行政改革・構造改革 - 1038805069

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
85：■とはずがたり：2003/06/10(火) 17:25: なにやら殺伐とした世情ではありますな。106件で「抗議殺到」かどうかは有るにせよ。
86：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/06/11(水) 14:40: “東芝不買”決定…鳥取・片山知事
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030611it05.htm
87：■とはずがたり：2003/06/11(水) 15:27: 何やら本格的な喧嘩になりそうな予感ですね。

それにしても塩川財務省が片山知事を批判して，片山総務相が片山知事の援護射撃をするあたり，ただの官僚の同士の縄張り争いの域を出ない茶番にしか過ぎないのが残念だ。

政権交代がなればこんな茶番劇を見せられて不愉快になることもなかろうに。
89：荷主研究者：2003/06/15(日) 18:33: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003061304.html
2003年06月13日（金）静岡新聞
浜松市６０万人突破　明治以降、編入・合併１７回

　浜松市の人口が十二日に六十万を突破したことで、あらためて同市の政令指定都市構想に注目が集まっている。政令市を目指す同市にとって、六十万人は周辺市町村との合併の歴史の通過点。北脇保之市長は「人口増加の勢いを大事にしたい」と目前の“十三市町村合併”を成功させ、一気に人口八十万の政令市実現を目指している。

　「遠州地方は合併という地域合流で次々新しい力を産んできた」。こう解説するのは合併を推進する浜松市企画部の担当者ら。明治四十四年（一九一一年）の市制施行時には、人口約三万七千人だった浜松市が、大正期から昭和前期にかけて五回の合併を経て、昭和十四年には人口が五倍の約十八万人に増えた。

　第二次世界大戦で打撃を受けたが、昭和二十、三十年代の“大合併”では二十近い町村を合併し、昭和四十年には四十万都市に成長した。結果的に編入や合併は十七回。面積は二十九倍に。合併で成長した浜松市は県内最大都市になっていた。

　六十万人達成式典で、北脇市長は「人口が伸びることは都市に勢いがある証拠」とし、政令市実現へ向けて「これが弾みになる」と期待を込めた。また、現在進めている十三市町村による合併構想が現実となれば、「人口八十万人となり、政令市の資格は十分」と自信をのぞかせた。
90：■とはずがたり：2003/06/15(日) 18:47: 堀之内と嶺田は二町合併で止められないようですなあ。佐野・大浜・城東・大渕・横須賀は大同合併して大発展して求心力を涵養せねばなるまい。

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003061317.html

菊川町長｢小笠と合併望ましい｣法定協設置、１市３町へ住民請求通知

住民発議による一市四町（掛川市、小笠郡菊川、小笠、大東、大須賀各町）の法定合併協議会設置請求を受け、菊川町の太田順一町長は十二日、対象自治体である一市三町を訪れ、請求を通知するとともに議会に付議するかどうかの意見を求めた。住民発議は、菊川、小笠両町の住民で構成する「広域合併を実現させる住民の会」が十一日、菊川町に提出した。合併特例法の規定で、請求を受けた首長は直ちに対象自治体に意見照会しなければならないとなっている。
太田町長は出張中の榛村純一掛川市長を除き、三町の町長と面会し、「小笠町と二町で合併を進めていくことが最も望ましい姿と考える」という意見を伝えた。掛川市では、小松正明助役に意見書を手渡した。
通知された首長は、九十日以内に議会に付議するかどうかの回答を菊川町長にしなければならない。議会に付議しない市町が一つでもあれば、請求は効力を失う。
91：■とはずがたり：2003/06/15(日) 18:48: １３市町村合併って何処だ？

静岡県政令指定都市２市体制か。まあまあ。沼津・三島・富士・富士宮合併で３市体制は？
92：■とはずがたり：2003/06/15(日) 18:51: 調べてみた。

http://www.glin.org/prefect/upd/shizuoka.html
浜松市, 天竜市, 浜北市, 湖西市, 周智郡春野町,磐田郡龍山村,佐久間町,水窪町,浜名郡舞阪町,新居町,雄踏町,引佐郡細江町,引佐町,三ヶ日町
※準備会設置(6/10)法定協議会設置予定(10月)
※湖西市は合併協議から離脱,単独市制継続へ
※政令指定都市に移行した場合の,行政区割り案(試案)を提示

☆天竜川・浜名湖地域合併協議会設立準備会
http://www.kan-hamanako.jp/
構想実現のための研究会は、次の市町村で構成しています。
浜松市・浜北市・湖西市・天竜市・舞阪町・新居町・雄踏町・細江町・引佐町・
三ヶ日町・春野町・佐久間町・水窪町・龍山村の全14市町村です。
それに、オブザーバーとして磐田市・福田町・竜洋町・豊田町・豊岡村の5市町村が加わっています
93：■とはずがたり：2003/06/16(月) 02:23: 残念ですなあ。

http://www.kanagawa-np.co.jp/tiiki/yokosuka/sd03061002.html

「湘南市研は終了」山本市長が全協で報告

藤沢市議会の議員全員協議会が九日開かれ、山本捷雄市長から五月末に解散が決定した「湘南市研究会」についての報告があった。山本市長は昨年一月の研究会発足からの経緯を述べ、「平塚、茅ケ崎両市に新たな首長が就任し、共通理解のもとで研究を進める条件が変わり、終了となった」とあらためて説明した。
報告に続き、市議からは市長の合併への姿勢を問う質疑が相次いだ。「はじめから市民の合意がなかった研究会だから、首長が変わっただけで終わったのでは」との質問に対して、市長は「住民に合併についていきなり問うのはおかしい。判断するには資料が必要だ。それを研究していた」と反論した。
先の記者会見で「私は合併論者」と答えた市長に対し、「三市三町の湘南市の枠組みは別としても、なぜ合併論者なのか」との根源的な質問には、「よりよい住民サービスのためには、財源が必要。藤沢市は財政力が強いといわれるが、いつまでいけるかは疑問だ。厳しい予算編成で住民の要望にこたえる財源はない」と、合併を視野に入れた研究の必要性を訴えた。
「今後、主体的に藤沢市から近隣自治体に合併を持ち掛けるのか」との質問については、「合併は難しい問題。ある程度、合併してもいいという首長が集まって研究することが重要だ。しかし、自分が中心になってまとめるのはちょっと…。藤沢があまり積極的だと、相手に吸収合併と取られかねない。近隣の首長とよく考えていきたい」との見解を示した。
また、「湘南市のネーミングは今後どうするか」との問いには、「合併で名前は大きな問題。今後も湘南市を使うかは、相手の自治体と考えること」と答えた。
94：■とはずがたり：2003/06/16(月) 02:26: 両雄並び立たず，平塚・茅ヶ崎・藤沢をまとめるのは無理があったか？

http://www.asahi.com/politics/update/0526/008.html

「湘南市」構想ついえる　６市町の研究会が解散

　神奈川県南部の湘南地域３市３町が合併して政令指定市を目指す「湘南市構想」の中止が２６日、決まった。関係市町のうち、統一地方選で平塚、茅ケ崎両市に「休止」を求める市長が誕生。ほかの首長らも中止の容認に傾いた。湘南市構想は、国が主導する合併の象徴的な存在だっただけに、ほかの市町村に微妙な影響を与えそうだ。

　この日、藤沢、平塚、茅ケ崎の３市と寒川、大磯、二宮の３町が参加する「湘南市研究会」が平塚市で開かれ、研究会の解散を決めた。会合後、大蔵律子・平塚市長が代表して「平塚、茅ケ崎市に新市長が就任し、共通理解のもとに研究する条件は変わった」と語った。解散については全員が同意したという。

　６市町の首長らによる「湘南市研究会」は０２年１月に設置され、この日の会合が１０回目。昨年秋には、「湘南市」の都市像や、事業一体化による住民サービスなどの課題をまとめた。住民からは「はじめに湘南市ありき」などとの批判が出ていた。 (05/26 23:17)
95：■とはずがたり：2003/06/19(木) 11:52: 湖西道路でしる！

http://www.sankei.co.jp/news/030617/0617sei111.htm

有料道の値下げ実験で参加自治体を公募
国土交通省は１７日、有料道路の料金値下げが周辺道路の渋滞緩和や環境影響の改善にどのような効果があるかを調べる社会実験に参加する自治体の公募を始めた。対象は地方道路公社が管理する一般有料道路などで、期間は数週間から数カ月を想定。国交省は実験で料金収入が減少した場合には、その全額や一部を肩代わりする。料金設定に必要なデータの収集や、周辺道路への影響調査の費用負担も検討する。
実験では値下げなど料金の弾力的な変更で、有料道路と並走する一般道路の方が利用車が多いケースの改善や、騒音の軽減がどの程度できるかなどを測定する。
既に兵庫県が、山陽、中国の２自動車道に連絡し城崎温泉方面に至る「播但連絡道路」での実験の応募を検討中。宮崎県も宮崎市内で国道、県道を結ぶ「一ツ葉有料道路」で実験を考えている。
96：オリーブの木：2003/06/21(土) 17:37: >>93
母方の実家が茅ヶ崎にある身としては大歓迎ですね。
そもそも茅ヶ崎と藤沢はそれぞれｶﾗｰが違いますし、それぞれ独自の個性を持つ自治体同士を十把ひとからげに合併するのはいかがなものか。江ノ島を持つ藤沢や大磯、茅ヶ崎のブランド力は相当のものですしね。第一合併して無駄なハコモノをバンバン造って借金増やしてりゃ世話ないっつーの。
97：オリーブの木：2003/06/21(土) 17:58: 2003年06月20日　
田中長野県知事招き地方分権勉強会

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　民主党は２０日、地方分権改革に関し積極的に発言している田中康夫長野県知事を招き、国から地方への税財源移譲問題についての勉強会を開いた。

　田中知事は、「三位一体の改革」に関する小泉総理の指示について、「補助金廃止というが、個別事業については『精査をした上で』となっているし、補助金縮減分について何に使うのか言及していないのはおかしい」と批判。「ダム建設に際しては、国に７２．５％負担してもらえるが、県外のゼネコンに財源の８０％が持っていかれてしまう。公共事業で地元が潤うというのは幻想だ」「小中学校の校舎を改築すると市町村は６６．７％負担しなければならないが、建て替えると２６．７％しか負担しなくて良いことになっている。滋賀県豊郷町で小学校解体騒動が起きたのも、これが原因だ」など、わかりやすい具体例を挙げながら地方分権の必要性を訴える田中知事に、菅直人代表をはじめ勉強会参加者は大きな拍手を送った。

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特にこの部分を放置したまま合併すればその規模が大きければ大きいほど借金は膨らんでいく。この問題を放置したまま合併推進には疑問符がつきます。
＞ダム建設に際しては、国に７２．５％負担してもらえるが、県外のゼネコンに財源の８０％が持っていかれてしまう。公共事業で地元が潤うというのは幻想だ」「小中学校の校舎を改築すると市町村は６６．７％負担しなければならないが、建て替えると２６．７％しか負担しなくて良いことになっている。滋賀県豊郷町で小学校解体騒動が起きたのも、これが原因だ」など、わかりやすい具体例を挙げながら地方分権の必要性を訴える田中知事に、菅直人代表をはじめ勉強会参加者は大きな拍手を送った。
98：オリーブの木：2003/06/21(土) 18:12: 基本的に合併は独立独歩で立ち行かない市町村が行えばいいことであって茅ヶ崎と藤沢、大磯をいっしょにするセンスに代表されるようなこの国の行政の無機質なメンタリティが俺には我慢ならない。そもそも活力ある街作りにはその街独自のブランド力が欠かせないと言うのに。そこらへんを認識している住民の意識がこの計画を白紙に追い込んだと言えるでしょうね。
99：■とはずがたり：2003/06/21(土) 18:54: おはようございます。。。

>>98
伏見市も戦時合併で京都に吸収されてから独自性無し，中心市街地の求心力無しで寂れてる感じもしますしねえ。
100：オリーブの木：2003/06/21(土) 21:18: >>99
合併してしまうとどうしてもそうなりますよね。茅ヶ崎のようなブランド力のある地域ではかえって有害ですよ。
101：■とはずがたり：2003/06/21(土) 21:32: 神奈川はお隣の県ですがどうも，茅ヶ崎・平塚・藤沢のブランドイメージと云うのが判らないんですが。いや，いい場所だとは思いますがね。
102：■とはずがたり：2003/06/21(土) 21:44: 関西だと西宮・芦屋あたりのイメージですかね？
103：オリーブの木：2003/06/21(土) 21:48: >>101
藤沢に関して言えば江ノ島もありますし、茅ヶ崎は古くから別荘地として人気があり、海水浴場や釣りのスポットとしても確固たる地位を占めてます。サザンで有名な烏帽子岩は茅ケ崎海岸に存在しますし、加山雄三や桑田佳祐が更に全国区にしたという面もあるでしょうね。加山やサザンと言えば今はなきパシフィックホテルも茅ケ崎海岸沿いに存在しました。俺の印象では六角形の幽霊ビルって感じで不気味と言う印象が残っているが（笑）
土地の試算価値としてもブランド力はかなりのものがあります。平塚はただの地方都市でしょう。七夕は有名ですが。
。
104：オリーブの木：2003/06/21(土) 21:49: >>102
それは言い過ぎのような気がするが（笑）
105：■とはずがたり：2003/06/21(土) 21:54: 解説感謝です。
県外者だとサザンや加山雄三も「湘南」のイメージがありますが，正確には「茅ヶ崎」なんですな。
106：オリーブの木：2003/06/21(土) 22:00: ＞105
いや、湘南でいいのですが（鎌倉、江ノ島はサザンとは切っても切れないし）茅ケ崎は彼らの原点ですからね。「茅ケ崎なくしてサザンなし」なんてね
107：■とはずがたり：2003/06/23(月) 23:39: http://www.asahi.com/politics/update/0623/008.html

横浜に合併を「陳情」　飛び地の山梨・道志村

　山梨県道志村は２３日、隣県の横浜市に合併を「陳情」した。両市村は最短でも約４０キロ離れる飛び地だが、村が１００年余も市の水源地になっている縁で、村内の有権者の約４割が横浜との合併を熱望しているという。

　この日、村の佐藤充俊企画財政課長が市役所を訪れ、村と共同で合併協議会を設置する意向の有無をただす中田宏市長あての文書を渡した。

　合併特例法では、有権者の５０分の１以上の署名があれば、住民側から市町村長に合併協議会の設置を求められる。市町村長は合併相手の市町村長に協議会設置を議会に提案するかどうか聴き、９０日以内に回答を得なければならない。

　人口約２２００人の道志村で集まった署名は有権者の約３８％に上る６５３人分。水源地の縁で毎年大勢の市民が村内のキャンプ場を訪れるなどの交流があり、「今や生活圏として一体性を有している」として、住民団体「道志村の明日を創る会」が４月上旬から５月上旬に集めた。昨秋の村民アンケートでも、最多の約４割が合併相手に横浜市を選んだという。

　一方の横浜市は３５０万人都市。１８９７年、村内の道志川から取水を始め、１９１６年に村の面積の約３６％にあたる森林約２９００ヘクタールを水源涵養（かんよう）林として購入。いまも水道水の約１割を賄う。

　ただし、村民の盛り上がりとは別に、村当局は「ほかにも合併を検討している山梨県内の自治体がある」（佐藤課長）。横浜市も「豊かな自然が増えるのは良いが、県境をまたぐ形にもなるし……」（神谷洋二政策部長）。「遠距離恋愛」の行く末は厳しそうだ。

(06/23 22:16)
108：■とはずがたり：2003/06/24(火) 10:26: 東磐井郡…大東町◆・室根村・千厩町◆・藤沢町◆・川崎村・東山町　◆：任意協への参加を取りやめた町
西磐井郡…平泉町，花泉町　平泉は町長は一関との合併に前向き，議会が衣川村(胆沢郡)との合併に前向き
一関地方合併任意協議会：一関市, 西磐井郡(花泉町),東磐井郡(東山町,川崎村)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news001.htm

「基本理念ない」に不快感　浅井市長

千厩が一関の合併批判

　　一関市の浅井東兵衛市長が二十三日、一関市と周辺市町村との合併問題について、千厩町が「基本理念がない」と同町広報紙で批判したことに、「非常に心外」と不快感を表明した。

　この日の定例市議会で、尾形善美議員（無所属）から同町広報紙への見解を聞かれたのに対し、答えた。

　市長の怒りの矛先は、「広報せんまや」六月十三日号に載った市町村合併を一問一答形式で特集した記事。千厩町が一関市などの任意合併協議会に参加しなかった理由を述べる中で、「特定の町村に対して参加を拒むなど、あってはならないことが行われてきた」「合併の基本理念がないままに、財政論や効率論にだけ目を向けて進められてきた」と任意協の姿勢を手厳しく批判した。

　浅井市長は「千厩町を含め、特定の町村の参加を断った事実はない。新しい地域づくりが基本理念と言ってきた」と語気を強めて否定。千厩町へは「任意協議会で抗議するかどうか話し合う」と述べた。

　東磐井郡内で唯一、県の振興局や警察署がある千厩町はこれまで、同郡六町村だけの合併を主張し、一関市との合併には消極的だった。昨年八月に浅井市長が呼びかけた任意協にも参加しなかった。

　千厩町で特集記事の編集と市町村合併の両方を担当する総合政策室は読売新聞の取材に、「町長、担当者ともに不在で、はっきりコメントできない」と答えた。

　一関地方の合併を巡っては、千厩町の不参加決定後、当初は任意協に参加を表明していた藤沢町も不参加に転じている。藤沢町の財政事情が予想以上に悪いことが判明し、浅井市長が藤沢・佐藤守町長に債務総額の公表を求めて溝が出来たからだった。続いて、やはり当初は任意協への参加を希望していた大東町も参加を取りやめた。任意協側が、町内に激しい地域間対立を持つ大東町を迎え入れるかどうかで結論が出ず、一か月以上にわたり棚上げされたことに、同町が嫌気をさしたためだった。

　　　　　◇

　一関市議会はこのほか、三陸南地震の復旧費などを盛り込んだ総額一億三千六百三十六万円の一般会計補正予算など九議案と意見書三件を可決。請願三件を採択し、閉会した。
110：■とはずがたり：2003/06/24(火) 15:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030618-00000162-mai-soci

＜日本道路公団＞「改革派の左遷は不当」ＯＢらが抗議文提出へ

日本道路公団（藤井治芳総裁）が「改革派」の幹部や職員を「次々に地方に左遷させている」として、同公団のＯＢ有志が人事の即時撤回などを求める抗議文を藤井総裁に渡すことを決めた。一連の人事異動について「総裁による改革つぶしであり、組織の私物化は許さない」と話しており、同総裁の対応次第では退陣を求める考えだ。公団は「人事は適材適所で行っている」としている。【菊池卓哉】
抗議文を渡すのは、同公団ＯＢで元日本道路公団労組書記長の清水こう氏ら約１０人で、「道路公団改革１００人委員会」の設立を準備している。
清水氏らが「改革つぶし」と重視するのは今月１日付の人事。公団内で民営化の論客として知られる片桐幸雄総務部調査役が四国支社副支社長に異動した。同氏は政府の道路関係４公団民営化推進委員会の事務局次長を務め、公団を熟知する立場から委員を支えた。事務局幹部は片桐氏の功績をたたえ、今回の人事について「あきらかな降格人事。０５年度の民営化に向け、本社内にとどまり知恵を生かしてもらいたかった」と残念がる。
さらに１６日付の人事でも、民営化の財務関係を担当していた経理部の１人と民営化総合企画局の若手２人について、それぞれ静岡建設局、関西支社、中部支社へ異動が発令された。
藤井総裁は民営化に消極的で、民営化推進委で猪瀬直樹委員が「この人がいる限り民営化改革は進まない」などと発言し、更迭論が飛び出したこともある。
清水氏らＯＢ有志は一連の人事に対し、「改革の流れを止めてはいけない」と「１００人委員会」の準備会を作った。同氏によると、公団ＯＢは現役職員とほぼ同数の約５０００人。準備会はまず約１５０人のＯＢに結束を呼びかける文書を郵送した。月内にも１００人規模の委員会を結成し、藤井総裁に面会を求めて抗議する考えだ。
清水氏は「責任不在の経営体質、コスト意識の希薄さなど、公団には問題が山積しているが、人事まで後ろ向きならＯＢも黙っていられない。総裁の対応によっては退陣要求も検討したい」と話している。
日本道路公団広報・サービス室の話人事は適材適所で行っている。個別具体的な人事についてのコメントは差し控えたい。（毎日新聞）[6月18日8時44分更新]
111：■とはずがたり：2003/06/25(水) 21:32: 可美村はとっくに浜松に合併された。府中もそろそろどう？

http://mytown.asahi.com/hiroshima/news02.asp?kiji=3123

広島市との法定合併協議会の設置を可決
府中町議会は２３日、広島市と合併について話し合う法定協議会を設立する議案を全会一致で可決した。
２４日に開会する広島市議会でも同議案が提案され、可決されれば県内で１３番目の法定協設置となる。
しかし、和多利義之町長をはじめ、町議の間では「（法定協の設置は）合併を前提としない」という意見が強く、両市町の合併に向けた見通しは不透明だ。
この日の本会議では、今年３月に法定協設置を直接請求した同町の住民グループ「広島市との合併を進める会」の上原貢代表世話人（５４）が意見陳述した。
この後の質疑では、町議から「協議会の委員に合併反対派も含めるべきだ」などとの意見が出された。
議案は、病気で欠席した２人を除く１７人全員の賛成で可決された。
しかし、可決された設置議案の規約では、法定協設置の目的が「合併の是非を含めて、合併に関するあらゆる事項を協議する」とされ、和多利町長も「（法定協は）合併を前提とすることなく、調査研究、協議する場」と、合併に慎重な立場を崩していない。
さらに、町議も合併反対派が多数派で、合併問題を扱う特別委員会の委員長を務める久保博町議は「法定協は決定の場ではないので設置そのものに反対する理由はない」と話す。
上原代表世話人は「合併のための一歩前進であり、評価したい。
しかし、合併を前提としていないのは、合併特例法の趣旨と外れている」と話し、協議が進まない場合は町長のリコールも検討するとしている。
一方、広島市広域行政推進課の北吉孝行・合併推進担当課長は「市としては府中町との合併を望んでいる。
法定協が実りのある効率的な運営ができればいいと思う」と話している。
112：■とはずがたり：2003/06/26(木) 10:49: 胆沢郡…金ヶ崎町，胆沢町，衣川村，前沢町
胆江６市町村とは胆沢郡＋水沢市＋江刺市か？
衣川村は西磐井郡平泉町との合併も視野。

http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/iwate/html/kiji03.html

“胆沢郡先行論”に江刺市長が批判
胆江６市町村合併で

　江刺市の相原正明市長は二十五日、同市役所で会見し、胆江地区市町村合併問題で“胆沢郡先行合併論”が出ていることについて「江刺は賛同できない。（話し合いの）テーブルには江刺も加わる」と批判するとともに、「胆江は一つという精神に沿って、話し合いで信頼関係を築いていきたい」と語り、六市町村合併を基本に各市町村との協議を進めていく考えを示した。

　胆沢郡先行論は、後藤晨水沢市長が市議会一般質問などで「水沢と江刺が先行合併した場合、胆沢郡はまとまりにくい。まず胆沢郡（と水沢との合併話）をまとめ、そのあとで江刺と協議し、全体をまとめるのが手順」と提唱している。

　これに対し、相原市長は「先行といっても長期間、そのまま（水沢と胆沢郡）で固まってしまう恐れがある」と（特例法の）期限内合併に江刺が取り残される可能性を示唆した上で、「（胆江）合併に江刺が入る、入らないでは人口規模が大きく違い、副県都構想はできなくなる。江刺には有力な工業団地、農産物があり、将来の地域の経済活動、繁栄も大きく異なる。従って先行合併論には賛成できない。江刺の参加を強く求めていく」と強調した。

　相原市長は今月二十三日、市議会議長と一緒に金ケ崎町を訪れたのを皮切りに、残りの四市町村も順次訪問し、改めて六市町村合併を要請する予定で、「話し合いを通して信頼関係を高めながら、合併協議会設置の機運を盛り上げていきたい」と話している。
113：■とはずがたり：2003/06/26(木) 10:55: http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/niigata/html/kiji03.html

燕市長『県央東部合併協』休止へ
４市町村に意向伝える

　燕市の高橋甚一市長が三条市、栄町、田上町、下田村と進めてきた県央東部合併協議を休止する意向を他の四市町村に伝えていたことが二十四日、分かった。市議会の同意が得られないと判断したためとみられ、二十六日の六月定例会最終日に正式に表明する見通しだ。

　燕市議会は四月の改選後も県央東部合併反対派が実質多数を占めており、高橋市長は反対派の一部が理解を示す吉田町を加えた合併を模索していたが、金子勝町長の自殺で頓挫する形となっていた。現状では法定協設置議案を提出しても否決される公算が大きく、高橋市長が休止に踏み切ったことで、事実上の協議離脱となる。

　高橋市長は二十三日までに他の四市町村に意向を伝え、市議会にも各会派代表を通じるなどして方針を伝達。二十四日には各首長を直接訪問して態度を明らかにした。田上町の佐藤邦義町長は「残念だ。県央東部でやっていける状況を作ってほしかった」。三条市の高橋一夫市長は「ずっと一緒にやっていく予定だったから残念」とし、今後については「四つでやる」と残り四市町村で協議を継続する方針を示唆した。

　一方、吉田町の泉光一助役は「特に連絡は受けていない。町の方針が決まるのは八月の町長選後で、今コメントすることはない」としているが、同町の住民意向調査では燕市を含む枠組みでの合併を望む声が多く、新たな合併が進展する可能性もある。
114：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/06/26(木) 17:35: 沖縄社会大衆党による「政治特区申請」。99％認められないだろうが、まぁ面白い。
↓
http://www.jca.apc.org/okinawashadai/activities/030625tokku.html
115：■とはずがたり：2003/06/26(木) 17:53: 面白いですねえ。興味深いので転載。
自由連合も奄美大島で政治特区の申請して地域政党にすれば良いかも？

沖縄政治特区構想について
　
　６月２０日の三役会議にて、構造改革特区の第３次募集に「沖縄政治特区構想」の提案をすることが承認されました。この構想は党書記局よりの提案で、本来なら党政策審議会、中央執行委員会での検討・承認が必要ですが、役員人事の停滞による政策審議会の招集ができなかったこと、募集が６月３０日までということで、時間的な制約上、三役会議で承認し職員個人が応募する形になりました。
　構造特区は経済的効果をねらう規制緩和の構想ではないかと思われるかもしれませんが、そもそも現在の経済構造は利権型政治や官僚制が根本にあり、特に沖縄県の場合、復帰後本土の政治経済構造に組み込まれ、依存型の経済構造が生み出されたと考えます。さらに社大党のような地域・土着政党では現在の大政党中心発想から生まれた政党助成法・政治資金規正法に定める政党要件は満たせず、いちじるしく政治活動が制限されております。これはまさしく地域政党への規制であり、既存の政治経済構造から脱皮しようにもできない状況にあります。
　三位一体の改革や地方分権という掛け声だけでなく、こうした地方政治の中心となる地域政党の縛りをなくすことが、自由な発想による自立型の経済を模索できると考え、今回の応募にいたりました。こうした構想がすんなり受け入れられるとは思いませんが、機会あるごとに沖縄から中央へ異議を申し立てていくことが、沖縄の独自性を訴えるものだと考えます。
　余談ですが、今回の特区応募の際の書類等の作成には難渋しました。まず、構造改革特別区域推進本部のHPが検索しにくく、応募書類のダウンロードにも苦労しました。決められた様式に提案理由などを記入しなければならず、自由な発想からの構想も申請段階で枠にはめられているように思えました。あまり構造改革をしようとする積極性を感じられませんでした。
116：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/06/27(金) 15:07: 改正食糧法：参院本会議で可決　コメ減反廃止へ
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030627k0000e010061000c.html
　国によるコメの生産調整の配分（減反）を０８年度までに廃止し、農業者の自主調
整とする改正食糧法が２７日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
昨年１２月に策定した政府の「コメ政策大綱」に基づく改正で、７０年に始まった減
反政策は廃止され、農協などの生産・出荷団体が生産調整の方針を策定し、国が認定
して実施する制度に移行する。
　農水省は法改正に伴い０４年度、転作奨励金など全国一律に交付していた助成の仕
組みを大幅に転換し、各地域が独自のアイデアで助成対象や基準を決められる「産地
づくり推進交付金」を創設する。大規模農家（北海道１０ヘクタール、都府県４ヘク
タール以上の水田経営を想定）には米価下落時の価格補てんになる「担い手経営安定
対策」を上乗せする。【上田宏明】［毎日新聞６月２７日］ ( 2003-06-27-13:03 )
117：■とはずがたり：2003/06/30(月) 22:38: 教育委員会は形骸化してるとは思いますが。

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200306290190.html

埼玉・志木、市教委廃止を提案へ

　埼玉県志木市は３０日、特定地域で規制を緩和する「構造改革特区」として、同市の教育委員会の廃止を求める提案書を政府に出す。「教育委員会は形式化している」などと提案理由を説明している。

　教育委員会は戦後、教育を政治と切り離して中立性を保つことや、民意を反映させることを目的に自治体ごとの設置が定められた。原則５人の有識者らで構成され、委員は首長が議会の同意を得て任命する。

　しかし、同市は「委員会は合議制のため、決定の責任の所在が不明確。教育問題への対応も迅速にできない」などと説明。廃止後、教育長と事務局は残し、委員会の権限は教育長に委ねるとともに、教育長の諮問機関として審議会を設けたいという。

　特区提案では、委員会の設置を義務付けている地方自治法の運用を変えるよう求める。

　志木市は０２年度から小学１、２年を対象に、全国最少の「２５人学級」を始めるなど教育改革への取り組みで知られる。穂坂邦夫市長は「教育委員会の形式化は全国共通の課題。特区提案には問題提起の意味もある」と話している。

　藤田英典・国際基督教大学教授（教育社会学）の話　教育委員会が形骸（けいがい）化しているのは事実だが、中立性を担保する委員会をなくすと、教育行政を監視する目がなくなり、民主的な教育ができなくなる恐れがある。廃止より、委員会権限の明確化や機能の充実を検討するべきではないか。 (06/30)
118：荷主研究者：2003/07/03(木) 01:07: 1割程度の値下げで、どの程度のインパクトがあるのか？

http://www.sanyo.oni.co.jp/news/11.html
（2003年7月2日掲載）山陽新聞
本四道路料金１割値下げ　１年間の暫定でスタート

瀬戸大橋（瀬戸中央道）など本州四国連絡道路の通行料金は一日、これまでより一割値下げとなった。一年間の暫定措置で、その後の料金は、交通量の変化を見ながら、あらためて検討される。一層の値下げに向けた岡山、香川県などの利用促進も本番を迎えた。岡山、香川県による、瀬戸大橋を渡った人への特産品プレゼントや観光施設の割引などもこの日スタート。今後、イベント開催や夜間・早朝などの割引制度の提案なども積み重ねていく方針だ。
121：■とはずがたり：2003/07/04(金) 00:25: 新町名：湯梨浜町　合併期日：2004.10.1
構成町村：東伯郡羽合町,泊村,東郷町
★東郷湖周地域合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2001/10/1)
※新町名最終候補：湖周(こしゅう),東ほうき,伯耆(ほうき),美郷(みさと),湯梨浜(ゆりはま)
※新町名は「湯梨浜町（ゆりはまちょう）」
※新町役場に,現・羽合町役場

http://news.lycos.co.jp/topics/business/merger.html?cat=2&d=01mainichi0215m084

＜地名存続＞「日本のハワイ」字名で残します　鳥取県羽合町 (毎日新聞)
2003年7月1日(火)21時46分

　隣接町村との合併で町名が消えることになっている“日本のハワイ”鳥取県羽合（はわい）町は１日、新町に移行予定の０４年１０月以降は現在のすべての字名の先頭に「はわい」を付けて、地名を存続させる方針を決めた。７日の合併協議会に報告する。羽合町が全世帯にアンケートをしたところ、約８割が希望した結果。
122：荷主研究者：2003/07/07(月) 00:03: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070101.html
【2003年07月01日（火）】静岡新聞
10年後めどに政令市　県東部４市６町１村が合意

　沼津、三島、御殿場、裾野の四市と駿東、田方郡の六町一村の首長、議長で組織する東部広域都市づくり研究会（会長・斎藤衛沼津市長）は三十日、沼津市役所で会合を開き、十年後を目標に政令指定都市を目指すことで合意し、事務レベルでの担当者研究会を早急に発足させることを決めた。政令指定都市の実現に向け、人口規模六十三万―六十七万人の具体的な枠組みも示された。静岡市や、浜松市提唱の政令指定都市構想に次ぐ、県内では三つ目の政令指定都市構想が浮上した。

　会合には四市に加え、函南、伊豆長岡、韮山、長泉、清水、小山の各町と戸田村が参加した。

　三島市の小池政臣市長が十年後をめどにした政令指定都市の実現を呼び掛け、同研究会を構成する四市六町一村に、伊豆長岡と韮山との間で合併準備が進んでいる大仁町を加えた四市七町一村（六十三万七千人）の例をまず挙げた。

　さらに四市七町一村に「伊豆市」を目指す田方南部地区を加えた例（六十七万六千人）の政令指定都市構想を示すとともに、研究会に参加している市町村の事務レベル担当者による研究会の設立を提案した。

　早期合併に否定的な長泉町や当面は合併への参加を考えていない小山町、現実に合併に向けて動き出している韮山と伊豆長岡両町など、広域合併に関しては温度差があったが、全自治体が政令指定都市を目指すことでは合意した。

　斎藤会長は▽将来に向かって（おおむね十年後をめどに）政令指定都市を目指す▽平成十七年三月末の合併特例法の期限をにらみ、メリットの享受を視野に入れた段階的合併の推進―を研究会の意見として集約した。
123：荷主研究者：2003/07/07(月) 00:04: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070121.html
【2003年07月01日（火）】静岡新聞
東部広域都市づくり研究会　沼津、三島けん引が鍵

　県東部の四市六町一村で構成する「東部広域都市づくり研究会」が三十日、十年後をめどに政令指定都市を目指す方針を決めたことは、合併論議になかなか火が付かなかった県東部地域にとって、ようやく踏みだした一歩といえる。しかし、財政的に豊かな中北駿の自治体には切迫感は乏しく、田方北部は三町での合併で合意しているなど、温度差がある。県東部での政令指定市誕生に向け、どんな段階を踏んでいくか。沼津、三島両市にリーダーシップを求める声は今まで以上に強まった。

　昨年十一月に七十万人規模の政令指定都市への段階的合併を提案した斎藤衛沼津市長は「投げた球が返ってきた」と手ごたえを感じとっている。六月に入って、一市三町（三島、函南、長泉、清水）や四市四町（三島、沼津、裾野、御殿場、函南、長泉、清水、小山）の枠組みを示し、周辺市町村に波紋を広げた小池政臣三島市長もこの日は、研究会メンバーに大仁町を加えた「四市七町一村」と、四市七町一村に田方南部を加えた四市十一町一村での政令指定都市構想を提案。沼津と足並みのそろったところを印象付けた。

　一方で、柏木忠夫長泉町長が「合併を望む町民は一割にも満たない。将来的に政令市を目指すべきだが、財政状況からみても早期の合併は難しい」と述べたように、中北駿地域の首長からは、政令都市を目指す点に異論はなくとも、過程について慎重さを求める発言が相次いだ。

　大仁町を含む三町での合併に向けての動きが進んでいる伊豆長岡、韮山町の議長からは「政令市を目指すのはやぶさかではないが、今は邪魔をしないでほしい」「研究会には参加するが、まずは三町で強固な関係を作り上げたい」と、複雑な思いものぞかせる。

　それぞれの思惑をどうまとめていくか。「核となる沼津、三島が、がっちりバッテリーを組んで、影響力を発揮してほしい」（長田開蔵御殿場市長）。二市に協調とけん引力を求める声は強い。
124：■とはずがたり：2003/07/11(金) 16:44: 片桐氏＝改革派・四国支社へ左遷，藤井総裁＝守旧派らしいですが。

http://news.lycos.co.jp/topics/society/gyokaku.html?d=11mainichiF0711e059&cat=2

＜道路公団＞雑誌で内部告発を批判扇国交相 (毎日新聞-全文)
2003年7月11日(金)11時26分
扇千景国土交通相は１１日の閣議後会見で、日本道路公団の片桐幸雄・四国支社副支社長が、月刊誌で藤井治芳総裁を内部告発したことについて、「一番驚いたのは公団幹部が肩書を出して内部告発していること。幹部である以上責任があるはずだ」と片桐氏を批判した。一方で「内部に混乱があることは正常ではないと思う。藤井総裁にも連帯責任がある」と総裁の責任にも言及した。
また、片桐氏が、昨年内部でひそかに作成された財務諸表が債務超過となり、藤井総裁が隠ぺいしていると指摘している点について、扇国交相は「（藤井総裁が）『なかった』と言うからそうなんでしょう」としながら「よく分かりません」と述べた。【若島正浩】
［毎日新聞７月１１日］ ( 2003-07-11-11:26 )
125：荷主研究者：2003/07/12(土) 02:51: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070317.html
【2003年07月03日（木）】静岡新聞
動き出した　東部政令都市構想（１）

　沼津、三島、御殿場、裾野の四市と駿東、田方郡の六町一村でつくる東部広域都市づくり研究会が十年後を目標に政令指定都市を目指すことで合意した。中部、西部に比べ合併論議が低調だった東部だが「静から動へ」と一気に動きが加速した。その底流を探った。

　「三島市は一市三町で合併を進め、最終的には政令指定都市を目指したい」。六月三日の小池政臣三島市長の発言は、合併論議の空白域の東部地区に一石を投じた。波紋は沼津市、函南町と周辺自治体にも広がった。

　それから、ほぼ一カ月たった六月三十日の東部広域都市づくり研究会。その席上で口火を切った小池市長は、四市七町一村の政令指定都市構想を具体的な枠組みを示しながら提唱した。

　県並みの権限が与えられ、財源移譲の魅力も大きい「政令指定都市」は地方分権時代の“錦の御旗”。「沼津、三島がけん引役になるなら」との期待もあり、参加した首長、議長から異を唱える声は出なかった。

　これまで県東部の合併論議は、経済界がリードしてきた。だが、小池市長は経済団体の主張する沼津市を含む「二市三町」に触れることは全くなかった。

　小池市長は「沼津市との合併では三島がのみ込まれるという懸念を持つ市民が少なくない」と説明する。「一市三町」「四市四町」そして「四市七町一村」と、この一カ月、広域的な枠組みを模索したのも、そうした懸念をぬぐい去ることも背景にあった。

　「江戸時代には百七十年間、三島に代官所があり、繁栄した歴史がある。新幹線駅を抱える伊豆の玄関口としての自負、さまざまな思いがある」と分析する。

　三島市が今年、市民二千人に行った合併アンケート調査でも最多の枠組みは一市三町（函南、清水、長泉町）で１６・６％。沼津を含む枠組みは最多でも二市二町（長泉、清水町）の６・６％にすぎなかった。

　そうしたこれまでの“疎遠”にクギを刺すように、東部広域都市づくり研究会では長田開蔵御殿場市長らから沼津、三島両市に強いリーダーシップを求める声が相次いだ。ライバル関係の両市だけにスクラムを組めば大きな求心力となる。

　ある経済人は「十年後に政令指定都市というが、先送りのような印象。速度が肝心だ。現実的な選択も必要」と沼津、三島が核になる早期合併の実現を求める。

　斎藤衛沼津市長は「同じ方向で動き出したが、二市の合併には市民の意見を聞かないと」と慎重な姿勢。だが、ともに政令指定都市を目標を掲げたことで、沼津と三島の関係に変化の兆しが出てきたことは間違いない。
126：荷主研究者：2003/07/12(土) 02:53: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070420.html
【2003年07月04日（金）】静岡新聞
動き出した　東部政令都市構想（２）

　「協力しあって、実現しましょう」。東部広域都市づくり研究会が開かれる六月三十日の午前、斎藤衛沼津市長は、法定合併協議会設置の要望書を戸田村の荒川邦夫村長から受け取り、固い握手を交わした。これまで合併への具体的な動きのなかった沼津市が合併の表舞台にようやく立った。

　「導火線に火を着けたのは、戸田の選挙結果」と市幹部が言うように、四月の村長、村議選が流れを変えた。沼津との合併を公約にした荒川氏が当選、村議選も沼津との合併を進める「沼津派」が「田方派」に逆転した。人口四千人の漁村、戸田村と沼津の合併が一気に現実的になった。

　昨年十一月、斎藤市長は研究会で「七十万人政令都市を目指し、段階的合併を進める」という私案を示した。しかし、研究会を構成する四市六町一村の反応は鈍かった。

　県東部は合併への機運がなかなか高まらない。一つには財政力豊かな自治体が多く、切迫感がない点が指摘される。御殿場、裾野、沼津、小山、長泉の五市町は地方交付税の不交付団体。「財政状況からみても早期の合併は望まない」と柏木忠夫長泉町長。「特例債のあめ玉」を甘く感じないのだ。

　しかし、沼津市には「東部のまとめ役としてのリーダーシップが求められている」（担当職員）という自負がある。五月下旬から研究会開催の直前まで、斎藤市長は構成市町村を行脚し「六月の研究会では、合併の将来ビジョンを持って参加を」と働き掛けた。

　そんな中、三島市の小池政臣市長が「一市三町」「四市四町」と次々に合併の枠組み案を打ち上げた。これまで具体的な枠組みを口にする首長がいなかっただけに、波紋は広がった。

　先手を打たれた格好に斎藤市長は「目指す山頂は同じ。登るコースが違うだけ」と繰り返した。「沼津は我慢の時ですよ」とある首長。職員の一人は「沼津が自分のことだけ考えて言いたいことを言っていたら、まとまるものもまとまらない」とつぶやいた。

　「十年後を目標に、政令都市を目指す」。三十日の研究会では、四市六町一村が合意した。「投げた球が返ってきた」。斎藤市長は手応えと安ど感をそう表現した。しかし、実現に向けどういう段階を踏んでいくか。「沼津と三島のバッテリーに、チームを引っ張ってもらわないと」（長田開蔵御殿場市長）。沼津のけん引力に今まで以上の期待が高まっている。
127：荷主研究者：2003/07/12(土) 02:54: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070504.html
【2003年07月05日（土）】静岡新聞
動き出した　東部政令都市構想（３）

　「三町を合併の最も重要な枠組みと位置づける」。田方郡北部の大川清仁・伊豆長岡町長、渡辺解太郎・韮山町長、望月良和・大仁町長は三月二十五日、声高らかに宣言した。三町の首長、議長六人が近未来の夢を語り合った「かつらぎ山サミット」。合併に向けて動きだした瞬間だった。

　三町長が最終合意に達したのは、サミット会場となった標高四五二メートルの葛城山山頂に向かうロープウエーの中。三人だけとなった約七分間。“声明文”が記された書面を広げ、互いに内容を確認し合った、という。

　三町はこの日以降、動きの鈍かった沼津、三島両市の“駆け引き”をよそに、合併に向けた準備を着々と進めてきた。一日には「三町合併協議会設立準備会」が発足。町幹部や議長らが机を並べて議論する場も整った。

　田方北部三町の枠組みが浮上したのは、昨年十一月。斎場や公共施設の共同利用などで連携していることなどから、三町の町議有志が韮山町に集結して「合併推進議員連絡協議会」を組織、行政側に働き掛けを始めた。

　当時、大仁町は田方南部四町一村（修善寺、中伊豆、天城湯ケ島、土肥、戸田）との合併協議の真っ最中。北部三町の合併は実現性が低いように見えた。

　ところが、商工会や観光協会の幹部ら町内の有力者が次々と北部三町合併を支持したため、約三週間後に望月町長が南部からの離脱を表明。事態は急変し、かつらぎ山サミットにつながった。

　各町が座談会などを開き、サミットでの合意内容を町民に説明し始めた五月末。斎藤衛沼津市長が突然、伊豆長岡町を訪れ「沼津との枠組みも一考してもらえないか」と切り出した。市議会六月定例会でも再度ラブコールを送った。

　枠組みがほぼ固まった時点での沼津市側のアプローチは、波紋を広げた。伊豆長岡町議会の菊地白議長は、六月三十日の東部広域都市づくり研究会で「邪魔をしないようにしてほしい」とくぎを刺した。一方で「合併後に政令指定都市に参加することはやぶさかではない」と理解も示した。

　伊豆長岡町には沼津市との枠組みを望む声もある。しかし、大川町長が町議会で「同じテーブルに沼津が入ることはない」と語ったように、三町長の結束は揺るぎない。
128：荷主研究者：2003/07/12(土) 02:55: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070612.html
【2003年07月06日（日）】静岡新聞
動き出した東部政令都市構想（４）　戸惑う清水町

　沼津、三島両市に挟まれた清水町は東西二・七キロ、南北四・五四キロの小さな平地に三万人を超える町民が暮らす。都市化の進展に住民ニーズは強く、町の財政基盤を直撃する。広域行政なくして行政運営が成り立たないのが現状だ。

　平井弥一郎町長は平成七年の就任以来、一貫して「県東部の広域都市づくり」を公約に掲げ、合併への意気込みを強調してきた。

　清水町は周辺市町の中でも、とりわけ沼津市とのかかわりが深い。同町にはごみ・し尿処理場、火葬場がなく、同市の施設を利用するなど広域行政で手を組んできた沼津への依存度が高い。一方で新幹線駅を持つ三島市には、町境を中心に生活圏が広がっている。

　沼津、三島両市のライバル関係は町内にも微妙な影を落とす。広域行政でのかかわりの深さから清水町と沼津市との単独合併の可能性を探る声も強いが、平井町長は住民感情を理由に「（広域行政と合併は）別の次元の行政課題ととらえている」と言い切る。沼津、三島を核とした広域都市にこだわってきた。

　そうした背景を持つ清水町にとって、小池政臣三島市長の沼津市を外した「一市三町」発言は、まさに晴天のへきれきだった。平井町長は「東部広域都市づくり研究会の中で議論すべきこと」とし、発言内容についての言及は避けてきた。

　六月二十七日の議会広域まちづくり調査特別委員会。非公開となった理由に「周辺市町に誤解があってはと危ぐする声が出た」と委員の一人。沼津、三島の歩調が合わなければ態度を表明できない町と議会の苦悩が透けて見える。

　六月三十日、東部広域都市づくり研究会は十年後の「政令都市構想」を決めた。しかし「沼津、三島がスクラムを組んでくれれば、長泉町も積極的に議論に参加したい」（柏木忠夫長泉町長）、「まずは合併を急がず、メリットなどをよく見極めて慎重に進めていきたい」（大橋俊二裾野市長）。小山町は「合併の必要性を感じていない」と冷めた見方。長泉、裾野、御殿場、小山の地方交付税不交付団体にあせりはない。

　そうした中で清水町は沼津、三島の強いリーダーシップと両市の協調に期待を募らせる。見えてきた“方向”に、導火線の火が付いたと実感した。
129：荷主研究者：2003/07/12(土) 02:57: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070814.html
【2003年07月08日（火）】静岡新聞
動き出した東部政令都市構想（５）　地元経済界

　「具体的なプロセスや行程表が示せないのなら単なる先送りと言われても仕方がない。十年もたてば大半の首長は既に交代している」「変化の激しい時代に十年は長すぎる」―。

　県東部四市六町一村の行政で組織する東部広域都市づくり研究会は、十年後の政令都市実現でまとまった。地元経済界は、初めて行政が合併への姿勢を示したことを評価しながらも、具体性を欠く内容に批判も少なくない。経済界は沼津、三島を中心とした二市三町の枠組みを考えてきた。十一日には関係する商工会議所・商工会によって合併研究会も発足する。

　県東部四市六町の商議所・商工会で組織する駿豆地区商工振興懇話会が「市町村合併は不可欠」と決議したのは昨年七月。しかし、具体的な話になると地域によって関心にばらつきがあって一向に進展しなかった。対応の遅れに諏訪部恭一沼津商議所会頭と峰田武三島商議所会頭が定例で行っている会頭会議の席上、議論のたたき台として沼津と三島の合併モデルを作成することを決めた。

　九月に公表された合併モデルには関本文彦清水町商工会長が「なぜ、沼津と三島だけで合併研究を進めるのか」と強いクレームを投げ掛けた。沼津、三島に挟まれた清水町の二市一町―というのが、関本会長が考える県東部の核。関本会長のクレームを受け、商工振興懇話会はより具体的な枠組みの設定に取り掛かる。最終的に北駿と田方北部が抜け、沼津・三島二市と清水、函南、長泉三町の枠組みに落ち着いた。

　研究会は予想される都市の将来ビジョンを策定する考えで、県が進める富士山ろく先端健康産業集積構想（ファルマバレー構想）が一つの柱となるのは間違いない。両会頭とも「これが一番現実的」とするが、「これで固定する気はない」と追加参入も歓迎する。

　諏訪部会頭は「いきなり政令都市と言われてもイメージがわかない。具体的な第一歩を踏み出すことに意義がある。結果として政令都市に行き着く可能性は十分考えられる」と言う。峰田会頭も「経済界が中心になって『市民の声』を形成していかねば。行政の言う十年をいかに縮めるかが大事だ」と説く。

　行政を動かさなければ合併手続きは前に進まない。経済界は政令都市構想を歓迎するが、進めたいのは目の前に迫った合併推進。沼津は六月に市民団体「推進する会」を結成した。三島も十日に設立する予定だ。関本会長は「まずは民間から合併機運を盛り上げていきたい」と力を込めた。
130：■とはずがたり：2003/07/12(土) 10:08: >>125-129
これ張り付けたかったけど面倒くさいしどうしようかと思ってたの。さんきゅ～う。
131：荷主研究者：2003/07/12(土) 12:20: http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030709t11023.htm
2003年07月08日火曜日　河北新報
亘理・山元両町　法定合併協設置へ　宮城

　宮城県亘理、山元の両町議会は８日、それぞれ臨時議会を開き、合併特例法に基づく法定協議会「亘理町・山元町合併協議会」を設置する議案を、ともに全会一致で原案通り可決した。設置は１４日付。

斎藤邦男亘理町長が会長に、森久一山元町長が副会長に就任。両町助役、両町議会の議長と議員３人ずつや、町民各層の委員ら計４４人で構成する。協議会の下に、新市の名称や庁舎位置、将来構想、議員定数などのテーマに関して三つの小委員会を設ける。

両町は昨年１１月、任意の合併研究会を設置し、今年４月に有権者の半数を対象にした住民意向調査を実施。８割以上が「法定協議会の設置が必要」と答えたため、法定協議会を設置することで合意していた。両町の人口は合わせて約５万４０００人、面積約１３７・７平方キロメートル。宮城県内での法定協議会設置は８件目。
132：■とはずがたり：2003/07/15(火) 12:17: 唐津市(新設)2004.10.1
唐津市, 東松浦郡浜玉町,七山村,厳木町,相知町,北波多村,肥前町,玄海町,鎮西町,呼子町
★唐津・東松浦合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2002/7/3)
※新市名は「唐津市(からつし)」
※新市役所は,現・唐津市役所
※合併に慎重な玄海町は,協議会から離脱の意向を表明

http://www.saga-s.co.jp/localnews.asp?ID=20030715&COL=8

唐松法定合併協、９市町村で存続へ

　唐津・東松浦法定合併協議会から玄海町が離脱を表明した問題で、残り九市町村議会の今後の方針が十四日、出そろった。呼子町議会が「法定協の解散」を決めた以外は、規約を変更した上で法定協を存続させることを選択。十七日に開く首長・議長の協議で一本化を図る。

　相知町議会はこの日の特別委員会で「時間的ロスが少ない」「これまでの協議を最大限尊重すべき」などの理由で、十市町村を前提にした規約を変更し、現法定協の存続案を選択した。

　九市町村の方針は首長・議長会で一本化した上、議案を各議会で審議し、新枠組みを決める。
133：■とはずがたり：2003/07/15(火) 12:19: >>132
今気付いたが玄海町は原発があって豊かなんだな。
134：荷主研究者：2003/07/15(火) 23:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030715t41018.htm
2003年07月14日月曜日　河北新報
秋田空港滑走路　秋田県単独で２５０メートル延長へ

　１０年来の懸案である秋田空港の滑走路（現在２５００メートル）延長について、秋田県は１４日までに、県単独事業で２５０メートル延長し２７５０メートルとする方針を決めた。事業費は２００３年度から０７年度までの５カ年で約８４億円と試算されており、既に工事に向けた具体的な調査に着手。県議会９月定例会に約５０００万―６０００万円の基本設計策定のための補正予算案を提出する予定。国の補助が見込めないことから、県は地元経済界の悲願だった滑走路の３０００メートル化を断念し、延長距離を縮めて全国でも異例の県単独事業に踏み切る。

　県の計画によると、現在の滑走路東側の谷に盛り土をして２５０メートル延長する。既に本年度当初予算に１５００万円の現地調査費を計上し、搬入する土砂の採取場の調査などを行っている。本年度中に滑走路延長の基本設計を策定、０５年２月までに基礎工事を終了する予定で、０７年度中の利用開始を目指している。

　事業費については今のところ、最終的に約８４億円を見込んでいるが、県は「財政状況が厳しい折、さらに縮減できないか模索中」と説明。盛り土に、秋田中央道路工事の残土を活用する方法も検討している。

　滑走路の延長は、冬季間の安定的な就航と、国際貨物便の定期就航などが狙いで、県は約１０年前から３０００メートル化を検討。１９９６年には国の第７次空港整備５カ年計画（７次空整）で、秋田空港の滑走路を３０００メートルに延長する計画が採択されたが、長引く不況に加え、秋田新幹線、秋田自動車道の整備を推進する中で、延長計画は凍結されていた。

　一方で、０２年１２月に国土交通省の交通政策審議会が「地方空港の整備は完了している」などと答申。こうした中で寺田典城知事がことし初めに県単独事業として２７５０メートルに延長する方針を固めた。
　国交省航空企画課は「都道府県が単独で空港を整備するのは過去になく、異例」と話している。

　９８年に約８６万人に減少した秋田空港の東京線利用者は、０２年には９４万人に回復してきており、県は滑走路の延長計画が凍結された時点に比べ、費用対効果は十分見合うとみている。

　県によると、滑走路が２７５０メートルになると、冬季でもジャンボ機のボーイング７７７型機が、旅客と貨物を満載にしてアンカレジ（米国アラスカ州）、貨物が半分ならシンガポール、モスクワまで就航できるという。

［秋田空港の滑走路延長］１９９６年５月に２５００メートルから３０００メートルへの延長実現による旅客、貨物両面の国際化を目指し、県や県内経済団体が期成同盟会を発足させた。県民総決起集会の開催、運輸省への陳情活動を積極的に展開。同年１２月に国の第７次空港整備５カ年計画（９８年度―２００２年度）に採択され、当初は２００３年度ごろの完成が見込まれた。しかし、９６年に１００万人の大台を突破した東京線の利用者が、景気の低迷などで９８年は約８６万人に減少。当時、概算で約２２０億円とされる事業費の費用対効果が見合わず、国の補助採択を受けることが難しい状況から、９９年８月に県が事業計画の凍結を決めた。
135：■とはずがたり：2003/07/18(金) 09:34: お役所語で「つくってない」は「公表したくない」だとみんな知ってたであろうが。

http://news.lycos.co.jp/topics/society/gyokaku.html?d=18yomiuri20030718i101&cat=35

道路公団の財務諸表、組織挙げ作成と複数職員証言 (読売新聞)
2003年7月18日(金)3時1分

　日本道路公団が債務超過に陥っていたことを示す財務諸表を隠蔽（いんぺい）したとされる問題で、公団の聞き取り調査に対し、複数の職員が「組織を挙げて財務諸表を作成した」と証言していることが１７日、分かった。

　国会で一貫して「作成していない」と答弁してきた藤井治芳総裁の主張と職員証言は真っ向から対立しており、最終的な調査結果によっては藤井総裁の責任を問う声がさらに強まりそうだ。

　聞き取り調査は、公団監察室が１５日から始めた。調査対象者は、財務諸表作成を直接担当していたプロジェクトチーム（ＰＴ）所属の職員や、本社用地管理企画課、経理課、管財課などで作業に携わっていた職員ら２０人以上に及ぶという。

　調査に対し、複数の職員は〈１〉財務諸表作成は昨年１月８日、公団のＰＴ幹部と総務、企画両課長の会議で話し合った後、ＰＴ幹部が関係課長に説明した〈２〉１０日後に事務系、技術系の１４課とＰＴの計２７人の課長代理クラスによる合同会議で公団として作業を始めることで意思統一を図った〈３〉作成作業は昨年６月末に終了し、６１７４億円の債務超過に陥ることが判明した〈４〉同７月１０日付でＰＴが貸借対照表など詳細な財務諸表をまとめた――という経緯を説明。「財務諸表の作成は組織を挙げたもの」と強調したという。

　調査を受けた職員の１人は読売新聞の取材に対し、「財務諸表を作成しなかったとか、まとまらなかったという藤井総裁の答弁は、事実を隠蔽するもので許せない。実務クラスの職員に責任を押しつけることなく、事実を明らかにしてほしい」と話している。

　この問題について、藤井総裁は国会で、「道路公団としては全く作成しておりません」「数字はまったくできていません」などと話していた。１７日の参院国土交通委員会でも「（問題の財務諸表は）２、３日前の衆院委員会で初めて見た。どういう経緯で出来たものか分からないが、この表で見ても、固定資産合計から負債合計を引くと１兆４０００億円の資産超過になる」などと主張した。

　監察室は今後も調査を続けて結果をまとめ、藤井総裁に報告する予定。

　◆日本道路公団監察室＝公団の総務担当理事と監事のもとに置かれた内部組織。〈１〉職員の綱紀粛正や啓発〈２〉公団業務の監査〈３〉総裁が特に命じた事項――を担当する。
136：■とはずがたり：2003/07/18(金) 09:41: >>134
県が自己責任で施策を行うのはよいことだ。
ただ大館能代空港なんかを造るくらいならそのカネを秋田に回したほうがよっぽど良かったとは思うが。
137：■とはずがたり：2003/07/18(金) 12:23: こんな声が地方から上がるの待っていた。

http://www.asahi.com/politics/update/0717/014.html

「こんな補助金いらない」具体的に提言へ全国知事会

全国知事会は、岐阜県高山市で１７日開いた会議で、各都道府県の「いらない補助金」を年末までにまとめ、知事会として政府に提言することを決めた。政府に先手を打って、三位一体の改革を地方がリードしようという狙いだ。だが、補助金削減は中央省庁だけでなく足元の県庁職員の抵抗も強い。知事たちのリーダーシップが問われそうだ。
全国知事会議は今回で２３回目。国への要望が並んだ従来の会議とは趣が一変した。開催県の梶原拓・岐阜県知事が「これまでの国に陳情、要望ばかりの『お願い会議』では、マスコミからも注目されない」と、自立した「闘う知事会議」をスローガンに打ち出した。
補助金削減については、出席した片山総務相が、「知事会から、補助金をこうしろと（具体的に）言ったらどうか」と発言。これを受けて知事から削減についての具体化論が相次いだ。
「削減すべき補助金を仕分けしよう」（二井関成・山口県知事）、「これまでいつも後手に回ってきた。政府に先んじて打って出る必要がある」（石川嘉延・静岡県知事）、「廃止する補助金の名をあげなければ迫力がない。これができれば知事会にとって空前のことだ」（浅野史郎・宮城県知事）、「暮れの予算編成前に、補助金で意思表示をする必要がある」（橋本大二郎・高知県知事）。
補助金削減については、県庁内の意識改革も迫られる。知事の一人は「敵は内部（県庁役人）にいる。不要な補助金を挙げろ、といってもなかなか出てこない。ゲリラ戦ですよ」と話していた。 (07/17 23:26)
138：荷主研究者：2003/07/23(水) 00:47: >>136　その大館能代空港について。

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030719t42023.htm
2003年07月18日金曜日河北新報
大館能代空港開港５周年　利用、予測の３分の１

　大館能代空港（秋田県鷹巣町）は１８日、開港５周年を迎えた。全国の地方空港が利用者減少に悩むなかで、利用者数が着実に増加。中でも東京線は「優良路線」と関係者は強調する。だが、利用者総数は２００２年度で約１７万人と、開港前に県が示した需要予測の３分の１程度にとどまる。県が人件費や除雪費など管理費約４億円を支出しており、コスト削減など取り組むべき課題は多い。

　この日、空港では開港を記念し搭乗者全員に「あきたこまち」を贈った。能代市の５０代男性は「アクセスが便利なので、よく利用する。半面、料金が少し高いので、もっと便数を増やし、運賃を安くしてほしい」と話していた。

　大館能代空港は、高速交通体系から取り残された県北地域の起爆剤として、総事業費３４０億円をかけて建設、１９９８年７月１８日に開港した。しかし初年度から県が予測した需要を上回ることがなかった。

　県港湾空港課によると、９０年度に県が作成した需要予測では、９８年度が東京、大阪線合わせて１日１０便運航で４７万３０００人、２００３年度には、５３万人の見込みだった。
　だが、実際には年間で約６％程度の伸びを示しているものの、０１年度が１６万１４２人、０２年度が１７万２４１人と県の需要予測を大きく下回る。
139：■とはずがたり：2003/07/23(水) 22:29: http://www.asahi.com/politics/update/0723/004.html

藤井・道路公団総裁の更迭、自民道路族幹部が容認

　日本道路公団が債務超過であることを示す財務諸表を作成していた問題で、政府の道路関係４公団民営化推進委員会は２２日、「民営化に対する背信」として藤井治芳総裁の退任をこれまで以上に強く求めていくことを決めた。また、自民党道路族幹部も同日、「国会答弁が二転三転しており、責任がある」と述べ、藤井氏の更迭を容認する考えを示した。

　この日の委員会で、公団側は「プロジェクトチームが資産再評価の検討に取り組んできた」（奥山裕司理事）と、財務諸表のため作業を進めていたことは認めたが、藤井総裁は「公団として作成した事実はまったくない」と否定。推進委は「藤井総裁の行為は隠蔽（いんぺい）であるだけでなく、小泉改革に対する抵抗。総裁は責任を部下へ転嫁する姿勢をとり続けている」と批判し、プロジェクトチームの責任者を次回会合に出席させるよう求めた。

　一方、新たな高速道建設の指標づくりのために推進委が実施した世論調査で、１００点配分では採算性が約３６点、費用対便益が約３６点、外部効果が約２８点だったことが報告された。猪瀬直樹委員は、国土交通省が全国の知事らに調査した結果では「外部効果だけが５０％と突出している」と指摘。世論調査の結果で優先順位を算出するよう求めたが、国交省は「個別路線の選定作業にかかわるので、国交省が責任を持って出す」（佐藤信秋道路局長）と突っぱねた。 (07/23 09:08)
141：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/07/25(金) 12:02: この際だから、扇・鴻池各大臣に対する問責決議案も出してしまえ。
TBS Newsi速報より。
↓
公団内部告発の幹部職員に対する法的措置検討に扇国土交通相が理解 07/25 10:50

こちらは毎日。
↓
道路公団内紛：「内部で処理を」扇国交相
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030725k0000e010040000c.html
　扇千景国土交通相は２５日の閣議後会見で、日本道路公団の片桐幸雄・四国支社副
支社長（５４）が月刊誌で藤井治芳総裁を「亡国の総裁」などと内部告発した問題に
ついて「幹部が肩書き付きで（総裁批判を）発表することは異常事態だ。まずは公団
内で処理すべき問題。処理する能力がないなら問題だ」と述べ、改めて公団内部の混
乱に対する藤井総裁の責任論に言及した。
　また、公団に指示した０２年度「民間企業並み財務諸表」の検証作業をめぐり、監
査法人が入札への参加を拒否しているとの一部報道に対し「監査法人側の腰が引けて、
公正な判断ができなくなる。先走った報道合戦はやめてほしい」とマスコミを批判した。
【若島正浩】［毎日新聞７月２５日］ ( 2003-07-25-11:44 )
142：■とはずがたり：2003/07/25(金) 12:04: それ(･∀･)ｲｲ!!かも。
でも閣僚全員の問責決議案・不信任案出していけば会期末・時間切れに追い込めるのでしょうかね？
143：■とはずがたり：2003/07/25(金) 13:29: 関係閣僚でないと審議は停められ無いのだったかな？
144：■とはずがたり：2003/07/25(金) 14:23: 首にすべきは総裁の方ではないか。

http://news.lycos.co.jp/politics/story.html?q=25mainichi2515e062&cat=2
＜道路公団＞内部告発の片桐副支社長を解任の方針 (毎日新聞)
2003年7月25日(金)13時8分
日本道路公団（藤井治芳総裁）は２５日、同公団の債務超過を示す財務諸表があったと内部告発する手記を発表した片桐幸雄・四国支社副支社長（５４）を同日付で解任する方針を固めた。また、片桐氏と手記を掲載した文芸春秋を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こす方針も決めた。
145：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/07/25(金) 14:27: >>143
そんなだったような気もします。
じゃぁ、後は外交防衛委員長・議運委員長解任決議案、議長不信任案ぐらいか……
盗聴法のときのように、長時間演説とかやってくんないかなぁ。

>>144
ちょうど私もカキコするところでした。
にしても、道路公団ってトコは……。
146：■とはずがたり：2003/07/25(金) 14:39: >>145
なるほど。それでも稼げるのは一日か二日で何とか会期末には間に合ってしまうのでしょうかね？

>>145
組織防衛に必死な様子はまさに末期的。
もう十分道路はできたんだし建設推進至上主義の公団は解体，高速道路無料化でいいのではないか？
147：■とはずがたり：2003/07/27(日) 23:09: http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?c=36&kiji=165

［市町村合併あいち］江南・岩倉・大口・扶桑で協議続行

　　犬山市が合併論議から離脱した後の枠組みを模索していた江南、岩倉両市、大口、扶桑両町は１８日、２市２町で協議を続けることに合意した。また、これまでの「合併ありき」の話し合いの流れを打破しようと、酒井・大口町長が将来の枠組みや地方自治のあり方を研究する案を提出。今後の協議会や首長会で議論することになった。

「権限移譲型」も検討

　　犬山市を含む３市２町の合併を巡っては、犬山市が今月３日に離脱を表明。残された２市２町で今後の枠組みを話し合っていたが、政令指定都市を目指す権限移譲型の合併を提唱する酒井町長と他の首長の間で意見がまとまらず、平行線をたどっていた。

　　この日の首長会で、８月５日に新たに２市２町で任意の合併検討協議会を設置、９月末まで話し合い、法定協議会への移行時期を探ることが決まった。

　　酒井町長が提案したのは、（１）国、県から権限移譲を求めるため、将来的には政令指定都市への移行を考える（２）行財政改革を進める努力目標と期限を設ける（３）小泉首相の諮問機関・地方制度調査会の中間報告に基づき新市の中に旧市町を「地域自治組織」として残し、特定分野の予算配分を受けられる「自治区設置構想」を研究する－－など。これからの協議会などでの論議を、合併を前提としたものではなく、地方自治の根幹を考えるものにしようと呼びかけ、他の首長も了承した。

　　大口町の財政力指数は１・２０（０１年）で、２市２町で唯一の普通交付税不交付団体。酒井町長は「財政支援重視から脱却し、地方自治を考える議論が深められるのであれば、合併も歓迎したい」と話した。

　　２市２町の合併

　　００年の総務省「国勢調査」で、江南、岩倉両市と大口、扶桑両町を合わせた人口は約１９万７千人。面積は６５・４２平方キロ。都市計画や環境行政に絡む事務の一部が移譲される特例市の条件・人口２０万人以上には満たない。

（７／１９尾張近郊版）
148：■とはずがたり：2003/07/27(日) 23:22: http://mytown.asahi.com/shizuoka/news02.asp?c=5&kiji=1139

［０３しずおか合併動向］住民投票へ条例素案示す全員協で由比町

　　由比町は１１日開いた町議会全員協議会で、合併の是非や合併先の選択について町民の意思を問う住民投票を実施するための条例素案を示した。議員に意見を求め、１５日に開く庵原３町合併問題等調査研究会の議論を踏まえて投票実施の詳細を固める。

　　素案によると、０５年３月の合併特例法期限までの合併について、町民意思を確認する。投票形式は「蒲原町と合併」「静岡市と合併」「合併しない」の３選択肢から一つを選ぶ。投票日は条例施行日から３０日以上経過した日で町長が決める。

　　自由な議論を促すため投票運動は自由とし、買収、脅迫などでの拘束、不当な干渉は禁じる。投票資格、投開票の方法は通常の選挙に準じる。

　　同町の望月俊明町長は６月４日の町議会で、合併の枠組みについては住民投票で決めたいと表明していた。

　希望があれば「受け入れる」静岡市長

　　由比町が合併をめぐる住民投票条例素案の選択肢に静岡市との合併が挙げられたことについて、小嶋善吉静岡市長は１１日の定例記者会見で、由比町側から合併の意向が出されれば受け入れる考えを改めて示した。「１町でも２町でも受け入れるのか」との質問には「そうだ」とし、合併特例法の期限が０５年３月であることから「いずれにしても早く結論を出してもらいたい。９月中に決着がつけば間に合う」と話した。

（7/12）
150：■とはずがたり：2003/07/30(水) 00:03: http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=3059

芦原、金津が合併調印来年３月「あわら市」誕生　(●7月29日午前9時30分)

　芦原、金津両町は二十八日、金津町役場で合併協定調印式を行い、両町長が合併の方式などを含む四十五項目の合併協定書に署名した。合併調印は県内初。八月一日に開く両町議会で合併関連議案が可決されるのは確実で、来年三月一日に県内で八番目の市となる「あわら市」の誕生が事実上決まった。

　調印式には、松木幹夫・金津町長、奈須田和彦・芦原町長のほか西川知事、町議、町関係者、来賓の県議ら約百二十人が出席。両町長が合併協定書に署名なつ印した後、立会人の西川知事、合併協議会委員十九人が署名した。

　同協議会会長の松木町長は「合併が難しいと思われる時期もあったが、両町の大きな信頼関係があって調印に結び付けることができた」とあいさつ。副会長の奈須田町長は「交通のかなめや観光などお互いの足らざるものを補える魅力あるまちができる」と話した。

　西川知事も「県内の市町村合併の先駆けとして両町が協力して成功裏に進めたことは、他の合併協議の模範や目標となる」と祝辞を述べた。

　両町の合併協議会は昨年十月に発足、計十三回の協議を重ねてきた。四十五項目に上る合併協定書には、▽新設合併（対等合併）▽新市庁舎は金津町役場▽議員は合併後一年四カ月間、市会議員として在職▽新市建設計画－などが盛り込まれている。

　調印を受けて、八月一日には両町長がそれぞれ臨時町会を招集し合併関連議案を提出。可決されれば同四日にも県知事に合併を申請する。九月県会での議決を経て、県知事が総務省に届け出を行う。早ければ十一月に総務大臣の告示があり、来年三月一日、人口約三万二千人の「あわら市」が誕生する。
151：■とはずがたり：2003/08/04(月) 11:40: うーん残念。がんばれや熊本。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030804k0000m010083001c.html

住民投票：「政令市・熊本」誕生ならず　益城町が「反対」

　政令指定都市移行を目指す熊本市との法定合併協議会設置の是非を問う住民投票が３日、熊本県益城町であった。即日開票の結果、「反対」が過半数を占め、法定協設置は見送られた。熊本市は現在、他の市町村との合併構想はなく、合併特例法の期限内（０５年３月）の「政令市・熊本」の誕生は事実上なくなった。投票率は７３．１６％。反対１万４４７票、賛成７８５２票だった。無効と持ち帰りが計１０１票。

　政令指定都市になるには人口８０万人以上が必要だが、合併特例法の期限内に合併すれば７０万人で移行できる。人口約６６万９０００人の熊本市はこれを受けて昨年５月、周辺町との合併による政令市移行構想を打ち出した。

　これまで益城町（人口約３万２７００人）を含めた８町で住民発議の法定協設置案が議会に出されたが、別の合併協議が進んでいたり、熊本への編入が嫌われたりしてすべて否決・廃案となった。このうち植木と西合志両町では３月に住民発議による住民投票が実施されたが、反対が多数を占めた。同様に賛成派住民が合併特例法の規定（有権者の６分の１）を超す署名を集めて住民投票に持ち込んだ益城町が最後のチャンスだった。

　同町は熊本市のベッドタウン化が進み、熊本空港がある。市の「合併に最もふさわしい相手」とのラブコールに応え、賛成派住民は「熊本の政令市移行が町の発展につながる」と主張。これに対し、反対派は「吸収されれば町の独自性が失われる」と訴え、激しい論戦を繰り広げた。【阿部周一】

［毎日新聞８月３日］ ( 2003-08-03-23:15 )
152：■とはずがたり：2003/08/04(月) 22:33: http://www.kitanippon.co.jp/backno/200308/02backno.html#seiji1

◆　「２市１町合併」断念　高岡、福岡、小矢部

　佐藤高岡市長と石沢福岡町長は１日、小矢部市役所に大家小矢部市長を訪ね、市町村
合併の枠組み問題について懇談した。大家市長は、２市１町合併の申し入れには応じら
れない、との結論を伝えた。２市１町合併が正式に断念されたことで、高岡広域圏の合
併は今後、両市から１対１の合併を求められている福岡町が、単独を含めた３つの選択
肢からどう判断するかが焦点となる。
　２市１町は石沢町長が提案し、高岡市が賛成する一方、小矢部市は難色を示していた。
会談後、大家市長は「砺波への志向が強い地域があり、初めから２市１町は難しい、と
申し上げてきた」とし、今後については「福岡町に１市１町合併を強く申し入れている
が、仮に単独という結果になっても対応していけるよう体制を整えたい」と話した。
　会談では、将来的な広域合併も視野に入れ、互いに連携して広域圏行政を進めていく
ことで一致した。佐藤市長は「広域合併の第一歩として福岡町に１対１を呼び掛けてい
る。実現に向け、議会と共にさらに働き掛けを強めたい」と述べた。
　両市から１対１の合併を申し込まれている石沢町長は、９月議会をめどに、まず１対
１の合併相手を決め、その後、単独か合併かを決める、とのスケジュールを示し「１２
月末までには最終結論を出したい」と話した。
153：■とはずがたり：2003/08/04(月) 23:56: 怒りましょうや，国民。がんばれ鮫島＠東京10区。

http://news.www.infoseek.co.jp/NSociety?sv=SN&pg=article.html&arn=gend_society1_0511147&it=b&src=null&pic=&ud=&cid=&kd=&qt=null&qp=null&did=null&gd=null&svx=300400

「農畜産業振興事業団」税金食い放題の天下り役人ども（ゲンダイネット） 7月31日14:45

　夏だ！　スタミナ料理だ！　焼き肉だ！――という読者も多いだろう。そんな庶民の楽しみに水を差すのが、政府があす（１日）から発動する輸入牛肉セーフガード（緊急輸入制限）だ。生鮮・冷蔵牛肉の輸入関税が現行の３８．５％から５０％に引き上げられる。
　小売価格にして豪州産ステーキ肉１枚（１５０グラム）で約５０円も値上がりする計算で、スーパーや外食産業の多くは「企業努力で値上げはしない」としているが、それもいつまで持つか。
　そもそも、この時期に牛肉の関税を引き上げる理由はない。
　牛肉は四半期ごとの輸入量が前年同期比で１７％以上増えるとセーフガードが発動される。農水省は「今年４―６月期の生鮮・冷凍牛肉の輸入量は７万２７４７トンで、昨年より３４％増えたため」と説明する。
　しかし、昨年のこの時期といえば、政府の狂牛病（ＢＳＥ）対策の大失態で牛肉の消費が激減。輸入量も大幅に減った。今期の輸入増は元の状態に戻りつつあるだけで、実際、輸入量は狂牛病以前の７割にも満たない。外食産業団体が「農水省は自らの失政のツケをまたしても消費者や外食産業界に回している」（日本フードサービス協会の横川竟会長）と猛反発するのもしごく当然だ。
　さらに、政府が徴収した関税がどう使われているかを知れば、怒りは２倍３倍に膨らむはずだ。「国内生産者の保護に使う」なんて大ウソ。００年度の輸入牛肉の関税収入は約１０９０億円で、そのうち１００１億円が農水省管轄の特殊法人『農畜産業振興事業団』に渡っているが、この事業団がとんでもないインチキ組織だ。今回のセーフガード発動に反対している民主党の鮫島宗明代議士がこう言う。
「農水省の高級官僚の天下り先のひとつで、理事長は年間２０００万円以上の高給を得ています。ここでまず天下り役人たちの給料などが差し引かれた後に下部組織に渡されます。そこに巣食っている天下りたちの取り分を引いた金がそのまた下部組織に……といった具合に次々と“中間搾取”が行われている。結局、生産者保護に回るのは関税のごく一部です」
　農水官僚の天下り先確保のために、国民は普段から本来の値段より４割も高い牛肉を食わされているのだ。
「そのうえむやみにセーフガードを発動して“あぶく銭”まで稼ごうとする悪辣さはヤクザ以上です」（鮫島氏）
　牛肉を食うたびにわれわれは役人どもの“食い物”にされているのだ。
【2003年7月31日掲載記事】
154：とはずがたり：2003/08/06(水) 22:30: 旧郡名はいいですね。松井市なんかにならなくてよかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030806-00000528-jij-pol

「能美市」に＝石川県根上町など３町合併協が決定

　石川県能美郡の根上、寺井、辰口３町の法定合併協議会は６日、２００５年２月の合併で誕生する新市の名前を「能美市」に決めた。根上町はニューヨーク・ヤンキースの松井秀喜選手の出身地。同合併協は新市名を全国から公募し、「松井市」「ゴジラ市」などの案も寄せられたが、最終的に平安時代から郡の名前として定着している「能美」が採用された。　（時事通信）
[8月6日21時11分更新]
155：とはずがたり：2003/08/08(金) 20:21: 地元振興費を使って醜悪なお城を作ったの此処ではなかったでしたっけ？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030808-00000175-kyodo-pol

徳山ダムに１千億円を追加　自治体に負担要請

２００７年度の完成を目指し、岐阜県藤橋村で建設が進む国内最大級の徳山ダムをめぐり、水資源開発公団は８日、補償交渉や環境対策に予想以上の経費がかかったとして、事業費を約１０１０億円を増額し、総額約３５５０億円に変更すると発表した。
　公団は徳山ダムで利水や治水の恩恵を受ける愛知、岐阜、三重の各県と名古屋市に対し、国などの負担分を除く計約３８７億円の追加負担を求める方針。
　各自治体とも財政難の上、ダムによる新規利水の必要性に疑問が投げかけられる中、さらなる巨費投入に批判が集まりそうだ。
　公団によると、１９８９年に当初計画で示された総事業費は約２５４０億円。０３年度末で９７％に当たる２４５０億円を使い切るが、本体工事の進ちょく率は１２％（７月末現在）にとどまっている。（共同通信）
[8月8日18時35分更新
156：とはずがたり：2003/08/10(日) 11:39: http://news.lycos.co.jp/topics/society/gyokaku.html?d=09mainichiF0809m124&cat=2

＜道路公団＞藤井総裁辞任は不可避　事実上更迭　混乱責任問い (毎日新聞-全文)
2003年8月9日(土)3時0分

　日本道路公団の藤井治芳総裁は、公団民営化に混乱を生じさせた責任を問われ、辞任に追い込まれる公算が大きくなった。公団は８日、これまで組織的な作成を否定していた「幻の財務諸表」が経理部のコンピューターの情報ファイルから見つかったと発表。存在が確認できないとしてきた従来の説明と食い違うなど信用性が揺らぎ、藤井氏の監督責任を問う声が高まるのは必至の情勢だ。任命権を持つ扇千景国土交通相は、藤井氏の進退問題を決断しなければならないとの認識を示している。政府内では、混乱の責任をとった形での事実上の更迭は不可避との見方が広がった。

　公団は７月の内部調査結果発表後、３１日には内部告発した元幹部も処分し、一連の混乱の幕引きを図った。だが、「幻の財務諸表」の存在が改めて明らかになり、混乱が蒸し返された。８日夜、政府筋は「みっともない。処置の仕方が不適切だ」と語るなど、今回の事態を受け藤井氏の統率力と監督責任を問う声がさらに強まっている。

　小泉純一郎首相は既に、扇氏に混乱を早期に収拾するよう指示。福田康夫官房長官も藤井氏の経営者責任を再三指摘している。早ければ、公団の財務諸表に対する監査法人の検証結果が出る８月末から９月８日の自民党総裁選告示前までに、藤井総裁が辞任へ追い込まれるという観測もある。

　小泉純一郎首相は８日夜、首相官邸で記者団に「公団内部のことで混乱せずに民営化に向けて体制を整えていくのが総裁の責任だ。今後、見守っていきたい」と述べるにとどめた。だが、道路公団民営化は９月の自民党総裁選における公約の柱で、改革を混乱させている藤井氏を「更迭」できなければ首相自身の指導力が問われかねない流れとなっている。首相は今後の政治日程もにらみながら、更迭のタイミングを探るものとみられる。

［毎日新聞８月９日］ ( 2003-08-09-01:30 )
157：とはずがたり：2003/08/11(月) 00:00: http://www.asahi.com/politics/update/0810/006.html

広島県因島市と瀬戸田町、住民投票で合併協設置決める　

　広島県因島市と瀬戸田町で１０日、両市町の合併に向けた法定合併協議会設置の是非を問う住民投票があり、即日開票の結果、両市町で過半数の賛成票が得られ、合併協が設置されることになった。

　今回の住民投票は因島、瀬戸田両市町の合併を望む住民グループが、両市町選管に住民投票の実施を直接請求した。

　合併をめぐっては、因島市は隣り合う島の瀬戸田町との合併を望んでいるが、瀬戸田町の柴田大三郎町長は昨年３月、対岸の三原市を中心とする１市３町での合併方針を表明するなど、行政側の合併の枠組みが定まっていない。

(08/10 23:16)
158：とはずがたり：2003/08/17(日) 21:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030817-00000099-mai-pol

＜市町村合併＞１８００程度に再編　本社全国調査

　地方自治の焦点となっている市町村合併の実態について、毎日新聞は全国調査を実施した。その結果、合併特例法の期限切れである０５年３月の時点で、現在の３１８４市町村数が１８００程度に再編される見通しであることがわかった。今年１月の調査では２０００程度と見込まれており、さらに加速した形だ。その一方、都道府県によって進ちょくにかなりの格差がつくことも確定的で、政府は特例期限後の自治体再編像の早急な提示を迫られそうだ。

　調査は、毎日新聞の取材や各都道府県庁の担当部署の見通しも踏まえ、８月上旬までの情勢を総合的に判断した。その結果、手厚い財政上の優遇を講じる合併特例法の期限である０５年３月末までに、４６２地域で１８５０市町村を対象とする合併が見込まれ、約１４００の自治体が減少する見通しとなった。

　市町村数の減少する比率が最も大きそうなのは岐阜県。現在９６の市町村が、約８０％減の２０程度となりそうだ。岐阜を含めて長崎、愛媛など１４県では、順調に進めば市町村数の６割以上が減少する公算が大きい。

　一方、減少率が低いとみられるのは大都市圏の東京都、神奈川県など。自治体数が多いため全体への影響が大きい北海道（市町村数２１２）は１割強、長野県（同１２０）は４割程度の減少見込みで、県別のばらつきが目立っている。

　合併までの手続きがある程度進んだことを示す法定協議会の設置状況を見ると、全国で３６６地域、１４７９の自治体が参加。特に今年４月以降は約１７０の法定協議会が設置された。前段階である任意協議会も含めると５２５地域で２０５９自治体が協議会に参加。進ちょく状況などからみて実際に合併までこぎつけるのは現時点では４６２地域、１８５０市町村となる見通しだ。

　市町村合併の手続きでは、法定協の設置から合併までは２年弱の期間が必要とされる。全国の市町村数を１０００程度に再編することを目指す政府は、手続きを１年半程度に簡素化。一定の要件を満たせば０５年３月以降の合併も特例措置の対象とするなど、対策を講じる予定だ。しかし、一方で協議から離脱したり合併への不参加を宣言する自治体も目立っており、大勢はほぼ固まりつつあるとみられる。

　●合併協議会と特例法　市町村が合併する際、正式手続きとして参加自治体で「法定協議会」を結成する。法定協議会を置くには首長提案と有権者による住民発議の二つがある。住民発議を議会が否決しても、住民投票で過半数が賛成すれば設置される。「任意協議会」はその前段階として置かれる。特例法の期限は０５年３月。期限内に合併すれば、１０年間はハコものを有利に建設できる「合併特例債」の発行が可能となる。（毎日新聞）
[8月17日3時3分更新]
159：とはずがたり：2003/08/19(火) 11:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000018-kyt-l25

「甲賀市」来秋に誕生へ　水口など５町長が協定書に署名

　来年１０月１日に「甲賀市（こうか）」への合併を目指す滋賀県水口、土山、甲賀、甲南、信楽５町でつくる甲賀地域合併協議会（会長・西川勝彦水口町長）は１８日、合併協定調印式を水口町の町碧水ホールで開き、５町長が合併協定書に署名した。「平成の大合併」で合併協定書に調印したのは滋賀では初めて。
　５町は昨年１月から合併の検討を始め、土山町を除く４町で同８月に法定協議会を設置した。いったんは協議から離脱した土山町も今年１月に同協議会に加わり、新市の名称を甲賀市とし、新市役所を水口、甲南両町役場に分担して置くことを決めた。この間、甲南町で住民グループが合併の是非を問う住民投票条例制定を求めて直接請求したが、先月、議会が否決している。
　調印式には５町長をはじめ、立会人の合併協議会委員、国松善次知事らが出席し、５町長が合併調整項目を盛り込んだ協定書にそれぞれ署名。西川会長が「合併で住み良さと活気あふれるまちを目指したい」とあいさつした。今後、各町議会で合併を議決し、県議会の議決、総務省への申請を経て合併が決まる。新市は面積約４８０平方キロメートル、人口約９万２０００人となる。
　滋賀県内では同協議会を含め７法定協議会１と任意協議会、２研究会が合併の話し合いを進めている。京都府では丹後６町（峰山、大宮、網野、丹後、弥栄、久美浜）が合併協定書に調印している。（京都新聞）
[8月18日12時30分更新]
160：とはずがたり：2003/08/19(火) 11:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000045-kyt-l25

合併住民投票の実施　賛成が過半数　米原町議会、全員協議会を開く

　滋賀県米原町議会は１８日、全員協議会を開いた。合併住民投票について実施の賛否を意見集約した結果、賛成が過半数を占めた。同町は昨年３月に合併住民投票を行っており、再度の実施が浮上してきた。
　町議会では、合併枠組みに関して、山東、伊吹両町との「３町」と彦根市などとの「１市４町」に意見が分かれており、投票実施は１市４町派などが主張している。
　意見集約では、川崎敏夫議長と欠席者１人を除いた１４人のうち実施に賛成した議員が８人となり、実施条例案が提出された場合、可決に必要な過半数を占めた。終了後、川崎議長は「賛成が多かったが議会として実施を決めた訳ではない」と話した。
　同町が昨年３月に行った住民投票は、全国で初めて永住外国人の参加を認めて注目され、同町を含めた「坂田郡４町」が最多得票となった。しかし実施直後に４町のうち近江町が離脱した。町側は残る３町での合併を模索している。（京都新聞）
[8月18日19時35分更新]
161：とはずがたり：2003/08/19(火) 11:07: この村，豊かなんかな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000004-mai-l29

山添村で合併問う住民投票　「合併協議に反対」が過半数上回る　／奈良

　市町村合併協議への参加の是非と協議相手を問う山添村の住民投票が１７日行われ、「合併協議する」と「合併協議しない」のどちらかに○をつけて選んだ結果、「協議しない」が１９６３票を獲得して過半数を上回り、村民が合併に反対する形となった。当日投票資格者は４１５６人。投票率は８６・２６％。合併を巡った住民投票が行われたのは県内では２番目。
　同村では、奈良市との合併を推進するグループと、合併慎重派のグループが三つの住民組織をつくり、それぞれ賛成と反対の立場を表明。告示後は賛同を求めたチラシなどを配って活動を展開してきた。
　村は住民投票で得票数の多い方を尊重するとしており、北出清村長は「住民の意思と受け止め、投票結果を参考に、今後の方針を決めたい」としている。
　【行方一男】（毎日新聞）
[8月18日21時5分更新]
162：とはずがたり：2003/08/19(火) 11:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000070-nnp-kyu

大分・弥生町合併住民投票　「賛成」が過半数　佐伯市・南海部郡　投票率６６％

　大分県弥生町は十八日午前、同町を含む南海部郡五町三村と同県佐伯市による合併の賛否を問う住民投票（十七日実施）について、開票を行った。その結果「賛成」が二千二百三十八票、「反対」が千四百七票、「どちらともいえない」が四百七十八票だった。

　賛成が過半数を占めたため、「開票結果に従う」としていた一瀬茂亀町長は午後、合併への同意を表明するとみられ、佐伯市・南海部郡の合併に拍車がかかりそうだ。

　合併への賛否を問う住民投票は、同県内で初めて。有権者は永住外国人を含む十八歳以上。当日有権者数は六千二百十人、投票率は６６・６２％だった（町選管調べ）。

　佐伯市・南海部郡は昨年五月、県の合併モデル案に沿って県内初の法定合併協議会を設置。同町は、町民による判断が必要として住民投票を実施した。（西日本新聞）
[8月18日14時45分更新]
163：とはずがたり：2003/08/19(火) 11:11: 先日の飲み会でも四国中央市やひらなみ市，南アルプス市に非難が集まっていたが…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030816-00000006-mai-l38

［「平成」の大合併］新町名を「久万高原町」に決定－－かみうけな合併協議会　／愛媛

　久万町と面河、美川、柳谷の３村でつくる法定の「かみうけな合併協議会」は１３日、面河村で会合を開き、「高原町」と既に決まっていた新町名を「久万高原町」に変更することを正式に決めた。　【新井隆一】（毎日新聞）
[8月16日20時49分更新]
164：おりーぶの木：2003/08/19(火) 11:23: ■2003/08/18 (月) 長いものに巻かれない～サンプロ・リポート（１）

昨日放送されたテレビ朝日系「サンデー・プロジェクト」に田中知事が出演し、長野県政や、政界再編・民由合併について自在に語った。今回、当日記では長野県（住基ネットなど）に関する部分についての知事発言を時系列に記していきたいと思う。

・私は長いものには巻かれない。住基ネットも、これだけ費用をかけて、今後も負担がかかりつづけて、いったい誰にどんな利益があるのか、ということです

・全国で3000強の自治体のうち、800以上の自治体で住基ネットとインターネットが接続したままになっている。データが盗まれた場合、市町村に責任が負わされる

・住基ネットのデータ交換時、市町村同士のデータのやり取りになるため、国が関知し得ない

・これまで住基ネット構築に費やされた費用は800億円強。「自治事務だから自治体が負担を」と国に負担を強いられてきた。それだけ費用をかけ、住基ネットは専用回線で構築したと国は言ってきたが、民間会社の回線を、一般の使用と共用していることがわかった。これぞ新たなハコモノ行政と言える

・片山総務相がさまざま発言してきたこと（当日記８月16日付・その１参照）

・長野県が行うセキュリティ対策
１）市町村からの住基ネットへの侵入実験
２）県内の、住基ネットとインターネットが接続している自治体に速やかに切断を要請し、データ受け渡しは媒体交換方式で行う
３）県外の、２）と同様な市町村にも住基ネットとインターネットの切り離しを求める
４）LASDEC（地方自治情報センター）委任業務の見直し

国は、上記の長野県の方針にことごとく異を唱えている。「監査はすでに公認会計士が行ったから」と言って。公認会計士もずいぶんIT技術に詳しくなったものである

・長野県は、LASDECに頼らない独自のシステムを積極的に検討していく。LASDECを使わなくても国とのデータのやり取りをすることは可能。県レベルではセンターとつながらなくても、市町村は直に国とつながれるから、何ら不利益はない

・住基カードは、市町村ごとに発行するので、移転先でつくりかえが必要。今より役所に行く回数が増える。コストが１枚2000円ほどかかるので、それでは誰も持たないから1500円は交付税措置をすると国は言うが、まるでチケットの割り当ての押しつけみたいである（上の枠に続く）
165：おりーぶの木：2003/08/19(火) 11:30: ■2003/08/18 (月) 長いものに巻かれない～サンプロ・リポート（２）

（下の枠から続く）

・（地方が）LASDECに事務を頼まなくてはならない必要はない。一方で、「これは地方自治だから」と地方に抜けられないようなシステム、地方分権の顔をした中央集権を押し付けた総務省がいる

・「信州共和国宣言」を出すことを考えている。人口5000人未満の自治体が数多く存在しつつ、それらが「ラ・マルセイエーズ」の歌のもとにひとつになるフランスと、個性的な各地区から成り、「信濃の国」の歌で連帯感を持つ長野県は似ている。宣言の条項は「脱一律・脱既得権・脱タテ割・脱無謬（だつむびゅう：いったん言ったこと、始めたことはUターンしない姿勢を改めること）」の４つ

・11月までに県の課長（約600名）全員と面接を行い、ボーナスの査定に反映させる（現行は実質、横並び）。

・議員など外部から職員への口利きの取り扱いを厳密に行う。また、議会時の質問とりを廃するなど、ガチンコ勝負の議会にすることも考えている

・ゴミ焼却炉建設費は日本が突出している。焼却してゴミ処理を行うケースが多いこともあるが、この点（環境面）でも長野モデルを発信していきたい

等々、住基問題を中心に話題は多岐にわたった。この日は菅・小沢両氏も出演しており、知事は政権交代に関してもさまざま発言したが、このことは後に機会があれば当日記でも紹介したいと思う。政権交代が実現した際のお楽しみということにしておきましょう。

知事は番組終盤にも「私は長いものには巻かれません」と繰り返した。

ところで、当日は視聴者代表25名がテレ朝まで来ており、いくつかの質問に答えていた。こんな結果が出ている。

・自分のところの知事が田中知事のような過激な人でもいい…25人中13人
・住基ネットに不安を抱いている…23人
・政権交代（民由合体による）に期待している…13人

　　　　　　**********

今週火曜日開催の、長野県本人確認情報保護審議会は非常に注目されている。この場で審議会は、LASDECに頼らない、長野県独自の住基ネットのあり方について原案を提示すると言われているからである。

この審議会は誰でも傍聴可能なので、興味のある向きは赴いてみてはいかがだろうか。

　　　　　　**********

当日記ですが、住基関連の話題中心に、盛りだくさんに記しました。画面をスクロールしてお読みいただけると幸いです。
166：おりーぶの木：2003/08/19(火) 11:34: 以上、K嬢の長野県政日記からですた。しかし康夫ちゃんボルテージ上がりまくりだったな。
民由合併に関してもそらあんた、誉め過ぎでっせってくらい持ち上げてた(笑）
http://www2.diary.ne.jp/user/95992
167：とはずがたり：2003/08/19(火) 11:37: 康夫の実験は評価できると思うのを前提として欲しいのですが，揚げ足取りチックなレスを少し。

昔松本県分県決議が可決されそうになったとき，議会を取り囲んだ連中が長野県は一つみたいな歌を歌って阻止したとか云う話を聞いたがその歌が「信濃の歌」だったか？
連帯感を持つというのは長野地区の幻想で松本と長野の対立は実は根深いようにも思えますねえ。

フランス革命まで今の「フランス語」が通じもしなかった南フランス地域は今ではわだかまり見たいのはないのでしょうかねえ？
168：おりーぶの木：2003/08/19(火) 11:49: >>167
南北の競争意識は激しいですからね(笑）。でも対立する両地域が「信濃の歌」を愛する気持ちは共通ってとこなんじゃないんですか？ようわからんけど(笑）
169：とはずがたり：2003/08/19(火) 21:09: http://www.asahi.com/politics/update/0819/004.html

「ものが進まない象徴」と道路公団の改革本部批判　菅氏

　民主党の菅代表は１９日の記者会見で、日本道路公団が民営化に向けて改革本部を設置したことについて「首相の下に民営化推進委員会をつくり、また、公団に新たな改革本部をつくる。屋上屋を重ねるとの批判もある。言葉は躍るが、ものごとが進まない小泉政治の象徴だ」と批判した。

　菅氏はまた、「本来、首相が閣僚を通じて（改革を）実行させればいい」と述べ、首相の扇国土交通相に対する指導力不足も指摘した。

(08/19 18:47)
170：とはずがたり：2003/08/20(水) 17:04: 参加自治体：橿原市, 桜井市, 磯城郡(川西町,三宅町,田原本町),高市郡(高取町,明日香村)

http://www.asahi.com/politics/update/0820/003.html

「村を残して」の声に合併協議を離脱へ　奈良・明日香村

　奈良県橿原市など周辺６市町と合併協議を進めていた同県明日香村が２０日、市町村合併に加わらない方針を固めた。関義清村長は２１日に開かれる村議会全員協議会で離脱を表明、議会も同意する見通しだ。「日本の心のふるさと明日香村を残して」と村民有志が進めた合併反対の署名活動には、全国から人口の約３倍に当たる約２万人の賛同が寄せられていた。

　飛鳥時代に都が置かれた明日香村は人口約６８００人。目立った産業はないが、キトラ古墳や高松塚古墳といった国特別史跡をはじめ遺跡・文化財の宝庫だ。

　だが村は高齢化と財政危機に直面しており、３月に橿原市など計７市町村による任意合併協議会に参加。福祉の充実や文化・スポーツ施設の広域利用など、村民に合併の利点を説明してきた。しかし、７月下旬に村が実施した村民アンケートは、集計中だが「合併反対」が約５割を占める。

　明日香村は文化財を守るため、８０年に施行された「明日香村特別措置法」の適用を受ける。土地造成や住宅の増改築は村全体で厳しく規制。村民は見返りに、固定資産税を土地で５０％以上、家屋で２５％以上減額される。村民には「税金も安いし、合併の利点を感じない」との意見も多かった。

　こうした世論を考慮し、村は１０月にも発足する法定合併協議会への参加を取りやめる。合併協議会会長の安曽田豊・橿原市長は「明日香といえば国民のだれもが知っているが、残念ながら橿原はそうではない。明日香村には三顧の礼を尽くしたい」と翻意を促す姿勢だ。

(08/20 15:32)
171：とはずがたり：2003/08/20(水) 17:39: >>170

明日香法が生まれるまで
http://www.sikasenbey.or.jp/asuka/asukaho-1.htm

明日香法以前の明日香

昭和４１年（１９６６年）、古都保存法制定と同時に対象地域に指定された明日香村でしたが、都市化の波が、今にも明日香村に達しようとしていました。かつて通勤範囲とはみなされなかった明日香村や周囲の市町村も時代が進むにつれて十分その範囲となり、無秩序な宅地開発が始まろうとしていたのです。
一方、明日香村の主要な産業である農林業は零細化、後継者不足などで苦況に立たされていました。つまり都市化と主要産業の苦境という２つの波が同時に明日香村を襲おうとしていたわけです。
ただ保存地域に指定された土地の現状維持を図るだけでは、そこは活力のない村になってしまいます。まずその住民の暮らしを豊にすること抜きに、環境と一体となった“風土“を守ることはできないのです。
明日香村の村民らは、このような危機に一体となって立ち向かい、全国に向かって声をあげてきました。明日香に魅せられこの地に移り住んだ漢方医御井敬三氏もその一人で、明日香村の保存を訴える声を自らテープに吹き込み、松下幸之助氏の仲介によって、当時の首相、佐藤栄作氏に送りました。昭和４５年（１９７０年）元旦のことです。

危機感をバネにして

当時、明日香村の風土を守れという声は、日本全国に広まりつつありました。テレビや新聞などのマスコミが“飛鳥“を競って取り上げ、その素晴らしさを訴えたのです。
しかし政府を動かしたのは、何よりも御井敬三氏の“声の直訴状“でした。折しも大阪で万国博覧会が開催されたこの昭和４６年（１９７１年）４月、飛鳥保存財団が設立。５月には当時の建設相である橋本登美三郎氏を会長とする「飛鳥古京を守る議員連盟」が結成されました。
６月には当時の佐藤首相一行が明日香村を視察。そして１２月、歴史的風土の保存と住民生活の向上とを２本の柱とする「飛鳥地方における歴史的風土および文化財の保存等に関する方策について」の閣議決定がなされたのです。

明日香法の制定

こうしてさまざまな施策が始まりましたが、比較的目につきやすい歴史的風土の保存に関する事業、すなわち史跡や観光客のための施設の整備などは予定通り実施されたのに対し、住民からは不満の声があがりました。
これら村民の声などを受けて特別立法の制定への要望が高まり、歴史的風土審議会などの審議を経て、昭和５５年（１９８０年）、明日香法が誕生しました。
明日香法は、古都保存法の心髄である“古き良きものを守る”ことをベースにしながらも、そのためには住民の生活のさらなる向上が不可欠という考え方を基本にしています。明日香村のかけがえのない風土を未来に向けて創造的に創り直していくのが、明日香法の目的だといえるでしょう。

明日香法の構成
http://www.sikasenbey.or.jp/asuka/asukahou-2.htm

明日香法の内容について
http://www.sikasenbey.or.jp/asuka/asukahou-3.htm

歴史的風土保存計画、都市計画　（第２条・第３条）

明日香村では内閣総理大臣により村全域について歴史的風土保存計画（明日香村歴史的風土保存計画）が定められたうえ、県知事により、村全域が第１種歴史的風土保存地区または第２種歴史的風土保存地区として都市計画決定されています。
第１種歴史的風土保存地区と第２種歴史的風土保存地区では、第１種の方がより厳しく、歴史的風土の保存を図るべき区域とされています。明日香村では、特に重要な史跡、石舞台地区や高松塚周辺地区、岡寺や飛鳥板蓋宮跡、飛鳥浄御原宮跡、甘樫丘周辺地区などは第１種歴史的風土保存地区、その他の地区は第２種歴史的風土保存地区に指定されています。

財政上の配慮　（第５条）

明日香村が国から補助金の交付をうけて行う特定事業（道路、下水道、都市公園などで明日香村整備計画に基づき行われる事業）に必要な経費は、通常の補助率より高率な補助をもらえること（かさあげ措置）になっています。また、明日香村については公共事業等に対する国庫補助率の引き下げ措置の適用除外や引下率の緩和が行われています。

明日香村整備基金　（第８条）

明日香村整備基金とは、歴史的風土の保存を図るために行われる事業の財源に充てるため、明日香村が設けたものです。昭和５５年（１９８０年）から昭和５９年の間に国や県の補助を受けて総額３１億円で基金の造成を行い、その運用益（平成１１年度：約１億２千万円）をもって、明日香村の景観の保全や生活環境を良くしていくため大字管理組合への支援、デザイン助成、小規模農道整備などの住民生活に密着したソフト面を含めたきめ細やかな各種事業を行っています。
172：とはずがたり：2003/08/21(木) 09:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030813-00000004-mai-l23

大治町・合併の住民意識調査　賛成派は６割超に－－相手は半数が「名古屋」　／愛知

　大治町は合併に関する住民意識調査の結果をまとめ、合併は望ましいと回答した住民の約５割が名古屋市との合併を考えていることがわかった。
　調査は６月下旬から７月上旬にかけて、無作為に抽出した２０歳以上の男女２１７８人（住民の１割）を対象に実施。回収数は１１０１人（５０・８％）だった。
　合併が「望ましい」と答えたのは２４・０％で、「どちらかといえば望ましい」と合わせると６６・３％が必要と回答した。理由は「行政事務の効率化により経費削減につながる」が２４・６％と最も多く、「高齢者福祉サービス等、各種の行政サービスが充実し将来も安定的に提供できる」が続いた（複数回答）。
　望ましいと回答した人に合併相手を聞いたところ、「名古屋市」が４７・６％で最も多く、大治町と海部東部ブロック市町村合併広域研究会を構成している七宝、美和、甚目寺３町との枠組みは１７・７％にとどまった。
　一方、「どちらかといえば」を含めて２２・０％が必要ないと回答した。理由は「住民の意見が行政に反映しにくくなる」が２０・２％で最多、続いて「税等の受益者負担が増加する」だった（複数回答）。【加藤新市】（毎日新聞）
[8月13日19時58分更新]
174：とはずがたり：2003/08/22(金) 18:44: 新井哲二新丸亀市長、公約撤回最短記録樹立とスレ立ってます。
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1051759953/

http://www.shikoku-np.co.jp/news/administration/200304/20030429000096.htm

２市４町合併の公約撤回－丸亀新市長
2003年4月29日 09:40

　丸亀市長選に初当選した新井哲二氏は二十八日、公約として掲げていた二市四町合併について、「多度津町などを現在の一市二町の協議会に入れるのは、（合併目標を考えると）時間的に厳しいだろう」との見方から、「基本的に従来の一市二町路線を継承する」との考えを明らかにした。その上で「タイミングをみて広域合併を探る」との方針を示した。

　当選から一夜明けて、丸亀市中津町の自宅などで会見に応じた。（→関連記事）

　同市は、合併特例法の期限内（二〇〇五年三月）の合併を目指して、今月一日に綾歌、飯山両町との合併協議会を設立した。しかし新井氏は「市民が望んでいない枠組み」として現職候補の一市二町構想を批判。新たに多度津、宇多津、善通寺を加えた二市四町での枠組みを提案し、市長選では争点の一つとして個人演説会などで主張していた。

　新井氏は「時間的に間に合うに越したことはないが、（関係市町も）手のひらを返すようにはいかないだろう」と、直ちに協議に入ることは難しいとの見方。また「対外的に決まっている問題を、市長が代わったからと変えることはできない」と行政の継続性を強調した。
175：おりーぶの木：2003/08/26(火) 23:37: 長野県浅科村、脱減反政策撤回　販路に影響と村長
http://www.asahi.com/politics/update/0826/007.html
176：とはずがたり：2003/08/28(木) 12:32: http://www.asahi.com/politics/update/0827/012.html

６知事が補助金改革案　「９兆９００億円分廃止を」　

　岩手、千葉など６県知事が２７日記者会見し、国・地方を通じた税財源の「三位一体の改革」に関連し、補助金に関する改革案を発表した。国からの都道府県向け補助金の８割に当たる約９兆９００億円分の補助金を廃止し、そのほとんどは地方が主体となって実施すべきだとして、約８兆２０００億円の税源移譲を求めている。政府は０６年度までに４兆円程度の補助金削減を打ち出しているが、知事たちは「地方からみると不十分な内容」と、より大胆な改革を求めている。

　提言したのは、有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」のメンバー。岩手・増田寛也、千葉・堂本暁子、宮城・浅野史郎、静岡・石川嘉延、和歌山・木村良樹、福岡・麻生渡の各県知事。６県の担当者が７月初めから集まり、検討を進めてきたという。

　見直しは、６県が国から受け取っている４６４件の補助金を対象とした。全国ベースでは今年度当初予算で総額１１兆４２６８億円になる。国から市町村に直接交付された補助金は対象としていない。

　改革案では、補助金について「原則廃止」の方針を打ち出し、存続する補助金は、原発を抱えた都道府県を対象とした「電源立地特別交付金」や、「災害復旧事業補助」など例外的なものに限った。

　その結果、３９０件の補助金（総額８兆９２１４億円）を廃止し、その補助事業は今後、地方が主体となって実施すべきだ、とした。補助金を廃止して国が実施すべきだとした補助事業も加えると、廃止対象の補助金は総額９兆９２０億円に達する。

　ただ、生活保護に関する補助金など１２件（総額１兆９１２１億円）は６知事の間で意見の集約ができず、「さらに検討する必要がある」とした。

　政府は今年６月、廃止する補助金のうち「義務的事業」については全額、その他の事業は８割に相当する税源を地方に移す方針を決めた。知事たちの改革案も、この方針に従って試算し、税源移譲額は８兆１８８５億円に達した。

　改革案では地方への税源移譲の具体的な税目は示していないが、増田知事は同日の記者会見で「消費税なら税源の地域による偏在が少ない」と述べ、消費税を軸に検討する考えを示した。

　増田知事らは同日、竹中経済財政担当相や経済財政諮問会議議員の本間正明阪大教授らにこの改革案を手渡し、来年度予算案に反映するよう求めた。竹中氏は「三位一体は構造改革の柱で、今後も真剣に取り組みたい」と応じた。増田知事らは改革案について「各政党が政権公約に採り入れることを強く求める」としており、２８日には民主党の菅代表にも提出する予定だ。 (08/27 20:50)
177：とはずがたり：2003/08/29(金) 16:37: 産山が抜けると市制施行の人口用件を満たさなくなるんですな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00000007-nnp-l43

阿蘇中部任意合併協　産山村が離脱表明　村長「村民の不安大きい」

　【熊本】　産山村が、阿蘇中部四町村合併推進協議会（任意協）からの離脱を表明していることが二十六日までにわかった。ともに合併協議を進めている一の宮町、阿蘇町、波野村の三町村は慰留に努めている。

　井道行・産山村長は七月末、住民千人余り（村人口約千八百人）の署名をつけた「離脱を求める請願書」を受け取った。住民座談会を経て、今月二十日には村議会全員協議会を開催。賛否両論出たことから、結論は井村長に一任された。

　同村長は「人口格差がある他の自治体と合併すれば周辺地域はさびれるという村民の不安は大きい。住民の意思を尊重するのが基本」として二十二日の四町村会（非公開）で離脱の意向を伝えた。

　同合併協会長の河崎敦夫・阿蘇町長は「これまで四町村で議論を積み重ねてきたし、今後も一緒にやりたい」と、合併協会長名で再考と慰留を促す正式文書を、村長と村議会議長あてに送付。二十七日までの回答を求めている。

　同合併協は昨年八月に発足。二〇〇五年三月、「阿蘇市」としての合併を目指している。（西日本新聞）
[8月27日2時31分更新]
178：荷主研究者：2003/08/30(土) 00:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2003/08/20030829t21015.htm
2003年08月28日木曜日　河北新報
津軽海峡大橋めぐり攻防　構想継続派の首長と凍結の知事

　三村申吾知事が中止を決めた青森県と北海道間に架橋する津軽海峡大橋構想について、下北半島の首長は２８日、青森市内であった県への重点事業説明会で、大橋構想の継続を強く要望した。しかし、三村知事は「（構想凍結は）知事選で自民党と交わした政策協定。公約は破れない」として凍結の姿勢に変わりがないことを強調した。

　下北総合開発期成同盟会の８市町村の首長、議長と県幹部との意見交換の際に大橋に話題が集中。浅見恒吉大間町長が「県財政が厳しいのは承知しているが、国土の均衡ある発展や次世代への夢として大橋構想は掲げていてほしい」と切り出した。三村知事は「政治家として公約は貫かせていただく。財政再建など現実路線をきちっとする」などと要望を退けた。

　これに対し「県議会も総力を挙げて賛成したはずだ」（菊池繁安川内町長）「西高東低にならぬよう国の政策として必要」（横浜力風間浦村長）と反発する声が相次いだ。
　３２市町村でつくる津軽海峡軸構想推進市町村協議会会長を務める杉山粛むつ市長は「中止するなら相談があってしかるべきだ。構想の糸は切りたくないが、協議会を存続させるか頭の痛い問題だ」と苦慮している。
179：とはずがたり：2003/08/30(土) 13:36: そういえば三村，増田，寺田と３県の知事は皆旧新進系の流れを汲むんですなあ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00000010-khk-toh

北東北３県　２０１０年合体を正式提唱　実務者研究会最終報告

　青森、岩手、秋田の北東北３県の若手実務者レベルでつくる「北東北広域政策研究会」は２９日、青森市で開いた会合で、３県が２０１０年に合体（対等合併）して「東北特別県」となり、その後５―１０年で東北６県による道州制「東北州」の実現を目指すことを正式に提唱した最終報告書をまとめた。実現のため、都道府県が合併できる特例法の早期制定なども提唱した。来月開く北東北知事サミットで、３県知事が具体的協議に入るよう求める。

　報告書は、望ましい広域的自治体制度として東北６県による道州制の実現を提唱。「そこに至るステップ論、より現実的な選択」として北東北３県が先行的に合体し、国からの大幅な権限と税財源の移譲によって自立的経営を担うとした。
　３県に区域を限った「ミニ道州制」や、構造改革特区の趣旨を広げた「地方分権推進特区」の導入を現実的選択として掲げ、合体後は東北特別県と称する。

　合体に向けた手順では、３県の部課長らを委員とする本格的な行政組織となる「北東北広域政策推進会議」の設置を提案。また権限・税財源移譲を実現するため「都道府県合併特例法」の早期制定を提唱。都道府県合併協議会の設置や権限移譲計画、地方債などでの特例措置の在り方を具体的に盛り込んだ要綱も示した。

　報告書は３県知事に提出。研究会は解散するが、来月開かれる北海道・北東北知事サミットで、３県知事が行政組織設置などを検討するよう提言した。
　三村申吾青森県知事は「これを契機に地域で県民の自主・自立に向けた議論が活発化することを期待する」、増田寛也岩手県知事は「今後の３県連携を進める上で参考にしたい」とそれぞれコメントを発表した。
[河北新報 2003年08月30日]（河北新報）
180：とはずがたり：2003/08/30(土) 13:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030829-00000006-mai-l24

奥伊勢５町村で合併、推進決議を可決－－大台町議会　／三重

　合併の枠組みを巡って町長と意見対立が続いている大台町議会は２８日、臨時会を開き、奥伊勢５町村（大台、大宮、紀勢町、宮川、大内山村）での合併を推進する決議を賛成多数で可決した。これに対し、当面は宮川村との合併方針を示している古家孟町長は、今後も２町村での合併を進める意向を示すなど、意見対立がいっそう鮮明になった。
　決議案は、森井一郎議員ら８議員が６月１７日に提出したが、この日まで本会議への提案を見送っていた。
　決議案によると、「広域的な合併に努めなければならない」とし、まずは紀勢町を除く４町村、さらに紀勢町を加えた奥伊勢５町村の合併を推進するよう求めている。森井議員は「５町村の合併を望む町民が多いと考えている」と提案説明。その後採決し、賛成多数で決議案を可決した。
　これに対し、古家町長は臨時会後、「町民が５町村を望んでいるとは判断していない」と、逆の考えを示し、「決議に困惑しているが、法的拘束力はない。（奥伊勢地域は）２町村と、３町村（大宮、紀勢町、大内山村）に分かれて合併協議を進めた方が円満にいく」と述べ、宮川村との合併協議を進める考えを強調した。【田中功一】（毎日新聞）
[8月29日20時15分更新]
181：とはずがたり：2003/08/30(土) 13:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030829-00000007-mai-l28

［合併劇場］「たじま」の段　来月中に合併協定調印も－－養父郡４町合併協議会／但馬

◇全４０項目の協議を終了
◇４町議会の議決も
　第２１回養父郡４町の合併協議会は２８日、養父町町民センターであり、新市の「事務機構及び組織の整備方針」を可決した。しかし、八鹿町議会選出の２委員がこれに反発して退席し、今後の合併協運営に不安を残した。次回合併協で全３０委員が合併の賛否を表明し、順調にいけば９月中に４町長による合併協定の調印、４町議会の議決が行われる見通し。
　全４０協定項目の最後となった同整備方針を巡っては、参考資料として出された「産業経済部を養父町庁舎に移す」に対し、八鹿町議会が「本庁舎となる八鹿町庁舎に産業経済部など主要５部署を一括配置すべき」などとして紛糾。この日の合併協にも、同議会から「５部署を一括して配置すべく検討を」との申し入れ書が出された。
　これに対し、合併協会長の栃下喜幸・関宮町長は「整備方針は４町長会がまとめた。八鹿の本庁舎は机を並べるだけなら５部署一括も可能だが、機能面などを考えると無理」と答えた。この後、採決の結果、賛成２２、反対８の賛成多数で整備方針を可決した。
◇八鹿・２委員退席運営に一部不安も
　八鹿町議会の中山八郎議長ら２委員が退席したのはこの後で、２委員は「慎重審議を求めたのに強行採決は納得できない」と語気を強めた。栃下会長は「退席は残念。今後は最後まで参加して頂けるよう努力していきたい」とし、説得する姿勢を見せた。一方、濱道雄・八鹿町長は「町議会には『町長会で合意したこと』と理解をお願いしてきた。今後も理解を求めていく」と話した。　【吉川昭夫】（毎日新聞）
182：とはずがたり：2003/08/30(土) 13:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030829-00000007-mai-l35

［市町村合併やまぐち］町・字は現行通りに－－県央部法定協　／山口

　◇旧市町名は残す方向
　山口、防府、徳地、秋穂、小郡、阿知須の２市４町でつくる県央部法定協の第７回会合が２８日、山口市であり、新市の都市像や合併後の町名・字名の取り扱いなどを協議した。
　新都市は快適・共生・自立を基本理念に、魅力あふれる活力に満ちた県央中核都市づくりを目指す。都市機能が集積した都市の整備や明日をひらく心豊かな人づくりをはじめ、地域文化の継承と活用などを盛り込んだ将来構想を承認した。
　合併に伴う町・字の区域や名称は現行通りとし、同一の町・字名の場合、当該地域の住民の意向を尊重して調整する。現在の町・字名に旧市町名を加えることは、地域の実情や住民の意見を踏まえ、旧市名を残す方向で調整することで合意した。【後藤俊介】（毎日新聞）
[8月29日21時37分更新]
183：とはずがたり：2003/08/30(土) 13:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00000009-nnp-l45

東九州自動車道　日向―門川間が着工　現地で式典、早期完成願う

　【宮崎】　東九州自動車道・日向―門川間（一四キロ）の工事着工式が二十九日、日向市と門川町であった。安藤忠恕知事や江藤隆美衆院議員ら国会議員、地元関係者ら延べ二百人が参加して、工事の安全と早期完成を願った。

　宮崎市から北へ伸びる東九州道は現在、清武ジャンクション―西都インターチェンジ（ＩＣ）間（二七・五キロ）が供用されており、西都―都農間（二四・七キロ）が総事業費千五十億円をかけ建設中。都農―門川間（三三・七キロ、総事業費千五百八十億円）のうち、都農―日向間（一九・七キロ）はまだ地質調査や測量の段階で今回、日向―門川間が先に本格工事に入ることになった。

　安藤知事は「元気のいい宮崎をつくるために、高速道路は不可欠。今後も県政の最優先課題として、必要性や住民の声を関係機関に訴えていきたい」とあいさつした。

　午後、門川町で建設推進総決起大会もあり、参加した住民らは早期完成を求めて気勢を上げた。（西日本新聞）
[8月30日2時33分更新]