に通知した。海外から緊急輸入した外国語表記の製品についても、店頭に製造者や賞味期限などの必要な情報を表示すれば販売してよいことになる。

生協が「ラベルのない飲料水」　包装材不足でも増産へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/936
2011年3月19日21時17分

　東日本大震災の被災地向けに、日本生活協同組合連合会は２２日から、商品名のラベルがないペットボトル飲料水を製造する。ラベルをつくる茨城、福島両県の工場が被災してラベルが入荷できなくなり、一時は増産を断念した。しかし消費者庁が、保存方法などを表示しない加工食品の出荷を、被災地向けに限って認めたため、増産を決めた。
2924：とはずがたり：2011/03/27(日) 21:09:44: ドラム缶と手動ポンプ活用、仮設ＧＳ設置へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1255

　政府は２６日、東日本巨大地震の被災地を対象にドラム缶と手動ポンプを活用した仮設のガソリンスタンドの設置を進める方針を決めた。
2925：とはずがたり：2011/03/27(日) 21:09:58: 福岡県営住宅　「３連休中は鍵渡せぬ」　福島の避難２世帯に
2011年3月18日 10:12 カテゴリー：社会九州 > 福岡
>>2198

　東日本大震災の被災者への県営住宅提供で、東京電力福島第１原発周辺から避難して１８日夜に福岡入りする福島県内の２世帯４人に対し、福岡県が業務時間外であることなどを理由に「３連休明けの２２日まで鍵は渡せない」と説明していたことが分かった。九州に身を寄せる被災者のため、休日返上で対応する県もあるなかで、福岡県の“お役所仕事”に被災者は落胆している。
2926：とはずがたり：2011/03/27(日) 21:10:14: 米｢ﾀｲﾑ｣が指摘官僚機構が救援を遅らせている
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/5269 >>2921
(日刊ゲンダイ2011/3/24)

米誌｢ﾀｲﾑ｣(電子版)は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり､規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして､以下の実話を挙げている｡

日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうｺﾝﾃﾅ船をﾍﾘの着陸用に提供すると申し出たが､政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った｡

来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても､日本の医師免許がないという理由で門前払い｡医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった｡政府は地震から6日後の17日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出した｡
また､海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが､日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった｡
2927：チバＱ：2011/03/31(木) 21:39:32: http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY201103310353.html
３警察署使用不能、５５交番が全壊・流失　警察庁まとめ2011年3月31日16時18分

　東日本大震災による警察施設の被害状況について警察庁の安藤隆春長官は３１日の定例記者会見で、宮城、福島両警察本部と警察署４０カ所、分庁舎４カ所、交番・駐在所１０８カ所などが被害を受けたと明らかにした。津波などによる全壊や流失は５５カ所の交番・駐在所。岩手県の釜石、宮城県の気仙沼、南三陸の計３署は浸水のため使えない。福島県では、福島第一原発の事故の影響で、双葉警察署や駐在所５カ所などが立ち入れない状態。３県でパトカーなど車６７台が水没などし、警察用船舶２隻が損傷、１隻が所在不明になっている。

　３県警の警察官は、津波発生直後にパトカーで警戒出動に出て津波に巻き込まれるなどして１７人が殉職。１３人が行方不明になっている。
2928：チバＱ：2011/03/31(木) 21:58:36: >>2927
警察署も津波被害ということは拳銃の紛失とかありそうですね
2929：チバＱ：2011/04/02(土) 00:02:02: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110401-OYT1T00168.htm
区役所係長がパワハラ…内部告発の職員に暴言

　大阪市阿倍野区役所の５０歳代の男性職員が内部告発したことを理由に、上司の５０歳代の男性係長から暴言などのパワーハラスメントを受けていたことがわかった。

　ショックを受けた職員は出勤できなくなり、市は係長の処分を検討している。

　市などによると、同区役所では昨年、医療機関への書類の誤送付が相次ぎ、職員は十分な改善策が講じられなかったことから市公正職務審査委員会に内部告発。同１１月、職員は係長と職場で口論となり、別の部屋に連れて行かれ「おまえが公益通報したんやろ。謝れ。殴ったろか」などと暴言を浴びた。職員は体調を崩し、翌日から出勤できなくなったという。

（2011年4月1日15時28分読売新聞）
2930：チバＱ：2011/04/02(土) 17:19:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110402-00000011-maip-soci
東日本大震災　県外避難者、受け入れ自治体で待遇差…群馬
毎日新聞 4月2日(土)11時31分配信
　福島県を中心に約３４００人の避難者を受け入れている群馬県では、自治体によって避難者の待遇に差が生まれている。大震災で観光地の予約キャンセルが相次いだ自治体は、温泉旅館などに無料で被災者を受け入れる一方、都市部の公共施設に避難した場合、３食とも自費の場合も。収入の途絶えた避難者にとって、避難中の出費は重くのしかかる。【角田直哉、庄司哲也】

　福島第１原発の事故で約７万人が散り散りになった福島県南相馬市。農業を営む今村秀紀さん（７０）の自宅は、国が自主避難を要請した３０キロ圏からわずか１キロ外だ。今村さんと妻和子さん（７０）は地震発生の約１週間後、親類を頼って前橋市内に避難し、前橋市が用意した公共施設「しきしま老人福祉センター」に移った。

　センターは食事が出ず、炊事場もないため、コンビニエンスストアやスーパーで弁当などを買って食いつなぐ日々。地域住民が朝、おにぎりとみそ汁の炊き出しをしてくれるようになってからは、このおにぎりを昼食用に残して節約した。

　そのセンターも３月３１日が滞在期限。前橋市は長期滞在が見込まれる被災者に市営住宅に移るよう勧めている。今村さんは「自宅の様子が心配だ」と南相馬市に戻り、和子さんだけが市営住宅に移った。今後は蓄えを取り崩して生活するほかない。それでも和子さんはセンターを去る際、「風呂に入れて、暖房がある部屋で眠ることができた。本当に良くしてもらい、これ以上は甘えられない」と話し、職員に深々と頭を下げた。

　前橋市はこうした避難者の待遇について「市営住宅は１年間、家賃無料で入居できる。市として最大限の支援をしている」と説明する。

　◇滞在１カ月だけ

　一方、温泉観光地として名高い草津町にも南相馬市から約２５０人が避難している。町と草津温泉旅館協同組合が話し合い、温泉街のホテルや旅館の宿泊費は朝夕２食付きで無料。宿泊費は国から補填（ほてん）される見通しだ。

　同市原町区の主婦、上林輝子さん（７８）が夫進さん（７８）と草津町に到着したのは３月２５日。同市が用意した観光バスでたどり着いた。体育館のような場所を想像していたが、温泉旅館の個室をあてがわれ驚いたという。温泉につかり、若手落語家が高座に上がる草津名物「温泉らくご」にも出掛けて、久しぶりに腹の底から笑った。夫婦は一時期、福島市内の温泉旅館に逃れたが、そこでの宿泊費は全て自腹だった。

　草津町によると、ホテルや旅館の宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、収容能力に余裕があった時に南相馬市から受け入れ要請があった。温泉街の飲食店は、被災者向けに２～５割引きのサービスも実施している。「生活が落ち着いた時に、リピーターとして足を運んでくれるかもしれない」（旅館経営者）との期待感もある。

　ただし、無料の滞在期間は１カ月だけ。ゴールデンウイークを控え「経営を維持するためには、一般客を増やさなければならない。客が戻れば、避難者には出て行ってもらうしかない」（同）。

◆　尾瀬の玄関口として有名な人口約５２００人の片品村。約９００人の被災者を村の財源を使って無償で受け入れている。滞在先はホテル、旅館、ペンションで食事付き。千明（ちぎら）金造村長は「１カ月たったから出て行ってくださいということにはならない」と明言する。

　全国から支援物資や義援金が送られてきており、国費の補填も見込みながらやりくりする方針だ。千明村長は「福島とは尾瀬でつながっている。困った時はお互い様だ」と話す。
2931：とはずがたり：2011/04/05(火) 09:01:40: 事態悪化、１週間「遠隔操作」＝渦巻く経産への不満－政府・民主
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011033001090&rel=y&g=pol

　政府・民主党が３０日、原子力安全・保安院を経済産業省から分離する方向で検討に入ったのは、政権内部で福島第１原発事故への同省の対応に根強い不信、不満が渦巻いているのも一因だ。
　「どういうことだ」。消防庁を所管する片山善博総務相は先週初め、保安院幹部を怒鳴りあげた。所管外の東京消防庁の隊員らが、高い放射線を浴びながら原発に命懸けの放水作業を続けているにもかかわらず、監督官庁の保安院の職員が一人もいないことを知り、怒りを爆発させたのだ。
　政府関係者によると、保安院職員は１１日の震災発生直後、国の現地災害対策本部が置かれた原発から約５キロの距離にあるオフサイトセンター（拠点施設）に詰めていたが、対策本部が１６日に福島市の県庁内に移ると、一緒に移動。原発やその周辺から、保安院職員は一人もいなくなった。
　総務相の怒りにあわてた保安院は２２日、職員を現場に戻したが、最悪の事態を回避しようと、自衛隊や消防が放水活動を続けていた約１週間、保安院は、離れた場所から現場に「あれやれこれやれと遠隔操作をしていた」（政府筋）ことになる。
　保安院に対しては、菅直人首相も「本当のことを言っているのか」と周囲に漏らすなど強い不信感を抱いている。政府と与野党が３０日開いた震災対策合同会議の実務者会合には、保安院の寺坂信昭院長も出席。自民、社民両党が「今後の事故の見通しを示してほしい」とただしたが、寺坂院長は返答しなかった。
　そもそも、民主党は野党時代から、安全面をチェックする保安院が、原子力政策を推進する経済産業省内にあることを問題視し、分離、独立を唱えていたが、同省は「保安院と（内閣府の）原子力安全委員会によるダブルチェック体制は機能している」と抵抗し、政権交代後も具体化は進まなかった。同省幹部の責任も、いずれ問われることになりそうだ。（2011/03/30-20:34）
2932：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:39:53: 原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/969

　政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。

　現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批判がある。

保安院は原発を推進する側の経産省（資源エネルギー庁）の外局にあたり、人事交流もある。このため、「推進と規制が厳密に分かれていない状況では、適正な監視はできない」との批判もあった。また、保安院は地方の検査官や事務職も含めて約７９０人の職員を抱えるが、大学院などで原子力工学を学んだ人材がそろう電力会社や原発メーカーに比べれば層が薄い。

　一方、安全委は国家行政組織法８条に基づいて設置される審議会と同等の位置付け。原子力に精通した委員５人とスタッフ約１００人がいる。

　米国では、原子力規制を担う目的で７４年にＮＲＣを設置。法律で政権や他省庁などからの独立性が確保され、約４０００人が勤務。このため政府内では、ＮＲＣにならって国家行政組織法３条に基づく公正取引委員会のような強い権限を持つ規制機関にする案を軸に検討が進む見通しだ。
2933：荷主研究者：2011/04/09(土) 16:56:54: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103310007.html
'11/3/31　中国新聞
中海干拓事業所、月末で閉所

　島根、鳥取両県にまたがる中海の干拓淡水化中止後、中浦水門撤去などに当たっていた農林水産省の中海干拓建設事業所（松江市八束町）が今月末で閉所となる。「昭和の国引き」と呼ばれた国営中海土地改良事業の終幕に向けた一つの節目。今後３年を要する残事業は、別の農水省の出先機関が担当する。

　同事業所は２００３年４月に開設。日本海に開けた境水道から中海を締め切る予定だった中浦水門の撤去を09年３月に完了した。

　淡水化の中止で農業用水が確保できなくなったことから、揖屋、安来などの４干拓地（農地計４８５ヘクタール）には代替水源を確保。本庄工区干拓の中止で不要になった排水機場も取り壊した。

　今後、大根島（松江市八束町）北岸の排水路整備などの事業（約７億円分）が残っており、斐伊川沿岸水利事業所（島根県斐川町）などで継続する。干拓建設事業所の建屋は８月までに取り壊す。

【写真説明】月末で閉所となる中海干拓建設事業所。後方は中浦水道にかかる江島大橋
2934：チバＱ：2011/04/10(日) 22:10:26: http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001104070001
村議の評価　課題山積
2011年04月07日

　　全国に先駆けて「成果主義」に基づく議員報酬を導入した五木村議会で初年度の評価結果が示された６日、議員からは改めて賛否双方の意見が聞かれた。地方議会のあり方に一石を投じたのは確かだが、評価の方法やどこまで公表するのかなど、依然として課題は多い。

　　「（導入に）反対された方も真剣に取り組んでほしい。危機感を持ってやってほしか」。この日の村議会全員協議会で、評価委員会を代表して出席した照山哲栄・元村議は語気を強めた。照山さんは若者を増やす政策、新たな発想のダム対策などを評価項目に加えるよう提案。川辺川ダム計画で疲弊した村を憂え、「このままだと村はつぶれてしまう」と訴えた。

　　成果報酬導入のための条例改正案は昨年３月、賛成５、反対４の小差で可決。田山淳士議長も「極端に効果があったというわけではない」と言い、１年経過した今も見方は分かれる。賛成した早田吉臣議員は「議員の発言機会は増えた。議会改革の第一歩であり、一つずつ課題をクリアすればいい」。反対した岡本正議員は「評価基準に問題がある。議会全体でもっと時間をかけて議論すべきだ」と主張する。

　　ただ、どの議員がどんな評価を受けたのか、だれが評価委員なのかといった情報は公表されない。田山議長は報道陣に対し、議員のプライバシーを理由に氏名は伏せて、５段階評価の人数だけを公表する方針を貫く一方、評価委員の氏名については公表を検討する考えを示した。（貞松慎二郎）
2935：名無しさん：2011/04/12(火) 17:46:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110403-00000009-pseven-pol
被災地ボランティア　生理用品など女性用の支援物資突き返す
NEWS ポストセブン 4月3日(日)16時5分配信
「被災者たちを助けたい」と、すぐに行動を起こしたものの、その行為を取りまとめる国や公的機関の心ない対応に憤りを感じた人たちがいる。都内を拠点に活動する女性社長・A子さんもそのひとりだ。

　大震災発生から2日後の3月13日深夜、A子さんは、支社と実家がある仙台へとマイクロバスを走らせた。積んだ物資は、粉ミルクやオムツ、ナプキン、女性用長靴、靴下など赤ちゃんや女性用のものが中心だ。しかし、現地でA子さんを迎えたのは、“そんな要望はないんだよな”という心ない言葉だった。

　そう判断されたのは、ボランティアをまとめる立場に男性が多いことが理由のひとつとしてあげられる。被災地の避難所でボランティア活動をする女性はいう。

「送られてきた物資を受け取る担当は、中年の男性が多いんです。この前は、ムートンのブーツが支援物資として送られてきたんですが、ムートンを知らなかったらしく、“そんなものは、いらない”と返してしまっていました。ムートンは、温かくて長靴より重宝するのに…。ほかの避難所では、女性用の下着ですら受け取らないところがあるとさえ聞きました」

　ボランティア活動に女性の視点を入れることの大切さを説く専門家も多いのが現状だ。

　A子さんが支援に訪れたのは、実家や支社がある仙台市だけではない。いまでは原発問題で一部自主避難要請地域となっている福島・いわき市、津波で町民の半数が避難した宮城・南三陸町、2100人以上が亡くなった石巻市など。そのいずれの場所でも、“行政の壁”を感じたとA子さんは話す。

「100個の物資を持っていっても、その避難所に101人の人がいたら受け取ってもらえない。それは、ひとつのポテトチップスを3人で分け合っているような避難所でもそう。行政は公平が前提なんです」

　逼迫している人たちを前にしても、杓子定規な決まり事を守ろうとする行政。A子さんの言葉には、憤りを通り越した無念の思いがにじんでいた。

※女性セブン2011年4月14日号
2936：名無しさん：2011/04/12(火) 17:47:51: >>2935
> 　大震災発生から2日後の3月13日深夜、A子さんは、支社と実家がある仙台へとマイクロバスを走らせた。積んだ物資は、粉ミルクやオムツ、ナプキン、女性用長靴、靴下など赤ちゃんや女性用のものが中心だ。しかし、現地でA子さんを迎えたのは、“そんな要望はないんだよな”という心ない言葉だった。

自分は男だけど要望がないってのは気になる。
粉ミルクとかは赤ちゃんがいない施設だったらいらんだろうが、生理用品などが必要な女性もいない？いても足りてる？それともそれどころじゃない？
責任者が男性だから言い難いだけじゃないだろうか？

> 「100個の物資を持っていっても、その避難所に101人の人がいたら受け取ってもらえない。それは、ひとつのポテトチップスを3人で分け合っているような避難所でもそう。行政は公平が前提なんです」

この辺も分配時にどうにでもできると思うんだが。
分けようがないモノなら仕方ないがそれでも希望者を募って多ければ抽選とか出来る気がする。物資どころじゃなく仮設住宅だって抽選してるんだから。

結局は

> 逼迫している人たちを前にしても、杓子定規な決まり事を守ろうとする行政。

って事なんだろうか。
2937：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:57:48: 被災地に「復興特区」創設へ、浸水地転用容易に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/996
読売新聞 4月21日(木)3時7分配信

　政府は２０日、東日本大震災の被災地域に特例的な規制緩和や税制優遇措置を認める「復興特区」を創設する方向で検討に入った。

　具体的には、津波で浸水した土地の転用の障害となる都市計画法や農地法などの規制緩和のほか、企業の新規立地や地場企業の再生を促すための税制上の優遇措置、自治体の起債制限緩和といった財政上の特例措置などが想定されており、事務レベルで検討に着手している。

最終更新:4月21日(木)3時7分
2938：チバＱ：2011/05/05(木) 20:27:56: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011050502000085.html
保安院の独立なるか　政府　原子力組織見直し
2011年5月5日朝刊

　福島第一原発事故を受け、政府が原子力関連組織の再編という課題に向き合っている。過去も原発事故が起きるたびに組織改編が行われてきたが、今回の事故を防げなかった。事故防止に向けた安全性のチェックと事故発生後の対応という両面で、今度こそ万全の見直しが求められる。　（大杉はるか）

　事故防止に向けた組織見直しの焦点は、経済産業省の一組織である「原子力安全・保安院」の分離だ。保安院は原発の安全性をチェックする組織だが、原発を推進する立場の経産省内にあるとチェック機能を行使しにくいとの指摘もあり、経産省からの分離論が浮上している。

　保安院とともに原発の安全性をダブルチェックする内閣府の「原子力安全委員会」も、権限や独立性が弱く「保安院の追認機関にすぎない」と問題視されている。菅直人首相や海江田万里経産相は「なるべく早く新たなチェック機関をつくらなければいけない」と強調。事故収束の見通しがついた時点で、本格的な検討が進む見通しだ。

　もう一つの課題は事故が起きた後、迅速・的確に対応できる組織づくりだ。

　現行の原子力災害対策特別措置法は「事後対策実施のための必要な措置を講ずる」と国に求めているだけで、具体性に乏しい。今回も政府と東電の連携の悪さが問題となり、発生から四日後に東電と政府の「統合本部」を急ごしらえした。

　事業主体の電力会社や自衛隊を所管する防衛省、放射能測定を行う文部科学省など、多くの組織がより有機的に機能する体制づくりも必要。首相は原発事故を検証する事故調査委員会も「そう遠くない時期に立ち上げなければならない」と表明し、課題は尽きない。

　原発関連組織の見直しは、これまでも試行錯誤の歴史だった。

　日本に原発が導入された当初は科学技術庁（現文科省）と、その一組織「原子力委員会」が推進も安全規制も担当していた。

　一九七四年の原子力船むつ放射能漏れ事故を受け、原子力委から安全規制を分離して「原子力安全委員会」を設立。九九年のＪＣＯの臨界事故を機に保安院が新設されるなど、目まぐるしく組織が変わってきた。

　民主党は野党時代から、保安院と安全委を統合し「安全規制委員会」として独立させ、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のように安全規制を強化する案を主張していた。政権交代後に検討されたが、実現しないまま今回の事故が起こった。
2939：チバＱ：2011/05/05(木) 20:28:23: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011050402000044.html
マンガ・アニメも保存に本腰　国会図書館、文化庁協定へ
2011年5月4日朝刊

　国会図書館と文化庁が協定を結び、マンガやアニメ、テレビ番組の脚本などの収集・保存を共同で行うことになった。「クールジャパン」として脚光を浴びる数々の作品の散逸を防ごうと、国が本腰を入れる。

　協定で対象になるのは（１）マンガ・アニメ・ゲームなどのメディア芸術作品（２）テレビ・ラジオ番組の脚本や台本（３）現代音楽などの楽譜－の三分野。文化庁は近年、これらの分野の価値を見直し、保存に乗り出していた。収集のノウハウを持つ国会図書館との協定で、資料の所在情報の把握や収集対象の絞り込み、保管場所の選定－などに弾みがつきそうだ。

　マンガやアニメの保存は、「アニメの殿堂」と呼ばれて計画が頓挫した「国立メディア芸術総合センター」に代わる取り組み。京都市と京都精華大が共同で運営する「京都国際マンガミュージアム」など、自治体や民間で進んでいる一部の事業とも連携していく。
2940：チバＱ：2011/05/13(金) 00:09:55: 焼け太り。自治労のいいなり。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00000676-yom-soci
国民生活センター廃止へ…消費者庁に段階的移管
読売新聞 5月12日(木)14時35分配信

　消費者庁は、消費者問題に対応している独立行政法人「国民生活センター」について、情報提供などの機能を来年度から段階的に同庁に移管し、２０１３年度に廃止する方針を固めた。

　同センターを所管する同庁との業務の重複が目立ち、消費者行政の強化に結びついていないと判断した。今月下旬から一般の意見を聞くなどして、今年夏までに同庁としての結論を出す。

　同庁によると、製品の安全性を調べる商品テスト、消費者への情報提供などの業務を同庁に移管し、一元化する。地方の消費者行政の支援や相談員の研修については、同庁の下に新たな機関を設ける。同センター常勤職員の雇用は、同庁の定員増を図る中で公務員として採用し、維持する。
2941：チバＱ：2011/05/19(木) 00:42:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000085-mailo-l21
岐阜市発注工事：「希望社」経費削減理由に２７３万円返還申し入れ　市が断る　／岐阜
毎日新聞 5月18日(水)11時35分配信

　岐阜市茜部本郷の建設会社「希望社」（桑原耕司会長）が同市発注工事を落札し、工事経費が削減できたなどとして２７３万円の返還を市に申し入れ、市に断られていたことがわかった。同社が１７日、公表した。
　市によると、同社は１０年７月、市中央卸売市場の耐震補強工事を１億５５６１万円で請け負った。その後、同社が品質向上などを追加提案して設計変更。契約金額は１億８３９６万円に増えた。
　同社は、経費節減などで契約金額より工事原価が下回って利益が出た場合、利益の半額を施主に返還する一方、追加工事が発生した場合は増額分の半額を経費として請求するルールを民間工事で適用。市にも提案したが、契約には盛り込まれなかった。
　今回は、このルールに基づき、経費節減で市に返還すべきだとする５９３万円から、設計変更に伴い市に請求する３２１万円を差し引いて２７３万円の返還を申し入れたという。
　市まちづくり推進部の川島幸美津部長は「契約は適正な手続きで結ばれ、工事の品質も適正に終わった」と話す。一方、同社側は「市の公共工事は市民の税金なので、余ったお金は返すのが当社のルール。税金の使い方を考える問題提起として今後も同じようなお金が出たら返還していく」と話している。
　同社は今年１月、県発注工事でも落札価格と「適正価格」の差額８８０万円の寄付を申し出たが、県から断られている。【立松勝】

５月１８日朝刊
2942：とはずがたり：2011/05/20(金) 15:02:56: >水曜は統計上、他の曜日より来庁者が少なく、これまでもノー残業デーとしていたことから、業務への影響も最小限に抑えられると判断した。

海老名市役所、水曜午後休み土曜午前開庁…夏季
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110518-OYT1T01022.htm

　神奈川県海老名市は１８日、夏季の節電対策として、７～９月の３か月間、市役所を水曜の午後閉庁とし、代わりに土曜午前に開庁すると発表した。

　午後に比べ涼しい午前中に開庁することで、冷房による電力使用量を減らし、３・４％の節電効果が見込めるという。

　水曜は統計上、他の曜日より来庁者が少なく、これまでもノー残業デーとしていたことから、業務への影響も最小限に抑えられると判断した。

　７～９月の水曜は、正午以降、窓口業務も行わず、残業も禁止とする。職員組合とも合意しているという。

　同市は、７～９月の行政施設節電目標を、国の１５％を上回る前年同期比２０％に設定。屋内照明の５０％消灯、空調の最低２時間停止、運動施設の平日夜間使用の中止――なども実施する。２０％の削減を達成できれば、３か月間で約１３００万円の電力使用料節減になるという。
（2011年5月19日16時58分読売新聞）
2943：小説吉田学校読者：2011/05/23(月) 19:53:00: 私は常々、「給料減で人件費を下げるのではなく、仕事減で人件費を下げるべき」と言ってきました。財政再建の観点から考えても、その意見に変わりはありません。
とはいえ、今回は非常時、当然、即効性を求めるべきであり、この給与削減策には賛同するものであります。
それを踏まえてなんですが、事業仕分けで仕分けられても、いつの間にか事業復活させる手口をまざまざと見まして、もはや宗旨替え寸前。事業が減らないなら、仕事が減らないわけで、それに要する人員も減るわけがない。事業温存で行革なんてできっこない。それが分からぬ官僚は、給与削減を甘受すべきです。

国家公務員給与削減、連合系労組が合意　５～１０％案に
http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201105230376.html

　東日本大震災の復興財源を確保するため、菅政権と連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）は２３日、国家公務員給与の削減幅について合意した。今年度から３年間、課長以上の幹部を１０％▽課長補佐・係長を８％▽係員を５％、それぞれ削減する。ボーナスは一律１０％減らす。
　菅政権は当初一律１０％減により３千億～４千億円の確保を目指した。片山善博総務相と連絡会が同日協議し、政権側が譲歩した。政権は労働基本権を拡大する国家公務員制度改革関連法案とともに、削減のための給与法改正案を６月３日に閣議決定したい考え。
2944：とはずがたり：2011/05/25(水) 20:48:10: 大震災で発揮された高速バスの底力、超法規措置で大量運行を実現
東洋経済11/04/22 | 12:13
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1226169083/648

　3月16日、関東の主だったバス会社の社長や幹部を集めた会議で、国土交通省の担当者は異例の要請を行った。「新幹線の代替手段としてバスをとにかく大量に走らせてほしい」「“乗れなかった”という事態はないようにしてほしい」──。

　11日の未曾有の大震災の影響を受けたのはバスも同じだった。…東北地方と首都圏をつなぐ高速バスも、東北自動車道の閉鎖に伴い運休を余儀なくされていた。しかし最大の交通手段である新幹線が寸断された今、代わりはバスしかない。

　国交省は被災直後に東北道の全線を点検し、致命的な損傷を受けている箇所がないと確認した。そこで14日には関東一円のバス事業者に、高速バスを警察や自衛隊と同じ緊急車両に指定するという荒技を通達。また従来は免許を持つ業者にだけ認めていた運行も、特例として通行許可証を取得すれば運行を認める超法規措置を実施。16日、あらためてバス事業者に「バスを大量に走らせてほしい」と、要請を行った。

　こうした措置を受け、最初に動いたのはJRバス東北だ。16日の早朝に仙台市から新宿駅に向けて3台のバスを発車。最初の主な利用者は出張に来て震災で足止めを食らった人や東北を脱する人が大半だった。

　首都圏では翌17日の7時前、群馬県に地盤を置く日本中央バスが3台のバスを仙台に向け出発。国際興業も深夜11時過ぎに盛岡に向けて1台のバスを走らせた。

　3社の運行再開を皮切りに、各社も後に続いた。1回当たりのバスの台数を大幅に増やし、震災前、首都圏と東北方面を結ぶバスは1日30路線、66台で1980人を運んでいたのが、21日の段階では1日23路線と7割程度にとどまったものの、バス93台で、3470人を輸送できるまでに急拡大した。

　国際興業では震災でキャンセルが相次いだ観光バスを盛岡向けに大量投入。輸送力は従来3台で90人程度だったが、最大で15台、500人程度まで拡大した。こうした施策もあり、30日には運行回数は震災前と同水準に達し、使用台数、輸送力ともに200％以上となった。
2945：チバＱ：2011/06/01(水) 00:01:44: >>2850>>2852
http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY201105310505.html
原発事故は「人災」　現役の経産省官僚が政権批判本2011年5月31日20時49分
　民主党の公務員制度改革を批判し、閑職に１年以上留め置かれている経済産業省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝が「日本中枢の崩壊」（講談社）を出版した。東京電力福島第一原子力発電所の事故を「人災」と強調し、菅政権や霞が関を批判している。

　著書では、経産省と原子力安全・保安院の関係を「（原発を）監視する側と進める側が、同じ屋根の下に同居している」と指摘。同省からの天下りを東電が受け入れていることから「官僚も東電には勝てない」と断言し、原発事故で初動のつまずきが生じた一因になったと分析している。

　古賀氏は国家公務員制度改革推進本部の審議官として年功序列の人事システムの見直し案を提示。「改革派」として知られるようになったが、各省から反発を買ったとされる。政権交代後の２００９年１２月、経産省に戻ったが、「大臣官房付」が続いている。（蔵前勝久）
2946：チバＱ：2011/06/04(土) 19:56:42: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110527/crm11052708500015-n1.htm
居眠りウガンダ人に立腹「人権いらん」　暴行巡査部長を書類送検へ
2011.5.27 08:47
　大阪府警関西空港署生活安全刑事課の男性巡査部長（４０）が、取り調べ中に容疑者の男（３７）に暴行を加えたとされる特別公務員暴行陵虐事件で、巡査部長が「居眠りするなど、容疑者の態度に腹が立った」と供述していることが２６日、府警への取材で分かった。府警は、巡査部長がおおむね容疑を認めていることに加え、逃走や証拠隠滅のおそれがないことから、身柄を拘束せずに在宅のまま捜査を進め、書類送検する方針。

　府警によると、男はウガンダ国籍で、今月２日に覚せい剤取締法違反（営利目的密輸）容疑で逮捕された。

　１７日に行われた男の弁護人からの苦情の申し立てによると、男は５日の取り調べの際に足をけられたほか、胸を殴られたり耳を引っ張られるなどの暴行を受けたとされる。また、巡査部長はその数日後には「お前には人権がない」などと暴言を吐いたという。

　取り調べには、通訳の女性や２０代の男性巡査長も同席しており、苦情通りの暴行があったことを証言。巡査部長も、府警の事情聴取におおむね暴行の事実を認めたうえで、「不適切な取り調べだった」と供述しているという。

　府警の取り調べをめぐっては、東署の警部補（３５）が任意の事情聴取中に暴言を浴びせたとして、４月２８日に脅迫罪で罰金３０万円の有罪判決を受けたばかり。

　■遺憾、厳正に対処

　南野伸一監察室長の話「組織を挙げて、取り調べの適正化に向けて取り組んでいた最中で、極めて遺憾。厳正に対処することはもとより、さらに踏み込んだ指導を実施したい」
2947：チバＱ：2011/06/12(日) 11:52:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110612-00000004-mai-pol
＜東日本大震災＞省庁縦割りの壁　復興構想会議・提言骨子
毎日新聞 6月12日(日)10時5分配信

　政府の東日本大震災復興構想会議は１１日、震災から３カ月たってようやく第１次提言の骨子の公表にこぎつけた。しかし、土地利用に絡む私権制限や漁業権の扱いなど、各省庁の権限や既得権益に踏み込む分野についての調整は難航。高台移転など新たなまちづくりの具体的プランは明示されなかった。復興増税や第２次補正予算案の検討は次期政権へ引き継がれる見通しで、退陣間近とみられる菅直人首相のもとでどこまで実効性のある復興ビジョンがまとめられるか、疑問視する声も上がる。【中井正裕、青木純】

　骨子は被災地を（１）平野部に都市機能が存在し、ほとんどが被災した地域（２）平野部の市街地が被災、高台の市街地は被災を免れた地域（３）入り江などの小規模集落（４）海岸平野部（５）内陸部（６）原発事故被災地－－の６類型に分け、まちづくりの選択肢をそれぞれ提示するとした。

　被災実態に即したまちづくりをする上で不可欠なのが、土地利用関連の制度の見直しだ。会議は、雲仙・普賢岳の噴火災害などで活用された「防災集団移転促進事業」に農地の土地改良事業など既存制度を組み合わせる案を検討。大津波によって壊滅的な被害を受けた平野部の市街地を高台に移転する場合、市街地を農地として利用するなど、従来の土地利用形態を大きく変えるプランも想定している。

　ところが、市街地を所管する国土交通省と農地を所管する農水省の縦割り問題を解消するための特例法や、所有者の権利制限を含む法整備の調整に時間がかかるため、骨子は「既存農地と宅地の換地などを円滑に進めるための仕組みの整備についても検討」との表現にとどまった。

　宮城県の村井嘉浩知事が、漁業への民間参入促進のため提言した「漁業権の規制緩和」も骨子には明記されなかった。特定水域で、独占的に動植物を採取できる漁業権は、地元漁協に優先的に与えられている。知事はノリ、カキなどの養殖業再生へ向け、企業の漁業権取得を容易にする規制緩和を「特区」方式で認めるよう訴えていた。

　これに対し、農水省は「現行の漁業法でも、漁協と民間企業が話し合いをすれば参入は可能」と抵抗。骨子に盛り込まれたのは「地元漁業者と民間企業との連携に向けた仲介を進め、民間資本のより積極的な導入を誘導」との文言で、知事は１０日の記者会見で「水産庁の意向を受けた内容」と反発した。１１日の構想会議後も「最終的な案には盛り込んでもらえると思っている」と１次提言への採用を強く求めた。

　首相は１１日、岩手県釜石市を視察し、復興のための規制緩和について「障害にならないように特区か緊急の特別な法律を作るかを含めて対応を考えたい」と前向きに取り組む姿勢を示した。だが、退陣の近づく首相の政府・与党内での指導力低下は必至。骨子に盛り込まれた多くの検討項目や、知事からの提案を巡り、府省の抵抗を押し切ってまで実現に持ち込める保証はない。
2948：チバＱ：2011/06/12(日) 11:52:22: 　◇増税への道筋険しく

　復興構想会議の骨子は、消費税などの「基幹税」増税による復興財源確保を打ち出した。政府は復興事業を盛り込む１１年度第２次補正予算案の編成作業と同時に、増税論議も進める構えだ。だが、増税に対する反発は野党だけでなく与党内でも強く、調整は難航必至だ。

　会議内には復旧・復興には１４兆～２０兆円が必要との推計があり、政府は１次補正の４兆円に加え、２次補正以降に１０兆円超を計上する見通し。「復興債」の発行で財源を確保するが、償還の裏付けがないと、財政悪化懸念から長期金利上昇などを招きかねない。このため民主、自民、公明３党は復興基本法案で「あらかじめ償還の道筋を明らかにする」と明記。骨子で「将来世代に負担を先送りしない」とし、復興事業が景気を押し上げた段階での早期増税を求めた。

　しかし、増税の是非や税目などを巡る議論は迷走気味。財源で有力なのは、消費税や所得税、法人税の「基幹３税」の増税。うち１％の引き上げで年約２．５兆円を確保できる消費税が「現実的」（財務省幹部）との見方がある。政府は税と社会保障の一体改革で、税率を１５年度までに１０％まで引き上げる方向性を出しており、復興に活用後、社会保障に充てる構想もある。

　だが、自民、公明両党は、消費税は「被災者にも負担を強いる」（井上義久公明党幹事長）と反対。政府内にも「復興のどたばたの中でのかけこみ増税という印象がある」（経済官庁幹部）との慎重論がある。

　消費税増税は社会保障の財源に限るべきだとの声も根強い。与謝野馨・経済財政担当相は「社会保障と復興の財源は性質が違う」とし、復興財源としての消費税増税に慎重だ。枝野幸男官房長官も、同様の認識を示した。仙谷由人官房副長官は１１日、「所得税や法人税を３０％なら３３％、１０％なら１１％とする」と所得税や法人税の定率増税でまかなう考えを示した。

　ただ、所得税や法人税は消費税ほど税収調達力がなく、所得税を１割割り増しする定率増税をしても増収効果は年１兆円程度。たばこ税増税や法人税減税の取りやめなどとの組み合わせが必要になる。どの税目でも増税には与党内の反発が強く、民主党の次期代表選の対立軸にもなりかねない。菅直人首相の後継候補として取りざたされる野田佳彦財務相は「財源確保の方法が、財政健全化の道筋と整合的である必要がある」と述べ、増税批判の沈静化に懸命だ。【坂井隆之、小倉祥徳】
2949：チバＱ：2011/07/02(土) 07:29:13: >>2945
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201106250529.html

政権批判のキャリア官僚に退職求める　経産事務次官2011年6月26日7時27分

　民主党政権の公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれた経済産業省のキャリア官僚・古賀茂明氏（５５）に対し、同省の事務次官が７月中に退職するよう正式に求めていたことがわかった。

　同省は昨年７月、非公式に退職を求めたが、これを問題視した野党が国会で批判。うやむやなままになっていた。

　古賀氏の周辺によると、松永和夫事務次官が２４日ごろに古賀氏を呼び、正式に退職を求めた。退職を求める理由や再就職先は示されなかったという。朝日新聞の取材に松永次官、古賀氏とも「人事についてはお答えできない」としている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070100737
政権批判の官僚「肩たたき」？＝みんな代表が質問主意書
　みんなの党の渡辺喜美代表は１日の記者会見で、民主党政権の公務員制度改革を「不十分」と批判してきた経済産業省の現役官僚が、同省から退職勧奨を受けたとして、政府に事実関係などをただす質問主意書を提出したことを明らかにした。
　主意書は６月２９日付。経産省官房付の古賀茂明氏に関し、(1)退職勧奨を行った事実はあるか(2)退職勧奨は誰が行ったのか(3)理由は何か－などとただしている。　
　渡辺氏は会見で「国民は菅直人首相に『肩たたき』をしている。真っ先に辞めるべき人たちが辞めず、有能な官僚から首にするこの国は、本当にゆがんでいる」と述べた。（2011/07/01-17:49）

--------------------------------------------------------------------------------
2950：チバＱ：2011/07/02(土) 07:36:49: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110630-OYT8T01211.htm
クリスタルバレイ県外郭団体が２０億円返済
県が凍結解除知事「議会が了解」
　県は３０日、「クリスタルバレイ構想」の貸し工場再活用問題で、工場を整備した県の外郭団体による金融機関への返済約２０億円の執行凍結を解除すると発表した。工場を再活用する合弁会社のメドが立ち、同日までの県議会の議論で再活用に理解が得られたと判断したため。外郭団体は同日中に金融機関への返済手続きを済ませたが、合弁会社の業績については県政野党を中心に不安視する向きが支配的で、今後も厳しい視線が注がれそうだ。

　金融機関への返済２０億円は、工場を整備し、誘致企業に貸していた県の外郭団体「２１あおもり産業総合支援センター」が実施するが、実際は県が新たな融資で肩代わりするもの。破綻した誘致企業の後継である相和物産（六ヶ所村）と米企業らによる合弁会社が順調に業績を上げ、貸し工場のリース料を外郭団体に支払えば、県の肩代わり分も回収できる仕組みだ。

　県は県議会２月定例会で貸し工場の改修費なども含め２９億円の予算案を提出し、可決されていたが、県議会での反発を受け、返済分２０億円については執行を凍結。後継企業となる合弁会社のメドをつけ、改めて県議会６月定例会で報告し、判断するとしていた。

　三村知事はこの日の県議会閉会後、「県議会に説明してきたが、了解が得られたものと総合判断した」とのコメントを発表。今回の返済で、これまで毎日約８万円発生していた利子負担が生じなくなった。

　しかし、野党県議の批判は収まっていない。安藤晴美県議（共産党）は「厳しい経済情勢のなか合弁会社の行方は誰も予想できない。失敗したとしても結局は県民の血税で、県民は知事に大きな賭けを背負わされたことになる」と痛烈に批判する。渋谷哲一県議（民主党）も「県が一つの事業に至れり尽くせりで肩入れする姿勢はおかしい」と指摘している。

　三村知事は１６日の県議会で、「経営基盤の安定化や営業力の強化が図られるものと判断に至った」と今後に期待を寄せたが、身内の自民党からも不安の声は漏れる。ある県議は「合弁会社の今後はしっかりとチェックしていかないとならない」と語った。

（2011年7月1日読売新聞）
2951：チバＱ：2011/07/02(土) 07:39:41: http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001106280003
クリスタルバレイ　合弁の経営を不安視
2011年06月28日

　６月定例県議会で２７日、県議の質問に一問一答方式で県側が答える質疑があり、県議からは県の外郭団体の貸し工場に入る予定の合弁企業の経営に、不安の訴えが続出した。破綻（は・たん）したクリスタルバレイ構想に基づいて整備された貸し工場の支援に、県は２９億円の予算執行を予定している。

　構想では六ケ所村に液晶企業を集める計画だったが、貸し工場に入ったエーアイエスが昨年破綻。県議会は３月、貸し工場支援の予算案を、エーアイエスから事業譲渡された六ケ所村の産廃業者、相和物産の経営基盤を安定させることを条件に可決した。相和物産は７月、米国の液晶メーカー日本法人（神戸市）と合弁する予定で、県は予算執行を議会に説明していた。

　２７日の質疑では、伊吹信一県議（公明）が「液晶業界は業界再編が進むなど厳しい事業環境。合弁企業の経営状況をチェックし続ける必要がある」と述べた。相馬〓一県議（無所属）は「大手も苦戦する業界で、資本金２億円の合弁会社の見通しは暗い」と訴えた。

※〓は、金へんに昌
2952：チバＱ：2011/07/10(日) 09:30:26: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20110709-OYT8T00910.htm
収賄容疑の珠洲市前課長

授受巡り矛盾の供述
　珠洲市発注の市庁舎耐震補強工事を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された市前産業振興課長の森市郎容疑者（５５）（珠洲市三崎町引砂）が、賄賂であるパソコンの授受に関し、容疑を認めるとも取れる供述を始めたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。一方で「パソコンは、受け取っていない」と矛盾する供述もしており、県警捜査２課は、供述の信ぴょう性を慎重に調べている。

　捜査関係者によると、これまでの調べで、贈賄容疑で逮捕された金沢市の土木建設会社「日本総合資材」社長押野谷正容疑者（６２）（金沢市菊川）は、森容疑者の要望を受け、金沢市内の電器店でパソコンを購入した上で、森容疑者に渡したと供述していた。

　森容疑者は、パソコンの授受を否認していたが、押野谷容疑者の供述を受け、「（押野谷容疑者が）そう言うならそうだと思う。押野谷容疑者はウソをつかない人だ」として、自らパソコンを要求して受け取ったとも取れる供述をした。しかし、「パソコンは、受け取っていない」との供述も出ているという。

　森容疑者は、詳しい便宜の内容についても供述していない。ただ、押野谷容疑者の供述などから、同容疑者が下請け工事を受注できるよう、元請けに口利きをした疑いが浮上。同課は、こうした便宜が、複数回にわたって行われていた可能性が高いとみて調べている。

（2011年7月10日読売新聞）
2953：チバＱ：2011/07/17(日) 23:14:20: http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20110716/CK2011071602000069.html
太田市　三セク４０００万円使途不明
2011年7月16日

　太田市新田市野井町の商業施設「ニコ・モール」を運営する第三セクター「田園都市未来新田」に、使途不明金約四千万円があり、発覚の約半年前に社員三人が相次いで退社していたことが十五日、分かった。経営が厳しい同社には、市が無利子で一億円の貸付金を決めたばかり。三人とも関与を否定しているが、同社は調査を続ける方針。　（菅原洋）

　同社によると、二〇〇九年四月、監査法人の指摘により、業務用の両替機に帳簿上は約五千八百万円あるべきところ、約千八百万円しか入ってないことが発覚。

　この両替機は紙幣などを満杯にしても約三千万円までしか入らない構造。しかし、その数年前から帳簿上は五千万円程度あったことになっているという。

　同社は社員が約十人いるが、〇八年の夏ごろ、経理担当の社員と、総務担当の社員二人が退社。同社が三人に複数回事情を聴いたが、いずれも「知らない」などと関与を否定したという。

　同社には昨年十月、税務署が調査に入り、使途不明金約四千万円を申告漏れと指摘され、過少申告加算税約百八十万円も納めた。

　三月末現在、同社は資本金約六億七千万円で、太田市と独立行政法人・中小企業基盤整備機構（東京）が約三割ずつを出資。周辺の大型商業施設との競争も激しく、約一億八千万円の累積損失と、約七億八千万円の長期借入金を抱える。

　今春から社長を清水聖義市長が務め、市が市議会六月定例会に一億円の追加出資を提案したが、議会が反発し、同額の貸付金に変更された。

　同社幹部は「退社した社員の関与は分かっていない。警察や弁護士に相談し、場合によっては民事訴訟も考えたい」と話している。