行政改革・構造改革 - 1038805069

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
184：とはずがたり：2003/08/31(日) 22:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00002037-mai-pol

＜道路公団＞広がる藤井総裁離れ

　日本道路公団の財務諸表問題は、外部の監査法人が８月２９日に「問題なし」とする検証結果を出したことで、藤井治芳総裁の進退問題に直結することは当面なくなった。公団の債務超過を暴いた「幻の財務諸表」は強引に封じ込められた形だが、中立だった公団職員の間でも「藤井離れ」が広がるなど、組織の荒廃が進んでいる。（毎日新聞）
[8月31日20時45分更新]
185：とはずがたり：2003/09/01(月) 01:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00000004-kyodo-pol

合併推進派が過半数　広島・東城の出直し町議選

　合併を望む住民グループが直接請求した住民投票で解散した広島県東城町議会の出直し選挙（定数１２）が３１日行われ、即日開票の結果、住民グループ副代表で新人の谷繁一夫さん（６７）ら合併推進派７人と、単独町政派５人が当選した。投票率は９０・７７％だった。
　東城町が進めてきた同県庄原市など１市５町との合併をめぐり、解散した町議会は単独町政派の議員が多数だった。新しい議会のもと、合併への動きが活発化しそうだ。
　町議会は３月、法定合併協議会設置議案を否決。住民グループが「民意を反映していない」として議会の解散を直接請求した。８月３日の住民投票の結果、議会は即日解散し、出直し選には谷繁さんら新人３人と前議員１２人が立候補した。（共同通信）
[9月1日0時33分更新]
186：とはずがたり：2003/09/01(月) 12:46: http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kako/200308/11.html#02

南高北西部が解散へ　県内法定合併協で２例目

　法定の南高北西部五町合併協議会（千々石、愛野、吾妻、瑞穂、国見五町）は十日、国見町農村環境改善センターで町長らによる五者会議を開き、同協議会を解散する方針を全会一致で決めた。

　法定協の解散は、三月の「島原地域一市五町合併協議会」に続き、県内で二例目になる。北西部五町合併協議会は、昨年七月に発足。二〇〇五年三月までの新市設置を目指していた。しかし、小浜、南串山両町の加入問題をめぐり、「産業形態や地域性が合わない」とする反対派と「近隣町を視野に入れた合併を目指す」とする賛成派の意見が対立。協議会は三月から休止状態になっていた。

　五者会議は非公開で、各町の町長、正副議長、合併特別委員ら計四十人が出席。会議後の会見で、渡邉秀孝国見町長は「各町の足並みがそろわず残念だが、七町の中で新たな枠組みを再編成することになった」と述べた。

　解散には各町議会の議決が必要で、日程などは今後調整していく。
187：とはずがたり：2003/09/01(月) 12:48: >>186
GLinGLinさんとこから経緯転載

南高来郡国見町,瑞穂町,吾妻町,愛野町,千々石町
★南高北西部五町合併協議会(2003/8/31解散)(法定)
※法定協議会設置(2002/4/1)
※合併予定期日は,2004/3(詳細は協議会で決定)
※新市名公募予定(全国対象)
※小浜町と南串山町の加入に国見町,愛野町,千々石町は前向きも,瑞穂町と吾妻町は慎重
※小浜町と南串山町の3度目の加入要請を,吾妻町と瑞穂町は拒否
※愛野町と千々石町は,小浜町と南串山町を含めた7町での合併協議を目指し,2町で任意協議会を設置(4/1)2町での協議会を解散(8/20)
※小浜町と南串山町の加入に慎重だった吾妻町は,受入れの意向を表明(5/14)
※瑞穂町は小浜町と南串山町の加入に否定的
※瑞穂町を除く4町は,小浜町と南串山町を含む7町での合併推進で合意
※協議会を解散(8/31),小浜町と南串山町を含めた7町や,他の枠組みでの合併を検討へ
188：初心者です：2003/09/01(月) 12:59: >184に補足ですが。
日本道路公団は29日、6月に発表した財務諸表について新日本監査法人が検証した結果を公表。
「若干の集計ミスはあるが、それによって生じる誤差は許容範囲」と説明。藤井総裁は「財務諸表の信憑性が確保された」との談話を発表したが、
新日本監査法人は「財務諸表の適正性について保証するものではない」と記している。

8月30日　朝日新聞朝刊より
189：とはずがたり：2003/09/01(月) 13:04: 情報感謝です。
昔から会計学には興味が湧かないのでよくわからんのですが>>184の"「問題なし」とする検証結果"と>>188の"「財務諸表の適正性について保証するものではない」"はどう折り合いがつくんでしょうかね？？
190：初心者です：2003/09/01(月) 14:36: >189　私の方がもっとど素人ですが、思うに出されたもの（財務諸表）が適正かどうかはわからないが、その財務諸表そのものはセオリーに沿ってきちんと作られている、ということ？でしょうか？
191：とはずがたり：2003/09/02(火) 03:43: http://www.kobe-np.co.jp/news_now/shicho.html
兵庫新聞　特集市町合併
192：とはずがたり：2003/09/02(火) 04:47: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/gyokaku.html?d=01mainichiF0902m034

＜道路公団訴訟＞片桐元副支社長側が全面対決姿勢　東京地裁 (毎日新聞-全文)

　月刊誌「文芸春秋」に掲載された手記で名誉を傷つけられたとして、日本道路公団と藤井治芳（はるほ）総裁が、発行元の文芸春秋と手記を寄せた公団の片桐幸雄・前四国支社副支社長らに３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、東京地裁（佐藤陽一裁判長）で開かれた。片桐氏ら被告側は「記事はすべて真実」などとする答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を見せた。

　問題となったのは、「道路公団　藤井総裁の嘘（うそ）と専横を暴く」と題し、８月号に掲載された手記。公団が「所在が確認できない」としていたのに、８月に一転して「経理部のパソコンから発見された」と発表した財務諸表について、「公団は６１７５億円の債務超過という数字に驚き、『なかったこと』にした」と指摘していた。

　片桐氏側は「財務諸表がいつ、どのような経緯で作成されたか極めて重要」として、公団に内部書類の提出を求め、佐藤裁判長も早期開示を促した。公団側は「来月１４日をめどに対応を決める」と答えた。

【小林直】

［毎日新聞９月１日］ ( 2003-09-01-20:23 )
193：とはずがたり：2003/09/02(火) 14:06: http://www.asahi.com/money/topics/TKY200309020087.html

ビデオ店や花屋まで酒店乱立模様　酒類販自由化
　政府が進める規制緩和の追い風に乗り、酒類販売が９月１日から原則、自由化された。今後、スーパーやコンビニエンスストアだけでなく、薬や雑貨を扱うドラッグストアなどで新たに酒の販売をできる店が増えるほか、宅配ピザ屋がビールを配達するなど、酒類の新たな売り方が広がりそうだ。一方で、中小の酒小売店の反発は強く、自由化を１年間見合わせる「逆特区」も成立した。酒類メーカーは、急増が見込まれる売り場の棚と従来の酒屋への対応に苦心している。

　酒販が自由化された１日、全国の税務署で、酒類販売業の免許申請の受け付けが始まった。３０日まで受け付けられるため、表立った動きは少ないが、水面下の準備は加速している。
　セブン－イレブン・ジャパン、ローソンなど、大手コンビニ各社は、可能な限り多くの店で酒が販売できるよう、全国規模で免許申請の準備に入っている。また、ホームセンターや「１００円ショップ」などの参入も相次ぐ見通しだ。
　サントリーの推計によると、全国１１万店余りある酒販店が、自由化を機に今後２年間で約１万店増える。
　動きが目立つのが宅配ピザ業界だ。「焼きたてピザに冷えたビール」の品ぞろえが受けると見て、「ピザーラ」を運営するフォーシーズや「ピザハット」を展開する日本ケンタッキーフライドチキンが免許取得に動いている。
　酒類メーカーによると、「アルコールを楽しみつつ映画を」と提案するレンタルビデオ店や、「ワインと花束をプレゼントに」という花屋など、これまで酒類とは縁遠かった業種からの引き合いもきている。
　これを受け、アサヒビールは１日、「広域営業本部」を新設、量販店向け営業を強化した。池田弘一社長は「メーカーにも売り場づくりや品ぞろえが問われる」。
　一方、コンビニなどでの酒類販売に伴う「つまみ」需要を見込み、マルハがマグロや牛タンなどの食材で８品を開発するなど、食品会社の動きも活発になっている。

◇中小反発で自由化逆行の「逆特区」も◇
　戦前から規制で守られていた酒販免許の自由化の出発点は、９８年に閣議決定された規制緩和推進３カ年計画。店と店の間隔を定めた「距離基準」や、１店あたりの人口をもとにした「人口基準」などが徐々に緩和され、この９月１日で完全自由化されるはずだった。
　だが、中小の酒販店を保護しようと、新規参入を１年間凍結する「緊急調整地域」を自民党が議員提案し、自民から共産まで全会一致で４月に成立した。小泉内閣の進める規制緩和に逆行する動きとして、「逆特区」と呼ばれる。
　調整地域は全国の３割近い９２２地域に及び、免許取得を目指していた３１店のうち１７店が対象になったという近畿地方のピザチェーンは「全店で実施予定のキャンペーンを見直さざるを得ない」と不満を隠さない。
　それでも、苦しい経営が続く中小の酒店の集まり、全国小売酒販組合中央会の幸田昌一会長は「病院の隣や学校の隣など、どこでも酒類の販売が許されることになりかねない」と、今回の自由化を批判する。
　規制緩和の旗振り役である政府の総合規制改革会議の八代尚宏委員は、１日の会議後の記者会見で、逆特区問題について、「（規制緩和の対象として）取り上げていかないと」としながらも、「議員提案であり、（中央省庁による）ほかの規制とは扱い方が違う」と、政治家からの圧力を抑え込むには限界があるとの見方も示した。

◇伸び悩む消費◇
　アルコール飲料の消費は、ごく一部を除いて低迷している。業界の推計によると、９４年の６兆８７１０億円から減り続け、０１年は５兆７１５０億円程度とみられる。ビールの販売は、今年７月まで４０カ月連続前年割れで、好調だった発泡酒も頭打ちだ。
　このため、酒類メーカー側は自由化をにらんだ新商品の開発や営業強化に躍起だ。
　サッポロビールは、宅配ピザ店など向けに、価格が１００円程度の小型ボトルのワインを投入して新規販売ルートの確保に乗り出し、３日に発売する食物繊維入り発泡酒も、ドラッグストアを意識した商品だ。
　キリンビールやアサヒビールは昨年、量販店での売り場づくりを担う子会社を立ち上げた。これまで営業社員のサポート役だったパートの主婦らが商品の陳列や宣伝づくりなどを受け持ち、本社の社員は商談など営業活動に専念する体制だ。
　だが、キリンの荒蒔康一郎社長は自由化で酒類市場全体が底上げされるとは期待していない。
　酒類大手の営業担当者は「売り込み先は増えるが、営業マンは増やせない。中小の小売店より量販店に注力せざるを得ない」と明かす。
　メーカー、流通の両面で、競争が激化するのは間違いなさそうだ。 (09/02)
194：とはずがたり：2003/09/04(木) 12:51: ネーミングが人気取り政策？

http://www.asahi.com/national/update/0904/004.html

子役の出演午後９時まで　「モーニング娘。特区」で決着

　演劇などへの１３歳未満の子役の出演が、現在の午後８時までから午後９時までに延長されることになった。３日の坂口厚生労働相と鴻池特区担当相の会談で決着した。

　年少者の労働を禁じている労働基準法の例外措置として、演劇や映画の分野では現在、午後８時までの活動が認められている。横浜市と日本演劇興行協会が構造改革特区の一つとして午後１０時まで延長する「子役特区」を提案。鴻池担当相が「モーニング娘。特区」と名付け、実施を目指していたが、坂口厚労相は「義務教育を受けるためにも限界がある」と慎重な姿勢を示していた。

　内閣府で行われたこの日の会談で、坂口厚労相が「９時までは認める」と述べたのに対し、鴻池担当相が「それでいいです」と応じたという。

　実施の方法について厚労省は「労働基準法の規制は全国一律であるべきで、特区にはなじまない」として、全国一律の規制緩和とする方針。「大臣が必要と認める場合」の特例措置で、法改正はしない。手続きが整い次第実施する。 (09/04 03:06)
196：とはずがたり：2003/09/04(木) 18:05: 三区って少なくない？古い地名を生かして安倍区，久能区，江尻区で決まりだ！？

http://www.mainichi.co.jp/area/shizuoka/news/20030903k0000c022005000c.html

政令市「静岡市」新区名を募集　旧静岡に２区、旧清水に１区－－今月末まで　

　０５年４月に政令指定都市を目指す静岡市は、移行後に設置する三つの区名の募集を始めた。今月３０日まで１カ月間応募を受け付け、来年３月に決める。同市政令指定都市準備課は「自分の住む区にどういう名前が付くのか市民の関心は高い。地域性を生かした名前を発想豊かに考えてほしい」と呼びかけている。

　区割りは旧清水市を一つとし、旧静岡市をＪＲ東海道線を基本に南北に分ける。募集しているのは３区それぞれの名前。同市民または在勤、在学している人が応募でき、年齢は問わない。特に旧清水市域は合併で市名が消えたことから、応募が多いと予測される。

　応募された区名は同市の区名選考委員会で候補を絞り込み、さらに来年１～２月に市民投票する。その結果を踏まえ、来年３月に市長が決める。選考委員会ではこれまで、区名について「地域の特色を生かし、象徴するものが望ましい」としている。

　応募は、専用はがきか官製はがきに区の名前、氏名、郵便番号、住所、在住・在勤・在学の別を記入して、〒４２０―８６０２　静岡市役所政令指定都市準備課へ。ファクス（０５４・２２１・１２９５）や同市のホームページでも受け付ける。同市の公民館や図書館などには応募箱を設置している。問い合わせは同課（０５４・２２１・１０２２）へ。【鈴木梢】
197：とはずがたり：2003/09/04(木) 18:14: 権限に関しては任意の部分があるんだねえ。県と政令指定都市の仲がいいのは今の内だけなんだろうけど。

http://www.mainichi.co.jp/area/shizuoka/news/20030829k0000c022003000c.html

可能な限り権限移譲　静岡市の政令市移行、県と基本方針合意　

　静岡市と県は２８日、同市の政令市移行（０５年４月１日を予定）に伴う県から市への権限移譲について基本合意した。合意では過疎地域も含む「静岡型政令指定都市」の実現を目指し、可能な限り権限移譲を進めていくことを基本方針としている。今後、協議を経て１０月末までに正式合意する予定。

　県庁に石川嘉延知事を訪れた静岡市の小嶋善吉市長は「人材や財源の問題もあるが、農林関係や水利権なども含めて権限移譲を受けていきたい」と述べた。

　石川知事は「他の政令市を目指す地域のモデルとなるよう、権限と財源を出来る限り早く移譲していく。交付金などの財源や人材の支援も行っていく」と応じ、権限移譲に積極的な姿勢を示した。

　基本合意では、道路管理や児童相談所の設置など法令で必須と定められている約８００の事務が県から市に移譲されるほか、河川管理など約３０の任意事務についても移譲するとしている。また、財源では石油ガス譲与税や軽油引取税交付金などが移譲されるほか、人的な支援もしていくとしている。【北川仁士】
198：とはずがたり：2003/09/04(木) 18:52: >>170-171

http://www.mainichi.co.jp/area/nara/news/20030902k0000c029007000c.html

明日香村の合併問題　特別措置法は維持　「合併の有無に関係なく」　知事見通し

　合併協議からの離脱を表明した明日香村の合併問題について、柿本善也知事は１日の定例記者会見で、「（歴史的風土などを守る）明日香村特別措置法は、合併するしないのいかんにかかわらず、この地域で維持されるべきもの」との考えを示した。

　同法は、開発から歴史的風土を守り、村民の生活基盤を確保するため、８０年に特例法として制定された。

　柿本知事は「合併については県がとやかくいうことではないが」としたうえで、「仮に合併で村名がなくなることがあっても、特措法はその地域で今まで通り適用されるべきもの。法がなくなるようなことがあれば、趣旨を生かすよう働きかけが必要になってくるだろう」とし、法は維持されるとの見通しを示した。　【阿部浩之】
199：とはずがたり：2003/09/04(木) 18:57: http://www.mainichi.co.jp/area/nara/news/20030902k0000c029003000c.html

７町対等の「新設合併」決定－－西和７町法定合併協議会　

　西和７町法定合併協議会の第４回会合が１日、平群町の町中央公民館で開かれ、「新市建設計画（まちづくり計画）」を策定する小委員会の今月中の設置と、７町対等の「新設合併」とすることを決定。７月に７町の町民を対象に実施された「新市建設計画まちづくりアンケート」結果の中間報告が発表された。

　小委員会の委員は合併協の委員２２人で構成し、審議は公開される予定。

　アンケートは６６２５人が回答。「あなたの街の現状評価」で、不満が多かったのは「段差の解消などすべての人が移動しやすい環境」で、５６・４％が不満またはやや不満と回答。一方、「買い物などの日常生活上の利便性」で、４６・８％が満足またはやや満足と答えた。

　合併に最も期待することは、「行政の効率化」で６０・７％。最も不安なことは、「合併後の中心地域と周辺地域で格差が生じるおそれ」で４１・７％だった。　【野口あづさ】
202：とはずがたり：2003/09/10(水) 18:56: http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/don_quijote/

深夜緊急時に薬を無料提供　ドン・キホーテ、来月から

　総合ディスカウントストアのドン・キホーテ（東京）は２０日、深夜緊急時にテレビ電話で薬剤師と連絡を取り、無料で医薬品を提供する新サービスを９月１日から始めると発表した。厚生労働省の医薬品販売規制に反発して配布するものだが、安全性にかかわる論議も呼びそうだ。
　無料配布は急な発熱など緊急に薬が必要な場合に限る。テレビ電話を通じて薬剤師の判断を仰ぎ、必要分量だけパッケージから抜き出して渡す。
　同社は都内１０店舗で８月から深夜時間帯に薬剤師とテレビ電話でやりとりし、医薬品を販売していたが、厚生労働省から医薬品販売店に薬剤師の常駐を義務付ける薬事法に違反する恐れがあるとの指摘を受けた。
　新サービスは、厚労省の対応を受けた措置で、同日記者会見した安田隆夫社長は「飛行機でも緊急時はスチュワーデスが薬を出す。これでも違法というなら徹底的に戦うしかない」としている。（共同通信）
[8月20日21時22分更新]

＜ドン・キホーテ＞深夜の薬無料提供は違法　厚労相が見解

　ディスカウント店を展開するドン・キホーテが、深夜の緊急時にテレビ電話で医薬品を無料提供するサービスを始めた問題で、坂口厚労相は２日、「現在の法律で考えれば違法」と述べ、薬事法に基づく行政指導を検討していることを明らかにした。先月会見した安田隆夫社長は「違法というなら訴訟も辞さない」と話している。（毎日新聞）
[9月2日12時44分更新]

＜規制改革会議＞ドン・キホーテめぐり一時紛糾

　政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は３日、テレビ電話による医薬品販売を始めたディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」に、厚生労働省が「薬事法違反」と注文を付けた問題で、同省の見解を聞いた。しかし、厚労省が具体的な説明を拒否したため、会議は一時紛糾した。

　ドン・キホーテは８月から、薬剤師３人が常駐するセンターと顧客がテレビ電話で話しながら風邪薬などを販売するサービスを始めた。しかし、厚労省に「待った」をかけられたため、対抗策として９月から緊急時に限って医薬品を無料で提供することにした。

　会合で、薬事法違反の根拠をただされた厚労省の青柳親房参事官は「ここで扱う問題ではない」「特定の企業を援助するための議論か」などと反論。宮内氏が「話ができない」とすごむと、厚労省はしぶしぶ「薬剤師を店舗に置くのが薬事法の基本だ」と説明した。

　宮内氏は記者会見で「非常に不思議な役所だ」と厚労省を批判。医薬品の一般小売点販売をめぐり春先から繰り広げられてきた同会議と厚労省の対立はさらに先鋭化しそうだ。【田中成之】（毎日新聞）
[9月4日1時41分更新]

ドンキに賛同できず　日本チェーンドラッグ協会

　日本チェーンドラッグストア協会の松本南海雄会長（マツモトキヨシ社長）は１０日の記者会見で、ドン・キホーテがテレビ電話で薬剤師を介し、無料で薬を提供するサービスを始めたことについて、「現実に（顧客が）買いに来たときに、資格者が判断するのがベスト」とし、賛同できないとの見解を示した。
　一般医薬品のコンビニなど小売店への販売解禁は政府の規制改革会議で議論されているが、松本会長は「われわれ専門業態からすれば、安全性を一番重要視しなければならない」と指摘。
　店舗に常駐する薬剤師が不足している現状を踏まえ、「規制緩和で単にコンビニが販売できるようにするのではなく、専門知識を持ったアドバイザーを雇って販売すべきだ」とし、同協会が認定する「ヘルスケアアドバイザー」を国家資格にし、一般医薬品の販売ができるよう政府などに提案する考えを示した。（共同通信）
[9月10日17時40分更新]
203：とはずがたり：2003/09/12(金) 13:50: 色々話を聞くに医者の世界もカネに汚くて醜い俗な世界らしいです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000006-khk-toh

なれ合いの病巣深刻　東北大に１２００万円

　医師不足に悩む地方の病院から医師派遣を要請され、見返りに資金提供を受ける大学病院―。東北大医学部の教授１３人が釜石市の釜石市民病院から「指導委託費」などの名目で金銭提供を受けていた問題は、体質の古い医学界の不透明な金銭関係を浮かび上がらせた。玉井信医学部長は１１日、医学部内で記者会見し、弁解に終始した。

　説明によれば、玉井医学部長の場合、受け取った金額を国庫に委任経理金として一度寄付し、同額を研究費として受領していた。地方自治体から国立大への寄付が禁じられているため取った方法で「公明正大な手続きを経た」としている。
　しかし、各医局が“独立王国”を築いている現実があり、ほかの教授の処理の仕方については「学部長といえども他医局には踏み込めず、まったく分からない」と繰り返した。

　玉井医学部長を含む６人は、市民病院長から医学部内で直接現金を受け取っていた。公務員としての自覚が薄いと言われる研究医の実態がうかがえる光景だ。
　玉井医学部長は「秘書が領収書を書き、現金も管理してもらったが、わたしの名前で出したことは事実」と問題性を認める。

　金銭のやりとりがなくならない背景には、慢性的な医師不足に悩み、大学から医師派遣を受けないとやっていけない過疎地の病院の苦境がある。一方で大学側も「公務員削減で研究スタッフを自前で雇わなくてはならない」（玉井学部長）事情があった。互いの状況を打開しようと、なれ合いの構図があった。
　同日、記者会見した釜石市民病院の佐藤昇一院長は「釜石に来た医師は必ず島流しに遭った心境になる。手当を付けて報酬を高くしているが、多くは子どもの教育環境を考えて仙台などに住みたがる」と語る。

　医局関係者によると、全国で病院と医学部の不明朗な関係が取りざたされてから「もうやめましょう」と病院に持ちかけたが、病院は継続したいと言ってきたという。
　佐藤院長は「提供する金額も病院内部で決めた。大学側から要求があったことはない」と強調した。

　財団法人「艮陵（ごんりょう）医学振興会」の年報によると、東北大医学部から地域の医療機関に派遣されている医師数は、１年間で延べ数で５万人（１日単位で換算）。医局によって３０００人を超えるところもあり、まさに供給源だ。医学部内では「へき地医療を考えると、病院との関係は簡単に断ち切れない」との声も聞かれる。

釜石市民病院からの金銭提供問題で、記者会見する東北大の玉井信医学部長（右）と山田章吾付属病院長＝１１日午後４時３０分、仙台市青葉区星陵町の東北大医学部
[河北新報 2003年09月12日]（河北新報）
[9月12日7時4分更新
204：とはずがたり：2003/09/12(金) 13:52: 理由がよく解らん。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000006-mai-l24

奥伊勢５町村合併　大台町長、「推進決議」従わず　／三重

　◇原発誘致「いまだ未解決」
　大台町の古家孟町長は１０日の町議会で、同町議会が可決した奥伊勢５町村（大台、大宮、紀勢町、宮川、大内山村）の合併を推進する決議に従う考えがないことを明らかにすると共に、５町村の合併協議が昨年１１月に破談する原因となった紀勢町の原発誘致問題に対しても「いまだに解決していない」と述べ、５町村合併に難色を示した。
　一般質問に答えた古家町長は、「住民の多くは５町村の合併を望んでいない」「まず出来るところから進めなければ」などとして、宮川村との合併協議を進める姿勢を示した。また、決議について「重く受け止めているが、合併協議の発案権は議会にはなく、町長にある。私と議会の意見に食い違いがあるが、民意を反映した合併でなければならず、理解を求めたい」と述べた。
　一方、５町村合併について、「紀勢町の原発問題で合併協議から離脱した経緯があるが、原発問題はいまだに解決していない。問題を大台町に持ち込み、町を二分してはいけないと思っている」と語った。そのうえで、「３町村（大宮、紀勢町、大内山村）と２町村（大台町、宮川村）に分かれて、合併協議をスタートさせるのが一番の円満解決になる」と述べた。【田中功一】（毎日新聞）
[9月11日20時35分更新]
205：とはずがたり：2003/09/12(金) 13:53: 高岡環状線はなかなか立派な道路だったが。。どうなってるのかな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000004-mai-l16

「１対１」合併で前進－－高岡市と福岡町　／富山

　高岡市の佐藤孝志市長が１０日、福岡町に石沢義文町長を訪ね、合併に関する任意協議会の設立に向けての事前協議に入りたいとの申し入れをした。これに対し石沢町長は「お互い誠意をもって議会とも相談しながら話し合っていきたい」と合併に前向きな姿勢を示した。
　両市町議会議長も同席。高岡市が申し入れた協議事項は、庁舎や職員配置▽組織▽合併特例債▽地域審議会▽任意協議会設立の時期――の５項目。
　会議後、会見した佐藤市長は「県西部北部地域の発展のために対等合併を申し入れた」と説明。石沢町長は「財政見通しや将来の高岡広域圏の方向付けを前提にすると、今考えられるのは高岡との合併だ」と話し、早期に協議に入る考えも明らかにした。
　同市はこれまで、小矢部市、同町との３自治体での合併を模索していたが、小矢部市は先月、これを正式に拒否。高岡市は同町との１対１の合併に方針を変えた。　【室崎建太郎】（毎日新聞）
[9月11日19時57分更新]
206：とはずがたり：2003/09/12(金) 15:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000007-mai-l39

新市の名称を「四万十市」に　中村・大方・佐賀・西土佐合併協議会　／高知

◇全国公募の結果を尊重
　中村・大方・佐賀・西土佐合併協議会（会長、沢田五十六・中村市長）の第８回会議が１０日、大方町で開かれ、新市の名称を「四万十市」とすることで一致した。新市名を全国公募した結果、「四万十市」が４割以上を占めたことなどが主な理由だ。
　この日の会議では、大方町と西土佐村が四万十市に賛成。一方、佐賀町は幡多市を推し、中村市は住民アンケートにより決定することを提案したが、最終的には全国的にも名が知られた「四万十市」で落ち着いた。
　同協議会は「四万十市」の名称で応募した人の中から抽選で、高知市東秦泉寺、西岡裕美さん（２６）を名付け親賞（商品券１０万円）▽神戸市西区滝が岡、森岡幹雄さん（７８）と中村市古津賀、押川幸弘さん（４６）の２人をアイデア賞（同２万円）に選んだ。　【古谷秀綱】（毎日新聞）
[9月11日21時58分更新]
207：とはずがたり：2003/09/13(土) 15:44: 医界の腐敗は徹底的に糾弾すべし。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00000201-yom-soci

道の過疎地派遣モデル事業、北大医師らに奨励金渡らず

　過疎地の病院に医師を紹介するため、北海道などが１９９６年度から４年間実施したモデル事業を巡り、参加した北海道大第１外科医局の医師らに支払われたはずの研修奨励資金計２８８０万円の一部が使途不明になっていることが１２日、分かった。

　資金は医局が指定する医師らの個人口座に振り込まれたが、複数の医師は読売新聞の取材に「金も受け取っていないし、事業に参加した覚えもない」と答えている。道は第三者が医師らの名義を勝手に使って資金を流用した可能性もあるとみて、関係者から事情を聞いている。

　問題の事業は、道と財団法人「北海道地域医療振興財団」が始めた「ドクターセンター運営モデル事業」。同財団が医師を２人一組で４年間雇用し、２年ずつ交代で地方の病院と大学病院に派遣して、地方での臨床と大学での研修を経験させる制度で、外科は道北地方の天塩（てしお）町立国保病院と北大第１外科が指定された。

　北大には道から財団を通じ年５００万円の助成金が支給される。町は、派遣された医師に年約２０００万円の給与を支払うほか、北大で研修中の医師にも研修支援名目で年７２０万円を貸与し、国保病院で勤務すれば返済義務はなくなるという契約でスタートした。

　しかし、実際には、北大で研修する医師は毎年代わり、４人が１年ずつ研修した形になったが、いずれも国保病院には派遣されなかった。ただ、最初に天塩に赴任した医師が４年間勤務したため、町は北大で研修しているとされた医師４人の個人口座に計２８８０万円を振り込んだ。

　ところが、４人のうちの複数の医師は「事業は知らなかった。金ももらっていない」などと証言している。町は「医局を通じてやりとりしていたので、資金が医師本人に届いたかどうか確認していない」と話している。

　事業は、交代要員として大学病院で研修していたはずの医師が町に赴任しないなど問題が多かったため、９９年度で中止となった。

　しかし、２０００年度からは、町が医局の同窓会組織「楡刀（ゆとう）会」に「医療対策事業負担金」名目で毎年５００万円を提供したほか、同年から翌年にかけて、医局所属の大学院生らが国保病院に名義を貸し、月１００万円の報酬を受け取っていた。

　西信三・北大医学部長は読売新聞の取材に「不適切な部分があれば調査したい」としている。（読売新聞）
[9月13日11時2分更新]
208：とはずがたり：2003/09/13(土) 17:09: >>202のドンキホーテに対してイオンは正攻法で来たようです。

http://www.asahi.com/special/quixote/TKY200309130102.html

「ジャスコ」に初の２４時間薬局　イオン、薬剤師を常駐

　イオンは１２日、１０月４日に開店する「ジャスコ津田沼店」（千葉県習志野市）内に２４時間営業の医薬品売り場を開設すると発表した。イオンは終日営業の店を増やしており、すでに全国１３０店以上まで拡大したが、食品売り場が中心だった。薬剤師の常駐が必要な医薬品売り場については今回が初めてとなる。

　深夜に薬が欲しいという消費者のニーズにこたえるもので、１０人以上の薬剤師が交代で勤務する。扱うのは大衆薬で、医師の処方箋（せん）を基に調剤する薬は扱わない。イオンは同店で２４時間薬局のノウハウを蓄積したうえで、他店舗にも拡大していく方針。 (09/13 10:04)
209：とはずがたり：2003/09/13(土) 20:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00000113-yom-pol

合併新法による１万人未満の町村解消を示唆…総務相

　片山総務相は１３日、前橋市内で開かれた内閣タウンミーティング後に記者会見し、町村の最低人口規模について、「自民党が言っている１万人を一つの目安として努力するやり方はある」と述べた。

　２００５年３月で期限が切れる市町村合併特例法に代わる新法に、「１万人未満の町村は合併によって解消を目指す」との努力規定を盛りこむ可能性を示唆したものだ。

　また、総務相は、最低人口規模について、「それ以下の小規模町村が当然出てくるため、下限として明示するのは適当でない」と述べ、合併を義務づける「足切りライン」にはせず、努力目標にとどめる意向を示した。自主合併路線の継続を強く主張する全国町村会などに配慮したと見られる。（読売新聞）
[9月13日20時30分更新]
210：とはずがたり：2003/09/15(月) 00:24: http://www.glin.org/prefect/upd/akita.html

横手市, 平鹿郡(平鹿町,雄物川町,大森町,大雄村，山内村▲)
※法定協議会設置予定(9/25)
※協議会設置案を横手市,大雄村が可決
※合併方式は「新設」で合意
※合併予定期日は,2005/3/31以前(詳細は協議会で決定)
※新市名公募予定
※雄物川町は大森町,大雄村の3町村での合併も検討
※山内村は協議会から離脱(8/20),単独村制継続へ
※山内村で6市町村での法定協議会設置を求める住民発議

平鹿郡増田町,十文字町
☆増田町・十文字町合併協議会(任意)
※任意協議会設置(7/8)法定協議会設置予定
※合併方式は「新設」を基本に検討
※合併予定期日は,2005/3/31以前(詳細は協議会で決定)
※新町名公募予定
※十文字町は横手,平鹿,湯沢,雄勝地区での将来的な広域合併を前提とした合併協議を,周辺自治体に呼掛け
※羽後町は不参加,単独町制継続へ
※十文字町で合併の是非と枠組みを問う住民投票の予定(10/5)「増田町と合併」「横手市・平鹿郡一体での合併」「合併しない」
※公式ＨＰ開設(8/26)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000005-mai-l05

合併協離脱の山内村長に“再参加”求め請求手続き　／秋田

　◇合併協離脱の山内村長に対し住民
　山内村の住民団体「市町村合併の住民発議を進める会」（石沢英夫代表）は１０日、藤原清村長に対し、６市町村による法定の横手平鹿合併協議会に参加するよう求める直接請求手続きを行った。同会は前日、会員約６０人で設立され、石沢代表は村農業委員会会長。
　「自主自立」の道を模索する藤原村長は、法定協移行が目前に迫った先月１１日、独断で任意協離脱を表明し、その後の会合で正式承認された。一方、一部村議が開会を要求していた臨時会は１１日開催と決まり、村長不信任案が提出される予定。
　石沢代表らは同日、村役場を訪れ、署名運動開始の前段となる「請求代表者証明書」交付を村長に文書で請求した。これは合併特例法で定めた「住民発議」の一つで、有権者の５０分の１以上の請求があった場合、首長は議会を招集し、法定合併協設置を提案しなければならない。
　有権者は９月２日現在、３８２５人で、直接請求に必要な署名数は７７人以上。【佐藤正伸】（毎日新聞）
[9月11日18時55分更新]
211：とはずがたり：2003/09/15(月) 00:25: http://www.glin.org/prefect/upd/akita.html

能代市, 山本郡(琴丘町,二ツ井町,八森町,山本町,八竜町,藤里町,峰浜村)
※任意協議会設置(2/20)
※越県合併も検討し研究会に参加していた青森県西津軽郡岩崎村は不参加
※藤里町は単独町制継続の意向を表明(4/26)合併協議から離脱
※峰浜村は協議会を離脱の意向を表明(5/1)八森町との合併協議を検討
※琴丘町,八竜町,山本町の3町での合併も検討
※二ツ井町は藤里町に合併も視野に入れた協議を呼掛け,藤里町は慎重
※8市町村での合併を断念,任意協議会を解散(6/9)
※能代市は藤里町をのぞく7市町村での合併を検討
※二ツ井町は能代市に合併協議を申入れへ(8/5)能代市は前向き
※峰浜村は八森町と2町村での合併を事実上断念,2町村は能代市との合併を検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000006-mai-l05

豊澤・能代市長、合併向け二ツ井町訪問　対等条件に７市町村で　／秋田

　能代市の豊澤有兄市長と柳谷渉・市議会議長は１０日、二ツ井町に丸岡一直町長を訪れ、「市は藤里町を除く能代山本地域７市町村の合併を目指す」とする文書を手渡した。対等を条件とした同町からの合併申し入れを受け、市側の考えを示したもので、町側もこれを了承した。
　丸岡町長は席上「町内８カ所で開催した合併についての説明会で、（町民は）大筋で頑張れということだった。町民が最も心配しているのは、本当に対等合併を貫けるかどうかという点だ」と述べた。豊澤市長は「あくまでも対等合併を目指す。枠組みが固まれぱ、各地域を生かした街づくり計画や事業について真摯（しんし）に協議したい」と、改めて強調した。
　この問題で、関係７市町村の首長は、今月末までに合併協議への参加可否について判断することを非公式に申し合わせている。【田村彦志】（毎日新聞）
[9月11日18時55分更新]
212：とはずがたり：2003/09/15(月) 11:01: http://mytown.asahi.com/aichi/newslist.asp?k=36
市町村合併あいち
213：日帝極右保守反動分子：2003/09/15(月) 13:06: 正直、合併で
個性のある市町村名がなくなるのは寂しいことなのですが。
214：とはずがたり：2003/09/15(月) 13:44: 市町村名だけが地名ではないので歴史有る地名は積極的に残して使って貰いたいですね。
新しい自治体の名前が奇を衒った物になるのは非常に不満です。
215：とはずがたり：2003/09/15(月) 15:26: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2003091417584

六日町、大和町とも合併信任

　南魚六日町、大和町の２町合併の可否を問う住民投票が14日同時実施され、即日開票の結果、六日町が賛成70・６％、反対29・４％、大和が賛成57・３％、反対42・７％となり、両町とも合併が信任された。両町は10月１日にも法律に基づく合併協議会を設立する。
　当初、塩沢町を含む３町合併の予定だった南魚の合併は、同町が先月10日の住民投票で反対多数となり離脱。迷走が続いていた。六日町、大和では賛成多数となったことで、来年11月の合併に向けて２町合併という枠組みが固まった。

[新潟日報 09月14日（日）］
( 2003-09-14-21:49 )
216：とはずがたり：2003/09/15(月) 17:44: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03091010.html

三原・本郷・久井駆け込み事業？　合併前に施設次々　'03/9/10

三原市・本郷町・久井町が計画・建設中の文化施設

施　設　名三原市文化会館本郷町生涯久井町総合
学習センター文化センター

建物概要市文化施設整備検討鉄筋一部３階鉄筋一部３階
委員会で検討中総床面積5500m^2 総床面積2100m^2

完成見込み２００６年度内２００４年１０月２００４年５月

ホールの固定席数 1300程度 500　　　　　　　　　300

その他の会議室、控室等図書館、資料室等　　図書館、研究室等
館内施設

総事業費 30億円程度約21億円　　　　　約８億7000万円

　二〇〇五年三月の合併を目指し法定の合併協議会を設置した三原市、本郷町、久井町で三百―千の固定席を備えた文化施設の建設計画が相次いでいる。一市二町の担当者は否定するが、新市の主要事業や財政計画について本格的な調整が始まる前の「駆け込み事業」との見方もある。事業費に充てる起債の償還や施設の維持・管理費など「後年度負担」は、新市に重くのしかかる。（坂田茂）

　三原市が進めるのは築三十七年になる文化会館の建て替え計画。ホールは現在の千席より三百席増えて千三百席になる。市は「一昨年の芸予地震が老朽化に拍車をかけた。興行的なイベントにも使える新施設にしたい」と説明する。

　本郷町は固定席五百のホールを持つ生涯学習センターを十月にも着工し、一年後に完成する予定だ。久井町も〇四年五月の完成を目指し三百席の総合文化センターを建設中。三原市が広域利用を視野に入れている四百席の三原リージョンプラザ（一九八四年完成）を含めると、三百―五百席のホールが新市には三カ所になる。

　一市二町は「施設整備と合併協議の時期が偶然重なっただけ」と説明。特に両町の担当者は「音響施設の整ったホールは長年の住民の要望」「合併しても地域の特性を残す拠点として欠かせない」と必要性を強調する。

　合併の任意協議会は〇二年七月から一年近く続いた。しかし、主な建設計画について相互に説明したにとどまり、事業の重複を避ける論議には踏み込んでいないという。

　三原市は三十億円以上とみられる総事業費の財源に民間資金を活用する社会資本整備（ＰＦＩ）方式か合併特例債を見込む。本郷町は事業費のうち約十四億円を、久井町は四億円前後を起債でまかなう。元利償還金のうち４５―７５％が国からの交付税措置として戻ってくるが、残りは自治体の借金。十年程度続く億単位の返済や年間一億円以上の維持・管理費は新市に引き継がれる。

　三原市青年会議所を中心にした「住民による合併を考える会」の勝村憲明座長（４３）は「合併後、支所になる役場の一部を利用するなど、支出を抑えるため新市建設計画の策定作業の中で厳しくチェックしてほしい」と注文している。
217：とはずがたり：2003/09/15(月) 22:06: http://www.asahi.com/politics/update/0915/002.html

「基礎年金」は全額を税で　民主党の年金改革案判明

　民主党の公的年金制度の抜本改革案の概要が１４日、明らかになった。厚生年金や国民年金などの現行制度を一本化し、全額を税金で賄う「国民基礎年金」と、現役時代の所得に応じた保険料で賄う「所得比例年金」の２階建てに再構築する。国民基礎年金は、現役時代の所得が高ければ減額し、低所得者に比較的、手厚くするのが特徴だ。

　ただ、改革案では、所得ごとの給付水準をどうするか明示していない。基礎年金の財源については「消費税の充当も検討せざるを得ない」（党幹部）という意見もあるが、今後の検討課題にとどまっている。

　現行制度では、１階部分となる基礎年金の国庫負担割合は３分の１で、保険料は月１万３３００円の定額制だ。このため、所得の低い人は相対的に負担が重く、保険料の未納者が増加する一因になっている。

　こうした問題を踏まえ、同党の改革案では、基礎年金を全額、税負担にし、所得比例部分は保険料を徴収する形をとる。また、所得比例年金の給付額が一定水準を超える場合、基礎年金を減額し、高所得者については、基礎年金を給付しないとしている。

　民主党は１０月５日の自由党との合併大会で、菅代表がこうした改革案を発表する方向で調整を進めており、公的年金の見直し時期となる０４年に、より詳細な改革案を与野党各党に示し、国会に超党派の「年金改革協議会」設置を呼びかける方針だ。 (09/15 03:02)
218：とはずがたり：2003/09/17(水) 00:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030916-00000072-kyt-l26

野中町長が合併で私案　船井郡を南北の２つに

　京都府園部町の野中一二三町長は１６日、船井郡６町と北桑田郡美山町の７町合併問題の枠組みについて、７町全体での合併の見直しを示唆した。複数の町が別の枠組みで検討を始めたことを受けたもので、野中町長は「船井郡を３町ずつ南北に分け、美山町がどちらかに合流する」という私案を表明した。７町でつくる任意合併協議会の会長を務める野中町長が、合併の枠組みで態度を鮮明にしたのは初めて。
　野中町長はこの日の同町議会一般質問で答弁。船井郡北部の３町のうち丹波、和知両町の２町長が、瑞穂町を加えた北部３町での合併協議を優先させる考えを表明したことに触れ、「現時点で７町での合併はあり得ないと（園部町が）判断してもやむを得ない」と発言し、丹波、和知両町の動きをけん制した。
　さらに野中町長は、船井郡南部の八木、日吉両町と園部町の３町合併の可能性を示唆。残る美山町については「美山町の判断によって合併の枠組みが出来上がる」と答弁した。
　園部町は９月２４日から１０月５日まで、町民の意見を聴取する住民懇談会を計画している。（京都新聞）
[9月16日19時33分更新]
219：とはずがたり」：2003/09/17(水) 00:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030914-00000170-kyodo-pol

新潟２町で合併住民投票　いずれも賛成多数

　新潟県六日町と大和町で１４日、両町の合併について賛否を問う住民投票がそれぞれ実施され、いずれも賛成多数となった。
　１８歳以上の男女を対象とした六日町（投票率６０・１４％）では賛成９５７８票、反対３９９８票。２０歳以上の男女を対象とした大和町（投票率６７・４６％）は賛成４４１０票、反対３２８０票だった。
　当初は塩沢町を含めた３町で合併協議が進んでいたが、住民投票で反対多数となった塩沢町が先月、任意合併協議会から離脱。今回の住民投票は、両町のみで合併協議を継続するかどうかを問うため実施された。（共同通信）
[9月14日21時27分更新]
220：とはずがたり：2003/09/17(水) 00:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00000004-mai-l42

国見―南串山、７町法定協発足へ－－島原半島、３分割の可能性も　／長崎

　国見―南串山の７町の議会は１２日までに、７町で法定合併協議会を設置する議案を可決した。これにより国見―千々石の５町に小浜、南串山２町が合流するかどうかで紛糾していた問題が決着。島原半島が３分割される可能性が見えてきた。
　元々、国見―千々石の５町による法定協が小浜、南串山２町の加入をめぐり、内部で賛否が分かれた。議論を重ねても解消されなかったことから、問題を一度“リセット”するために５町法定協を解散し、改めて７町の法定協設置という形で協議をしてきた。
　２町加入への抵抗が最も根強かったのは瑞穂町議会だが「反対すれば１町だけ取り残される」という危機感が後押しとなり、賛否同数で議長裁決により可決した。
　半島南部では深江―加津佐の６町法定協に南有馬、口之津２町が合流する可能性が高まっている。これが実現すれば、半島１市１６町は人口５万人台の３市に再編される見通しだ。【山崎太郎】（毎日新聞）
[9月13日21時5分更新]
221：とはずがたり：2003/09/17(水) 00:44: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030902/tikuhou.html#002

田川合併問題　７市町村任意協が発足　

　田川市郡十市町村のうち下田川地区三町（赤池、金田、方城）を除く七市町村の「たがわ七市町村任意合併協議会」が一日、発足した。初会合が田川市平松町の田川青少年文化ホールであり、会長に伊藤信勝田川市長を選出し、運営規程案や総額二千百七十六万円の予算案、二〇〇六年四月の新市発足を目指すスケジュール案などが承認された。

　スケジュール案によると、新市の町づくりの基本理念と将来像を示す「新市将来構想」を年内に策定。来年一月ごろ、住民にパンフレットで配布し、理解を求めた上で、来年四月に法定協へ移行。同年夏以降に「将来構想」を具体化する「新市建設計画」を決定する。その後、住民説明会、住民投票などを経て、知事に合併申請し、合併関係議案を〇五年三月までに可決、〇六年四月に新市を発足させるという。

　各市町村間で具体的な合併の協議事項を検討するため、幹事会の中に十一の専門部会を設置することや、民間選出の協議会委員のために勉強会を開催することも決めた。

　二回目の協議会は十月七日午後五時から、香春町の町民センターで開催される。
222：とはずがたり：2003/09/17(水) 01:01: >>220

http://www.glin.org/prefect/upd/nagasaki.html

諫早市
2005.3
諫早市, 西彼杵郡多良見町,北高来郡森山町,飯盛町,高来町
★県央地区一市四町合併協議会(法定)
☆小長井町ホームページ
※法定協議会設置(2002/4/1)
※合併予定期日は,2005/3(詳細は協議会で決定)
※新市名は「諫早市(いさはやし)」
※新市役所に,現・諫早市役所
※各市町に地域審議会を設置へ
※小長井町は協議会から離脱(8/5),単独町制継続へ

137,968
281.02

○○市

南高来郡国見町,瑞穂町,吾妻町,愛野町,千々石町,小浜町,南串山町
★雲仙合併協議会(法定)
☆南高北西部五町合併協議会(2003/8/31解散)
※小浜町,南串山町の2町の加入問題で協議が難航,2町を除く5町での法定協議会を解散(2003/8/31)
※法定協議会設置(2003/9/20)
※新市名に「雲仙市(うんぜんし)」の提案を検討
※瑞穂町は7町での合併に慎重

51,141
206.84

○○市
2005.3.1
南高来郡加津佐町,口之津町,南有馬町,北有馬町,西有家町,有家町,布津町,深江町
☆雲仙地域任意合併協議会(任意)
※新市名公募予定
※南高来郡北有馬町,南有馬町,口之津町,加津佐町が加入(6/6)
※南有馬町と口之津町は2町での合併も検討,法定協議会を設置
※8町での協議会設置案を口之津町と南有馬町が否決
※口之津町,南有馬町を除く6町で法定協議会設置(9/5)
※南有馬町で合併の枠組みを問う住民投票を実施予定(10月頃)「口之津町と2町」「深江町や加津佐町など8町」
55,500
169.79

○○市
南高来郡加津佐町,北有馬町,西有家町,有家町,布津町,深江町,口之津町,南有馬町
以下２協議会合流の可能性が高まる
55,501
169.79

○○市
2005.3
南高来郡加津佐町,北有馬町,西有家町,有家町,布津町,深江町
★雲仙地域合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2003/9/5)
※合併予定期日は,2005/3(詳細は協議会で決定)
※新市名公募予定
※加津佐町は飛び地に
※口乃津町と南有馬町を含めた合併も検討
42,782
136.59

○○町
2005.3.1
南高来郡口之津町,南有馬町
★南高南部地域合併協議会(法定)
☆南有馬町ホームページ
※法定協議会設置(2002/9/1)
※南有馬町で,島原市,南高来郡有明町,西有家町,有家町,布津町,深江町,北有馬町と8市町での法定協議会設置を求める住民発議,北有馬町以外は議会付議せず不成立
※南高来郡南部8町での合併も検討
※南有馬町で合併の枠組みを問う住民投票を実施予定(10月頃)「口之津町と2町」「深江町や加津佐町など8町」
12,718
33.20
223：とはずがたり：2003/09/22(月) 23:27: http://www.asahi.com/business/update/0919/077.html
道路公団通行料金、別納割引廃止へ　値下げの原資に

　扇国土交通相は１９日、閣議後の記者会見で、日本道路公団の「通行料金別納制度」を廃止する方針を明らかにした。年間２２００億円に上る割引額は、民営化に伴う通行料金値下げの原資に充てる。扇国交相は、廃止によって一般の料金を１２％下げられるとの見方を示した。同制度をめぐっては、多額の割引を受ける異業種の事業協同組合による乱脈経営や脱税などが発覚しているが、不正利得が認められる組合には、損害賠償請求を含めた厳しい措置を取るよう、公団に指示したという。

　扇国交相は、制度を不正に使って利益を得ている組合があることに触れ、「一般ユーザーにはあまりに不公平だ。正直者が馬鹿を見ることがないように、廃止を決断した」と述べた。別納制度の利用契約は３年ごとに更新されるため、各組合の契約期限を区切りに、現行制度の適用を打ち切っていく。この方針は小泉首相にも報告した。

　扇国交相は１８日、日本道路公団の藤井治芳総裁や国交省道路局幹部らと会談。不正行為が発覚した組合に対しては、制度利用の取り消しや損害賠償請求などを検討するよう指示したという。同制度の問題を放置してきた国交省や公団の責任について「外国だったら不払い運動が起こりかねない制度なのに、なぜ（廃止を）できないのか。組合を徹底的に捜査して処分すべきだ」と述べた。

　通行料金別納制度は大口利用者の高速利用促進を目的に６６年に導入された。法人や事業協同組合などを対象に通行料金を最大で３０％割り引く。８０年代後半から割引を得ることを目的にした異業種の協同組合が急増し、現在は約１２００組合が利用する。９７～０１年度の割引額は約１兆８００億円に上り、料金収入が減る公団にとって大きな負担になっている。割引率の高さが一般利用者向けの割引制度との均衡を欠いているとの指摘もあった。

　一方、同制度を利用して多額の利益を得る東京、大阪、福岡、岡山など各地の組合で、不適切な資金運用や所得隠しなどが相次いで明らかになり、国交省が制度の抜本的見直しを検討。民営化推進委は「公団は制度の問題点を認識しながら放置してきた」として、藤井総裁の責任を追及するとともに、制度の廃止を求めていた。

　＜通行料金別納制度＞　日本道路公団が発行するカードを利用することで、１カ月分の通行料金を一括して翌月末に後払いできる制度。月利用額が１万４０００円を超える部分について５％の割引率が適用され、７万円、７０万円、１４０万円、２８０万円と利用額が増えるにしたがって段階的に５％刻みで割引率が上がる。７００万円を超える部分が最大３０％引きになる。ＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器による割引は最大１３．８％にとどまり、別納制度の割引率が極めて高い状況にある。

(09/19 13:25)
225：とはずがたり：2003/09/23(火) 14:58: またも人材がＪＲから供給されるのでしょうかな？

http://www.asahi.com/politics/update/0922/013.html
藤井・道路公団総裁更迭へ、後任にＪＲの井手氏浮上

　石原国土交通相は２２日の大臣就任後の記者会見で、日本道路公団の藤井治芳総裁を更迭する方針を明らかにした。財務諸表をめぐって混乱を招いた藤井氏に、民営化を控えた公団の経営は任せられないと判断した。後任は民間人を中心に人選を進める考えで、ＪＲ西日本の井手正敬（まさたか）相談役（６８）ら公益性が高い企業のトップ経験者が浮上している。

　石原国交相は「藤井氏は道路を造り続けるために選ばれた総裁だ。しかし、小泉内閣は分割民営化して無駄な道路は造らず、経費も削減して無駄なコストは省いて料金を下げていこうと決めた。その状況に合った人材かどうか問われている」と更迭の理由を述べた。

　石原氏は近く藤井氏を呼び、直接、財務諸表をめぐる問題について詳しく事情を聴く。ただ、石原氏は会見で「１カ月も２カ月もそのままにはしない」と述べ、後任人事などが順調に進めば、来月にも更迭する考えを示した。

　後任に名前が挙がっている井手氏は５９年に旧国鉄に入社。国鉄改革派の一人で、ＪＲ西日本副社長を経て９２年社長に就任。会長を務めた後、今年４月相談役に就いた。国鉄民営化の経験が生かせるとして政府内に推す声が強いが、他の公益企業のトップ経験者や官僚ＯＢらの起用も取りざたされている。

　藤井氏をめぐっては、公団が債務超過であることを示す財務諸表を隠蔽（いんぺい）していた疑惑を今年７月、公団の幹部職員が内部告発。藤井氏は、その財務諸表の存在を国会や民営化推進委員会で否定していたが、公団の調べでも資産評価の作業を組織的に進めたことが判明。財務諸表も公団のコンピューター内に存在することが確認された。

　石原国交相は「債務超過の財務諸表は一切ないと言っていたのに、答弁が変化している。どうしてそうなったかという説明もない」と藤井総裁の資質に強い疑念を表明。公団が債務超過か否かという結論そのものにかかわらず、早期に更迭すべきだと判断した。

(09/23 03:08)
226：とはずがたり：2003/09/24(水) 01:47: http://www.mainichi.co.jp/area/shizuoka/news/20030919k0000c022005000c.html
庵原３町、合併方針で意見乱立－－小嶋・静岡市長、静観する姿勢　

　◇蒲原町長、意見照会

　静岡市との「飛び地」合併を求める住民発議が出された蒲原町の山崎寛治町長が１８日、静岡市の小嶋善吉市長を訪ねた。合併特例法で定められた相手自治体への意見照会のためだが、由比、蒲原、富士川の庵原３町の合併問題では３町で枠組みが違う五つの住民発議の手続きが同時進行するなど混乱が深まっている。

　住民発議の手続きは、これまで静岡市との合併を望む動きが先行していたが、今週に入って３町すべてで庵原３町での合併を求める動きが始まった。しかし、町長レベルで続いてきた協議は「３町合併は不可能」として決裂し、現在は白紙の状態になっている。

　この日、山崎町長を迎えた小嶋市長は「由比、蒲原との１市２町が最も好ましいが、どのような枠組みでも受け入れる」と述べた。一方で、「一度は３町合併の可能性が消えたのに、どうなるのかよく分かりません」とも語り、推移を見守る考えを示した。【鈴木梢】
229：とはずがたり：2003/09/25(木) 16:00: http://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=4909
周辺12市町村の三役失職　新潟地域の合併

　　新潟市は２４日、周辺１２市町村との合併後、１２市町村の現在の市長、助役、収入役の三役は失職するなどの任意合併協議会の方針を市議会特別委員会に報告した。合併期日は０５年１月１日を軸に調整する。合併で政令指定市になった後の区割りの基準も示され、１区あたり人口が１０万～２０万人の既存の指定市を参考にすることなどが盛り込まれた。いずれも２９日の任意協で正式に決定、報告される運びだ。

　　区割りの基準は任意協の分権専門部会が中間報告としてまとめた。

　　それによると、（１）関係市町村の境界や（既存の）支所・出張所の区域を尊重（２）既存の政令指定市の基準（面積は区の中心等へ時間距離にして約３０分としているところが多い）等を参考（３）河川などの明瞭（めいりょう）な地形を境界とするよう考慮（４）歴史的沿革や地縁的つながりを考慮－－とされた。

　　これらの基準で協議会で調査研究を続け、合併後に設置される行政区画審議会で話し合う。

　　失職する１２市町村の首長は原則として、合併後に旧市町村単位で設けられる地域審議会の委員になる。同審議会はそれぞれ３０人以内で構成され、合併建設計画の執行状況や区域内のまちづくり計画などを審議する。

　　合併期日については、すでに任意協の正副会長が協議し、０５年１月１日とすることで大筋で一致。来年早々にも設置される法定協議会で最終的に決める手はずだ。

　　特別委には合併後の新市の事業などを掲げた建設計画案も示された。

（9/25）
230：とはずがたり：2003/09/25(木) 16:02: http://www.glin.org/prefect/upd/niigata.html
新市名：新潟市
参加自治体：新潟市, 新津市, 白根市, 豊栄市, 中蒲原郡小須戸町,横越町,亀田町,西蒲原郡岩室村,西川町,味方村,潟東村,月潟村,中之口村
☆新潟地域合併問題協議会(任意)
※法定協議会設置予定(2004/1)
※政令指定都市への移行を視野に入れ協議(2007/4/1目標)
※合併予定期日は,2005/1/1を軸に検討へ(詳細は協議会で決定)
※新市名は「新潟市(にいがたし)」
※各市町村に地域審議会を設置へ
※西蒲原郡巻町四ツ郷屋地区で,新潟市への編入(境界変更)を求める動き,巻町と新潟市に境界変更を申入れ(5/21)
※巻町四ツ郷屋地区の境界変更問題について,新潟市と巻町は協議開始で合意
※岩室村が加入(6/16),岩室村は飛び地に
人口：781,864
面積：649.92
231：とはずがたり：2003/09/25(木) 16:16: 【こういうのに怒れ国民！】
①計画の杜撰さ…Ⅰ議会の同意が無く移転できず。Ⅱ市町村合併を控える
②旧村の地縁の深さ…同町は昭和の合併以前の旧錦町、旧柏崎村でのつながりが強い。
③土建行政…不透明な発注，政治家とのつながりなど。

http://mytown.asahi.com/mie/news01.asp?kiji=5043
紀勢町、新庁舎へ移れず

　名古屋高裁で建設費支出差し止めなどの訴訟が続く紀勢町の新庁舎問題で、同町議会は２４日、現庁舎の取り壊し費用を含む一般会計補正予算案を可決した。しかし、庁舎建設の経緯などから移転反対の議員も多く、庁舎移転に必要な議会の３分の２以上の賛成が得られる見通しは立っていない。同町は大宮町、大内山村との合併構想を進めており、新庁舎をいつまで使えるのかという問題もある。

　新庁舎は、現在の柏崎地区から南へ１０キロ離れた錦地区の山すそに建ち、鉄筋３階・一部地下１階の鉄筋コンクリート造り。昨年３月に着工、建設費は約８億４千万円。ほぼ完成した。

　現庁舎は老朽化しており、００年に町議会で錦地区への移転が採択されたが、当初から「財源や利便性に問題がある」という反対が根強かった。敷地造成費の契約額が町議会の議決を経ずに変更され、谷口友見町長が陳謝したこともあった。

　同町は昭和の合併以前の旧錦町、旧柏崎村でのつながりが強い。谷口町長は錦地区の出身。「役場の私物化」と感じる町民もいる。

　この日、町側は、１１００万円の現庁舎取り壊し費用や新庁舎の維持管理経費、柏崎庁舎の設計費などを盛り込んだ一般会計補正予算案を提案。反対派議員は修正動議を出したが、６対６の同数。議長判断で原案通り可決された。

　しかし、庁舎移転条例は地方自治法上、出席議員の３分の２以上の賛成。現在、１４人中５人の議員が反対しており、可決の可能性は少ない。

　建設反対派の議員は、「庁舎移転の議決が得られないと分かりながら庁舎を建てた町長の責任は重い」「町長の関係会社が請け負った工事が多く、癒着の可能性がある」などと話す。

　同町の錦自治会（中峰万里会長、３２町内会）は議長あてに新庁舎を役場本庁舎とする請願書を有権者の７割に当たる２６３３人分の署名を添えて提出した。２５日の議会に上程されるが、継続審議にされる見通しだ。

　新庁舎を支所として使う方法も残されているが、谷口町長は「５人（の反対議員）に理解を頂くしかない。みんなに祝福されて引っ越ししたい」と、本庁舎として使う考えだ。
（9/25）
232：とはずがたり：2003/09/25(木) 22:54: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003092517.html
【2003年09月25日（木）】
会長に藤枝市長選任　志太２市２町法定合併協
　志太二市二町（焼津、藤枝、岡部、大井川）の第一回法定合併協議会が二十四日、焼津市浜当目のホテル松風閣で開かれ、委員四十一人を委嘱したほか、会長に松野輝洋藤枝市長を選任した。

　協議会の運営規約などを確認し、初回の協議を終えた。十月二十二日午後二時半から藤枝市の小杉苑で開かれる第二回協議から実質的な審議に入り、合併の方式や期日、新市の名称などの協議を始める。

　松野会長は就任あいさつで、「志太地区のこれからに大きな影響を与える歴史的役割を持つ重要な会議。住民に分かりやすく、目に見える運営に努めたい」と述べた。

　志太二市二町は昨年七月から今年六月まで任意合併協議会を開き、住民説明会や住民アンケート調査を行ってきた。八月から九月にかけて各市町議会が法定合併協議会への移行を議決した。
233：とはずがたり：2003/09/26(金) 11:07: http://www.asahi.com/business/update/0925/136.html
高速道整備、国幹会議に事実上一任　建設進む可能性も

　石原国交相は日本道路公団の民営化法案づくりに関連し、高速道路整備計画（９３４２キロ）の未建設部分約２１００キロの扱いを、国会議員らで構成する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）に事実上一任する意向を示した。公団が分割民営化されても、高速道路が採算性にかかわらず整備計画通りに造られる可能性が高まりそうだ。報道各社のインタビューの中で明らかにした。

　さらに、石原氏は道路関係４公団民営化推進委員会の最終報告について「委員７人の総意とした部分と違う部分があり、おかしいと思う」と述べ、道路建設に慎重な委員が報告とりまとめの最終局面で追記した部分を法案に反映させない方針を示した。

　最終報告の中で石原氏が問題視しているのは、民営化会社が将来、道路資産を買い取って保有することや、料金収入を道路建設に直結させないことなど。この部分を含む最終報告は松田昌士委員（ＪＲ東日本会長）らが提出した案をもとにしており、昨年１２月、今井敬委員長（日本経団連名誉会長）が退席する中、５委員の賛成多数で決められた。法案にすべて反映されれば新規路線の建設は抑制され、整備計画の達成は難しくなるとみられている。

　　　　　◇

■国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）　衆院議員６人、参院議員４人、学識経験者１０人以内で構成される。国土を縦貫・横断する高速幹線自動車道の予定路線のうち建設すべき路線や整備方法を検討する。国土交通相は基本計画を立案し、整備計画も決定する。０１年に国土開発幹線自動車道建設審議会（国幹審）から衣替えしたが、まだ開催されていない。

(09/25 23:45)
234：とはずがたり：2003/09/26(金) 13:31: 麻植郡の名が消えるのは惜しいですなあ。

http://mytown.asahi.com/tokushima/news01.asp?kiji=3561
今、足もとで　合併「吉野川市」

　川島町桑村の麻植郡合併協議会事務局の大会議室で、７月２９日に開かれた第１７回協議会。鴨島、川島、山川、美郷の４町村の首長や議員、公募委員ら約５０人が顔をそろえる。議題に上ったのは、住民生活に欠かせないごみ収集運搬や高齢者福祉事業など１４項目。このうち１１項目が「新市で調整」「新市で検討」として承認され、「先送り」された。

　　　　　　◇

　同協議会が「住民生活に直結している」とするごみ収集運搬業務。統一に向けた協議は０２年７月２４日、４町村の担当課長で構成する環境分科会で始まった。

　分別は、可燃ごみと粗大ごみは４町村とも共通だが、鴨島町は３種６分別で、資源ごみは缶・瓶・ペットボトルと金属のみ。最も細かく分けている川島町は１２種１９分別で、発泡トレーや新聞・雑誌・段ボールなど資源ごみを細分化。山川町は５種８分別で、美郷村は６種８分別とバラバラだ。

　さらに、ごみ袋の料金は鴨島町の１７円、２０円、２２円に対し、３町村は２０円と２５円。

　同分科会は０２年１１月、「分別は標準的な山川町に一本化。ごみ袋の料金は３町村側に合わせる」とする原案を作成した。しかし、０３年４月の分科会で「当面は現行どおりとし、新市において調整する」という先送り案に修正され、協議会でもそのまま承認された。

　実は、ごみの焼却施設が鴨島町と他の３町村は別だ。鴨島町は町独自の施設があり、３町村は中央広域環境施設組合（川島町）を利用する。最終処分場も、３町村が県外搬出で、鴨島町は１５年先の１８年度まで町内施設を使う。同分科会長の平岡重利・鴨島町環境整備課長は「焼却施設が異なるために生じる調整項目が多く、時間が足りなかった」と説明する。

　　　　　　◇

　「先送り」されたのは結局、制度や料金などが異なるため調整が必要な２８項目のうち、「老人・障害者・母子保健事業」「保健衛生事業」など２２項目に達した。

　「介護保険事業」もその一つ。６５歳以上の基準負担金は鴨島町の５万１５００円から山川町の４万８００円まで開きがあるが、「０４、０５年度は現行の保険料を適用する」と決まった。

　また、出産祝い金は、山川町が第１子から、川島町は第３子から支給しているが、鴨島町と美郷村は制度自体がない。「新市で調整する」という。

　住民は同じ市に住みながら異なったサービスを受けることになる。

　　　　　　◇

　県内で最も早い０２年４月１日に合併特例法に基づく協議会を設置した麻植郡４町村。１８回の協議会を重ね、「合併協定書」に盛り込まれる４７協定項目の審議をほぼ終えた。多くの「先送り」を含んだ協定書の調印は、１０月に予定されている。

　「大半を新市になってから決めるでは、合併が本当に良いのか判断できない」という住民の声も聞こえるが、同協議会長の山内正晴・山川町長は「先送りしないで協議を続けることで、特例法の期限（０５年度末）をにらんで決めた０４年１０月１日の合併期日を、遅らせることはできない」。

　　　　　◆

　「平成の大合併」に向け進む県内の自治体。旗振り役の県が「優等生」という麻植郡４町村を見た。新市「吉野川市」の発足まであと１年。
（9/26）
235：とはずがたり：2003/09/26(金) 13:56: http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5236
弘前との合併　深浦・岩崎反対
　任意合併協議会をつくっている鯵ケ沢町、深浦町、岩崎村の西海岸３町村の首長らは２５日、鯵ケ沢町役場で、鯵ケ沢町が提案した「３町村一緒に弘前市に合併を申し入れる」という問題について話し合った。

　各首長は議会と協議した結果を報告。平沢敬義・深浦町長と七戸仁・岩崎村長は「３町村の合併以外に考えられない」と回答した。鯵ケ沢町の長谷川兼己町長は、同市への合併申し入れの意見をまとめた町議会が再協議の結果、３町村合併に転じたことを報告した。同町は５地区で住民説明会を開いて状況を説明した上で、その結果を踏まえて議会と協議して結論を出したいとしている。

　長谷川町長は記者会見で「議会の意見も短期間で変わっており、住民の十分な理解を得て進めたい。３町村で法定協議会を立ち上げて抜けるようなことのないようにしたい」と述べた。

（9/26）
236：とはずがたり：2003/09/26(金) 13:57: http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5237
青森市・浪岡町　合併協２９日発足
　青森市と浪岡町の任意合併協議会が今月末、発足することになった。名称は「青森浪岡２１世紀まちづくり創造会議」。２９日に佐々木誠造市長と加藤新吉町長が青森市内で設置協定に調印し、１０月６日に初会合を開く予定だ。

　任意協のメンバーは双方の首長のほか、議長と副議長、合併に関する特別委員会の委員長と副委員長、商工会や社会福祉協議会の関係者、学識経験者ら計２８人になりそうだ。毎月１回程度の会合を開いて合併に向けた検討を進め、来年３月に法定合併協議会への移行をめざす。

　青森市は人口３０万人以上を条件とする「中核市」への移行をめざしてきた。浪岡町と合併すれば人口は３２万人弱となり、移行が可能になる。中核市になると、県から保健や環境、都市計画などに関する権限が大幅に譲り渡され、事務が効率化され、市民にもきめ細かいサービスができるようになるという。

　浪岡町は青森市との合併を希望する声が多かった町民アンケートの結果を受けて８月、弘前市など１４市町村による任意合併協を離脱した。板柳町、鶴田町、藤崎町、常盤村との合併に向けた動きもあったが、「協議会が立ち上がれば考えるが、自分たちでは動かない」として、青森市に同月上旬、任意協設置を申し入れていた。

（9/26）
237：とはずがたり：2003/09/26(金) 14:58: http://mytown.asahi.com/kagawa/news01.asp?kiji=5796
東かがわ市議の大量辞職

　　解散の是非を問う住民投票を１０月に控えた東かがわ市議会で、十数人の議員が辞職する見通しが強まっている。開会中の９月定例会は２５日、予定通り一般質問の質疑を終えたが、議員らの間では、２６日にも見込まれる解散の提案や辞職願について、同調を求める動きと押しとどめようとする働きかけが交錯した。定例会最終日の２６日は、午前９時半から本会議が始まる予定だ。

水面下で進む辞職への動き

　　「議会にとどまる人、辞職して新しい議会でがんばろうとする人とおりますが……」。一般質問の冒頭、清船豊志議長はこうあいさつし、辞職の動きが表面化していることを示唆した。

　　清船議長は閉会後、共産党以外の議員を議場横の会議室に集めた。報道陣は入室を許されなかった。清船議長らによると、解散案の提出を思いとどまるよう呼びかけたという。

　　「住民感情に配慮する。選挙で出直せばいい」。解散の提案に動く議員は言う。「在任特例を含め、法的に正しい手続きで合併を進めた自負はあるが、（住民投票で二分された）香川町のように住民と議会との亀裂は避けたい」

　　一方で、「ここで辞めれば、住民団体の主張を認めることになる」と辞職に反対する議員も少なくない。清船議長も、「合併から１年以内の解散請求は、地方自治法が定めた請求制限期間に抵触する」と主張して住民団体の動きに抵抗する立場で、住民投票の効力を争う姿勢を変えていない。

　　解散を決めるには全議員（４１人）の４分の３（３１人）以上が出席し、５分の４以上の賛成が必要だ。賛成、反対両派とも「可決は難しい」とみる。

　　否決された場合、当日中に少なくとも十数人が辞職願を提出する意向だ。

　　「在任特例は民間も加わった合併協議で決まった。異論があるなら合併前に声を上げるべきではなかったか」

　　辞職する意向の議員の１人は住民運動をそう批判する。しかしすでに、解散後の出直し選挙をにらんで、新顔が立候補するといううわさが飛び交っている。「選挙を戦うためにも、進退を早く決めたい議員も多いのではないか」と、この議員は推測する。

　　　　　　◇

　　２６日は、合併前に定める必要がありながら先延ばしされていた定数条例案が可決される見通しだ。その後、解散が決まった場合は新しい定数２４で選挙が実施されることになる。

解説／在任特例を問い直せ

　　東かがわ市議会の動きは、「議員が多すぎる」という市民の批判に議員側が折れた形だ。

　　そうなった背景として、国が設けた合併特例法の「在任特例規定」が大きく影響している。在任特例を適用した場合、合併前の議員が合併後２年以内は在任することが可能になる。東かがわはこれによって、旧町議４２人（後１人が辞職）が市議に横滑りできた。

　　「在任特例というアメがあったから、合併に合意した」。ある東かがわ市議はそう打ち明ける。合併前に議員や地域がなわばり争いをすることなくスムーズに合併を達成するための「方便」で、県政策部も「合併への障害を取り除くための手法」と言い切る。

　　しかも、同市の場合、大内、引田両町議の任期が合併した４月までで、白鳥町議は８月までだった。つまり、本来ならすぐ辞めるはずの議員が１年８カ月から２年余計に在籍することになったわけで、「在任特例の乱用ではないか」という批判が起きるのは避けられなかったと言うことができる。

　　総務省によると、今年４月以降に合併で誕生した１７市町のうち１６市町が在任特例を適用している。一方、現在法定協議会を設けている市町村の中には、在任特例を見直す動きも出始めている。

　　東かがわ市議会の動きは、そうした市町村にも微妙な影響を与える可能性を秘めていると言えそうだ。（合併問題取材班）
238：とはずがたり：2003/09/26(金) 15:20: >>233
実行力の無さという石原の馬脚が早くも露見したというべきか。

＞最終報告の中で石原氏が問題視しているのは、民営化会社が将来、道路資産を買い取って保有することや、料金収入を道路建設に直結させないことなど。この部分を含む最終報告は松田昌士委員（ＪＲ東日本会長）らが提出した案をもとにしており、昨年１２月、今井敬委員長（日本経団連名誉会長）が退席する中、５委員の賛成多数で決められた。法案にすべて反映されれば新規路線の建設は抑制され、整備計画の達成は難しくなるとみられている。
239：とはずがたり：2003/09/26(金) 15:21: 東京選出議員の癖に道路造ろうと必死。

改革担当相の時も何の調整力も発揮できなかったし。
240：とはずがたり：2003/09/26(金) 19:02: また何か面白そうな事始めましたね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030926-00000213-kyodo-pol
田中知事が泰阜村に転入　住民主体の町づくり勉強に

　長野県の田中康夫知事は２６日、住民主体の町づくりへの理解を深めようと、福祉の町として知られる同県泰阜村に住民票の転入届を提出した。松島貞治村長の自宅に住むとしており、村は転入届を受理した。
　総務省は住民基本台帳事務処理要領で「住所は生活の本拠」と規定。田中知事は「泰阜村でも生活する」としているが、長野市に滞在する日が多く、これまで住民票があった長野市は「知事の生活状態を把握し、住民税を課税するかどうか検討する」としている。
　田中知事は２６日の記者会見で「泰阜村は非常に限られた予算の中で福祉をきちんとやっている。歯を食いしばって住民自治を行っている自治体に学びたい」と理由を説明。「大きな町では自分の納めた税金がどのように使われているか分からない。住民税の４割は（納入先の自治体を）最大３カ所まで自分で選択できるようにすべきだ」と持論を展開した。（共同通信）
[9月26日18時24分更新]
241：とはずがたり：2003/09/27(土) 02:13: http://www.asahi.com/business/update/0926/118.html
郵便業務は債務超過５７８２億円　郵政公社貸借対照表

　日本郵政公社は２６日、公社設立時（４月１日）の貸借対照表を最終確定したと発表した。資産と負債の差額に当たる資本金（政府出資金）は１兆２６８８億円。総資産に対する自己資本比率は０．３％で、過小資本ぶりが改めて浮き彫りになった。郵政公社はすでに財務健全化を目指す４カ年の中期経営計画を発表しているが、業容拡大による資本増強は民業圧迫につながりかねず、生田正治総裁は公社経営の難しいかじ取りを迫られる。

　総務省などが企業会計原則に基づいて郵便局舎や土地の時価評価を進め、正式な貸借対照表を同日、麻生総務相に提出した。

　３事業別の貸借対照表によると、郵便業務は５７８２億円の債務超過。退職給付引当金の計上が多額になったことに加え、土地の評価額が思ったほど大きくなかったためだ。

　一方、郵貯業務は１兆８０４４億円、簡易生命保険業務は４２６億円の資本をそれぞれ確保した。ただ、郵貯業務の自己資本比率は０．６％で、主な都銀が９～１０％台を確保している状況と比べると見劣りする。

　２６日記者会見した郵政公社の財務担当、高橋守和理事は「自己資本の増強が公社の大きな経営課題の一つになる」と位置づけた。ただ、郵政公社が簡保事業立て直しを理由に打ち出した「定期付き終身保険」への参入方針は、生命保険業界が「民間の主力商品と競合する」と反発。公社が検討している郵便局での投資信託販売も、銀行業界が反対している。 (09/26 18:28)
242：とはずがたり：2003/09/27(土) 02:20: http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=4343
｢結のまちづくり｣湯田･沢内合併構想案示す
　湯田町と沢内村の任意合併協議会の第６回協議が２５日、沢内村であり、将来構想案「新しい時代の『結（ゆい）』によるまちづくり」が示された。さまざまな分野で、連係型の地域社会を目指そうという考え。協議期間を１０月まで１カ月延ばし、構想を固める方針だ。この日は「総論は良くても各論を示さないと、合併の是非が判断できない」といった声も相次いだ。

　　「結」は、農作業などでお互いに協力する助け合いのこと。基本構想案は、「結」をキーワードに「健康・安心をめざす」「自然との共生をめざす」「６次産業（加工や販売も考えた農業）をめざす」という、三つの目標を合わせてまとめた。

　　構想案を進める合併協議について、細井洋行湯田町長は「沢内村とは、これまで多くの分野で共同の取り組みをしており、地域的一体感がある。地域の主体性を確保できる」と述べた。

　　加藤昭男沢内村長は主体的に地域の将来像を描くことが前提としたうえ、「合併しても小規模自治体だが、住民自治の息づく自治体でありたい」と強調した。

（9/26）
243：荷主研究者：2003/09/27(土) 02:20: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003092604.html
【2003年09月26日（金）】静岡新聞
県都の顔となる日いつ　東静岡地区新都市拠点整備事業

　県都の“顔”として平成五年度からスタートした静岡市の東静岡地区新都市拠点整備事業。ＪＲ新駅やグランシップは完成したものの、他の中核施設が具体化せず、土地区画整理事業の遅れなどから当初、十四年度完成予定が二十四年度まで十年間延長された。地権者の建物移転で新しい住宅やマンション建設が進むが、商業集積は進まず、住民からは「買い物が不便」「治安が心配」などの不満の声も出始めた。

　新都市拠点整備事業エリアはＪＲ東静岡駅を中心とした八六・七ヘクタール。県都を象徴する国際都市、中部百万都市の政治、経済、情報、文化などの複合型高機能都市の形成を基本コンセプトに、鉄道用地を除く五〇・五ヘクタールが市の土地区画整理事業で着手された。

　その街づくりを牽引するのが当初東静岡駅を中心に計画された三つの中核施設のはずだった。しかし、市有地の旧多目的アリーナゾーン（二・五ヘクタール）は静清合併協議で施設計画が遅れ、新静岡市の新庁舎建設地に決まったものの、庁舎の規模や機能などはこれから。市は「市民委員を入れて十一月中旬に検討委員会を設置するが、建設時期を含めて未定」（市企画調整課）という。

　一方、県有地の情報センターゾーン（二・四ヘクタール）も白紙状態。当初は情報発信機能を備えたオフィスやホテル、商業施設などが検討されていたが、財政状況悪化で断念したグランシップの地下駐車場の代替駐車場となっている。県によると新施設を建設するには（１）別に新施設とグランシップの駐車場が必要（２）旧東海道の埋蔵文化財調査に費用と時間がかかる（３）財政状況が厳しい―などの課題があり、「（施設計画の）担当部署はあるが、積極的に検討してはいない」（県企画総室）とこちらも不明確だ。

　この間、同地区に進出した民間施設は駅北側のＮＴＴドコモ東海ビルのみ。商業・業務地区への商業集積も遅れている。地権者の一人で曲金７街区まちづくり連絡会の久保田新平会長は「駅は近いが、生活するのには不便。スーパーの誘致や公園を整備してほしいなどの要望が多い」という。

　静岡市はことし六月に民間がまちづくりに参加しやすくするために金融支援や税制上の特例措置を利用できる「都市再生緊急整備地域」の指定を受け、まちづくりを加速する考えだが、「間接的な照会はあるが、企業からの直接の問い合わせはまだ少ない」（市東静岡駅周辺整備課）という。
244：荷主研究者：2003/09/27(土) 02:21: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003092603.html
【2003年09月26日（金）】静岡新聞
天竜川・浜名湖政令指定都市　初の合併協議会　浜松で来月６日

　「天竜川・浜名湖地域合併協議会」の発足へ向け、第四回合併協議会設置準備会の幹事会が二十五日、浜松市内のホテルで開かれ、参加予定十二市町村の設置議案議決が済めば、第一回合併協議会を十月六日に浜松市内で開催することが決まった。昨年秋から合併研究会を始めて一年で、政令指定都市を目指す合併の実質的協議に入ることになった。

　幹事会は十二市町村の助役で構成する調整会議で、合併協議会の設置準備会の最終回となる四回目の協議内容を詰めた。この中で、二十六日に浜北市議会の議決が済めば、合併協を発足させ、各市町村の委員など計四十二人の委員が協議の席に着くことを確認した。

　第四回の設置準備会は二十九日に開き、協議会会長を選ぶほか、合併協議会設置議案の告示も行い、浜松市を訪れる石川嘉延知事に十二市町村長が直接届け出る予定だ。
245：とはずがたり：2003/09/27(土) 02:21: http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=4148
長井市議会　法定協設置案を否決

　　長井市議会は２４日、本会議を開き、米沢市、川西町との合併を話し合う法定の協議会設置案を反対多数で否決した。これにより、２市１町の合併案は白紙に戻ることとなり、協議を進めてきた米沢市、川西町とも衝撃を受けている。

　　　長井市議会は、１１日の合併問題検討特別委で法定協設置案を否決したが、目黒栄樹市長は本会議での「逆転可決」を目指し、市議会側と協議を重ねてきた。

　　この日の本会議では、設置案について８議員が討論に加わり、５議員が反対、３議員が賛成の立場から意見を述べた。採決では賛成８、反対１２となり、設置案は否決された。

　　同地域の合併構想に向けた法定協の設置条例案は川西町議会が本会議で可決。米沢市議会でも２５日の本会議で採決が行われる予定だったが、先に行われた特別委員会の採決では否決されていた。

　　県市町村課によると、２市１町での法定協設置案なので、長井市の脱落決定により、合併構想は白紙に戻ることになるという。目黒市長は「私の不徳の致すところで反省したい。しかし、行政改革を前進させるためにも（合併を）断念するわけにはいかない」とし、両市町とも協議し、今後の進め方を探るという。

　　高橋幸翁・米沢市長の話　新しい街づくりの好機ととらえていただけに残念。今後については、市議会の判断に加え、相手があることでもあり、改めて協議したい。

　　高橋和男・川西町長の話　任意協議会で基本合意がなされ、これをもとに街づくりに向けた議論をしようと期待していた。誠に残念だ。

（9/25）
246：とはずがたり：2003/09/27(土) 02:24: >>244

http://www.glin.org/prefect/upd/shizuoka.html
○○市

浜松市, 天竜市, 浜北市, 周智郡春野町,磐田郡龍山村,佐久間町,水窪町,浜名郡舞阪町,新居町,雄踏町,引佐郡細江町,引佐町,三ヶ日町
☆天竜川・浜名湖地域合併協議会設立準備会
☆浜松市ホームページ
☆浜北市ホームページ
※新居町をのぞく12市町村で法定協議会設置予定(10月)
※協議会設置案を天竜市,雄踏町,三ヶ日町など11市町村が可決(9/24現在)
※湖西市は合併協議から離脱,単独市制継続へ
※政令指定都市に移行した場合の,行政区割り案(試案)を提示
※浜北市で13市町村での法定協議会設置を求める住民発議
※新居町は法定協議会に不参加の意向を表明(8/19),単独町制継続へ

人口　814,198
面積 1,524.64
247：とはずがたり：2003/09/27(土) 11:24: 本渡市, 牛深市, 天草郡有明町,御所浦町,倉岳町,栖本町,新和町,五和町,天草町,河浦町,苓北町
→
本渡市, 牛深市, 天草郡御所浦町,倉岳町,天草町,河浦町OR本渡市,有明町,栖本町,新和町,五和町

なんで天草市２市８町でまとまれんかねえ。

http://www.glin.org/prefect/upd/kumamoto.html
天草市
2005.1.15
本渡市, 牛深市, 天草郡有明町,御所浦町,倉岳町,栖本町,新和町,五和町,天草町,河浦町
★天草合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2002/4/1)
※苓北町は協議会を脱退(九電火力税収に配慮)
※新市名は「天草市(あまくさし)」
※新市役所に,現・本渡市役所
※有明町(9/4)栖本町(9/8)新和町(9/18)五和町(9/26)は協議会離脱の意向を表明,枠組みや単独町制継続も検討へ
※五和町は本渡市,有明町,栖本町,新和町の5市町での合併も検討へ
※栖本町が離脱の場合,倉岳町は飛び地に
99,867
682.82

http://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=2766
合併協離脱を可決　五和町議会
　五和町議会は２６日、臨時議会を開き、天草合併協議会（本渡、牛深市など２市８町の法定協）の取り扱いについて「五和町は、合併協が取り組む市町合併をしない」とする執行部案を審議し、賛成多数で同協議会からの離脱を可決した。同町では、合併の是非を問う住民投票を求める動きも進んでいる。

　伊藤山陽町長は「町と町民の将来のために、今の枠組みでの合併はせず、新たな枠組みを視野に、自立した町政の効率化を進める」と提案理由を説明。閉会後は「合併特例法の期限にこだわって急ぎすぎた結果、今日の事態を招いてしまった。このまま進めば、住民不在の合併になると思った」などと話した。

　一方で、「住民投票を求める町民の会」（永田章一代表）は、地方自治法に基づく住民投票条例制定の請求手続きを進めており、手続きに必要な、有権者数（２日現在、８８１０人）の５０分の１を超す署名を２９日にも町に提出する。

　同協議会からの離脱議決は有明、栖本、新和町に続く。一連の離脱決議の間、合併協は一度も開かれておらず、今後の日程も決まっていない。

　五和町の離脱を受けて、安田公寛・本渡市長は「地域の将来を真剣に考えれば、２市８町の枠しか考えられない。この中で最大限の努力をして理解してもらうしかない」と話している。

（9/27）

安田公寛…96年総選挙新進党より出馬・落選
248：とはずがたり：2003/09/27(土) 14:01: 嘉飯山…嘉穂・飯塚・山田各郡市の事ね。。
直方に取られる前に筑豊市と決定した方がいいんちゃう？

http://www.glin.org/prefect/upd/fukuoka.html
新市名：○○市(未定)
飯塚市, 山田市, 嘉穂郡桂川町,稲築町,碓井町,嘉穂町,筑穂町,穂波町,庄内町,頴田町
★嘉飯山２市８町合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2003/3/27)
※合併方式に「新設」を提案
※合併予定期日は,2005/3/31以前(詳細は協議会で決定)
※新市名公募終了(全国公募8/4～9/1)
人口196,950
面積369.38

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030927-00000003-nnp-l40
嘉飯山合併協　新市名など協議再び決裂　“全会一致”が壁に

　【筑豊】　嘉飯山二市八町の法定合併協議会の第六回定例会が二十六日、筑穂町中央公民館であり、前回の定例会で一部市町が反対して再協議となっていた二項目で、再び意見が割れるなど協議が難航。事務局提案の十三項目のうち、時間切れで五項目が協議に入れず、委員から「合併期限に間に合うのか」など協議方法について疑問の声が上がった。

　前回、不調に終わっていたのは▽現在の市町名は残さず、新市名の後に大字（おおあざ）名を続ける▽地方税の取り扱いについて―の二項目。いずれも全会一致での決定を原則とする同協議会規定に合わず、再協議になっていた。

　しかし、市町名の問題については前回同様、一市二町が「現在の市町名も残してほしい」と反対を表明。地方税についても納税貯蓄組合の廃止などをめぐり、再び反対意見が出された。

　このため次回定例会で再々協議することになったが、委員の一人が「また同じことの繰り返し。次回までに首長で協議して調整案を出してほしい」と要望。これについては全会一致で了承し、調整案を「尊重する」ことも申し合わせた。

　一方、再協議が長引いたため、残り十一項目のうち六項目を議論した時点で時間切れに。五項目は議論の舞台にも乗らなかった。委員から「二〇〇五年三月末の合併期限までに協議が終わるのか」と疑問の声が相次いだのに対し、事務局は「月一回の法定協議会のほか、臨時会を開いて対応したい」と答えた。

　この日決定したのは「住民基本台帳事務の手数料を一件二百円にする」など四項目。国民健康保険事業、一部事務組合の取り扱いに関する二項目は一部の反対、保留で再協議となった。

　次回定例会は、十月二十八日に桂川町総合体育館で開かれる。（西日本新聞）
[9月27日2時37分更新]
249：とはずがたり：2003/09/27(土) 19:30: 大間町…大間町,風間浦村,佐井村は3町村での合併を検討

http://www.glin.org/prefect/upd/aomori.html
○○市
2005.1
むつ市, 上北郡横浜町,下北郡川内町,大畑町,大間町,風間浦村,佐井村,脇野沢村
☆むつ下北地域任意合併協議会(任意)
※任意協議会設置(3/24)法定協議会設置予定(9/26)
※協議会設置案を7市町村が可決,大間町が否決,(原発建設に伴う,将来的な税収を見込み)
※合併方式は「むつ市への編入」で合意
※合併予定期日は,2005/1月中旬(詳細は協議会で決定)
※合併に慎重な東通村は不参加,単独村制継続へ
人口83,363　面積1,246.84

http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5241
大間町が合併案撤回
むつ下北地域８市町村長　法定協、来月に延期

　むつ下北地域の任意合併協議会に参加している大間町の浅見恒吉町長は、２６日の臨時町議会で再提案する予定だった合併案を「議員の理解が十分得られていない」として撤回した。任意協参加８市町村長が対応を協議し、大間町の合併への努力を待ちたいとして同日予定していた法定協設置会議を１０月末に延期した。大間町で合併案が可決されるかどうかは流動的で、同町抜きで法定協に移行する可能性もある。

　大間町議会は１８日に合併案を否決し、合併しない場合や、風間浦、佐井両村と合併した場合の財政見通しを検討するよう町当局に求めていた。浅見町長は臨時議会後、「広域合併が望ましいと思うが、否決されてまだ日がたっていない。議会から求められた課題や疑問に答え、議員の理解を得た上で決めたい」と撤回の理由を語った。

　むつ市で同日開かれた市町村長会議では「下北は一つでまとまりたい」という意見が大勢を占め、当面は大間町抜きでは法定協をつくらないことにした。

　大間町議会には風間浦、佐井両村との合併を主張する声も根強いが、両村とも「大同合併で進めていきたい」と話しており、選択肢は実質的に８市町村がまとまるか、大間町が単独で残るかの二つに絞られている。

　２６日の合併協設置会議が流れたことで、７市町村が可決した合併案は無効になった。大間町が１０月末までに合併案を可決するのを受けて、各市町村議会で改めて合併案を議決する必要がある。

　合併特例法の期限は０５年３月までで、合併のための事務作業を考えると時間はほとんどないのが実情。１０月末までに大間町で合併案が可決されなければ、すでに合併を決めた他市町村から「７市町村で行きたい」という声が強まりそうだ。

（9/27）
250：荷主研究者：2003/09/28(日) 03:34: http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/20030926t41015.htm
2003年09月25日木曜日　河北新報
「横手平鹿」が法定合併協を設置　秋田県内９番目

　横手市と秋田県平鹿町、大森町、雄物川町、大雄村の５市町村で組織する法定の「横手平鹿協議会」が２５日発足し、初会合が開かれた。
　会長は五十嵐忠悦横手市長が務め、合併特例法の期限である２００５年３月までの合併を目指す。５市町村の合計面積は約３７６平方キロで、人口は８万７２９人。法定協の設置は秋田県内で９番目。
251：とはずがたり：2003/09/28(日) 12:01: 合併せずを選択した自治体が補助金減らされて効率的な自治体運営をすればそれはそれでとっても良いのだが。

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/2003092701000315.htm
合併せずに自立を　長野で市町村がフォーラム

　市町村合併せずに独自で町づくりを考える「小さくても輝く自治体フォーラム」が２７日、長野県阿智村で始まり、各地の市町村幹部や職員ら約５５０人が参加、財政面で自立するための課題などを話し合った。２８日まで。
　趣旨に賛同する２２人の市町村長が呼び掛け人となって開かれた。２月に長野県栄村で開催されたのに続き２回目。
　冒頭、立命館大の森裕之助教授らは「三位一体」改革の影響を分析したデータを紹介し「歳入が増えるのは東京都のみ。ほかの道府県は１００億円以上減少する。規模が小さいほど財政運営が厳しくなる」と指摘した。
　「市町村合併しない宣言」など独自の行政を進める福島県矢祭町の根本良一町長は「自主財源が少ないため、事業に優先順位をつける必要がある。１０年後には職員を５０人にしたい」と語った。

2003年09月27日土曜日
252：とはずがたり：2003/09/30(火) 12:49: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/index.htm
9月30日
津軽南、１２市町村で法定協へ

　中弘南黒地区の十四市町村で組織する「津軽南地域市町村合併協議会」の首長会議が二十九日開かれ、板柳町、浪岡町を除く十二市町村が、弘前市を中心にする法定合併協議会への参加を表明した。早ければ十一月上旬の調印を目指す。合併すれば人口約三十一万人となり、中核市の要件を満たす新市が誕生する。

　浪岡町の加藤新吉町長は同日、青森市との任意合併協設置調印に臨んだため欠席。町の独自性を優先して小さな枠組みを選んだ板柳町の舘岡一郎町長は「不参加」を告げて五分ほどで退席した。

　会議終了後、金沢隆・弘前市長は「各市町村はよく決断してくれた。浪岡、板柳にはそれぞれの事情があり、自主性を尊重したい」と語り、広域合併推進に一つの節を超えたとの認識を示した。

　法定協移行への一連の動きでは、「新市名は弘前市とする」などとした金沢市長の言動が物議を醸し、他の十三市町村から反感が相次いだ。八月以降、弘前市との決別を検討した町村議会も多いが、共通して苦しい財政事情にあり、長期的視点で弘前市を選択せざるを得なかった。

　弘前市との法定協に参加する市町村は、黒石市、藤崎町、大鰐町、尾上町、平賀町、常盤村、田舎館村、碇ヶ関村、岩木町、相馬村、西目屋村。
253：とはずがたり：2003/09/30(火) 12:51: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/index.htm
9月30日
新市名は「常陸太田市」　４市町村法定協で

　常陸太田市、金砂郷町、水府村、里美村の四市町村の法定合併協議会第十一回会合が二十九日、水府村の村中央公民館で開かれ、新市の名称が「常陸太田市」に決まった。

　「常陸太田市」、「常陸野市」、「緑市」の三案から最終候補を絞り込むため、三十五人の委員で投票を行った結果、「常陸太田市」二十三票、「常陸野市」十一票、「緑市」一票となった。どの案も出席委員の三分の二以上の必要得票数に達しなかったため、上位二案で決選投票を行い、二十七票を獲得した「常陸太田市」が新市名に選ばれた。
254：とはずがたり：2003/09/30(火) 15:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00000008-cnc-l21
「当面は合併せず市単独存続」　美濃市合併懇、市長方針を支持

　【岐阜県】石川道政・美濃市長の諮問機関である美濃市市町村合併問題懇談会（会長・加納喜代彦市議会議長）は二十九日、当面合併はせず単独で市を存続させるという市長の方針を、支持する答申をした。

　答申を受けて石川市長は、住民説明会などを開いて市民への周知と理解を得たうえで、十一月にも臨時議会を開いて単独存続方針の議決承認を得る考えを示した。住民投票については現時点では考えない、とした。

　美濃市は関市など中濃地域二市二町三村での合併協議に参加していたが、関市への編入合併などの条件に反発し離脱。関市へ譲歩を求めていたがまとまらず、石川市長は八月に懇談会へ単独方針を諮問した。諮問では、美濃市の満足できる長期的な合併を目指し、事業や職員数、三役や議員定数を見直しながら希望の持てる市づくりを進める、としている。

　懇談会では、市民に単独反対の声もあることから「住民投票した方がいいのではないか」「しっかりした財政計画をつくってほしい」などの意見も出たが、「市民の理解を得るよう努力する」と答申に入れることでまとまった。

　　（田中　一正）（中日新聞）
[9月30日10時25分更新]
255：とはずがたり：2003/09/30(火) 15:39: 「にかほ市」という名前が良くないんじゃないか？由利・鳥海…何でもいいから別の名前にしたら？
いっそ象潟市でもいいかもしれん。

http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=5080
合併で知事が説得行脚／「反撃」象潟町長

　「禍根残す」と牽制も

　合併後の本庁舎の位置を巡り、象潟町が仁賀保、金浦両町との合併協議会の参加を見合わせている問題で、寺田典城知事は２９日、３町をそれぞれ訪ねた。合併に向けた論議を促そうという狙いだったが、合併の是非を問う住民アンケートを１０月に控える象潟町からは「静かに見守っていてほしい」と、逆にいさめられた。

　知事をはじめ県由利地域振興局の職員ら２０人ほどが金浦、仁賀保、象潟町の順に訪れた。

　金浦、仁賀保両町では、町側の出席者から「住民アンケートを今やる環境なのか」などと象潟町への不満が出た。これに対し、知事は「仁賀保３町は最も早く合併が進み、県のモデルケース。うまくいかなければ他に及ぼす影響も大きい。３町は一緒になった方が発展する。胸襟を開いて話し合ってほしい」と「説得」した。

　一方、象潟町では冒頭、金巌町長が「今日は合併でなく地域の問題を話し合う懇談会と聞いていたが」とした上で、「３町の合併は基本問題で食い違っており、不信感を残したままではうまくいかないというのが町民の最大公約数の意見だ」。

　これに対し寺田知事は「３町は合併した方がプラスになる」とまた説得しかけたが、金町長が途中で発言を求め、「知事は思い違いをしているようだ。ソフトな語り口でテーブルについた方がいいと話されるが、将来に禍根を残す」と、牽制（けん・せい）した。

　出席者らからも合併を疑問視する声が相次ぎ、土井一美議長は「町民がこんなに一生懸命考えているのは初めて。あまり騒がず、もう少し静かに見守ってほしい」。

　懇談会終了後、寺田知事は「金浦、仁賀保両町については同じ考えだと思った。象潟町民が判断することで、自分たちの町の発展を考えて行動してほしい」と述べた。

（9/30）
256：とはずがたり：2003/10/01(水) 05:03: 城南の広域合併一人で潰した木津町，強気やねえ。まあ交通の結節点だし発展しているし，それで良いんでしょうけど。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00000103-kyt-l26
山城町「合併を」、木津町「編入なら」　申入書は受け取らず

　京都府の山城町は３０日、木津町に対して合併を申し入れた。ところが木津町は「編入合併を前提に」との意向を示し、山城町の申入書を受け取らなかった。
　山城町の藤原秀夫町長と岡田博治町議会議長が木津町役場を訪れ、三桝武男町長と山本亨町議会議長が応対した。
　申入書は、山城町の住民アンケートで67・４%が合併に賛成し、木津町の参画がある合併パターンが93・８%にのぼったことや、議会で木津町を中心にした合併が圧倒的多数で採択され、住民の生活圏や地理、歴史的背景も踏まえて木津町との合併を求めている。
　申し入れ後、両者は別々に会見した。申入書を受け取らなかった三桝町長は「合併後のまちづくりを、木津町が中心となって主体性をもって進めるため、編入合併にしたい」との考えを示した。一方、藤原町長は「合併方式は今後の協議でと思っていた。編入合併については町議会の意向を確認し、住民の意見も聞き検討したい」と話した。（京都新聞）
[9月30日22時32分更新]
257：とはずがたり：2003/10/02(木) 00:10: 神埼郡だから神埼市でええやんけ！

http://www.glin.org/prefect/upd/saga.html
○○市
2005.3.31
神埼郡神埼町,千代田町,三田川町,東脊振村,脊振村,三瀬村
★神埼地区合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2002/11/18)
※新市名候補3点：神埼(かんざき),吉野ヶ里(よしのがり),弥生(やよい)
※新市役所は,現・神埼町内に設置を提案
※三瀬村で合併の是非を問う住民投票を実施予定
※三養基郡上峰町は,三田川町と東脊振村に3町村での合併協議を申入れ(5月)
※三田川町は合併協議からの離脱を検討へ
51,111
209.65

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031001-00000006-mai-l41
三田川町が離脱表明　会場騒然、流会に－－神埼地区合併協　／佐賀

　三田川町の大隈英麿町長は３０日、東脊振村であった第１１回神埼地区合併協議会で離脱を表明した。新市の名称を決める段階での突然の離脱表明に会場は騒然となり、協議が続けられず流会となった。
　８月の第１０回協議会で新市の名称を投票した結果、「神埼市」が三田川町が支持する「吉野ケ里市」を上回ったものの、表決基準の委員の４分の３以上に足りず継続審議となっていた。大隈町長はその後、町議会一般質問で「数の論理で神埼町主導で進められる懸念があり、この合併の是非を見極めたい」と離脱を示唆。町議会や区長会からなる「合併懇話会」でも、新市の事務所の位置が神埼町になることへの不満や、住民サービスの低下を懸念する声があったという。
　この日は新市の名称の決定方法をめぐって首長らが調整中に「三田川町の態度がはっきりしなければ名称を決める段階にならない」との意見があり、協議会再開後に大隈町長が答弁。「今の合併に反対する町民の意見を尊重したい」と協議会からの離脱と会長職辞任を申し出た。
　他町村の委員らが引き留めようとしたが、協議を続けられないとして流会した。次回協議会は未定。同合併協は０２年１１月に発足し、０５年３月の合併を目標としていた。【小林明子】（毎日新聞）
[10月1日22時49分更新]
258：おりーぶの木：2003/10/03(金) 00:34: >>257
そうはいかんざき！
259：とはずがたり：2003/10/03(金) 11:32: http://mytown.asahi.com/hiroshima/news02.asp?kiji=3339
海田町議会が合併議案否決

　　海田町の臨時議会が１日、広島市との編入合併に関する議案を反対多数で否決し、来年４月を目指して調印にまで進んだ合併は、大きな壁に突き当たることになった。今後、議案の再提案を目指すのか、合併協議を白紙に戻すのかなど、加藤天（たかし）町長の対応が注目される。同日、合併議案が可決された広島市は、海田町側の動向を見守る意向だ。

　　この日、加藤町長は臨時町議会で、「効率的な行財政運営を図ることが住民福祉の向上と地域の発展につながる」と提案理由を説明。しかし、採決の結果は反対１０、賛成７、無効１。

　　同町の松岡修士助役は「議会の理解を得られず残念。住民への説明が不足だった点については反省している」と話した。

　　合併に賛成の西山勝子町議（公明）は「なぜ今になって反対を唱えるのか。合併が遅れればそれだけまちづくりが遅れ、町民に不利益」。反対した岡田良訓町議（共産）は「町長は混乱の責任を取るべきだ。不信任決議案の提出も考えたい」と話す。

　　一方、広島市議会では、合併準備のための補正予算案など６議案について、共産党（５人）が反対したが、賛成多数で可決された。

　　秋葉忠利市長は海田町議会の否決を受け、「大変残念に思う。双方の住民にとって、メリットのある合併として、調印に至ったものであり、海田町の動向を見守りたい」とのコメントを出した。

　　両市町は９６年に「合併問題検討会」を発足。０２年７月に海田町が合併協議会設置を申し入れ、今年７月に協議会ができた。そして先月１７日に両市町は合併協定書に調印した。

　　しかし同町議会では、広島市の財政事情の悪さを理由に合併に反対する意見も出た。財政の硬直化の割合を示す公債費比率（０１年度）をみると、同市は２０・４％で「赤信号」とされる２０％を超えている。一方、海田町は１１・４％と、県内町村平均の１５・５％を下回っている。

　　県市町村合併推進室によると、合併協定の調印は法定協議会内でされており、議会で否決されても無効にはならないという。今後は、町長が議会内での調整を図ったうえで再度、臨時議会を招集して議決するか、調整がつかなければ町長の判断で合併協議を白紙に戻すことも考えられるという。

　　県の担当者は「県としては合併を支援していく立場なので、両市町と相談しながら、事態を収束できるように努力していきたい」と話す。
（10/2）
261：おりーぶの木：2003/10/05(日) 12:31: ◆特殊法人改革：独立行政法人化で焼け太り◆
上田清司衆議院議員著（「プレス民主」03.7.4号より抜粋)

小泉改革は「畑のこやしである」。その心は「かけごえのみ」。

小泉改革は「畑のこやしである」。その心は「かけごえのみ」。
(中略)
77の特殊法人はどうなったのかを検証しよう。
一括法で処理した32の特殊法人は25が独立行政法人で看板替え。
他は法人を転換したり統合したりで、事実上の廃止は一つもない。
個別法の８特殊法人ですら、事実上の廃止はない。
石油公団は今年度中に廃止ということであるが、
金属鉱業事業団(独法)に吸収される。
ＮＨＫは現状維持で、残った36の特殊法人のうち
６法人は今国会で処理されるが看板替えにしかすぎない。
残った30法人も検討中であるから、
77の特殊法人のうち実態的に廃止されたものは一つもない。
そして新しく民営化されたものも一つもない。
ＪＲや日本たばこ産業等が完全に民営化されただけで、
既定の路線だったものだ。
小泉総理が公約より重要だといった行政改革の中身が
このようになっていることは本人も分かっていないだろう。
(中略)
一、役員を約100人も増やした（指定職クラス）。
二、特殊法人のトップは事務次官の年収を超えない閣議決定があったが、
独立行政法人にはこの規程がないことをいいことに
事務次官を超える年収のトップがいる。
三、職員の数も役所時代より約1000人も増やしている。
(中略)
小泉総理が行政改革に本気であるなら、
無条件に民主党提出の「天下り禁止法案」に賛成しなさいといいたい。
http://www.dpj.or.jp/apply/dpmail/20030710_vol104.html
262：とはずがたり：2003/10/05(日) 12:35: >>261
情報感謝。

郵政民営化も民主党の攻め方は公約に出せるのかなんて訊き方するので，あたかも自民党の公約になっただけで小泉が勝利し改革が進むかのようなイメージを与えてしまう。自民党は公約なんて何とも思ってない政党なのにねぇ。
263：おりーぶの木：2003/10/05(日) 12:43: >>262
でも国民にとって郵政事業の民営化と年金改革、どちらを重視すると問われれば100％、後者を選ぶでしょう。
今日のサンプロを見てもどちらがより明確に答えているかは明らか。
それにしても今日のサンプロを見てる限り、かなり民主党のイメージが上がったと思う。菅、小沢の後に登場した中川、歯切れ良いとはお世辞にも言えなかったもん。
264：おりーぶの木：2003/10/05(日) 12:49: >>262
まあ、それが詐欺師小泉の真骨頂でもあるんだけど、思ったより通用しないような気がするな。
だって胸張って民主党と差別化できる法案てこれだけだもの。道路公団の民営化も早くも骨抜きになってるし。
法案取り込むまでに自民党族議員どもと派手にプロレスすればうまく行くのかもしれないが・・・
265：とはずがたり：2003/10/05(日) 13:13: プロレスががちんこ勝負だと騙される国民が多すぎる様です。(※プロセスファン批判ではないです，念のため。)
266：おりーぶの木：2003/10/05(日) 13:20: >>265
そうですね。でも郵貯や簡保の活用に関しては民主党の方が具体的ですし、それに国民の最大の関心はなんといっても年金。
それほどパフォーマンスが通用するかな？
267：荷主研究者：2003/10/05(日) 13:48: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03100108.html
出雲空港、2500メートル化凍結　知事表明　'03/10/1　中国新聞

　■財政厳しく再開未定

　島根県の澄田信義知事は三十日、厳しい財政状況などを背景に、出雲空港（島根県斐川町）の滑走路を五百メートル延長して二千五百メートルにする計画を延期すると表明した。再開時期は決まっておらず、滑走路の延長は事実上凍結される。県議会高速交通網整備促進調査特別委員会で明らかにした。

　着陸帯の幅を現行の百五十メートルのまま滑走路を延長するなどとした出雲空港の整備計画について澄田知事は、（１）他の空港では例がない（２）大都市の空港を重点的に整備し、地方空港の整備を抑制する社会資本整備重点計画法が七月に施行された―ことを挙げ、二分の一の補助が受けられる国の補助事業採択が難しくなったと説明した。

　さらに、延長は百七十億円の事業費を見込み財源確保が難しいことも挙げ、「滑走路延長に向けた取り組みはいったん延期する」と述べた。再開については今後の旅客需要の推移や航空業界の動向、国・県の財政状況を見極めて判断するとした。委員から異論は出なかった。

　県は出雲空港機能拡充整備検討委員会の答申に基き、二〇〇一年に滑走路の五百メートル延長や新たな平行誘導路の設置などを決定。国の補助事業採択に向け関係機関と協議していた。

　斐川町の本田恭一町長は「町としては残念な結果。地元住民も、最終的には滑走路延長に合意していただけに複雑だろう」と話した。
268：おりーぶの木：2003/10/06(月) 01:16: 改革派の正体見たり、なんとやら（上手い言葉が出てこない）
http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=600621
[道路公団] 石原国交相、「通行料で建設」容認

道路４公団の改革問題で、石原伸晃国土交通相は毎日新聞のインタビューに対し、民営化後の新会社が受け取る通行料収入の一部を、新規の高速道路建設費に充てることを容認する考えを示した。

政府の民営化推進委員会が昨年１２月にまとめた意見書は、料金収入の大半を債務返済に充て、建設費に還流させない仕組みを提言している。

民営化法案（来年の通常国会に提出予定）の担当相である石原氏が還流を容認したことで、法案の中身が意見書から逸脱する可能性が出てきた。
269：おりーぶの木：2003/10/06(月) 01:21: >>268
でも上記のニュースもこれで消し飛びそうな悪寒。ホントに天才的な詐欺師振りやのう。
石原国交大臣　藤井総裁更迭を決断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031006-00002055-mai-pol
270：日帝極右保守反動分子：2003/10/06(月) 01:25: 完全な選挙対策ですよ。合併大会の日に藤井総裁更迭を合わせて、合併効果を打ち消して改革イメージをアピールするという芝居ですよ。
271：おりーぶの木：2003/10/06(月) 01:34: >>270
えげつないのう。これで>>268のような偽者ぶりを上手く消してしまうんだから笑いが止まらんだろな。
272：とはずがたり：2003/10/06(月) 02:01: >>268-272
情報感謝。自民党の詐欺っぷりを示す恰好のニュースですな。毎度の事ながら自民党のやり口には腹が立つ。＞【[道路公団] 石原国交相、「通行料で建設」容認】
民主党は石原の偽物ぶりを世間に晒し上げるために全議員にこの発言を取り上げて自民党の改革は偽物であると喧伝すべきと通達を出すべきではないか。
ちゃんとこれについての批判をしていかないと首切りだけが「成果」として一人歩きしてしまう。
273：おりーぶの木：2003/10/06(月) 02:08: >>272
>民主党は石原の偽物ぶりを世間に晒し上げるために全議員にこの発言を取り上げて自民党の改革は偽物であると喧伝すべきと通達を出すべきではないか
そうですね。ホントそう思います。まあこれが正式決定したらマスコミも黙ってないでしょうからイメージダウンは免れないわな。
274：とはずがたり：2003/10/07(火) 00:03: ２６００万分のオトコのプライドですねえ。

http://www.asahi.com/national/update/1006/027.html
日本道路公団の藤井総裁、辞表提出せず　解任手続きへ

　石原国交相は６日、日本道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁の解任手続きに入った。石原氏が求めた辞表提出を、藤井氏が拒否したため。解任までには最低２週間程度はかかるとみられる。公団が債務超過であることを示す財務諸表の存在に端を発した混乱は、大臣による総裁解任という極めて異例の展開となった。

　国交省によると、６日正午ごろ、藤井総裁から同省官房長に電話で「自ら辞表を書くことは差し控えたい」と連絡があった。これを受け、石原氏は日本道路公団法第１３条第２項の「役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる」との規定に基づき解任を決めた。

　解任するには、本人に聴聞の機会を与えなければならないと定められており、藤井氏本人を呼んで弁明を聴く手続きが必要となる。国交省によると、辞任の場合は藤井氏に２６００万円の退職金が支払われる見込みだったが、解任では支払われない。

　石原氏は５日、約５時間にわたって藤井氏から事情を聴いたうえで、藤井氏の更迭を決断。小泉首相の了承を得た後、藤井氏に電話で６日午前中に辞表を提出するよう求めた。公団関係者によると、５日夜の段階では６日午前１１時に代理の公団職員が国交省へ辞表を持参する予定だった。

　藤井氏は６日、談話を発表。債務超過を示す財務諸表は「一部職員が個人的にあいまいなデータをもとに作成した」と説明したことなどに対し、「石原大臣が『納得できない』と一方的に否定的な見解を述べられたことは総裁としてとうてい了承できない。正当な理由による人事ならお受けする所存です」としている。

　一方、石原氏は記者団に「昨日、（藤井氏は）カメラの前で身柄は大臣に預けると言っていた。それが総裁の生の声だったのではないか」と強い不快感を示した。

(10/06 23:18)
275：とはずがたり：2003/10/07(火) 14:35: 岡山県の話しです。
それにしても村制施行以来１１０余年一度も合併したことがないは凄いな。

http://mytown.asahi.com/okayama/news02.asp?kiji=3569
０３総選挙を前に／痛みの中で合併選択　①
　「嫁いできた頃は、村がなくなるとは思いもせんかったからなあ」

　中国山地を間近に臨む県北部の富村。村の中心部に近い富東谷地区で夫と暮らす山口益子さん（６８）は、村の合併話をまだ受け止めかねている。

　村の苦しい財政事情はもちろん、自治体の再編を進める国の方針も知っている。しかし、半世紀近くを過ごしてきた村の名が消えるとなると、気持ちは複雑だ。「頭では分かるんじゃけど、胸はざわざわするんじゃ」

　人口は約９００人。農林業のほかには、これといった産業もない典型的な過疎のまちだ。予算に占める自主財源の割合などを示す財政力指数は０・０９と県内ワースト１。為本村長は「１割自治にもなっておらんのですよ」と苦笑する。

　少ない自主財源分を穴埋めしてきたのが、小規模自治体の命綱ともいえる地方交付税だ。全国一律で均衡ある発展を目指すという観点から、これまでは人口が少ない小規模市町村が優遇されてきたが、小泉内閣が誕生した翌年の０２年度から、その見直しが進んでいる。

　０３年度の村の交付税（臨時財政対策債を含む）は約７億７千万円。ピークの９８年度と比べると約１億３千万円の減だ。予算規模が１８億円程度の富村には「弱小自治体の切り捨て」と映った。

　地方への税源移譲、補助金削減、交付税の見直しをセットで進めようという「三位一体改革」。小泉改革の目玉の一つだが、為本村長はこれが実現しても村が単独ではやっていけないと判断した。「法人税が村の税収になると仮定したとしてですよ、うちにはそもそも課税対象がないんですから」

　村はいま、住民の「合併アレルギー」に心を砕いている。１９５５年前後の「昭和の大合併」で合併したものの、まちの周辺部となり、逆に廃れてしまった近隣の例を知る村民は少なくない。鏡野町など３町村との合併後も残る村役場は「支所」ではなく、「活性化センター」といった名称で存続させる計画だ。

　「分権が一層進み地方がもっと力を持つようになれば、日本も変わる。村の合併はそれに向けた一つの犠牲だ」。為本村長は最近そう考えて割り切るようにしている。

　　　　　◇

　七輪を囲んでモチが焼けるのを心待ちする平安貴族たち。アニメを使ったそんな１５秒のテレビＣＭが、１０月から民放３局で流れ始めた。鳥取県境にある新庄村が仕掛けた特産のもち米「ヒメノモチ」の宣伝。今年は全国的なコメの不作もあって昨年の２倍の高値をつけ、売れ行きも好調だ。

　小泉政権が推進する「平成の大合併」に反旗を翻し、昨年１２月に「合併しない宣言」をした。

　旧出雲街道の宿場町として栄え、村制施行から１１４年間、一度も合併したことがない。小泉改革では、交付税が３年で２億円以上減り、あらゆる経費の切り詰めと長期計画の見直しを迫られたが、議会はもちろん、主な村の会合でも、住民の大半が合併に難色を示し、独立路線が決まった。

　９月下旬、村議会は新たに「村民一家族」条例を可決した。条文は「痛みは村民みんなで分かち合おう」とうたう。「小泉改革には本当に困りましたが、逆に言えば、自分たちの足で歩くいいきっかけにもなった」。小倉博俊村長の言葉は、小さな自治体が小泉改革の元で生き残るための「痛み」の裏返しでもある。

　　　　■　　■

　「構造改革なくして成長なし」を掲げる小泉首相は、高い支持率を背景に、１０日には衆議院を解散し、総選挙に打って出る構えだ。小泉政権発足から約２年半。首相が掲げる改革は地方に何をもたらしたのか。１１月９日に予想される総選挙を前に、現場から報告する。

　小泉語録

　「『中央政府に頼めば補助金が出る』『交付税が来る』ということだけでなく、自分たちで税財源を探し、作ることで日本全体が活気を呈する」（０１年６月、東京都内で開かれた全国市長会議総会で）

　小規模自治体を取り巻く現状　

　人口５万人未満の市町村は行政経費が割高になるとして、地方交付税が割り増し配分されてきたが、０２年度に割増率は縮小された。一方で国は合併特例債の７割を交付税措置する－といった「アメ」も用意し市町村合併を促す。税財政の「三位一体改革」は、補助金の削減対象など肝心な部分がまだ明確になっていないが、早期の税源移譲を求める都道府県が「廃止すべき補助金」の洗い出しをし、政府に提言する動きもある。

（10/7）
276：とはずがたり：2003/10/08(水) 11:38: http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2003=10=07=817408=1
2003年10月07日のニュース
犬飼町長　再び辞職願　撤回から８０日　混乱収まらず

　合併問題で揺れる犬飼町の藤田朝生町長は六日、「合併相手に大分市を選んだ住民投票の民意を反映できず、町政の混乱を招いた。これ以上、合併協議を停滞させることはできない」として、若松成次町議会議長に「退職申出書」を提出した。十日に臨時議会を招集し、辞職の同意を求める方針。地方自治法の規定により、若松議長が退職申出書の受理を町選管に通知してから五十日以内に出直し町長選挙が行われる。藤田町長は再出馬しない意向。

　藤田町長は同日午前、斉藤至誠助役らに辞意を伝えた。午後四時半から緊急の幹部会議を開いた後、理由を「一身上の都合」とする退職申出書を若松議長に提出。続いての職員集会で経緯を説明した。
　藤田町長は取材に応じ、「住民の意思を尊重したわたしの選択は間違っていなかったと思っている。努力したが、混乱を招いたのは不徳の致すところ。このまま町民に不安を抱かせたくない」とした上で、「何とか町を動かさなければならない。ここ一、二カ月が犬飼町にとって大切な時期。わたしが辞めることで新たな道が開けることを期待する。皆さんには犬飼町が今、どうすればいいのかを考えてほしい。町執行部、議会、町民が三位一体となれるよう望んでいる」と語った。
　藤田町長は町企画、農林商工、税務の各課長を経て、一九九八年五月、前町長の辞職に伴う出直し町長選挙で初当選。〇二年は無投票当選し、現在、二期目。

「ポイント」
合併問題で混乱した犬飼町
　同町は当初、大野郡での合併を目指したが、住民団体の直接請求を受けて実施した五月の住民投票では、大分市との合併を望む町民が多かった。これを受け、藤田町長は同市との合併推進を表明。しかし七月の臨時議会では、大野郡五町二村合併協議会（法定協）からの離脱案を賛否同数による議長裁決で否決され、辞職願を提出。ところが直後に三重町が法定協離脱を表明し、状況変化を理由に辞職願を撤回した。その後は町長、議長に対するリコール運動が起こるなど、混乱が続いている。
　一方、大分市側は同町との合併に対して「合併特例法期限（二〇〇五年三月末）内の合併は日程的に困難。財政支援措置が受けられない特例法失効後の合併も想定できない」と難色を示していた。

＜解　　説＞
出直し選は「再住民投票」
　　七月の辞職願撤回から八十日。「大分市を支持した住民投票の民意を反映させたい」とした藤田町長だったが、町内の混乱を収拾できず、合併協議はこう着化した。
　大分市との合併に向けた事務レベル協議を始めるには、大野郡法定協から離脱することが必須だった。だが、合併相手は「大野郡」と議決した議会との意思を一本化する具体的な策を打ち出せず、リコール合戦に突入。合併論議は棚上げされたままだった。
　この間、三重町長らに対し「大野郡法定協の早期再開を」と要望。「三重町が法定協の廃止を主張すれば、五町二村の枠組みが崩れる可能性がある。そうなれば、犬飼町としては大野郡でなく、大分市との協議開始への展望が開ける」との思いだったようだ。だが三重町は、現行の五町二村での再出発を検討する動きを見せている。
　さらに、大分市が同町との合併の可能性を事実上、否定。身動きが取れないまま、刻一刻と迫る特例法期限に「孤立」のムードも漂い始めた。議会内の構図も変わらず、町内からは「三月の町議選まで決着はつかないのでは」との見方も出ていた。
　住民投票の民意を貫いた藤田町長の再度の辞職願は、合併協議に行き詰まった自治体の苦悩をあらためて露呈したと言える。
　出直し町長選は「やり直し住民投票」の様相を帯びる。大分市か、大野郡か。結果は大野郡合併の鍵をも握る。公正な判断のための徹底した情報提供、開かれた論議がなされた上で、単なる枠組み論争ではない、将来の地域づくりを見据えた選択が求められる。
277：とはずがたり：2003/10/08(水) 19:39: ノブテルに何の実行力もないことは改革担当相の時から明らかだった訳ですが…。

http://www.asahi.com/politics/update/1006/008.html
藤井氏の開き直りで混乱　石原国交相「辞表」言質取らず

　日本道路公団の藤井治芳総裁の更迭は、総選挙を控えた小泉内閣にとって改革イメージを打ち出す絶好のカードだった。ところが、藤井氏の開き直りで一転、「とんだ三文芝居」（財界人）に。解任までは最低２週間程度かかるとみられ、内閣の管理能力に疑問符が付きかねない展開となった。

　予想外の事態となった最大の原因は、石原国交相が５日、藤井氏から５時間近くも話を聞いたのに、明確な言質を取らなかったことにある。石原氏は藤井氏が「自分の地位にこだわる人間ではありません」といった趣旨の発言をしたことで、要求すれば辞表が届けられると考えた。

　しかし、藤井氏は石原氏から辞表を書くよう迫られた際、「今は書きません」と拒んでいた。

　６日夕に藤井氏が出した談話では「石原大臣は会談の場では、私に更迭の理由を明確にしていない」と主張。石原氏が財務諸表問題で疑念がぬぐいきれないことを更迭の理由にしたことに対しても、「公団として作成した財務諸表は扇前大臣の全般にわたるご指導を受けた」とするなど、「前大臣の指導」まで持ち出した。さらに「石原氏が私の説明に『納得できない』と一方的な見解を述べたことは、改革に汗をかく道路公団職員、民間からの先生方、扇前大臣の名誉のためにも了承できない」と、石原氏を批判した。

　公団職員の１人は「更迭は予想していたが、辞表を出さないと聞いてびっくりした」と、長引く混乱にうんざりとした様子。道路関係４公団民営化推進委員会のメンバーで、作家の猪瀬直樹氏は「藤井さんは道路だけが人生という人。命がけの抵抗をしたんでしょうね」と皮肉った。

　一方、小泉首相は６日夕、記者団に対し、「うーん、意外だね。辞表、提出されると思ったんだが」。

　官邸内では、内閣改造で首相が石原氏を国交相に任命する直前まで「藤井氏を切るには、財務諸表をめぐる混乱だけでは大義名分が不十分で、容易ではない」との見方が強かった。「藤井さんは名誉にかけて訴訟を起こすかもしれない。新大臣にとって目も当てられない事態になり、オタオタすることになる」。そう指摘していた政府高官の「予言」がある意味で的中したとも言える。 (10/06 23:21)
278：おりーぶの木：2003/10/09(木) 01:14: ＜年金改革＞　厚労省案は4割の可能性で崩壊　ニッセイ試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031009-00000035-mai-pol
279：おりーぶの木：2003/10/09(木) 01:18: 4割の可能性　×　　4割強の確立　○
ニッセイ基礎研究所は８日、厚生労働省が０４年の年金改革で示した厚生年金財政に対するリスク分析結果を公表した。厚生年金保険料を将来２０％に固定したうえで、年金水準を生涯の平均所得の５０％台とする同省シナリオは４３．９％の確率で崩れると指摘した。

　研究所は人口推移や経済指標などを５パターンで試算した同省の年金財政計算について「各推計の発生確率が不明」と批判。各指標について将来の確率を織り込んで試算した結果、厚労省案では年金積立金がマイナスになる確率が２０４２年時点で７．６％あるなど、「無視できない財政的リスクがある」という。同省は物価上昇率がプラスの場合は前年の年金額を維持する手法を採用する意向だが、研究所は「年金給付額の削減幅に下限を設けるべきではない」と話している。（毎日新聞）
[10月8日18時51分更新
280：おりーぶの木：2003/10/09(木) 20:59: おいおい。正直ここまでヘタレだとは思わなかった。強気で行こうぜ小泉さんよ(笑）
郵政０４年秋に先送り　首相、自民抵抗で後退
　小泉純一郎首相は９日夕、自民党の額賀福志郎政調会長と首相官邸で会談し、次期衆院選に向けた同党のマニフェスト（政権公約）策定作業で積み残しとなっていた郵政民営化について協議した。
　その結果「２００７年４月から民営化するという政府の方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見ながら国民的議論を行い、０４年秋までに結論を出す」との表現にすることで首相が了承、決着した。
　事実上の結論先送りで、「首相が抵抗勢力に屈した」との批判を浴びることも予想される。民営化の是非を決定する時期が来年秋にずれ込んだ場合、民営化のスケジュールに影響を及ぼす可能性も出てきそうだ。
　首相は臨時国会の所信表明演説や、自民党総裁選後に示した基本方針で「０７年から郵政事業の民営化を実現する」と明言。
来年秋までに民営化案をまとめ、０５年に改革法案を国会に提出すると主張していた。しかし、自民党内の強い反対論に押されて表現が後退した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2003100901000367
281：とはずがたり：2003/10/11(土) 01:32: 日本は医者も多いが病院がもっと多くて一病院当たりの医師数が足りないとか聞いたぞ。医師の名義貸し等が横行するのはそのせいだそうな。
そしてその名義貸し代は医局の教授がピンハネするのだそうな。ほんまかね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031010-00000002-mai-l17
ニュースかわら版］新市に二つの総合病院　加賀市と山中町の任意合併協議会　／石川

◇専門部会設置へ
　加賀市と山中町の合併で一つの市の中に二つの市立病院が誕生することになり、双方の市町でつくる任意合併協議会はこのほど、両病院の経営の在り方を研究する専門部会を設けることを決めた。行財政の簡素化が求められる合併で、同じような形態の二つの病院を持つのはぜいたくだという声もあり、今後論議を呼びそうだ。
　【中藤時昭】
　二つの病院は加賀市と山中町でつくる加賀山中医療施設組合が運営する公立加賀中央病院（加賀市大聖寺八間道）と、山中町が国から移譲を受けた国立山中病院をリニューアルして今春開院させた山中温泉医療センター（山中町上野町）。
　加賀市内の中心部に位置する加賀中央病院は診察科目１５科、ベッド数２３０。一日当たりの外来患者数は７６０人で、患者の９０％は加賀市民。
　山中温泉医療センターは診察科目１０科、ベッド数１５９（１１月から１９９）。一日当たりの外来患者数は２７０人で６０％が山中町民、３０％が加賀市民。
　２病院はいずれも内科、外科や産婦人科を備えた総合病院。ベッド数を合わせると４２９となり、両市町より人口が３万人多い小松市の市民病院の３０７ベッドを大きく上回ることになる。
　これまでの任意合併協で合意したのは合併後も両病院を継続させていくという方針だけ。というのもセンターは１０年間は現状のままという国の移譲条件があるためだ。
　田中実山中町長は国立病院の移譲や病棟の改修、最新機器の導入などに尽力してきただけにセンターの将来について「山中が観光地として発展していくため絶対必要。黒字経営が可能なので総合病院として残すべきだ」と話している。
　加賀中央病院は０１、０２年度は黒字だが累積赤字は１４億円。医療センターは社団法人地域医療振興協会に管理運営を委託しているが、町は当初予算にセンター関連の病院対策事業費として９２００万円を計上するなど負担は大きい。
　専門部会は今月中に設置する法定合併協議会に設け、専門家も交えて、２年後の新市発足までに結論を出す予定。関係者の間では「加賀は診察、山中は療養に重点を置くなど機能分担が必要」との意見もあり、大幸甚加賀市長は「住民の医療ニーズを見極めて」と慎重な姿勢を見せている。（毎日新聞）
[10月10日20時32分更新]
282：とはずがたり：2003/10/11(土) 01:33: とっとと実現させるべきでは？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031010-00000007-mai-hok
ＪＲ利用の札幌市職員、通勤定期を６カ月にすると…年間３千万円の節約　／北海道

　◇市議の質問に職員部長答弁
　ＪＲ利用の札幌市職員の通勤定期を現行の「１カ月」から「６カ月」にすると、年間で約３０００万円の通勤手当を節約できることが９日分かった。市議会決算特別委員会で、高橋功市議（公明、南区）の質問に同市の横山直満・職員部長が答えた。
　同市は約１万５０００人の職員に同手当を支給。その約１割がＪＲ利用で、市は毎月、１カ月定期の代金を支給してきた。６カ月定期に変更すると割引率が上昇するので節約できる計算。しかし、横山部長は「比較、検討を続けたい」と述べるにとどまった。
　国家公務員は来春、６カ月定期に変更する。同市の人事委員会も先月、「６カ月定期券などの一括支給への変更を検討する必要がある」と指摘した。【野本みどり】（毎日新聞）
[10月10日18時50分更新]
283：荷主研究者：2003/10/12(日) 03:07: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003100803.html
【2003年10月08日（水）】静岡新聞
市外局番“合併”進まず　旧静岡と旧清水

　「静岡市」の電話市外局番の統一が遅々として進まない。旧静岡市と旧清水市の合併時の課題の一つとされていたが、新市が誕生して半年を経過しても、ＮＴＴへ市外局番統一の正式申し入れができない状況だ。静岡市は「平成十七年四月の政令指定都市移行と併せて局番統一できれば」（企画調整課）と見通しを述べているが、料金値上げや統一される区域の枠組みなど乗り越えなければならない難問は多い。

｢政令市移行までに｣

　区域内の通話が市内料金となる単位料金区域は全国五百六十七エリアに分けられている。このうち、［０５４］の市外局番は旧静岡市をはじめ、焼津市、藤枝市、岡部町、大井川町の約三十七万回線。［０５４３］の市外局番は旧清水市、蒲原町、由比町、富士川町の一部の約十二万回線がそれぞれ付けている。

　局番の統一は、合併を機に両局番区域を［０５４］にしていこうという動きで、統一すれば、旧静岡市エリアから旧清水市エリアに電話を掛けた場合、市外局番を回す必要がなく、三分間八円五十銭の市内料金で通話できる。

　単位料金区域内の局番統一は、平成二年の静岡地域の統一のように比較的容易だが、異なった料金区域の統一となると別。回線使用料（基本料）は、同一区域内の加入数によって三段階に分けられ、［０５４］、［０５４３］のいずれも住宅用で現在、月千六百円＝表参照＝。統一すれば加入数が増え、ランクも上がって百五十円値上がりし、千七百五十円となる。「電話の契約は利用者個人と交わしている。市内料金区域の拡大する代わりに、利用者が値上げを理解してくれるか不透明」とＮＴＴ西日本静岡支店の野尻和義部長は不安がる。

　基本料金値上げとなると、直接、合併とは関係のない藤枝市や焼津市など周辺市町が同一料金区域にとどまるかどうかもわからない。市外局番の切り替えの費用についても「億という単位になるのは確実」（野尻部長）と予測する。

　静岡市企画調整課の鈴木孝課長は「正直言って、市外局番統一がこんなに難しいものだと予想していなかった」と困惑する。しかし、合併にあたって市民の要望が強かった案件だけに、「ＮＴＴや番号を管理する総務省に働き掛けるためにも、問題点を煮詰める検討の場を設けたい」と作業を急ぐ構え。統一時期については「政令都市に移行時、全市的に住所名の変更があるのでこの時点での統一を目指したい」と意欲をみせている。