行政改革・構造改革 - 1038805069

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
285：とはずがたり：2003/10/15(水) 22:15: http://www.asahi.com/special/jh/TKY200310150198.html
道路公団・藤井総裁の「聴聞」の公開決定　国交省

　国土交通省は１５日、日本道路公団の藤井治芳総裁の解任処分に関する「聴聞」を公開する、と発表した。聴聞の審理は１７日午前１０時から、東京都港区の中央官庁合同会議所で行う。藤井総裁は１４日、自身の弁明の場となる聴聞を公開するよう同省に申し入れていた。石原国交相も公開に前向きな意向を示していた。

(10/15 13:19)
286：とはずがたり：2003/10/16(木) 15:10: 自負と偏見(by ジェーン・オースティン)みたいな題ですが…

http://www.asahi.com/special/jh/TKY200310080199.html
「道路一筋」自負と不信　道路公団・藤井総裁、現役道路族とは対立

　担当大臣からの辞任要求を突っぱね、解任される道を選んだ日本道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁（６７）は７日、聴聞手続きの通知書を受け取った。「道路行政の第一人者」という強烈な自負が、開き直りとも言える姿勢を支えている。解任に向けて弁明の機会となる聴聞では、自らの正当性を強く主張するとみられる。長引く人事の混乱は、総選挙を前にした政界にも波紋を広げつつある。

　藤井氏は東大大学院で土木工学を専攻。技官として旧建設省に入った。一貫して道路行政に携わり、技監、事務次官を歴任。次官退任時に約８千万円の退職金が支払われた。その後、財団法人の駐車場整備推進機構理事長、道路公団副総裁を経て、００年６月に総裁に就任した。

　エリート官僚に見えるが、藤井氏を知る建設省ＯＢは「建設省の付属機関に出向したこともあり、『本流ではなかったが、努力してはい上がった』と言っていた」と振り返る。

　その「努力」ぶりが際立つのは、有料道路課長時代。現在、ずさんな通行量見込みで問題となっている東京湾アクアライン建設は課長だった藤井氏が強力に推し進めた。「中曽根民活という時代の流れに沿い、『今しかない』とがむしゃらだった」と関係者は言う。

　当時、課内では、藤井氏が政治家への根回しを終えた午前１時、２時からの打ち合わせが当たり前。道路局長になってからも、「年末の予算折衝や税制改正の時は、自民党の有力議員の事務所に朝一番に行って、お茶を入れていた」（国交省幹部）。こうして、故金丸信・元自民党副総裁ら一世代前の道路族と太いパイプを作った。

　風向きが変わるのは総裁就任後。１カ月もたたずに、中尾栄一・元建設相の汚職事件に絡み、中堅ゼネコンから６００万円が藤井氏の銀行口座に振り込まれていたことが明らかになった。発覚時点では返却していたが、「事件後、藤井さんは変わった。はめられたという気持ちからか、わずかな人間しか信用しなくなった」（財界関係者）。

　同時に周囲の目も変わり、有料道路課長時代の部下との年１回の懇親会も開かれなくなる。

　現役道路族との関係悪化を決定的にしたのは、青木幹雄・自民党参院幹事長との対立。小泉首相が道路公団民営化を打ち出し、０２年度からの国費投入をやめると、公団は高速道路建設１３件の先送りを決めた。これに地元・島根県の山陰道の工事が含まれていたことに青木氏が激怒。公団が先送りを撤回した一件だ。

　青木氏からの抗議の電話は国会でも取り上げられ、自民党内には「藤井氏が情報を流したのでは」との不信感が募った。

　民営化の議論が本格化すると、「改革派」とされる公団職員を次々と遠ざけた。「道路に精通していることへの自負が、いつのまにか『裸の王様』をつくってしまった」と国交省幹部は言った。 (10/08 12:25)
287：とはずがたり：2003/10/20(月) 09:49: やってくれるねえ，藤井さん。好きになりそ。
でも政権交代しても公団総裁の首一つ切るのもこれだけ困難と言うことか？

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/publish.html?d=17fuji29506&cat=7
「伸晃にげるな！」藤井、余裕の大反論 (夕刊フジ)

　日本道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁（６７）の解任をめぐる「聴聞」が１７日午前１０時から、東京・麻布台の中央官庁合同会議所で開催。藤井氏側は冒頭から「聴聞手続きは最高裁判例違反」「総裁解任を選挙の道具に使っている」「（解任を急いで）逃げるな！」などと糾弾、徹底抗戦に出た。一連の対応で評価がガタ落ちした石原伸晃国交相（４６）は一刻も早く解任を決めたいが、藤井氏側は自民党道路族絡みのスキャンダル暴露や地位保全の法廷闘争もチラつかせており、１１月９日投票の総選挙を前に、小泉自民党の戦略にダメージを与えそうだ。

　【最高裁判例違反だ】

　「この聴聞手続きは最高裁判例に違反している。（７日の）聴聞通知から（１７日の）聴聞期日までの猶予期間が著しく不足している。まず、抗議したい」

　冒頭、藤井氏の弁護士がこう発言して、戦いの火ブタが切られた。

　これを主宰者の山本繁太郎・国交省政策統括官が「進め方に従ってください」と制止した。

　その後、国交省側が解任理由を説明したが、藤井氏の弁護士は引き伸ばし作戦か数回の休憩をはさみ、法手続き上の問題点を厳しく反論した。

　【懲戒権の乱用】

　「処分理由が非常に不明確で、分限処分か懲戒処分か法的根拠も不十分。解任が民主党の合併大会に合わせた政治の道具、選挙の道具に利用されている。懲戒権の乱用であり、人権侵害」

　「石原大臣は何が何でも今日で聴聞を終え、来週月曜（２０日）には解任したいとの発言を繰り返している。この行政手続きを問答無用で進めるつもりなのか。後日、質問書を提出する。逃げないでほしい」

　藤井氏は黙って耳を傾けていたが、休憩中に「法律的解釈を相当慎重にやらないと大変ですよ」と国交省側を揺さぶるような余裕の発言。やや上気した表情には、石原大臣や国交省に対する憤りが感じられた。

　【総裁の資質ない】

　聴聞は合同会議所１階の大会議室で開催。国交省側は藤井氏の解任理由を、こう説明した。

　「総裁は財務諸表問題で適切な対応を怠り、公団の信頼を損なった。組織の的確な管理運営に支障を生じさせた。総合判断すれば、総裁としての資質もない」

　これに対して発せられたのが、前出の藤井氏側の反論だ。

　【テレビ中継なし】

　当初、藤井氏に突き付けられたのは道路公団を債務超過とする財務諸表問題だが、国交省側の解任理由は、この根幹部分に触れずじまい。

　藤井氏側の「密室では不利になる恐れがある」との要求で聴聞は公開されたが、藤井氏側が求めたテレビ中継は国交省側の「警備上の都合」で却下された。
288：とはずがたり：2003/10/20(月) 09:50: 　【スキャンダル炸裂も】

　石原大臣は「藤井解任」の流れを確実にするためか、１４日の民放テレビで、藤井氏の事情聴取での「発言」をこう披露した。

　「自民党道路族も自分が面倒を見ている」「旧建設省時代、国有地払い下げを巡る疑惑があった」「（疑惑を公にしたら）死人が出る」

　藤井氏は政治家のイニシャルも挙げたという。

　衝撃的発言だが、藤井氏は週刊文春のインタビューで、「まったくのデタラメ」と全面否定。ただ、同誌の質問に応える形で、小泉再選を後押しした「新闇将軍」青木幹雄・自民党参院幹事長や、首相の懐刀・飯島勲首相秘書官らの疑惑をチラつかせている。

　【小泉政治の限界】

　国交省は週明けの２０日にも解任を決定したいが、弁護士を７人もつけた藤井氏は「聴聞の複数開催要求」「解任無効の確認訴訟」「石原大臣を名誉棄損で提訴」といった対抗策を構える。

　自民党閣僚経験者は半ばあきれぎみに語る。

　「メディアをあおって政局の主導権を握ってきた小泉政治の限界だ。ここまでモメると修復は難しい。中曽根康弘元首相の７３歳定年制問題もそうだが、首相や石原君は年長者を立てながら道を譲らせる大人の対応ができないのか？　道路族絡みのスキャンダルでも炸裂すれば、自民党は壊滅的打撃を負う」

■石原国交相「聴聞を混乱させたくない」　

　「聴聞を混乱させたくない」-。石原伸晃国土交通相は１７日の閣議後会見で、日本道路公団の藤井治芳総裁に対する聴聞に関して、こう繰り返し、具体的な言及を避けた。藤井総裁の解任時期についても触れず、あくまで聴聞の行方を見守る姿勢に終始した。

　石原国交相は選挙遊説などで藤井総裁を激しく批判してきたが、会見で「聴聞にいたった心境は」「今後の解任のメドは」と問われても、「聴聞を混乱させることは避けたい」の一点張り。いつもの立て板に水の話しぶりは鳴りを潜めた。

　最後には、知り合いの高名な哲学者から「『藤井総裁と接する時、慈悲や同情の心を持ちなさい。怒りを持って接するのは、人間社会で醜いことだ』と言われた」というエピソードを紹介。藤井総裁への批判を控える考えを示した。

■福田官房長官「解任長引かせない」

　福田康夫官房長官は１７日午前の記者会見で、藤井治芳総裁の解任問題について、「どういう論点が出てくるのか、聴聞会を見て分かってくるのではないか。長引くのはよくない」と述べ、聴聞の結果を踏まえ、早期決着を図るべきだとの考えを示した。

　金子一義行革担当相も閣議後の記者会見で、「（公団を）混乱させたことについて、総裁としての責任はそれなりに重い。一刻も早く収拾させるべきだ」と強調した。

■「取材させて」と押し問答

　藤井治芳総裁の聴聞が行われている東京・麻布台の中央官庁合同会議所で１７日午前、取材に訪れた外国人記者が、国土交通省記者クラブの非加盟を理由に敷地内への立ち入りを認められず、同省職員との間で押し問答となる騒ぎがあった。

　取材に来たのは、イタリア国営ラジオ「イル・マニィフェスト」のピオ・デミリオ特派員（４９）。「公開というから来たのに、入れさせてもくれない。普通の国ではない」とあきれた様子だった。

[ 2003年10月17日(金)18時0分 ]
290：とはずがたり：2003/10/22(水) 15:12: 保育園＝厚生省，幼稚園＝文部省と永年縄張り争いしてきましたがまあいい方向でしょう。

＞旧厚生省と旧文部省は９８年、両施設の共用化を促す通知を出したが、
＞実際には補助金返還などが壁になっている。
ほんと形だけなんだから。

http://www.asahi.com/national/update/1022/005.html
保育所の一部を幼稚園に転用、要件緩和へ　厚労省方針

　保育所の施設の一部を幼稚園に転用する際の規制が近く緩和される。これまで、国庫補助を受けてつくられた保育所の施設を建設から１０年以内に転用する場合、「目的外使用」とみなされて補助金を返還しなければならず、事実上の壁になってきたが、今後は返還が不要になる。一方で、保育所の待機児童解消のため幼稚園の活用が求められており、こうした「幼保一元化」の動きに弾みがつきそうだ。厚生労働省が近く、全国の自治体に通知する。

　保育所は厚労省所管の児童福祉施設で、幼稚園は文部科学省管轄の学校教育施設。どちらか一方しかない地域では、教育を重視して幼稚園に、長時間の保育を求めて保育所に、長距離通園・所するケースも多い。このため、旧厚生省と旧文部省は９８年、両施設の共用化を促す通知を出したが、実際には補助金返還などが壁になっている。

　今年７月には、岐阜県瑞浪市が、両施設に他方の分室を設け、両方の子供を同じ部屋で保育・教育できるようにする「幼児教保育特区」を政府に申請し、８月に認められた。しかし、保育所が００年に建設されたばかりで、補助金５００万円の返還を厚労省に求められ、暗礁に乗り上げていた。

　このため、金子規制改革相が「補助金返還規定が一元化を阻害している」として坂口厚労相と２１日、首相官邸で協議。（１）自治体が保育所と幼稚園の連携を推進する施策をとっている（２）転用によって保育所の園児の処遇が低下しない――などの条件を満たす場合には、返還なしで転用を認めることになった。

　今回の措置を受けて、逆に幼稚園の一部を保育所に転用するケースの規制緩和についても、文科省は「検討する」としており、待機児童が多く、要望の強い保育所への転用でも同様の措置が認められる可能性が大きくなった。 (10/22 03:00)
291：おりーぶの木：2003/10/22(水) 23:57: 北ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーぁあああああ！

藤井総裁が週刊文春でイニシャルと実名を公表 (読売新聞)

　藤井治芳・日本道路公団総裁が、道路族議員の名をイニシャルで挙げて政官の癒着をほのめかしたとされる問題に絡み、藤井総裁が２３日発売の週刊文春のインタビュー記事の中で、このイニシャルと実名を具体的に答えていることがわかった。
　それによると、藤井総裁は、「記憶では、竹下登元総理のＴ、青木（幹雄）元官房長官のＡ、飯島勲首相秘書官のＩです。イニシャルと同時に、実名でも話したはずです」などと答えている。

　イニシャル問題では、野党などが解明を求めているため、今後、論議を呼ぶ可能性がある。

[ 2003年10月22日20時47分 ]
292：おりーぶの木：2003/10/23(木) 00:01: >>291
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/gyokaku.html
293：とはずがたり：2003/10/24(金) 14:45: http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031024k0000e010040003c.html

2003年10月24日
道路公団総裁：
国交相　藤井氏を解任　本人に辞令交付

　石原伸晃国土交通相は２４日、日本道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁の解任を正式に決定し、午前１１時５５分、藤井氏本人に解任の辞令を交付した。解任手続きの一つとして１７日に行われた藤井氏本人への「聴聞」の結果をまとめた聴聞調書と報告書を踏まえて最終判断を下した。石原国交相は午後、記者会見して解任を決めた理由を詳しく説明する。ただ、藤井氏側は一連の解任手続きを「国交省は解任の具体的な理由を示さず、不当」と厳しく批判し、処分無効を求める行政訴訟も辞さない構えで、混乱はさらに長引くことも予想される。

　石原国交相は今後、民間企業出身者の起用も念頭に後任を人選するが、総裁解任に発展した影響で後任人事は難航も予想され、当面は村瀬興一副総裁が総裁代行を務める公算が大きい。

　藤井総裁の解任について、国交省は日本道路公団が債務超過であるとの疑惑をもたれた「財務諸表問題」で適切な対応を怠り、公団に対する国民の信頼を失わせて「総裁としての適格性を欠いた」ことなどを主な理由に挙げている。国交省の主宰者が作成した聴聞調書と報告書も、解任の妥当性を主張しているとみられる。

　一方、藤井総裁の代理人はこれまで「解任する根拠はすべて抽象的で不明確。人事権の乱用だ」と批判し、解任された場合は行政訴訟に踏み切る姿勢。また、テレビ番組などで藤井氏を批判した石原国交相らの発言に対する名誉棄損の賠償請求訴訟なども検討するとしており、法廷闘争入りは避けられない情勢だ。

　藤井総裁は今月５日に石原国交相と会談して辞表の提出を求められたが、これを拒否。このため、国交相が解任手続きを指示していた。

　総裁解任のタイミングをめぐっては、衆院選の公示を２８日に控え、自民党内から慎重論も上がっていた。しかし、来年の通常国会に提出する公団民営化関連法案の作成が遅れるなど行政運営に支障が出る可能性も考慮し、早期解任に踏み切った。【荒木功】

［毎日新聞１０月２４日］ ( 2003-10-24-13:07 )
296：おりーぶの木：2003/10/24(金) 23:11: >>294
どうなるんでしょうか？俺は3点セットごと京セラに買い取ってもらうのがベストだと思うのだが。
297：とはずがたり：2003/10/25(土) 20:10: http://www.asahi.com/national/update/1025/019.html
牛肉処分事業、２０億円過大見積もり　検査院指摘で減額

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で牛肉を焼却処分する事業をめぐり、農林水産省が牛肉の買い取り価格を総額で２０億円も過大に見積もっていたことがわかった。同省は会計検査院の２度にわたる指摘を受け、この価格を６段階に分類するなど厳密にした。その結果、今年８月に交付した補助金総額は当初の価格単価で想定されたより２０億円安い１５３億円で済んだ。検査院が事前に指摘して無駄な支出を防いだケースは異例だという。

　ＢＳＥ感染牛は０１年９月、国内で初めて見つかった。相次ぐ発生を受けて、同省は同年１２月に焼却処分事業を始めた。この事業は農畜産業振興事業団（当時）が業界団体を通じて行い、国庫補助金を出すものだった。

　事業にあたり、農水省は買い取り価格について、ＢＳＥ発生前１年間の平均価格をもとに１キロあたり１５５４円と設定。雪印食品や日本ハムグループなどの牛肉偽装事件で申請が取り下げられた分などを除いて、最終的に買い取りが適正と判断された牛肉１万１１２８トンをこの価格で一律に購入すれば、約１７３億円かかるはずだった。

　これに対し、検査院は「値段の高い和牛と乳用牛の価格が一緒なのはおかしい」と同省に改善を求めた。指摘を受け、同省は０２年３月から、在庫証明書をもとに和牛と乳用牛それぞれの雄、雌、雌雄不明の計６段階に分け、価格設定も細分化した。

　約半分の６０００トン近くは在庫証明書に肉の種別が書かれておらず、判別できなかったため、判明した残り約半分の平均単価をあてはめた。

　その後、同省は牛肉偽装事件を踏まえ、０２年４月、牛肉すべてを検査する「全箱検品」を始めた。このため検査院は、肉の種類の判別は可能になったと判断し、未判明分についても「箱やラベルの記入を読みとれば分類できる」と指摘。同省が今年３月までの検品で改めて分類し直したところ、さらに買い取り価格を減額できたという。

(10/25 17:02)
298：とはずがたり：2003/10/25(土) 20:11: >>296
京セラの名前が挙がっているんですかな？
299：とはずがたり：2003/10/28(火) 16:29: http://mytown.asahi.com/hiroshima/news02.asp?kiji=3371
広島市公共事業　５事業を中止に

　　広島市の公共事業を白紙状態から検討する「市公共事業見直し委員会」（座長＝地井昭夫・広島大大学院教授）の会議が２７日、同市役所で開かれた。見直しの対象となっている総事業費１０億円以上の６４事業のうち、必要性に欠ける事業など５事業について「中止することが適当」と判断。また、完成が近い事業など２７事業を「実施が適当」とした。３０日までに中間報告としてまとめ、秋葉忠利市長に提出する。残りの３２事業については今後、市の公共事業の財源見通しと見比べて判断する。

　　中止の対象となった事業は、世代間交流拠点施設整備（安芸区）▽広島国際見本市会場整備（南区）▽川内土地区画整理（安佐南区）▽都市センター地区土地区画整理（同）▽河川マリーナ整備（西区）。計画があまり進んでおらず、ほかの施設で代替できることなどが主な理由。

　　また、来年度までに終了する１０事業と、３カ所目の原爆特別養護ホーム整備事業など市民生活に直接影響がある１７事業は実施対象とした。高速道路や大規模な区画整備事業などについては判断を持ち越した。

　　記者会見した地井座長は「今後、財源見通しを見ながら検討しなければならないが、残りのすべての事業を中止するというのはあり得ない」と話した。

（10/28）
300：とはずがたり：2003/10/28(火) 17:30: 場当たり的，人気取り的だ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031028k0000e040072001c.html
高速道路料金：
「夜間を半額にする」と明言　石原国交相

　石原伸晃国土交通相は２８日、東京都杉並区で行った衆院選の第一声で、高速道路料金について「夜間の通行料金を、早ければ１１月、遅くとも年内には半額にする」と明言した。ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者を対象にした値下げとみられる。

　石原国交相は、首都高速道路と東名高速道路を挙げて「午後１０時から午前６時までの夜間帯に、首都高速の７００円は４００円にする。６００円のところは３００円にする」と金額を明示して述べた。背景として、年末までに全国の料金所にＥＴＣが整備されることを挙げ、「ＥＴＣ利用者は値下げの恩恵を受けることができる」と語った。【菊池卓哉】

［毎日新聞１０月２８日］ ( 2003-10-28-15:54 )
301：おりーぶの木：2003/10/28(火) 18:57: >>296
はい。その構想自体は稲森京セラ名誉会長も認めています。それが一番いいと思うが。
>>300
本当に姑息やな。ミエミエの選挙対策。
302：とはずがたり：2003/10/29(水) 21:47: おおん？

http://mytown.asahi.com/tokushima/news02.asp?kiji=3655
可動堰問題　知事が「後退」発言
　吉野川可動堰（ぜき）計画を巡る流域住民の意見集約について、飯泉嘉門知事は２７日の定例会見で、今年度末をめどにまとめて国に示す県の意見について、「（流域の意見が）出てこないとわからない」と述べて、結果的に可動堰推進の意見も含まれる可能性を否定しなかった。飯泉知事は５月の知事選の際、「（可動堰は）建設はしない」と述べていた。「後退」ともとられる姿勢は、今後論議を呼びそうだ。

　飯泉知事は５月の知事選の最中、朝日新聞記者の取材に対し「（徳島市の）住民投票の結果を覆す権利はないし、建設はしない」と明言。「上・中流域の住民が可動堰がいいといっても、私はその効果が可動堰と同じか、同等以上の技術開発を国交相に求めていく」と述べていた。

　知事はまた、知事選の際、「（可動堰を）選択肢にいれたつもりはない」とも述べていたが、会見では「可動堰反対の人の足かせにならないように。意見集約の仕方として申し上げた」とし、県の最終方針としての発言ではなかったとの考えを示した。

　飯泉知事は意見集約の方法として、「白という場合と、付帯意見を付ける場合、両論併記の場合の三つある」としたうえで、「評価はしません。とりまとめをする時が判断になる」と述べて、直接的な文言ではなく、意見集約の方法自体に県の考えを反映させる方針を示した。

　一方で、知事は「（反対が多数を占めた００年の）徳島市の住民投票がベースになる」とも述べ、意見集約にあたっては住民投票の結果を重視する考えも示した。

（10/28）
303：とはずがたり：2003/10/31(金) 20:11: http://www2.asahi.com/senkyo2003/localnews/hokkaido/TKY200310300281.html
《小泉改革と北海道：２》郵政民営化　工業団地、売れぬまま

■郵貯・簡保が支えた特殊法人、狭まるか財投の出口

　「ほんっとに厳しいですよ」。区画整理され、草が刈り込まれた土地を見つめて空知支庁栗沢町役場の職員が言った。

　９８年に分譲が始まった道央栗沢工業団地は２３区画のうち売れたのは三つだけ。「内地にＰＲへ行っても門前払い。話を聞いてもらえても『ごみになる』とパンフレットだけ突き返されたこともあります」と職員はため息をつく。

　旧産炭地の振興のため経済産業省の外郭団体・地域振興整備公団は道内で２６の工業団地を造成した。これまでに７割が売れたが、９１年以降に手をつけた栗沢など５団地の売却率はわずか１割。９４年に分譲した芦別市の団地は１区画も売れていない。公団は５団地の造成に７０億円をかけた。資金源は郵便貯金などを原資とする財政投融資（財投）が中心だ。

　道路や橋の建設、工業団地や宅地の造成など国に代わって仕事をしてきた公社や公団などは、一般の会社と違って「特殊法人」と言われる。財投はその資金源となり、それを郵便貯金や簡易保険が支えた。その額は００年に４００兆円に膨らんだ。

　特殊法人は国の施策を元に仕事をする一方、監督するのも国のため不要な事業や採算性などのチェックが甘くなりがち。道路４公団の負債総額は４０兆円を超える。２８兆円の負債を抱えた国鉄は分割・民営化されてＪＲに生まれ変わった。

　来年度の財政投融資計画では地域振興整備公団が３２５億円、日本道路公団は約２兆円、住宅金融公庫も約２千億円を要求している。

　郵貯、簡保のお金は全国で３５０兆円を超える。道内には全市町村に計１５５１の郵便局がある。集めた貯金は９．５兆円、簡保は９兆円にのぼる。道内最大手の北洋銀行と比べても店舗数は１０倍。貯金残高は道内の都銀支店と地銀が集めた総預金残高に迫る。

　しかし、国民にとって、広く張り巡らされた集金網が財投の「入り口」との認識は薄い。むしろ地域に貢献してきた郵便局という存在感が大きい。

　日高支庁門別、新冠両町境界を流れる厚別川の最上流部に近い里平（りびら）地区。台風１０号の被害に見舞われた翌日、水につかった住宅の後片付けなどに追われる佐々木和栄さん（２８）のもとに大阪の母から便りが届いた。「電話も通じない時ですごくうれしかった。民間企業がここまでしてくれるでしょうか」

　佐々木さんはこの春結婚し、携帯電話も通じない２７世帯の集落にやってきた。川向こうの町道と自宅とを結ぶ唯一の道が崩れ、１戸だけ孤立。配達員がわずかに残った道を歩き、届けてくれた。「大阪にいたころは思いもしなかったけど、ここでは郵便局がないなんて考えられない。民営化して採算が悪いとなくなるんですか？　郵便物が毎日届くかどうかもわからないし、貯金の出し入れも不便。困りますよね」

　一方で「局はやっぱりお役所仕事」という声も聞いた。郵便局が小包などを集めて回るのをＰＲするようになったのは数年前。宅配会社が荷物を取りに来るようになってからだ。「こんな山奥にも民間が入ってきてサービスの良さに驚いた。局もその後、変わったね」と酪農家の男性（６５）はいう。

　郵貯、信金、農協の通帳を持ち、日々の出し入れはもっぱら郵貯。「信金までは車で３０分以上。確かに局がないとゆるくないかなあ」とも思う。「でも私だって足が悪くなれば町に下る。人が減れば郵便局も減る。時代の流れじゃないですか」

　財投資金で工業団地が出来た栗沢町は今、焦っている。三笠市の団地に大手スーパーの立地話が持ち上がったからだ。「正直、やられたなと思いましたよ」。地域公団は今後１０年で土地をすべて売却する方針だという。だが、町などが全国９千社に行ったアンケートでは「北海道へ進出予定」とした企業は１社だけだった。

　隅々まで行き届く全国一律のサービス、「親方日の丸」の安心感に国民は全幅の信頼を寄せた。その裏でつもりに積もった莫大（ばくだい）な特殊法人の借金。「出口」の財投改革は始まったばかりだ。

　多くの反発もあるなか、小泉自民党の公約には「０７年郵政民営化」が記された。

　(10/30)
304：とはずがたり：2003/11/03(月) 15:59: ＜ダム建設反対運動＞

http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=3182
下流と連携、「反対」確認

　「脱ダム」を訴え、国土交通省が建設を計画している八ツ場ダム（長野原町）に反対する「八ツ場ダムを考える会」（樽谷修代表）は１日、前橋市内で総会を開いた。八ツ場ダムの利水計画に参加している利根川下流域の東京、埼玉、千葉の１都２県の人びとと連携を強め、引き続きダム本体工事着工に反対していくことを確認した。

　千葉県弁護士会公害対策・環境保全委員会の中丸素明委員長から寄せられた「（八ツ場ダム建設に）５６０億円もの負担を強いられる千葉県民の１人として、ダム建設を中止に追い込むまで奮闘する」とのメッセージが読み上げられた。

　記念講演で、元朝日新聞論説委員の小川明雄さんは「日本の公共事業費は異常に突出。不要な工事を止める条項が法律にない」と述べ、いったん始まった巨大工事にはブレーキが利かないことを説明した。

　宮城、長野両県では知事のイニシアチブで入札改革が進み、落札率は８０％まで下がっている現状も指摘。小川さんは「２０％のお金が、だれかのポケットに消えていったということ」とも述べ、日本の不透明な公共事業のあり方を批判した。

（11/2）
305：おりーぶの木：2003/11/05(水) 17:11: 民主が「閣僚名簿」発表　田中知事・榊原氏など起用
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http://www2.asahi.com/senkyo2003/news/TKY200311040309.html

左から山崎養世元ゴールドマン・サックス投信社長、榊原英資慶大教授、田中康夫長野県知事、菅直人代表、小沢一郎氏、鳩山由紀夫前代表＝４日午後９時３７分、東京都内のホテルで

　民主党の菅代表は４日夜、東京都内のホテルで記者会見し、総選挙で政権獲得した場合の主要閣僚名簿を発表した。「地方主権担当相」として田中康夫・長野県知事、財務相には榊原英資・元大蔵省財務官、国土交通相には山崎養世（やすよ）・元ゴールドマン・サックス投信社長をそれぞれ起用。地方分権や政官業の癒着打破に意欲的な人材を主要閣僚に据え、「菅内閣」の改革姿勢と清新さをアピールする狙いだ。

　菅氏は記者会見で「脱官僚、脱集権、脱腐敗の政権をつくる最強のチームになったと申し上げることができる」と強調。小沢一郎氏（旧自由党党首）を副総理（外交・行革担当）、鳩山由紀夫前代表を文科相、国会担当の国務大臣として岡田克也幹事長を充てることも、あわせて発表した。首相になる菅氏を除き、４日に発表された主要閣僚はこの６人。

　記者会見に同席した田中知事は、「脱ダム」宣言を唱え、国補助の公共事業を４割削減する財政改革推進プログラムを打ち出すなど地方分権の旗手として知られる。

　会見では「制度や仕組みを根底から作りかえなければ改革はできない。現職の知事として現場から日本を変えるために大臣を務めさせていただきたい」と語った。

　現職知事との兼職について政府は４月の答弁書で「兼任を禁止する明文の規定はない」と述べており、民主党は法的には問題はないとみている。

　榊原氏は旧大蔵省時代、「ミスター円」の異名をとった経済・金融通。民主党の掲げる「ひも付き補助金の全廃」や脱官僚政治に賛同。榊原氏は「役人だったころは、自民党政権で改革ができる希望があったが、政権交代なしには構造改革はできない」と強調した。今年１月に高速道路無料化を菅氏に提言した山崎氏は「米国でも英国でも道路は無料。最大の経済政策ということは証明されている」と語った。

　民主党は、国会議員２０人で「ネクストキャビネット（次の内閣）」をつくり、党内の政策調整にあたっていたが、総選挙で勝利すれば、一部は今回発表した「主要閣僚」に入れ替わる。総選挙で政権を獲得できない場合、どう整理するかは未定だ。

(11/04 23:04)
306：とはずがたり：2003/11/07(金) 19:28: http://www2.asahi.com/senkyo2003/news/OSK200311070040.html
徳島の吉野川可動堰　民・共「ノー」、自民は沈黙

　旧建設省時代から建設の是非をめぐって揺れる徳島県の吉野川可動堰（ぜき）計画について、民主党はマニフェスト（政権公約）の「五つの約束」に「即時中止」を盛り込んだ。徳島の３選挙区はいずれも自民、民主、共産の戦い。民主、共産の６候補は「反対」で一致するが、自民の３候補は建設の是非を明言していない。最近、流域首長の間で推進の動きが強まっており、候補者全員が総選挙の争点にして戦うべきだとの声が市民から上がっている。

　「吉野川可動堰の建設に１千億円の予算を出すのであれば、それを徳島県にそのままくれればいい。堤防や道路など、もっと必要なものが造れます」

　吉野川の流域町村の多くを抱える徳島２区。下流の北島町で１０月２８日、民主新顔の高井美穂氏（３１）は声を張り上げた。

　「無駄な公共事業を中止し、川辺川ダム、諌早湾干拓、吉野川可動堰を直ちに止めます」。こう印刷されたマニフェスト集は約１万部用意。事務所で持ち帰り自由にしたところ約３千部がなくなった。

　一方、共産新顔の藤田均氏（４３）も「こういった公共事業が社会保障費を食いつぶしている」と可動堰中止を訴える。

　００年１月の徳島市の住民投票で、投票者の９割が「建設ノー」の判断を示した可動堰。００年夏、与党３党が白紙に戻したが、最近になって再び動き出す気配を見せる。

　１０月１０日、流域２市８町の首長らでつくる「第十堰建設促進期成同盟会」は、河川整備計画に可動堰を選択肢として残すよう求める要望書を、飯泉嘉門知事に出すことを決めた。

　同盟会の首長の多くが徳島２区の自民前職山口俊一氏（５３）を支援する。山口氏は「流域住民と知事の決定を尊重したい」と語る。建設の是非には踏み込まず、集会などでもあまり触れることはない。

　その飯泉知事は、１８日から可動堰計画について吉野川流域計２４市町の首長らから意見聴取を始める。年内に聴取を終え、来年３月、結果を「知事意見」として国にあげる予定だ。知事意見について、飯泉知事は１０月２７日の定例会見で「（流域の意見が）出てこないとわからない」と発言。「可動堰はやらない」と明言して当選した今春の知事選時の「公約」を後退させた。

　徳島の３選挙区はいずれも吉野川に接する。朝日新聞社のアンケートに、自民候補は「今は白紙の状況。できるだけ早急に改築のあり方について議論を進めるのが重要」（徳島１区）、「利水、治水を考慮し、上流、中流、下流の幅広い意見を聞くべきだ」（徳島３区）と答え、是非には言及しなかった。

　今ある江戸時代に築かれた固定堰「第十堰」を残し、可動堰に頼らない治水を検討しているＮＰＯ法人「吉野川みんなの会」の代表理事姫野雅義さん（５６）は「多数の住民が反対してきたのに、まだ宿題として残されたまま。責任ある政治家なら正面から受け止めて争点として提示すべきだ」と話す。

　(11/07)
307：とはずがたり：2003/11/07(金) 19:29: 長良川河口堰一つ止められなかった社民党(野坂建設相)は本当に無能だった。思い出すだに腹立たしい。
308：おりーぶの木：2003/11/07(金) 23:17: >>307
本当ですね。大臣就任に当たって自民党と河口堰の問題で手打ちができていたという話を当時良く聞きました。
こういった問題で独自性を発揮してこそ社会党内閣の存在意義を示せたと言うのに馬鹿としか言いようがない。
まあ所詮タナボタ内閣に期待するだけ無駄だったと言えばそれまでだが。
309：とはずがたり：2003/11/08(土) 08:08: http://www.asahi.com/special/jh/TKY200311060413.html
「解任、このままにはできぬ」道路公団・藤井前総裁語る

　日本道路公団の総裁を解任された藤井治芳（はるほ）前総裁（６７）は６日、朝日新聞のインタビューに応じ、解任に至った経緯や今後の対応などを述べた。藤井氏は「解任は、行政の中立性を脅かすものだ」として、「このままにしておくことはできない。（処分の取り消しなどを求める）訴訟を含めた今後の対応を、いろいろな角度から検討している」と述べた。また、総裁時代に、入札延期や公団幹部の人事に関して、自民党の青木幹雄・参院幹事長や飯島勲・首相秘書官から「電話があった」などと、圧力を感じたことを明らかにした。

　藤井氏は１０月２４日付で石原国交相から「総裁の適格性を欠く」などとして解任された。同５日の同国交相との５時間に及ぶ会談については「前日に『財務諸表の説明をしろ』と急に言われ、びっくりした」「経理担当理事を連れて行こうとしたが、『一人で来い』と言われた。相手は４人。こちらはメモも取れなかった。疲れてしまった」などと述べた。

　藤井氏は「公団総裁として、率先して民営化に向けた改革に取り組んできた」と、公団ファミリー企業への天下り廃止や料金別納制度の全廃などに取り組んだ例を挙げ、自らが公団改革派であることを強調。今回の問題で、反改革派のレッテルを張られたことに強い不満を示し、「どうして理解されないのか寂しい思いがする」と話した。

　今後の対応については「先例にならないようにきちっと対応する」と述べ、行政事件訴訟法に基づく処分の取り消しを求める訴訟などを検討していることを示唆した。

　また、「改革について、かなり厳しい抵抗や壁がある。真綿で絞められるような圧力がある」と述べ、外部からの様々な介入の存在を明らかにした。

　一昨年１２月に公団が島根県の山陰自動車道の仏経山トンネル西工事を含む１３件の工事の発注を延期したことに絡んで、青木氏から「直接電話で怒られた」と話した。

　さらに、月刊誌に藤井氏を批判する記事を書いた公団の片桐幸雄・前四国支社副支社長の人事に関して、飯島秘書官から電話があり、「『動かすな』と言われた」とも明らかにした。 (11/07 03:01)
310：とはずがたり：2003/11/11(火) 14:43: http://www.asahi.com/business/update/1111/039.html
診療報酬５％引き下げ要求へ　「物価下落反映を」財務省

　財務省は１０日、医療機関に対して公的医療保険から支払われる診療報酬（薬価含む）について、２年ごとの改定期を迎える０４年度に４～５％程度引き下げるよう求める方針を固めた。国の財政が厳しい中、社会保障関係費の抑制を目指す財務省は、物価の下落や賃金の減少を反映させて大幅に引き下げるべきだと判断した。しかし、医療機関の反発は必至だ。

　１３日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、引き下げを求める方針を表明する。引き下げ率は、０２、０３年度の消費者物価指数がそれぞれ前年度比０．６％減、０．３％減（政府見通し）と下落していることや、人事院勧告の国家公務員の年間平均給与がそれぞれ２．３％減、２．６％減になっていることから、「診療報酬だけ例外にできない」（財務省幹部）として算出した。

　０２年度改定のマイナス２．７％に続く引き下げとなる。

　診療費や薬代などの国民医療費は現在、年間約３１兆円に達している。今後、高齢者医療費が急激に伸びていくため、２０１０年度には約４２兆円、２５年度には約７０兆円に膨れるとみられている。

　国民医療費は、患者の自己負担と健康保険組合など公的医療保険の保険料に加え、４分の１を国の支出で賄っている。診療報酬引き下げ１％あたり、国の支出は約７００億円減る。財務省は高齢化の進展で毎年１兆円ずつ増える国の社会保障関係費を抑えるため、年金改革と並び、診療報酬の引き下げを年末の予算編成に向けた改革の柱に据える。 (11/11 06:39)
311：とはずがたり：2003/11/13(木) 10:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000005-khk-toh
地元は落胆　宮城・三本木医療中核施設計画中止へ

　「この１０年間の苦労は一体、何だったのか」―。宮城県三本木町鹿野沢地区への設置計画を凍結していた「保健医療福祉中核施設」について、県は１２日までに計画中止の方向で調整に入った。凍結解除を求めていた大崎地方の関係者には失望と落胆の声が広がった。

　浅野史郎知事は１１日夕に三本木町役場を訪れ、佐藤武一郎町長に計画白紙の方向性などを伝えた。三本木町は２０００年４月、中核施設の予定地西側に、役場新庁舎を核とした総合施設や在宅複合型施設を設置。リハビリ機能訓練や来場者の憩いの場として「新世紀公園」も整備し、中核施設の進出を見込んでまちづくりを進めてきた。

　佐藤町長は町長室の窓から予定地を眺め、「現在の設置計画が示されてから１０年。この事業に費やされた膨大な時間、労力、費用は一体何だったんだろう…」と無念さを込めた。「償いを求めたいような心境だ」ともつぶやいた。

　三本木町を含む大崎１市６町でつくる法定合併協議会は５日、新市建設計画の県事業に、中核施設整備を追加要望。大崎地方町村会なども７日、凍結の解除と整備促進を求める要望書を出したばかりだった。

　町村会会長を務める佐藤仁一岩出山町長は「県の保健医療福祉政策には一貫性があるように見えず、全体像も見えない点が残念。市町村と連携して施策を進めるという意味でも、今回のような手法で良いのか」と不満を述べた。

◎今後の対応を協議
浅野史郎知事の話　佐藤（武一郎三本木）町長には、（１９９９年に凍結した）計画通りの実現は難しい状況にあることを率直に伝えた。今後の対応は、週明けの１７日に開く政策・財政会議で新たに協議を始めたい。

＜予定地利活用将来像示せ＞
　【解説】三本木町の「保健医療福祉中核施設」の計画は中止がほぼ確実となった。事業凍結から４年、県は地元の要望や行政の継続性、事業効果や採算見通しなどの間で揺れ続けた。
　最終的には、県財政のひっ迫を背景に、これ以上の計画先延ばしはできないとの結論に達したといえる。

　１８日開会の県議会１１月定例会を控え、県は断続的に政策・財政会議を開催。正式決定を前に１１日、三本木町に事業再開が困難な状況にあることを伝えた。

　県が事業を凍結したのは１９９９年。高度専門リハビリテーションの必要性は認めつつも、初期投資２６５億円、年間７億円の赤字補てんを強いられることが理由だった。
　凍結以降、県庁内部では、リハビリテーション病院を２０床未満の診療所に置き換えるなど、機能縮小での“着地点”を模索する動きもあったが、地元無視の代替案提示はなじまないと判断。一方、アクセス面などで「三本木が本当に適地か」という議論も根強く、この時点で、中止はほぼ規定路線化していた。

　それにもかかわらず、結論を先延ばしにした背景には、いったん決めたことを容易には変更できない役所の論理がありそうだ。県は凍結後も、予定地周辺の県道改良などに着手したが、単なるポーズでしかなかったのではないか。

　最初の構想提示から県と県土地開発公社がつぎ込んだ総経費は既に３０億円を超えた。県は１７日の正式決定を待って、建設予定地の利活用法を探る検討組織を立ち上げたい考えだが、前途は多難だ。

　凍結当時、中核施設と施策の優先順位を争った県立こども病院は、１１日に開業を迎えた。浅野史郎知事の下で現行計画が示されてからほぼ１０年。計画中止を「失われた１０年」と受け止める住民が、納得できる将来像を示すことが急務だ。（報道部・大場隆由）

【中核施設整備に関する経過】
１９９２年３月　本間俊太郎前知事時代、大規模保健医療中核施設の設置計画を「県保健医療福祉基本構想」で策定
　　　　１２月　中核施設群の整備予定地を三本木町鹿野沢地区に決定
　９３年１０月　総事業費６６０億円の「中核施設群整備基本構想報告書」提出
　　９４年９月　県議会９月定例会で浅野史郎知事が構想の見直しを表明
　９６年１２月　４施設２６５億円に上る中核施設整備基本構想を作成
　　９８年６月　県土地開発公社が地権者と用地売買契約を締結
　　９９年３月　９９年度当初予算に基本設計費を計上
　　　　　８月　政策会議を開き、事業の凍結を決定
　　　　１０月　９９年度９月補正予算で基本設計費を減額
[河北新報 2003年11月13日]（河北新報）
[11月13日7時4分更新]
312：とはずがたり：2003/11/13(木) 18:40: 次の比例復活は誰だい？

http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=13kyodo2003111301000315&cat=38
道路公団総裁に近藤剛氏　異例の現職国会議員 (共同通信)

　政府は１３日午後、日本道路公団総裁を解任された藤井治芳（はるほ）前総裁の後任に、元伊藤忠商事常務で自民党の近藤剛参院議員（６２）を充てる人事を内定した。小泉純一郎首相が石原伸晃国土交通相とともに首相官邸で近藤氏に就任を要請。近藤氏は記者団に「前向きに検討したい。議員は辞めることになるだろう」と述べ、受諾する考えを表明した。

　首相は後任人事で「民間人が望ましい」としていたが人選が難航、官僚ＯＢ起用に対する批判を避けるため、民間企業出身の現職国会議員を辞任させて起用するという異例人事となった。

　藤井前総裁の解任に至る道路公団改革の混乱は、後任総裁の内定で一応決着し、来年の通常国会提出に向けて民営化法案の策定作業が本格化する。

　近藤氏は早大卒。伊藤忠商事常務、経団連特別顧問などを務め、２００１年７月の参院選で財界を代表する候補として自民党が比例代表で擁立し、初当選した。

[ 2003年11月13日18時26分 ]
313：デモクラット：2003/11/13(木) 22:49: そのまま行けば、2001年選挙で自民党の比例名簿22位だった藤野公孝氏です。
運輸省出身の新顔です。選挙当時53歳だったようなので、今は55歳か56歳です。
314：とはずがたり：2003/11/13(木) 23:04: 感謝です！>>313
辞職者が相次ぎ，この時の小泉旋風での大勝と相まってその内候補者使い果たしてしまうんじゃないでしょうかね？
何人候補者居ましたっけ？末広真紀子あたりまでまわったら鬱だなあ。
315：デモクラット：2003/11/14(金) 00:00: >>315
残りは釜本邦茂、末広真紀子、水島裕の順です。
いずれも濃いメンバーですね。あ、水島は娘（広子）が濃いのか。
316：おりーぶの木：2003/11/14(金) 00:00: ＞末広真紀子あたりまでまわったら鬱だなあ
いっそそこまで行って笑わして欲しいっす。
317：デモクラット：2003/11/14(金) 00:05: >>316-317
ごめんなさい、調べたら違いました。
依田智治、釜本、末広、佐藤忠志、水島の順です。
ちなみに、1986年参院選の自民党（25名搭載）は22名当選、
後に23位と24位が衆院に転じたため、欠員が出た際に晴れて25位が繰り上げ当選しました。
318：とはずがたり：2003/11/14(金) 00:08: 重ね重ねサンキュウです。
釜本なんて道路公団がらみの疑惑とかあったし，依田はよくしらんが，確かに濃いい面子だ(笑)
319：とはずがたり：2003/11/14(金) 11:45: ＜長野＞

http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=3755
１３廃止、５統合　県の外郭団体見直し案

　県の外郭団体見直し専門委員会（委員長＝小倉昌男・ヤマト福祉財団理事長）は１２日、土地開発公社、住宅供給公社、道路公社など１３団体を廃止、５団体を統合する方針を示した報告書の素案をまとめた。県民からの意見を募集した後、１２月下旬に最終的に報告書をまとめる。

　素案ではまず、見直しの考え方について「県が特定団体のみに深く関与し、事業委託することが行政の透明性を後退させ、事業の効率性を損ない、民間の創意をくみ取れない仕組みにしている」と現状の県と外郭団体との密接な関係を批判。「事業の企画段階から民間企業、非営利団体、個人など大勢の担い手が参加できるようにすることで、県民へのサービスの質や提供方法が改善される」とした。

　廃止団体は、道路公社、土地開発公社、住宅供給公社、林業公社、公園公社、勤労者福祉事業団、建設技能振興基金、文化振興事業団、観光協会、漁業信用基金協会、学生寮、地域開発公団、暴力追放県民センターの１３団体。このうち事業自体が廃止されるのは、中小漁業者の債務保証をしている漁業信用基金協会、首都圏の学校に通う県出身学生を援助する学生寮の２団体。残り１１団体はいずれも必要な事業を県が直営化したり、民間に委託したり、株式会社化したりする。

　統合対象は５団体。農業開発公社、農業担い手育成基金は事業の効率性という観点から統合される。また、農業開発公社と農業会議、農業信用基金協会と信用保証協会はいずれも制度的な制約が解消された段階で統合されるとした。

　一方、存続が決まった団体の中でも、国際交流推進協会、社会福祉事業団など１３団体で県関与が廃止される。今後、県職員の派遣をやめたり、補助金や委託料をカットしたりする。

　このほか、事業主体が国の法律や規則によって外郭団体に指定され、事業を民間委託など出来ない例があり、委員会は「国の不当な制約」と指摘した。

　　同委員会は今年２月に発足。主に都内で会議を開き、計５４団体の事業内容や規模をまとめた事業評価シートをもとに、団体幹部や県の所管部局からヒアリングをした。

　小倉委員長は会議後、「廃止や統合の見直しとなる団体は非常にショックを受けるだろうが、団体よりも県民のことを考え、十分に時間を尽くして方向性をまとめた。我々の提案を前向きにとらえて欲しい」と話した。１２月中に報告書をまとめて県に提出した後、県の行政機構審議会が報告書の内容について審議し、田中知事に答申する。

　外郭団体の統廃合を巡っては今後、見直し対象団体で働く約千人の職員の雇用問題が浮上することに加え、市町村側に事業廃止や民間委託に慎重な声も強く、論議を呼びそうだ。

　素案は１４日から県のインターネットのホームページ（ＨＰ）上で閲覧できる。

（11/13）
320：とはずがたり：2003/11/17(月) 22:40: だから伸晃無能なんだって，杉並区民さんよぉ。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/gyokaku.html?d=17fuji30865&cat=7&typ=t
伸晃イニシャル勘違い？…藤井発言別件だった (夕刊フジ)

　伸晃、また失点？！　国有地払い下げに絡み、日本道路公団の藤井治芳（はるほ）前総裁（６７）が政治家のイニシャルを挙げ、石原伸晃国土交通相（４６）に圧力をかけたとされる問題は、石原氏の勘違いの可能性の高いことが１７日、分かった。藤井氏がイニシャルを挙げたのは、都内のホテル敷地買い上げに関してだったという。藤井解任に手間取り、資質を問われた石原氏。野党から国会で追及されそうだ。

　これまでの経緯だと、石原氏は国交相に就任した９月２２日、藤井氏解任を決断。民主・自由合併が決まる１０月５日、藤井氏に“アリバイ工作”のヒアリングを行った。

　藤井氏は辞任要求に首をタテに振らず、業を煮やした石原氏は同１２日、ＴＶ番組でついにヒアリング内容を暴露した。

　石原氏によると、藤井氏は「自民党道路族も自分が面倒を見ている」「（だれか分かる政治家のイニシャルを挙げ）旧建設省時代、国有地払い下げをめぐる疑惑があった」「（不正を公にすると）死人が出ますよ」と恫喝（どうかつ）したという。

　藤井氏はマスコミとのインタビューでイニシャルを挙げたことなどは認めたが、国有地払い下げ問題については「記憶にない」と証言。旧建設省幹部らも「国有地払い下げの管轄は旧大蔵省。藤井氏が建設省にいたころ、国有地の問題はなかった」。

　ヒアリングでは、故竹下登元首相との関係が浮上しているホテル・ニュージャパンの跡地買い上げ問題が出たため、石原氏が２つの問題を勘違いした可能性がある。

　藤井氏はイニシャル問題に、「公団内のコンプライアンス（法令順守）本部などを通じ、地検などにも伝えてある」と自身満々である。

　これに対し、石原氏は国有地問題を“疑惑”として挙げながら、その後、省内の調査チーム設置には消極的な姿勢を見せるなど、形勢は明らかに不利である。

　石原-藤井会談で、藤井氏は「一昨年、道路公団が１３件の工事をストップして大騒ぎになったときがあった。その中に青木さん（幹雄自民参院幹事長＝６９）の地元の工事が入っていて、青木さんから直接電話がかかってきました」とも暴露している。

　工事はその後、復活。青木氏は「議員として当然」と事実を認めているが、こちらの問題は依然、“圧力疑惑”としてくすぶっている。

　石原氏は就任直後から、小泉純一郎首相（６１）の「後ろ盾」に国交相の「看板」で、公団総裁問題を一気に解決しようとした。フタを開ければ、藤井解任でモタモタし、後任人事も官邸に先を越されるなどシナリオは音を立てて崩れた。

　民主党は国有地疑惑の真相究明を強く求め、政治問題にしようとしているだけに石原氏は「真っ青」。綱渡りの国会運営を強いられそうだ。

[ 2003年11月17日(月)13時0分 ]
321：とはずがたり：2003/11/18(火) 16:31: 浅野以外は改革派知事なんてイメージないんすけど。
石川なんて静岡空港建設強行派だし。まあ先輩だけど。

> 全員が「無駄な道路はない」と語り
なんて云ってますしね。

常磐道・三陸道・第二東名・近畿道紀勢線，まあどれも要らないとは云えないかも知れぬが。
変わりに農道・林道整備一切止めるとかが必要でしょうねえ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031118k0000m010052001c.html
知事会談：
改革派４知事、実効性ある「三位一体改革」を注文

　地方分権改革のけん引役として活躍する宮城、静岡、和歌山、佐賀県の４知事が会談し、実効性ある「三位一体改革」の実施を小泉政権に注文した。特に、改革の初年度となる来年度、他の補助金に先行して「義務教育費国庫負担金」を削減・税源移譲する案が政府内で出ていることを厳しく批判した。

　石川嘉延（静岡）、浅野史郎（宮城）、木村良樹（和歌山）、古川康（佐賀）の４知事（就任順）が１４日午後、東京都千代田区の毎日新聞東京本社内で会談した。

　補助金削減、税源移譲、交付金見直しの三位一体改革で、政府は来年度から３年間で、補助金４兆円の削減を決めており、総額２０兆円の中から、どの補助金を削減するかが焦点になっている。教員給与などを補助する義務教育費国庫負担金は０３年度約２兆８０００億円で「４兆円」の約７割を占める。

　浅野知事は「（この負担金が移譲されても）地方の裁量の余地がなく、一番必要ない」と批判。石川知事も「福祉や公共投資など先にやるべき補助金はいくらでもある」、木村知事は「初年度に義務教育費国庫負担金だけでおしまいでは、理念がないとなりかねない」、古川知事は「義務教育費国庫負担金のような（一度に）何兆円というのではなく、３年かけてやる道筋を作っていければいい」と述べるなど全員の意見が一致した。

　また、道路公団の民営化論議が進む中、全員が「無駄な道路はない」と語り、地方の道路切り捨てに強い警戒感を示した。【「知事が問う」取材班】

（対談の詳報は１８日の毎日新聞・北海道・東京・名古屋・大阪版で、また１回目の対談の詳報は１０月３１日の毎日新聞に掲載されています）

［毎日新聞１１月１８日］ ( 2003-11-18-13:13 )
322：とはずがたり：2003/11/19(水) 11:23: http://mytown.asahi.com/akita/news02.asp?kiji=5269
マタギの里を構造改革特区に／阿仁町が提案
　猟期・対象鳥獣拡大　どぶろく作り・・・

　「マタギの里」としてＰＲしている阿仁町は、マタギの文化や理念を伝承し観光振興を図るため、猟の規制を緩和するマタギ特区構想を、国の構造改革特区に１１月中に提案する。構想では、猟期や対象鳥獣を広げ、特区内に限って食肉や毛皮などの製造や販売を認める。さらに、どぶろくを作ったり、かやぶき古民家などでの民泊も可能にしたりするプランだ。来春には国から回答がある見込みで、構想が認められれば特区として申請する。

　マタギは、厳しく豊かな自然の中で、動植物と人間が共存する伝統と独特の信仰を継承してきた狩人たち。町商工観光課によると、マタギの流れをくむ猟友会のメンバーは町内に７０人余りいる。

　現在の狩猟は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律などで猟期や対象が制限されている。町内での猟は現在、哺乳（ほ・にゅう）類はクマやウサギ、テン、鳥ではヤマドリやカモ類などに限られている。

　提案によると、国の特別天然記念物のニホンカモシカも含めて個々の対象鳥獣ごとに猟期を定め、特別の鳥獣保護管理計画を作った上で狩猟の対象にする。ただし、猟法は伝統的なやりかたに限り、ワナ猟は当面禁止し、猟区を指定する、という。

　また、野外でとった野生生物の肉は、食品衛生法などの想定外で、自家消費に限られ流通を認められていない。特区では、安全性を担保する手だてを講じた上で、自家消費の延長線として限られた範囲内で食肉の製造や消費などを認める、としている。

　どぶろくの製造・販売や古民家での宿泊には、それぞれ酒税法や消防法、建築基準法などの規制があるが、すでに別の特区で認められた例もあり、提案が認められれば、申請時に盛り込む考えだ。

　同課の小松武志主席主査は「マタギたちは自然との共存共栄や適正利用を感性で果たしてきた。それを受け継ぐため、例えば『掟（おきて）』を分かりやすく保護管理計画に反映できれば」と話している。

（11/19）
323：とはずがたり：2003/11/19(水) 11:34: http://www.asahi.com/politics/update/1119/004.html
自民、国交部会長に渡辺氏内定　石原大臣との連携注目

　自民党は１８日、日本道路公団の民営化問題などを扱う国土交通部会長に、無派閥の渡辺喜美衆院議員の起用を内定した。渡辺氏は経済・金融政策に詳しく、石原国土交通相らとともに「政策新人類」と呼ばれる。森政権時代、石原氏と一緒に、森首相や党執行部に批判的な「自民党の明日を創（つく）る会」を結成するなど、これまで政治行動をともにすることも多かっただけに、小泉改革の柱である道路公団改革で息のあった連係プレーがとれるか注目される。

　渡辺氏は総選挙中、道路公団改革に関連して、「有償資金を使う道路はコスト分析を行い、税金投入が必要な時は地方の判断を重視する。高コストの高速道路の料金体系を値下げし、一般道路は地方分権を徹底して整備する」などと主張していた。 (11/19 06:29)
324：とはずがたり：2003/11/24(月) 01:36: 早速骨抜きですが何か？

http://www.asahi.com/politics/update/1123/001.html
道路公団民営化、国交省「本命案」は建設優先

国交省「本命案」

　日本道路公団など道路関係４公団について、国土交通省が準備している民営化法案の概要が明らかになった。道路の建設や管理を行う新会社と、道路を保有して債務返済を担う法人（保有機構）に「上下分離」したうえで、当初１５年程度は新会社が機構へ支払うリース料を低く設定。高速道路の建設原資に多く回るようにする。民営化推進委員会が求めた借金返済を優先する仕組みを退け、これまで通り建設を優先する内容だ。

　国交省は今月末にも開かれる政府・与党連絡会議や来月初旬の推進委に複数の案を提示し、政治決着の形をとる。今回明らかになったのは、このうち国交省が「本命」としている案。道路建設を重視する与党の意向に配慮したものだ。

　それによると、組織上は推進委の意見書通り、新会社と機構に上下分離する。新会社は道路の建設、維持、管理のほか通行料の収受を担当。機構は新会社に道路を貸し、リース料を得て債務返済に回す。

　しかし、意見書のうち（１）４公団の約４０兆円の債務は４０年間で元利均等で返済（２）新会社は１０年後をめどに道路資産を買い取る（３）新会社は早期に上場――など、無駄な道路建設を抑制するために求めた仕組みは採用していない。

　代わりに、債務返済期間は５０年に延長。当初１５年はリース料を意図的に低く抑え、借金返済に回す分を減らし、建設費を多めに捻出（ねんしゅつ）する。

　ただ、単純に新会社に利益がたまる形にすると法人税が大きくなる。このため、料金収入のうち建設費相当分は機構の取り分として課税されないようにし、新会社は徴収を代行する形をとる。その上で、新たな道路は機構と新会社が契約を結んで造る仕組みとし、高速道路整備計画（９３４２キロ）の完成を目指す。

　地域分割では、首都高速、阪神高速、本州四国連絡橋の各公団を別々に民営化。最大の日本道路公団は東西２社に分割する方向だが、高速道整備に地域差が出ないよう分割に反対する意見も残っている。

　国交省が提示する他の案の中には、推進委の意見書をできるだけ反映させたものも含まれるが、採用される可能性は極めて低いとみられる。

　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇

◆国交省の「本命案」と民営化推進委の意見書との相違点

　　　　　　国交省案　　　　　　　　　　推進委の意見書
【債務返済】５０年以内。当初は少なめ　　約４０年間の元利均等返済
【組織形態】機構が債務完済まで存続　　　１０年後をめどに新会社と機構を一体化
【道路建設】機構が新会社に建設委託　　　新会社が自主的に建設
【株式上場】時期などは明記せず　　　　　早期の上場を目指す
【本四公団】独立して民営化　　　　　　　他の新会社と統合し民営化 (11/23 06:00)
326：杉山真大：2003/11/27(木) 13:48: >>313
奥さんはお菓子研究家の藤野真紀子さんですね。この間の参院選で夫婦揃って
ポスターになっていました。

http://www3.to/mtcedar/
327：とはずがたり：2003/11/27(木) 19:27: 建設省案では償還後無料という大枠は有ったのか。しらんかった。
大体大して役立たない農道や林道が無料で経済発展に有効な高速道路が有料というのは地域経済の発展と箱物の利用を阻害しようとしているとしか思えない。
田舎の発展が高速道路にあるならばその分農道・林道・土地改良事業(圃場整備)の予算を削れ。米の輸送にあんま高速道路は関係ない。漫然と米作って道路欲しいという地域にカネをまわすこたあない。補助金の削減と予算の自主執行が緊張感溢れた有効な地域産業政策をもたらすであろう。

http://www.asahi.com/business/update/1127/092.html
高速道「建設費償還後も有料に」　近藤総裁が見解

　日本道路公団の近藤剛総裁は２７日、報道各社とのインタビューに応じ、高速道路の料金徴収について「建設費が償還されても管理費はかかる。高速道では利用者負担というスキーム（枠組み）はそのまま続ける」と述べ、高速道路建設の債務返済が終わった後も、一定の料金を引き続き徴収し続ける考えを示した。

　これに対し国土交通省は、建設費を返済した後は道路を国に返して無料開放するという「償還主義」の考えを維持した民営化を検討している。今回示された近藤氏の見解は、こうした国交省の基本姿勢とは真っ向から対立する。公団の将来像の骨格となる部分だけに、今後、両者の綱引きが強まる情勢だ。

　近藤氏はすでに、民営化された新会社が一定期間を経て道路資産を買い取るという「上下一体」の考え方を示している。道路資産を保有するのに、建設費の償還が終われば無料開放するというのは矛盾するとして、管理コスト分は通行料金として永久に徴収するという考え方を示したものだ。

　国交省は、道路は社会資本として国が保有すべきだ、との考えだが、近藤氏は鉄道会社や電力会社を例に出し「公共性の高い資産でも、民間が保有することはありえない話ではない」と述べた。

　道路関係４公団民営化推進委員会は０２年１２月の意見書で、新会社が民営化後１０年をめどに道路資産を買い取る案を示しているが、債務返済後も通行料金を徴収するかどうかは明確に示していない。近藤氏の見解は推進委の意見書からさらに踏み込んだもので、今後の民営化の骨格づくりに影響を与えるのは必至だ。 (11/27 13:17)
328：とはずがたり：2003/11/28(金) 03:15: 厚生族やったね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031128-00002104-mai-pol
＜橋本元首相＞医薬品販売の規制緩和に異論

　コンビニなどで、医薬品を販売可能にする政府の規制緩和方針について、自民党の橋本龍太郎元首相は２７日、橋本派の総会で「私は当選以来、いくつも薬害（事件）を手がけざるを得なかった。薬害の犠牲者に言いようのない思いで接してきた。振り返ってみると寒気がする」と述べ、医薬品販売の規制緩和に異を唱えた。（毎日新聞）
[11月27日22時17分更新]
329：とはずがたり：2003/11/28(金) 21:09: http://www.asahi.com/national/update/1128/032.html
国費の無駄遣い、過去２０年間で最悪　会計検査院指摘

　会計検査院（杉浦力院長）は２８日、国費の使い道を検証した０２年度の決算検査報告を小泉首相に提出した。税金の無駄遣いや不正経理、徴収漏れなどの指摘は３１９件になり、金額は総額４００億円余に上った。前年度よりも１５０億円以上増え、過去２０年間で最悪という。

　金額が膨らんだのは、健康保険と厚生年金保険の保険料の徴収漏れが４５億円に上るなどした一方、岡山大医学部付属病院が医薬品などの代金支払いを翌年度につけ回して７年間で計６７億円を違法に会計処理していたことなど巨額の指摘が増えたためだ。

　裁判所や検察庁、国税庁など「お堅い役所」への指摘も目立った。最高裁や東京高裁など６９裁判所が通話料金の割引制度を、横浜地検など２１地検が通信料金の割引制度を適切に利用せず、それぞれ１４００万円と１０００万円を余分に払っていた。

(11/28 19:01)
330：とはずがたり：2003/12/03(水) 00:31: ①道路公団民営化に際して「外された」松田委員が辞める事で揺さぶろうとするのは判る。
②しかし猪瀬，えらそうなこと云って置いて小泉の言いなりか？
③アホか小泉。よくこんな台詞が出てくるな＞「私を信じてくれないのか」

http://www.asahi.com/business/update/1202/116.html
意見書無視なら辞任の推進委員も　道路公団民営化

　政府の道路関係４公団民営化推進委員会の田中一昭委員長代理（拓殖大教授）は２日、民営化法案が債務返済を優先する推進委の意見書に沿わなかった場合、辞任する意思を小泉首相に伝えた。首相の姿勢を見極めたうえで、政府・与党が意見書案を無視すれば最終的に決断する構えだ。

　田中氏は、昨年１２月にまとめた意見書の骨格部分を含んだ民営化法案にするよう、首相が石原国土交通相を指導しない場合、辞任するとの考えを書面にまとめ、２日、記者団に公表した。

　具体的には（１）新会社は経営の自主性を持つ（２）債務は早期着実に返済する（３）債務膨張につながる高速道路建設の停止――などで、同日夜、首相官邸で開かれた推進委と小泉首相との食事会の直前、首相に直接伝えた。

　これに対し、小泉首相は「私を信じてくれないのか」と話し、「推進委の意見を基本的に尊重する」との姿勢を改めて示した。

　食事会では川本裕子委員（マッキンゼー・アンド・カンパニー・シニア・エクスパート）も「推進委案でないと私の任務が果たせない」と発言。松田昌士委員（ＪＲ東日本会長）も意見書に強いこだわりをみせている。

　意見書に賛成した５委員のうち、作家の猪瀬直樹氏と評論家の大宅映子氏は、３氏の考えには同調していない。

　国交省は道路建設にあたって意見書を反映させた民営化法案のほか、建設が続けられる２案を作成。政府・与党は今月中旬にも道路建設を優先する案で決着させる方針。

　小泉首相は２日の夕食会で、金子行政改革担当相や石原国交相とともに推進委のこれまでの努力をねぎらう一方、民営化法案作りに地方自治体や与党の意見も採り入れることについて、理解を求めた。 (12/02 21:50)
331：とはずがたり：2003/12/03(水) 00:32: >>327顛末

http://www.asahi.com/politics/update/1201/006.html
近藤道路公団総裁、上下一体論撤回　自民会合で批判受け

　日本道路公団の近藤剛総裁が１日、就任後初めて、自民党道路調査会の会合に出席した。近藤氏が主張する新会社が将来、道路資産を買い取る上下一体論などに批判が相次ぎ、近藤氏は会議後、記者団に「実体的に上下一体が達成できればよい。必ずしも法的に所有することが絶対条件ではない」と述べ、事実上、一体論を撤回した。

　会合では、近藤氏が１１月末のインタビューで触れた一体論と、債務返済後も維持管理のため通行料金を取り続ける「永久有料化」論に対して批判が続出。「公共財という道路の理念をふまえていない」「新会社が道路を持つと、固定資産税などがかかる。道路建設が遅滞なくできるのか」などの指摘が続いた。

　政府の道路関係４公団民営化推進委員会の意見書に沿った上下一体論だと、不採算路線は建設しにくい。近藤氏が一体論を事実上撤回したことは、道路建設を最優先する道路族の立場に歩み寄ったものといえる。

　会合後、古賀誠・道路調査会長は「（近藤氏と）考え方は全く同じ方向だ」と記者団に語った。調査会の下部組織「高速道路のあり方検討委員会」の二階俊博委員長も「総裁が少し先へ先へと話していたが、今後十分話し合っていこうという雰囲気ができた」と述べた。 (12/01 21:42)
332：とはずがたり：2003/12/03(水) 04:02: http://www.asahi.com/national/update/1202/041.html
「解職」の公募教育長、地位確認求め町提訴　福島・三春

　全国で初めて公募で選ばれた福島県三春町の前田昌徹・前教育長（６９）＝埼玉県所沢市＝が、「辞職する意思はなかったのに退任させられた」として、同町を相手取り、教育長の地位確認と、損害賠償や未払い給与分として約１４５０万円の支払いを求める訴えを２日までに、さいたま地裁に起こした。

　訴えによると、前田氏は今年９月、町長交代に伴う儀礼的なものとして、町幹部から進退伺の提出を勧められた。辞職の意思はなかったが、同月２１日に就任したばかりの鈴木義孝町長に「任命権者の変更に伴い、進退を伺います」という内容の進退伺を翌２２日に提出した。

　しかし、鈴木町長は同月２４日、「進退伺を尊重する」と言って退職を勧奨し、１０月１５日付の退任を決めた。

　訴えでは「退任の明確な理由は示されておらず、辞職の意思がないことを町長にも伝えたのに、進退伺を唯一の理由として退職させられた」としている。

　前田氏は「一方的な解職は納得できない。公募制の意義を大切に考えるなら、町長の説明責任をあいまいにしてはいけない」と話した。

　鈴木町長は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　教育長の公募は、優れた人材に教育改革を進めてもらうため、伊藤寛・前町長が導入した。４５３人の応募があり、００年１１月、元埼玉大教授の前田氏が選ばれた。その後、教育長の公募制を導入する自治体は全国で相次いでいる。

(12/02 23:02)
333：とはずがたり：2003/12/03(水) 04:06: 不要な都市部の特定郵便局は全部廃止！

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031203k0000m040098001c.html
日本郵政公社：
特定郵便局への地代、３億円余分に払う　都内

　日本郵政公社は２日、東京都内の特定郵便局への地代を、５年半の間に規定より合計３億５８４３万円も過大に支払っていたと発表した。

　東京支社管内の特定郵便局のうち、地主から土地を借り、郵政公社に転貸している６６局のうち、６０局で郵政公社側が間違った地代算出方法を適用。また、５６局に本来必要のない固定資産税分まで支払い、規定より平均で約３割高い地代を支払い続けた。全額回収する方針で、担当者ら１３人を訓戒処分にした。

　郵政公社は今年８月に郵便局舎や土地の転貸契約に関する実態調査を行い、５１件３億円弱の過大支払いがあったと発表。その後、近畿支社でも１５年間にわたり１３件で３６３２万円を余分に支払っていたことが判明しており、過払いは合計１８０件６億７２２１万円になった。

［毎日新聞１２月２日］ ( 2003-12-02-22:56 )
334：とはずがたり：2003/12/03(水) 12:06: 財源は？

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/pension.html?d=03yomiuri20031203it01&cat=35&typ=t
年金保険料、政府・与党「上限１８％」軸に調整 (読売新聞)

　政府・与党は２日、２００４年の年金改革で、厚生年金の保険料率（現行は１３・５８％を労使折半）の上限について、厚生労働省が提案している２０％よりも下げ、１８％とする案を軸に調整に入った。

　保険料率の毎年の引き上げ幅を大きくするなどの新たな方法を検討し、上限を１８％にした場合でも、将来の給付水準は現役世代の平均手取り賃金の５０％以上を確保できるようにする。

　厚労省は先月公表した改革案では、保険料率を毎年０・３５４％ずつ引き上げ、２０２２年度以降は２０％に固定するとした。しかし、経済界が「２０％では企業負担が重すぎる」と反対していた。

　これに関連し、坂口厚労相は２日、日本記者クラブでの講演で、「２０％でなければ承知できないと、がんじがらめに考えているわけではない。柔軟に対応したい」と述べた。

　厚労省の試算によると、保険料率の上限を２０％にすれば、厚生年金のモデル世帯（夫が４０年加入、妻が専業主婦）の将来の給付水準は５４・７％となり、少子化が進んだり、経済が悪化したりしても、目標の５０％を維持できる。だが、保険料率の上限を１８％にすると、給付水準は４９・５％になり、目標を下回る。このため、５０％以上の給付水準を確保する方法として、〈１〉保険料率の毎年の引き上げ幅を大きくする〈２〉年金給付水準の引き下げを早める――などを検討する。

　一方、自民、公明両党は２日の与党年金制度改革協議会で、給付水準について「５０％以上を確保する」ことで正式に合意した。基礎年金の国庫負担割合の引き上げは、５年間で段階的に実施し、２００９年度に完了させることでも大筋合意した。

[ 2003年12月3日3時0分 ]
335：とはずがたり：2003/12/04(木) 06:17: いっぱい出て来るねえ。「しまタク」なんて面白い試みだと思うしフレックス制なんか導入して当然では？

http://mytown.asahi.com/kagawa/news02.asp?kiji=6009
特区認定めぐり、県など躍起

　　国が地域限定で規制緩和などを進める構造改革特区をめぐって、県内の動きが急だ。県の「国際観光」や池田町の「こどもセンター」が認められた一方で、県の「島タクシー」は却下され、岡山との共同提案の形で再チャレンジすることになった。高松市も勤務時間の緩和を特区として提案している。

　　認められた観光、こども

　　県が申請した「瀬戸内海国際観光特区」と「さぬき農村ふれあい特区」、池田町が申請した「小豆島こどもセンター運営特区」はいずれも、１１月下旬に認定された。

　　「観光特区」は、韓国からの修学旅行生や団体客が特区内の島嶼（とうしょ）部を観光する場合にビザ発給手続きを簡素化し、外国人観光客の誘致を図る。

　　「農村ふれあい特区」は、土庄、三木、香南の３町の農業生産法人や農家が観光農園や農家民宿を営めるよう、農地法などの規制を緩和し、都市からの交流人口を増やす。

　　県は両特区の経済波及効果を計約１７億円と試算している。

　　池田町の特区は、児童福祉法などの規制を緩め、町内の１保育所と２幼稚園を統合した「こどもセンター」を０４年４月に設置する。保育・教育の充実を期待している。

　　「しまタク」特区を提案／香川、岡山両県

　　「しまタク（島タクシー）特区」は、国の許認可がなくても瀬戸内海の離島に限ってタクシー事業を認めるもので、公共交通が充実していない島の足の確保や観光振興を図るのが狙い。香川県が６月に単独で提案したが却下。このため「瀬戸内全体で働きかけてはどうか」と沿岸３県に打診、岡山県の快諾を得て共同で再提案した。

　　提案は道路運送法などが認めていない「低料金、自家用車使用、第２種免許不要」の実現を掲げた。安全面では、業者などによる「運営協議会」を設置し、運転者に飲酒運転の経歴がないかや車両保険加入の有無などを管理するとしている。

　　両県には計３９の有人島があり、「多島美」を売りに島観光をＰＲしている。しかし、観光地の小豆島（香川県）、町営バスがある直島（同）などをのぞくとバス、タクシーがない島が大半だ。

　　フレックスタイム制導入など、高松市は２案提出

　　高松市が１１月２８日に提案したのは、市職員がフレックスタイム制で働けるようにする「勤務条件改善特区」など２案。

　　勤務特区は地方公務員法で認めていないフレックス制を導入、仕事量に応じて労働時間を柔軟に運用する。月ごとに総労働時間などを設定し、多忙な期間には集中的に働けるようになるという。また、勤務時間の効率的配分によって、時間外勤務にかかる人件費などを減らせるとしている。

　　もう一つは「農地転用手続特区」。県が計画している市街化区域と市街化調整区域との線引き廃止をにらんだもの。新制度では農地転用手続きが許可制に変わるが、現行通り届け出制で進められるようにする。

（12/3）
336：とはずがたり：2003/12/06(土) 16:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031206-00000201-yom-pol
建設中の戸倉ダム中止へ、埼玉県の水需要減で

　群馬県片品村で独立行政法人・水資源機構（旧水資源開発公団）が建設している戸倉ダムについて、大口利水者の埼玉県は５日、水需要見通しを大幅に下方修正し、建設費用の負担見送りを来週中にも国土交通省に伝える方針を固めた。

　これにより戸倉ダムは事実上建設が不可能となる見込み。国や旧公団の直轄事業で、建設に着手したダム事業の断念は初めてのケースとなる。自治体が厳しい財政事情にある中、すでに投入した多額の建設費用を無駄にしても事業を断念することになれば、全国的なダム事業の見直しにも拍車がかかりそうだ。

　戸倉ダムは、総貯水量６９００万立方メートルで、水資源機構が建設・調査中のダムとしては、東日本最大、全国でも３番目の規模。ダム本体の建設には着手していないが、総事業予定費１２３０億円のうち、２００２年度までに計２７１億円が投じられ、道路整備などが行われている。

　総事業費のうち、埼玉県の負担分は、全体の約６分の１の１９３億円。水道用水の利水計画（冬季）では毎秒１・３１２立方メートルの流量のうち、埼玉県が１・１９６立方メートルを使うことになっていた。

　しかし、国土交通省が２０１５年度までの長期的な水需給計画の見直しに入り、大口利水者である東京都や埼玉県などに総需要量の試算を照会していた。埼玉県では、少子化や人口減などを踏まえて見直した結果、水需要が県全体で現行の最大需要予想量から２割程度減少する見通しとなった。

　また、国土交通省が先月、建設中の八ッ場ダム（群馬県長野原町）と湯西川ダム（栃木県栗山村）の総事業費見通しを倍増した。利水自治体が巨額の財政負担を迫られていることから、今後のダム事業について、埼玉県などから「ダム建設の費用負担増は困難」との声が上がっていた。

　水需要の見直しと、こうした財政負担の重さから、埼玉県は戸倉ダム断念につながる判断を下した。

　国は１９９６年度から、計画・調査段階の２２のダム事業の中止を決めている。

　９６年度に日橋川上流総合開発（福島県）など２事業の中止が決まった後は、すべて２０００年度以降で、川古ダム（群馬県）、江戸川総合開発（東京都）、印旛沼総合開発（千葉県）、平川ダム（群馬県）、栗原川ダム（同）など、急増している。

　各地のダム事業が相次いで中止されているのは、１９８０年代以前に右肩上がりの経済成長や都市の膨張を見込んで立案された水需要計画が、バブル経済崩壊後の長期不況や少子化などに伴って見直しを迫られた結果だ。国が公共事業全体の見直しを進めていることに加えて、財政難にあえぐ自治体が、巨額の建設費負担に耐えられない現実も後押ししている。

　◆戸倉ダム＝主に埼玉県、東京都の利水と流域の治水を目的とした大型多目的ダムとして、１９８２年度に建設基本計画が決定された。建設予定地周辺で営巣するクマタカが確認されたため９６年度から、約５年間工事を中断、昨年１月に改めて保護策を盛り込んだ実施計画が認可された。

　現在は工事用道路の建設などが進んでおり、今年度の国の予算額は１３億２０００万円。（読売新聞）
[12月6日3時12分更新]
337：とはずがたり：2003/12/08(月) 01:51: http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=4638
住田･津付ダム　県､建設中止も検討

　　県は５日、住田町に建設中の津付ダムについて、ダム建設を中止し、河川改修で治水に対応する代替案を検討していることを明らかにした。若林治男河川開発監は「ダム建設と河川改修の現計画をベースに、水系の実情にそった河川改修のみの計画を比較検討したい」と話した。

　　県議会決算特別委で、斉藤信氏（共産党）の質問に、県土整備部の若林河川開発監が答えた。

　　津付ダムは、気仙川水系の大股川に建設が進んでいるダム。総事業費は２０２億円で総貯水量は１０５０万立方メートル。今年度末の工事進捗（しんちょく）率は、９・３％を見込んでいる。

　　地元の陸前高田市が５月、「工業用水の利用見通しが立たない」と、一日あたり２千トンの利水計画への不参加を表明し、ダムの機能は治水のみとなっていた。県は同市の決定を受け、ダムの機能と目的について、再検討を進めていた。

（12/6）
338：とはずがたり：2003/12/08(月) 20:08: 年収1000千万でも貰えるのか！＞年金

http://www.asahi.com/business/update/1207/003.htm
「年収１千万円以上」軸に検討　高額所得者の年金カット

　大詰めを迎えている年金改革で、政府・与党は６日、「年収１０００万円以上」の高額所得がある年金受給者の基礎年金を削減する案を検討していることを明らかにした。０５年度以降の実施を検討している。その場合、対象者が年金受給者の３％にとどまることから、さらに対象を広げるために「年収６００万円以上」案も浮上している。高齢者の反発は必至で調整は難航しそうだ。

　基礎年金は現役時代の職業や収入にかかわらず、一律に１人当たり満額で月約６万６０００円が支給されている。財源のうち国が税収などから支出する国庫負担は３分の１。政府は０４年度から段階的にこれを２分の１に引き上げる方針だが、新たに必要となる２兆７０００億円以上の財源が見つかっていない。

　自民党の一部や政府内で浮上しているのは、年金以外の所得が１０００万円以上の高齢者に対する国庫負担分の支給を全額停止する案。現行制度ではカット額は１カ月当たり最大で約２万２０００円となる。

　一方、より厳しい案として年収６００万円以上の高齢者に対する国庫負担分の支給を全額停止することも検討されている。この場合、国庫負担引き上げ財源は、数千億円圧縮される見込み。

　ただ、高齢者の所得を把握するためには、市町村がもっている住民税の納付記録を社会保険庁と交換できるような法改正やシステムの構築が必要となるため、実施は０５年度以降となる見通し。 (12/07 15:57)
339：とはずがたり：2003/12/13(土) 00:29: 国が撤退費用を余計に掛かるようにして撤退をし難くなるような仕組みを作らないか監視していく必要がある。

http://www.asahi.com/national/update/1207/003.html
戸倉ダム撤退経費は８９億　継続なら３８０億円と試算

　群馬県片品村で水資源機構（旧水資源開発公団）が建設中の「戸倉ダム」について、同ダムの利水事業から撤退する見通しになった埼玉県が、撤退に伴う経費を「８９億円」と見積もる一方、撤退しなければ最終的に「３８０億円」以上の負担が生じる、と試算していたことが内部資料でわかった。同県は８日、県議会に試算の結果を説明、事業からの撤退を正式に決める。

　資料によると、事業撤退に伴う県の負担はすでに支出した工事費など約２０億円と、地元対策などで新たにかかる約６９億円の計約８９億円。これに対して撤退しなかった場合の負担は約３８０億に上ると見積もった。さらに「このほか毎年、管理費負担が生じる」と指摘、「国土交通省へ『撤退する』旨、意思表示したい」とまとめている。

　また、９９年の推定で県が「２０１５年に８０１万人」とした給水人口予測についても、再試算したところ、大幅に減ることが判明。新たに１日当たり約６万トンの水が余ると予測された。戸倉ダムからの利水予定も１日当たり約６万トンで、規模的にもちょうどだった。 (12/07 03:03)

http://www.asahi.com/national/update/1206/024.html
群馬・戸倉ダム建設中止も　利水者の埼玉県が撤退方針

　群馬県片品村に水資源機構（旧水資源開発公団）が建設中の「戸倉ダム」について、監督する国土交通省は建設中止を視野に計画を大幅に見直す方針を固めた。首都圏での水需要が低下、大口の利水者の埼玉県がダム事業から撤退する方向で検討に入ったためだ。建設中止になると、国や同機構の事業で建設が始まっているダムとして初のケースになる。

　戸倉ダムは、水道用水の取水、洪水調節などを目的に８２年４月に調査が始まり、現在、工事用の道路建設などが行われている。総事業費は１２３０億円。今年度まで計約２８０億円が投入された。東京都、埼玉県、千葉県、群馬県渋川市が水利権を持っているが、埼玉県が最大の水利用自治体。事業費の大半は国や東京都と埼玉県が負担する。

　国交省は現在、水需給計画の見直しを行っており、埼玉県や東京都などに総需要量の試算を照会している。

　埼玉県では、この見直しの過程で給水人口が見込みより大きく減ることが分かった。このため、戸倉ダムの利水事業から撤退する方向で検討をはじめ、８日にも正式決定する。また、東京都なども水利用の再検討をしており、近く方針を決める。こうした意見を踏まえ、国交省関東地方整備局が事業の再評価を行い、見直しの方針を決定する。埼玉県が撤退すると最大の水利用者がいなくなり、事業費の手当てができず、中止される公算が大きい。

　見直しの背景には、人口増の鈍化にともない、水を使う首都圏での需要の低下がある。

　また、同じ群馬県に建設中の八ツ場ダムについて、国交省は１１月、現行より約２４９０億円多い約４６００億円に増額する基本計画の変更を発表した。埼玉県や東京都など水を利用する自治体にとって負担増になるため、八ツ場ダムからの取水に一本化する方向で国、関係自治体は検討を始めている。

　さらに、建設を進める水資源開発機構は、特殊法人合理化計画の中で、新規のダム開発は行わず、実施中のダム事業も規模を縮小するなどして事業量を減らすことになっている。

　戸倉ダムは重量式コンクリートダムで、高さは１５８メートル、幅は５３０メートル、総貯水量は約９２００万トン。ダムの堤の高さでは、全国３位の規模になる。

(12/06 16:14)
340：とはずがたり：2003/12/13(土) 00:29: http://www.asahi.com/politics/update/1208/003.html
埼玉県知事、戸倉ダム撤退を正式表明　事業継続は困難に

　埼玉県の上田清司知事は８日の県議会で、群馬県片品村に水資源機構（旧水資源開発公団）が建設中の戸倉ダムについて、事業から撤退する方針を正式に表明した。近く国に意向を伝える。東京都など利水に参加する他都県も追随する見通しで、ダム事業の継続は難しくなったとみられる。

　上田知事はこの日午前、水需要に関する県議会での一般質問に、将来の人口見通しを下方修正した結果、１日約６万トンの水余りが県内で生じることを理由に挙げ、「戸倉ダムから撤退することを判断した。近々、国に伝えたい」と答えた。

　国土交通省や同機構が先月、八ツ場ダム（群馬県長野原町）、滝沢ダム（埼玉県大滝村）の総事業費の大幅な増額を発表し、埼玉県の負担分も約３６０億円増えたことについても「不快感を持っている」とも述べた。 (12/08 13:09)

http://www.asahi.com/politics/update/1209/007.html
石原知事、戸倉ダム事業から撤退を正式表明

　水資源機構（旧水資源開発公団）が群馬県片品村に建設中の戸倉ダムについて、東京都の石原慎太郎知事は９日開かれた都議会で、事業から撤退することを正式に表明した。すでに埼玉県も事業からの撤退を表明している。

　石原知事は、埼玉県と群馬県に建設中の二つのダムの建設により「将来的な給水の確保に一定の見通しが得られる」などとし、「本格的な工事が未着工の戸倉ダムについては参画を見直し、事業から撤退する方針」と答弁した。

　都は総事業費１２３０億円のうち、１４７億円を負担する計画で、０２年度までに３１億円を支出している。 (12/09 19:13)

http://www.asahi.com/politics/update/1212/014.html
戸倉ダム、千葉県も撤退方針　知事「やむを得ない」

　埼玉県や東京都が事業からの撤退方針を示し、建設が中止される見通しの戸倉ダム（群馬県）について、千葉県の堂本暁子知事は１２日、「事業廃止はやむを得ない」として、事業から撤退する方針を示した。１５日に国交省に方針を伝える。

　総建設費１２３０億円のうち、千葉県と北千葉広域水道企業団が、計６３億円を負担することになっており、昨年度までに計１３億円を支出している。 (12/12 21:15)
341：とはずがたり：2003/12/17(水) 23:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031217-00000007-mai-l23
県が「病院事業庁」を新設へ－－赤字続きの県営改善で　／愛知

　県は１６日、赤字の続く県立病院の経営を改善するため、０４年度に「病院事業庁（仮称）」を新設すると発表した。病院経営の自主性や企業性を高めるための組織改革で、現行の健康福祉部から独立させる。
　県立病院は、がんセンター（名古屋市千種区）▽城山病院（同）▽愛知病院（岡崎市）▽尾張病院（一宮市）▽あいち小児保健医療総合センター（大府市）――の五つあり累積赤字額は０２年度末で２３９億円に膨らんでいる。
　組織改革では、これまで５病院を所管してきた県立病院課を廃止し、新設の病院事業庁のもとに管理課と経営課を置く。管理課が職員の任免や医療の安全管理などに当たる一方、経営課は予算作成、会計事務、経営改善に関する事務を行う。
　病院事業庁のトップ（管理者）には、地方公営企業法に基づく広範な権限を与え、経営責任を明確化する。全国では新潟、愛媛、三重など１２県で同様の手法が導入されている。【山田泰生】（毎日新聞）
[12月17日19時51分更新]
342：おりーぶの木：2003/12/17(水) 23:42: >>339-340
この決定を見ても時計の針はもはや元には戻らないんだなぁとしみじみ思います。
田中知事が発表した当時の脱ダム叩きを思い返して見ても隔世の感がありますね。
この改革を早めるためにも一国も早い政権交代が望まれるのですが・・・・
343：とはずがたり：2003/12/17(水) 23:46: 民主党のマニフェストにあった森林の保水機能などを涵養する為の公共事業というのは非常に良いと思います。
環境循環型の支援となるような環境政策であって欲しいです。
無駄な林道やダムバカバカつくって環境壊しながらの現在の森林政策はなんとしても直ぐ止めたいです。
344：とはずがたり：2003/12/18(木) 13:41: ハコ物いっぱいヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
「大分香りの森博物館」…廃止
「別府コンベンションセンター（ビーコンプラザ）」…年間約一億円支出している負担金の廃止
「大分農業文化公園」のコンセプトを農業のテーマパークから公園に衣替えし無料化
「大分スタジアム」（ビッグアイ）…施設命名権の売却を企業に打診
「湯布院青年の家」…廃止し
「荷揚町体育館」「春日浦野球場」など計五施設…将来的に民間に売却するか、他自治体へ譲渡

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031218-00000008-nnp-l44
ビーコンへの負担金廃止　５年間で職員１０％削減　県が行革プラン素案

　【大分】　県が十七日発表した「行財政改革プラン」素案では、大分香りの森博物館の廃止のほか「別府コンベンションセンター（ビーコンプラザ）」に年間約一億円支出している負担金の廃止、県職員（約一万九千人）の削減を盛り込むなど、財政再建へ向け、過去前例のない厳しい内容となった。

　素案では、ほかに「大分農業文化公園」のコンセプトを農業のテーマパークから公園に衣替えし無料化する。サッカーの「大分スタジアム」（ビッグアイ）は、施設命名権の売却を企業に打診する。さらに「湯布院青年の家」を廃止し、将来的に「荷揚町体育館」「春日浦野球場」など計五施設を民間に売却するか、他自治体へ譲渡する。国体関連では、事業費三億円以上の新たな競技施設の建設凍結を示した。

　一方、県予算総額の約三割を占める総人件費（約千九百三億円）の抑制策として、三役給料を複数年１０％カット。新規採用の抑制や希望退職年齢の五十歳から四十歳引き下げなどを実施し、来年度から五年間で職員定数を１０％削減するとした。

　広瀬勝貞知事は「後には引けない切羽詰まった思いがあり、本年度末のプラン完成までに数値目標を詰めたい」と、財政再建団体転落の回避を目指す。（西日本新聞）
[12月18日2時20分更新]
345：とはずがたり：2003/12/24(水) 10:54: http://mytown.asahi.com/gifu/news02.asp?kiji=2966
徳山ダム事業費半額　　工期延長も

　　来年度予算の財務省原案が２０日、内示され、概算要求に１８０億円を盛り込んでいた徳山ダムの事業費が半分の９３億円に減額された。財務省は、事業費増額の根拠となる事業実施計画などが変更されれば、減額した８７億円についても予算措置する方針。だが、計画が遅れれば、完成時期が遅れ、金利などの費用が膨らむことになるだけに、県は「計画の年度内変更に向けて作業を進める」としている。

　　今回、認められた９３億円は現行計画の総事業費２５４０億円から、今年度末までに執行される２４４７億円を引いた額。財務省主計局は、計画と矛盾しない範囲内では最大の額をつけたことになり、「現段階では所要の手続きが得られていない。法律で決められているプロセスのもとで査定した」と説明する。

　　一方で、「認めなかった８７億円の事業内容に問題があるということではない」ともしている。今回の内示に「所要の手続きを経た段階で、所要の額について適切な財源措置に努める」との注釈もつけており、県水資源課は「条件付きだが、予算は認められる見通しとなり、工期に一定の道筋がついた」とみている。

　　だが、主計局が求めている計画の変更には、費用を負担する３県１市の同意が必要。同意が遅れれば、工期が遅れる可能性もある。国土交通省によると、工期が１年遅れれば、建設機械のリース料や機構職員の人件費などで約４０億円、金利も約３０億円が追加で必要になるとしており、鈴木治県建設管理局長は「３県１市で調整をして、０７年度完成を堅持したい」と話している。

（12/22）
346：デモクラット：2003/12/24(水) 12:11: 一般会計８２兆１１０９億円　０４年度予算政府案決定
http://www.asahi.com/politics/update/1224/004.html

　政府は２４日の閣議で、０４年度予算の一般会計総額を０３年度当初予算比０．４％増の８２兆１１０９億円とする政府案を決定した。長年、景気対策の主役だった公共事業費は３年連続で削減したが、それに代わる経済てこ入れ策の決め手も見あたらない。新規の国債発行額は当初ベースで過去最大の３６兆５９００億円。小泉首相の掲げる「財政構造改革」路線の成果は、３回目の予算編成でも見えない。

　■膨れる社会保障

　政策的経費である一般歳出は０．１％増の４７兆６３２０億円。公共事業費や防衛費、途上国援助などを軒並み削減したものの、高齢化の進展で社会保障費が膨らんだ。地方向け補助金も小泉首相の指示で１兆円削減されたが、社会保障関係の増加を受け、約４００億円増の約２０兆４１００億円（特別会計含む）となった。

　国債残高は０４年度末には約６００兆円まで膨らむ見通し。巨額の国債増発が今後も続けば、政府が最も恐れる国債価格の急落（金利の急上昇）のシナリオが現実になりかねない。

　■代わる主役

　政府はバブル崩壊後の９０年代、公共事業中心の景気対策を頻発してきたが、０３年度は景気指標の回復基調もあって６年ぶりに補正予算で景気対策を打たず、０４年度の公共投資関係費も３．３％減の８兆６１４９億円。国と地方を合わせた公共投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は０１年度には４％台と、かつての６％台から低下している。ただ、欧米主要国は１～３％で、国際的にはなお高依存構造だ。

　代わって経済対策の主役に躍り出ようというのが科学技術分野。「原則削減」の査定方針の中で科学技術振興費だけは例外扱いされ、４．４％増の１兆２８４１億円に。有力な基礎研究・学術研究支援に３６２０億円、実用化が見込まれ、新産業・雇用の創出が期待される研究開発に１０５０億円の予算をつけた。

　科学技術予算がＧＤＰの１％弱にあたる欧米主要国に対し、日本は９０年度の０．５％から０３年度０．８％と追いあげつつある。政府は日本経済の中長期的な競争力強化に役立つと期待するが、景気への即効性は低い。

　■雇用効果は？

　一般企業にとっては、１兆円超の法人税減税があった０３年度から一転、０４年度は「負担増の年」となる。減税措置は連結付加税廃止など小粒。逆に、企業が半分負担する厚生年金の保険料が現在の１３．５８％から１７年度までに段階的に１８．３５％に上がることが決まった。１％の引き上げは法人税率４％に相当し、経済界は「負担を避けるため雇用抑制につながる恐れがある」と反発する。

　雇用問題では、若者の就職難も深刻になっている。来春卒業する高校生の就職内定率は１０月末現在４８％。０４年度予算では高卒者らがパート契約で働きながら職業訓練を受け、正規雇用を目指す制度（７５億円）を設ける。

(12/24 10:54)
347：とはずがたり：2003/12/26(金) 04:05: 怒れ国民！道路は利権の巣窟。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031226-00000202-yom-soci
高速道ＳＡ事業を分割して譲渡…“裏技”で規制逃れ

　東北自動車道下り線・那須高原サービスエリア（ＳＡ）でレストランを営業しているテナント企業が、今月１８日付で事業を大手外食産業に事実上、３億円で売却したことが分かった。

　ＳＡ事業を第三者に譲渡することは、日本道路公団関連財団が内規で禁じているが、このテナントはレストランを子会社として分割した上で丸ごと売るという“裏技”で規制を免れ、売却益を手にした格好だ。財団は「レストランの営業は継続するので問題ない」と言うが、公的資産である高速道路での事業が「利権化」している実態が浮上した。

　那須高原ＳＡは公団関連財団「ハイウェイ交流センター」（東京都千代田区、旧道路施設協会）が日本道路公団から敷地を借り、不動産会社「ジェネラスコーポレーション」（東京都）に約３０年前から営業を委託していた。レストランは年間売上高が１０億円に上る優良店だが、同社は先月、本業の不動産業に専念するため撤退を決めた。

　営業委託契約は３年だが、契約途中でテナントが撤退する場合、財団は契約を解除して改めて入札を実施することになっており、テナントが営業を第三者に引き継ぐことはできない。しかし、テナントが店の事業を子会社化することは認められているため、同社は今月８日、いったんレストランを新設の１００％子会社「那須高原フードサービス」として分離独立させ、その全株を１８日、外食大手「ロイヤル」（福岡市）に３億円で売却した。

　フードサービス社の資本金は５０００万円で、ジェネラス社は差額分を「のれん代」としてロイヤルから受け取った形だ。ジェネラス社は「フードサービス社が引き続き営業し、従業員もそのままなので、利用者に迷惑はかからない」（管理本部）と話している。一方、ロイヤルは「既に九州など７か所のパーキングエリアでレストランを経営し、そのノウハウを生かせると考えた」（社長室）としている。

　フードサービス社の役員はジェネラス社とロイヤルが３人ずつ出しているが、ロイヤルによると「将来、ジェネラス社役員の退任もあり得る」（同）という。

　ＳＡ事業は、受託すれば契約が自動的に更新され、新たなＳＡが開設されたり既存業者が撤退したりしない限り、新規参入のチャンスがない「狭き門」。ハイウェイ交流センターと同様に旧道路施設協会を母体とする財団法人「道路サービス機構」（東京）の場合、テナントがＳＡ事業を分社化・子会社化することは認めているが、「営業権売却」を前提とした分社化を防ぐため、３年程度は子会社の売却を禁じている。

　これについてハイウェイ交流センター広報・サービス室は、「子会社の売却はテナントの企業活動の一環で、我々が介入するのは難しい。今回は初のケースだが、手続き上は問題ないため認めた」と話している。一方、日本道路公団は「財団からは合法的で契約上も問題ないと聞いている」（広報・サービス室）としている。

　松原聡・東洋大教授（経済政策）の話「ＳＡ事業は１度参入すれば高い収益が約束され、高速道路利用者の『独占権』が売買された形だ。収益は本来、公団の借金返済に充てられるべきだし、定期的に入札を実施して業者を入れ替え、利権化させないようにする必要がある」（読売新聞）
[12月26日3時7分更新]
350：とはずがたり：2003/12/26(金) 17:18: 面白いね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000813-jij-pol
道と経済産業局、統合を＝道州制特区で高橋知事に要請－小泉首相

　北海道で地方分権や規制緩和を先行的に行う「道州制特区」に絡み、小泉純一郎首相が高橋はるみ北海道知事に対し、知事が在籍していた経済産業省北海道経済産業局と北海道庁の統合から着手するなど、二重行政を解消する構想を政府に提案するよう強く求めていたことが、内閣府が２５日に公開した今月１９日の経済財政諮問会議の議事要旨で明らかになった。　（時事通信）
[12月25日23時2分更新]
351：とはずがたり：2003/12/28(日) 19:16: 成果主義も良いが最低限ちゃんと郵便届けろ！

http://www.asahi.com/business/update/1227/001.html
国家公務員も成果主義　日本郵政公社が労組と大筋合意

　日本郵政公社と郵政職員労組の全逓信労働組合、全日本郵政労働組合は２６日、個人の業績評価に応じて昇降級する給与制度を０４年度に導入することで大筋合意した。一般職員が対象。国家公務員で成果主義の導入は初めて。

　新制度は、管理職など上司３人が人事評価を年１回実施し、４月の定期昇給と年末の一時金に格差をつける仕組み。評価が上位１５％以上ならば、定昇額に平均５７００円上乗せする。年末の一時金は評価を４段階に分け、最上位と最下位のグループで最大０．６カ月分（平均１７万４０００円）の差をつける。定昇と年末一時金を合算すると、年収で最大１カ月分（同２９万円）開くという。

　一方、評価が一定水準を３年連続で下回った職員は原則として降格し、減給となる。郵政公社の生田正治総裁は「よく働く人にはきちんと報いて、一層働いてもらうのが目的」としている。 (12/27 00:55)
352：とはずがたり：2003/12/28(日) 19:19: もう駄目だろ，小泉改革。

http://www.asahi.com/politics/update/1228/004.html
規制改革会議、後継組織は閣僚主導に　経済界の反発必至

　政府は２７日、来年３月に設置期限を迎える政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）の後継組織について、全閣僚による「規制改革・民間開放推進本部」（仮称）を新設し、その下に民間人からなる「有識者会議」を設ける案を軸に調整に入った。来年１月中の最終決定をめざす。ただ、規制改革に抵抗する閣僚も加わる組織では大胆な改革が難しく、規制改革の加速を求める経済界などから反発を招くとみられる。

　政府案では、行政サービスの企業への開放を規制改革に並ぶ主要なテーマに位置付けた。そのうえで、全閣僚で構成する「規制改革・民間開放推進本部」の設置を打ち出した。この組織が毎年４月、「規制改革・民間開放に関する基本方針」（仮称）を策定する。

　さらに、本部のもとに３年間の時限で、学識経験者や企業経営者らでつくる首相の諮問機関「有識者会議」を設置。本部が定めた基本方針に沿って調査や審議を進め、年末に答申をまとめる。関係省庁に対する勧告権は与えない方向だ。

　しかし、この案だと本部には規制改革に反対する関係閣僚も含まれ、「基本方針」が踏み込んだ内容にならない可能性がある。基本方針の策定に当たっては「有識者会議の意見を反映する」としているが、どこまで「民間人主導」の議論になるかは微妙だ。

　現在の規制改革会議は０１年４月、首相の諮問機関として設置された。医療・教育分野などで１２の「重点検討事項」を掲げるなど、大胆な規制改革案を提言。経済財政諮問会議の民間議員とも連携し、民間人主導で規制改革をリードしてきた。

　こうした取り組みを経済界は高く評価。日本経団連も、後継組織については「民間人を主体とする改革推進機関の設置」を求めている。 (12/28 09:11)
353：とはずがたり：2003/12/29(月) 15:27: 最終的な小泉の欺瞞を明らかにする場になりそうですな。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031229k0000m010013001c.html
郵政民営化：
自民党、特命委を発足へ　党内で本格論議

　自民党は来年１月中旬にも、額賀福志郎政調会長直属の「郵政民営化に関する特命委員会」（仮称）を発足させる。小泉純一郎首相が目指す「０７年４月の民営化」を見据え、本格論議をスタートさせる狙いだ。ただ、党内には反対論が根強いため、特命委は「ゼロから議論する」（額賀氏）として民営化への姿勢を明確にしない構えだ。郵政関係団体の協力を得なければならない参院選を来年夏に控え、意見集約に曲折が予想される。

　特命委は衆参両院議員の１５～２０人で構成する予定。額賀氏は党内事情を考慮し、民営化賛成派、反対派の双方から人選するとみられる。しかし、今から議論の紛糾を予想する向きがあり、「額賀氏のお手並み拝見」（政調関係者）といった冷ややかな声が出ている。

　自民党は１１月の衆院選のマニフェスト（政権公約）に「郵政事業を０７年４月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的議論を行い、０４年秋ごろまでに結論を得る」と盛り込んだ。

　これは有力支持団体「大樹の会」（特定郵便局長ＯＢで構成）の意向を背景にした民営化反対論と、首相の持論の双方に配慮した表現だが、「結論を１年間、先送りした」（中堅議員）に過ぎない。

　民営化を巡る論議は党総務部会などで散発的にあっただけで、党内で本格的に協議したことはない。結論を１年先送りしたところで意見集約できる保証はないが、来秋というタイムリミットを抱える中、額賀氏ら執行部は議論する場を築く必要があると判断し、特命委の設置を決めた。

　一方、政府側も首相の突出ぶりは目立つものの、民営化に向けた道筋は描き切れていない。首相は２５日の経済財政諮問会議で「来年は郵政民営化の基本方針を決めたい」と述べ、年明けからの本格検討を指示した。特命委設置には民営化の議論が首相主導で進むことをけん制する側面もあるようだ。【中田卓二】

［毎日新聞１２月２９日］ ( 2003-12-29-01:23 )
354：とはずがたり：2004/01/10(土) 03:33: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040110k0000m010063001c.html
道路公団民営化：
推進委開催できず　“自然消滅”か

　政府の道路関係４公団民営化推進委員会事務局は９日、１３日に予定していた委員会の会合が、定足数（委員の過半数）を満たす見込みがなく開催を見送ると発表した。道路公団改革の象徴的存在だった推進委の機能が事実上停止することが決定的となった。

　発足時に７人だった推進委は、田中一昭委員長代理ら２人が昨年末の政府与党合意に反発して辞任。川本裕子委員も今後の会合への欠席を事務局に通知していた。また、今井敬委員ら２委員が一昨年末の最終報告を巡る対立以来、欠席を続けている。このため猪瀬直樹委員と大宅映子委員の２人だけでは定足数を満たせなくなった。欠席する３委員が今後、態度を変更する見込みは薄く、推進委を所管する金子一義行革担当相の予測通り“自然消滅”する公算が大きくなった。
［毎日新聞１月９日］ ( 2004-01-09-20:03 )
356：とはずがたり：2004/01/14(水) 11:28: どじょう特区いいんちゃう？

http://mytown.asahi.com/shimane/news01.asp?kiji=3597
「構造改革特区」／申請なしは島根だけ

『特区』動き　やっと★「情報不足」嘆く

構造改革特区　地域の特性に応じて特例的に規制緩和を認める区域のこと。国が地方自治体や民間事業者からアイデアを募集し、特区の内容を検討する。自治体が実施したいものを選んで計画を作って申請し、認定を受ける。これまで３次認定の申請を受け付け、全国から２５０件の申請があった。このうち、昨年１１月下旬までに２３６件が認定された。県地域振興室によると、県内の自治体はアイデアは出しているものの、特区申請はまだない。４次認定の申請期間は１３～２６日。

　特定地域に限って規制を緩和し、地域経済の活性化を目指す「構造改革特区制度」。全国唯一、県内からは特区申請がない。制度に関する情報が不足していたり、特区以外の規制緩和策があったりと理由は様々だが、雲南の６町村が合併後の申請を目指して勉強会を開くなど新しい動きも出てきた。１３日から始まる申請期間では県内初の申請がありそうだ。
（大宮司聡）

「ドジョウ」「幼保一元化」の腹案も

　「県から文書は届くが説明会はない。講演会も１回してくれただけ」。安来市の担当者は、特区制度の情報が少ないことを嘆く。
　
　同市は水田でドジョウを育てる「ドジョウ特区」構想を温めている。水田でドジョウを育てるには底を掘り、水深を深くしないといけない。水田の形状を変えることになり、農地法に抵触すれば農地の転用申請が必要になるが、特区になればそれが不要になる。
　
　だが、具体的な検討には入っていない。特区になればどんな利点があるかなど十分な判断材料がないことが大きい。

　松江市には３～５歳児対象の幼稚園と０～２歳児を預かる保育所を一体化した「幼保一元化施設」を０５年４月に開設する計画がある。だが、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省の所管で設置基準が異なり、一元化は難しい。
　
　同市はそれを可能とする「幼保一元化特区」の申請に加え、今後具体的内容が示される厚労省のモデル事業も吟味してどちらかで計画を進めることにしている。

◇　　　◆　　　◇

　ＮＰＯ（非営利組織）などが障害者ら交通弱者をタクシー代わりに有料で運ぶことを認める「福祉移送特区」。無許可での有料輸送を禁じた道路運送法が適用されない利点があり、岡山県が０３年４月、その認定を受けた。
　
　松江市のＮＰＯ「ボランティアセンター古志原」の理事長、萬代武博さん（７５）は同６月下旬、県庁を訪れ、岡山県と同じ移送特区の認定を受けるよう要望した。同センターは５００円で身障者や独り暮らしの高齢者らを車で病院やスーパーへ送り迎えしているが、国から正式に認められたわけではなく、同じことをしている全国の他団体と同様に「黙認状態」になっているからだ。

　だが、県の担当者は運転する人を限定するなどの厚労省の通達を見せ、難色を示したという。「特区は地方が積極的に提言すべきだ。国からの上意下達ではいけない」と萬代さん。国交省が岡山県などの実績を踏まえ、「福祉移送特区」と同じ制度を０４年度から全国で適用する可能性があると知り、同省の対応を待つことにした。
　一方、三隅町のＮＰＯ「あいの会」は昨年９月、同町の委託を受け、寝たきりのお年寄りや重度の身障者を対象に専用の車で有料の福祉移送サービスを始めた。道路運送法では、自治体以外の車両で同様のサービスはできないが、山間地であることなどを理由に島根運輸支局は特例で認めたため、同町は特区申請を検討する必要がなかった。

出雲「土地賃貸」や桜江など申請へ

　雲南の大東、加茂、木次、三刀屋、掛合、吉田の６町村は、０４年１０月１日の合併後の特区申請を目指している。内容は民間企業が参入する農業生産、農家の民宿経営などで、産業振興に活用するのがねらいだ。

　昨年１２月１０日には木次町のチェリヴァホールで勉強会を催した。６町村の職員、商工会や農協などの関係者ら約３０人が集まり、講師の話に耳を傾け、特区構想や認定申請の流れ、特区による活性化策を学んだ。６町村の合併協事務局の担当者は「地元の方々に関心を持ってもらい、特区申請につなげたい」という。

　県などによると、１３日から２６日にかけ、県内初の特区申請が出てくる見込みだ。出雲市は譲渡しかできない土地開発公社の土地を賃貸できる特区を申請する。計画では、２万５千平方メートルの公社所有地を廃棄自動車の再生業者に賃貸する。今年７月の完成を目指している「出雲リサイクルプラザ」の事業とする。桜江町では農業に民間企業が参入できる特区を申請する予定。益田市や海士町などでも検討している。
（1/13）
357：とはずがたり：2004/01/18(日) 00:08: 大体，総務省に通信の分野があることが不要なのだ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040118k0000m010070000c.html
情報通信部門統合：
「行革逆行の新省設立はない」福田官房長官

　福田康夫官房長官は１７日午後、群馬県高崎市内で行った記者会見で、小泉純一郎首相が経済財政諮問会議で総務、経済産業両省の情報通信部門統合の検討を指示したことについて「省庁横断的な連携が必要だということで、情報通信省を作るという話はしていない」と述べ、情報通信省の新設を否定した。

　福田長官は１６日の同会議での首相発言について「情報は総務省で、その手段は経済産業省と（管轄が）分かれているが、情報と通信は連携していかなければいけない。両省にまたがる問題を協力しながら施策を進めていこう」との趣旨と説明。「新省を作ることではない。逆に役所をどんどん増やすことになる」と述べ、新省設立は行革逆行するとの観点から反対した。

［毎日新聞１月１７日］ ( 2004-01-17-22:11 )
359：憲政擁護者：2004/01/21(水) 11:07: >>357
情報通信分野は経済産業省に統合するという手もありますが、
もし役所を増やすのなら、他の科学技術分野と併せて｢科学技術省｣を創ってもよいのではないでしょうか。
ただでさえ文部科学省と別個に内閣府の科学技術会議があるという分かりにくい状態ですから。
科学技術行政自体を一元化することで国民の理解も得られるかと。
360：とはずがたり：2004/01/21(水) 17:25: 省だと行政改革に逆行するというなら庁じゃ駄目なの？そういう問題ではないのかな？

確かに文部省などにも分かれている科学技術分野を統合するのは必要かも。情報通信と科学技術はまた別のような気がしますのでそれぞれ，情報通信庁，科学技術庁で行政の一本化を図るのは如何？

そもそも役人が縄張り争いするのは自分の所属官庁が決まっているからで，もっとあちこち自由に移動させてと云う訳にはいかないんですかね？もっと全体を見通して仕事が出来るようにはならない？却ってゴタゴタするだけ？
361：とはずがたり：2004/01/21(水) 17:38: こんな感じに分かれているのですな。

内閣府―科学技術会議
文部科学省(旧科学技術庁)
経済産業省―特許庁
総務省(旧郵政省)―旧電電公社

他には有りますでしょうか？

科学技術，知的財産権保護はこれからの経済成長の原動力だから戦略的に一元化した方が良さそうですね。
362：憲政擁護者：2004/01/22(木) 01:36: 科学技術は、農水省や環境省でもある程度のことを扱ってそうですがね。

イギリスでは、何と環境省が地方自治業務を扱っています。
それを考えたら、科学技術、情報通信、知的財産権といった分野を一つの省庁で扱っても問題ない気がします。
363：とはずがたり：2004/01/22(木) 09:15: へぇ～
どういう経緯でそうなったんでしょうかね？
＞環境省が地方自治業務
364：とはずがたり：2004/01/30(金) 17:54: また得意の先送りかよ。ふざけんな！！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040129-00000190-kyodo-pol
主導権争いの激化も　郵政民営化で政府、自民

　自民党は２９日、「郵政事業改革に関する特命委員会」（村井仁委員長）の初会合を開き、郵政民営化に向けた議論を開始した。これに対し、民営化に消極的な党総務部会は反発。政府の経済財政諮問会議も交えた三つどもえの主導権争いが激化しそうだ。
　特命委に先立って開かれた総務部会の終了後、今井宏部会長は記者団に「特命委は論点整理の場に過ぎない。党の結論は総務部会で出す」と強調。一方、村井氏は初会合で「特命委の結論が党の意見になるかどうかは、政務調査会が関係部会と調整し判断する」と述べ、党の意思決定への特命委の関与を指摘した。
　村井氏はまた、郵政事業の在り方に触れ「法律をつくる国会議員が責任を持って決定する」と述べ、民間メンバーも交えた経済財政諮問会議の民営化論議をけん制。同会議が春に中間報告を取りまとめることについて「そのような環境にあるのかどうか分からない」とし、夏の参院選前に方向性を打ち出す姿勢に疑問を投げ掛けた。（共同通信）
[1月29日19時13分更新]
365：とはずがたり：2004/02/05(木) 12:30: http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=4973
八ツ場ダム負担増、知事「提言を尊重」
◆改めて軽減要請へ

　「増額はやむを得ない」－－。「八ツ場ダム等の建設に関する基本計画に係る懇話会」が４日にまとめた結論は、国内のダムで最高額となる４６００億円となった事業費増の受け入れだった。上田清司知事は提言に沿って、いったん増額を受け入れた後、国に地方の負担を減らすよう働きかける方針。知事の手腕が問われることになった。

◇　◇　◇

　提言では、２１１０億円から２倍以上に膨らんだ八ツ場ダム（群馬県長野原町）の事業費について、治水や安定した水供給の面から「やむを得ない」と結論。滝沢ダム（大滝村）の２２０億円増も同様に認めた。

　一方、ダム建設を長期化させ、後から負担増を迫る国交省のやり方については「公共事業に対する県民の不信感を増幅させる」と非難。「工事が長期化した責任は国にある」とし、国と地方の負担割合を見直すよう求めている。

　また、ダム事業参加の前提となる県の水需要予測についても、算出根拠や予測手法を県民に情報提供する▽水需給の見通しを人口動態や社会情勢に応じて積極的に見直す▽人口のピークとなる２０１５年以降の水利用を議論していく、などの対応を県側に求めた。

　この日、委員から提言を手渡された上田知事は「報告書の結論を尊重し、私も同じ行動をとる」と話し、提言に沿って２月議会に諮った上で事業費増を認める方針を明らかにした。また、「増額の責任は国にある。関係都県とスクラムを組み、国の負担を増やすよう求めていく」ともした。

　懇話会は昨年１２月中旬、国交省の増額提示に「不愉快だ」とした上田知事の肝いりで発足した。しかし、県が２月議会に間に合わせるよう結論を急いだため、審議期間は実質１カ月程度に限られた。

　今回の提言についてある委員は「膨大な資料にすべて目を通す時間はなかった。よほどの根拠がないと、住民への補償を削れとか、防災対策工事は必要ないなどとは言えない」と「限界」を口にしていた。

（2/5）
366：杉山真大：2004/02/06(金) 12:16: >>365
こっちは茨城。

八ツ場・湯西川ダム　事業費の増額容認へ
■知事、コスト圧縮を要請
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=6986

　利根川上流の吾妻川に建設する八ツ場ダム（群馬県）と、鬼怒川支流に建設する湯西川ダム（栃木県）
の総事業費を、国土交通省が２倍以上に変更する案を出したことについて、橋本昌知事は５日、県が計画
を受け入れる方向で検討していることを明らかにした。最終的な計画が決まれば、県は新たな計画に沿っ
て予算計上する。

　県水・土地計画課によると、これまでの計画では湯西川ダムの事業費は約８８０億円、八ツ場ダムは２１
１０億円だった。しかし、施工計画の変更や水没する住民補償などが決まり、湯西川ダムが１８４０億円、
八ツ場ダムが４６００億円に増大した。増大に伴い、県の負担金は両ダム合わせて１９１億円増えた。

　県は昨年１１月、国交省からそれぞれのダム建設計画変更について意見を求められている。また、関係
都県と合同チームを作り、国交省に意見や質問を出し、回答を検討している。

　橋本知事は、「今の段階では（計画受け入れは）やむを得ない」と述べ、国の計画を受け入れ、負担金を
払う意向を示した。県は国交省の回答を検討した上で、最終的な意見案を決め、２月末に始まる県議会に
提案する。

　ただ、知事は「今後もコスト縮減を求めていく」としており、県は工法や材料などの工夫で事業費を圧縮す
ることを求めていくとしている。

【My HP】 http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
　　　　　　http://www3.to/mtcedar/
367：とはずがたり：2004/02/12(木) 18:47: 左京郵便局も誤配・紛失があいついでんでぇ。なんとかしろや。

http://www.asahi.com/national/update/0212/031.html
「モデル郵便局」で郵便物の放置・誤送相次ぐ　埼玉

　日本郵政公社が誕生する直前、郵政事業庁が民間の経営手法を導入し、第１号のモデル局に指定した埼玉県越谷市の越谷郵便局で、年賀状など郵便物の放置や誤送が相次いでいる。同郵便局には昨年１月からトヨタ自動車の社員７人が常駐し、在庫管理の徹底など経営効率化の代名詞となっている「カンバン方式」を指導。しかし、相次ぐミスに、同郵便局内からは早くも、「経営改善は失敗」との声も。

　同郵便局によると、今月６日、昨年末に投函された年賀封書３通が１カ月以上も放置されていたことが発覚した。年賀封書は岡山県内の郵便局から越谷郵便局に送られたが、職員が郵便袋の中の３通を見落とし、そのまま都内の郵便局に袋を回送した。７日には、年賀状を含む１００通が越谷市内のマンションの集合ポストの上に放置されていたことも分かった。

　さらに、越谷市内の運送会社が伝票を郵送した際、あて先と違う所在地の郵便局に郵便物が誤送され、取引先に届いていなかった。さいたま市内の郵便局に郵送されるはずが、埼玉県川口市内の郵便局に届いていたという。越谷郵便局は郵便番号の見間違いによるミスだったとしているが、運送会社側は「会社の信用を傷つけられた」と訴訟を検討している。

　日本郵政公社は「作業手順を変えたことで、慣れるまでに時間がかかることがあるかもしれない」としたが、「ミスと、経営改善とは関係ない」としている。

(02/12 16:33)
368：とはずがたり：2004/02/13(金) 01:43: http://www.asahi.com/business/update/0212/103.html
国家公務員宿舎、３年後に５割値上げ　それでも格安

　政府は１２日、国家公務員宿舎の使用料を今年４月と０７年４月の２段階で平均２５％引き上げることを正式に決めた。値上げは１２年ぶり。東京２３区内の標準的な宿舎（新築、６３平方メートル、平面駐車場つき）では現行月額２万９０００円強が４月から３０％増の３万８０００円強、０７年４月から５０％増の４万４０００円強となるが、なお格安だ。

　同じ条件の民間相場は「賃貸マンションなら２０万円超。東京・港区なら駐車場だけでも４万～５万円」（不動産情報会社）。財務省は「公務員宿舎は営利目的ではなく、利用制限も多いので、民間相場とは比べられない」といい、今後も民間家賃相場に近づける値上げはしない方針だ。

　国家公務員宿舎は全国に２８万８０００戸あり、公務員の３人に１人が利用している。０４年度の使用料収入総額は３０８億円の見込み。 (02/12 19:42)
369：とはずがたり：2004/02/14(土) 17:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040213-00000003-mai-hok
［攻防・動き出す道州制］／１　宣戦布告　／北海道

　◇「国の出先と道庁統合」首相と知事合意－－国交省・開発局に危機感
　昨年１２月１９日、首相官邸であった国の経済財政諮問会議。小泉純一郎首相や竹中平蔵・経済財政担当相らを前に、高橋はるみ知事が口を開いた。
　「台風１０号で国道と道道の規制の調整が十分されておらず、大きな被害が出た。災害に強い地域にするためにも河川、道路、林野の整備と管理の一元化、国の出先機関の一元化の観点から（道州制を）ぜひ進めたい」
　昨年８月、北海道太平洋岸を襲った台風１０号の大雨により、日高管内門別町で通行止めの国道を迂回（うかい）して道道へ入り込んだ車が流され、３人が死亡した。道道を管理する道建設部は「国道を管理する開発局との連携不足があった」との認識を示した。
　道庁と開発局を統合し道路を一元管理すれば、二度とあのような悲劇は起きない――。知事にはそんな思いがあった。
　小泉首相が言った。「（国の出先機関と道庁の）一元化をきちんとやらなければだめだ。通産局（現経済産業省北海道経済産業局）だって道庁に吸収できる。自分（知事）の出身の役所からまずやる。そして開発局もきちんとやる（吸収する）。応援するから」
　首相と知事が公式の席で、国の出先と道庁を統合することに合意した瞬間だった。
　　　　　　×　　　×
　「冗談じゃない。うちの職員はみんな怒っている」。開発局の上部組織、国土交通省北海道局の幹部は知事のこの時の発言に憤りを隠さない。
　「あの台風では国道がどうあろうと、知事は道道を通行止めにしなければならなかった。それが道路管理者の責任と義務だ。連携という話じゃない。道道すら管理できない知事がなぜ道州制で『国道まで管理したい』と言うのか。全く理解できない」
　幹部は続けて言い放った。「道庁との統合なんて、一切やる気はない」
　昨年の諮問会議を霞が関の中央省庁は「官邸と道庁の宣戦布告」と受け止めた。とりわけ国交省の北海道局・開発局の危機感は強い。両局の幹部は会議の直後から知事の「台風発言」や道州制の考え方への疑問を道幹部に繰り返し表明し、道に話し合いを持ちかけた。小泉首相の後押しを受けた高橋知事の「一元化論」に歯止めをかけるのが狙いだ。
　　　　　　×　　　×
　両局の不快感を聞いた道幹部が、知事に耳打ちした。「台風を例に引くと、開発局にも責任があったと誤解されかねませんよ」。だが、知事は軽く受け流した。「なんでそんなに怒るのかしら」
　１月５日の道庁仕事始め。高橋知事のあいさつが両局の神経を再び逆なでした。
　「災害を一つのきっかけに道州制の先行実施が進展してきた。国（霞が関）は口では『地方分権の確立』と言いながら、いまだに『国ありき』だ。北海道は国の各省庁と対峙（たいじ）する。勝負する」＝つづく
　　　　　　◆　　　◆
　地方分権の究極像とされる道州制を北海道で先行実施する「道州制特区構想」が小泉首相の口から昨夏飛び出し、政府の施政方針に盛られた。
　だが、霞が関の抵抗は根強い。道庁は官邸と霞が関の間で右往左往しているように見える。国内植民地に甘んじてきたこの島にとり、道州制は自立した「もう一つの北海道」へと踏み出すきっかけになるのか。道州制を巡る攻防を追う。
　（この連載は井上英介が担当します）（毎日新聞）
[2月13日18時41分更新]
370：荷主研究者：2004/02/16(月) 01:23: http://www.shikoku-np.co.jp/news/administration/200402/20040213000107.htm
2004年2月13日　四国新聞
市街化調整・区域「線引き」廃止へ

　県都市計画審議会（会長・石川浩香川大工学部長）が十二日、高松市福岡町二丁目のウェルシティ高松であり、市街化区域と市街化調整区域の線引き制度廃止や、都市計画区域の変更など、都市計画の全面的な見直し案を原案通り可決した。真鍋知事へ答申した後、国土交通大臣の同意を経て五月十七日に告示される予定。線引き制度が県レベルで廃止されるのは全国で初めて。

　見直し案では、積極的に都市化を進める市街化区域と、宅地造成などを抑制する市街化調整区域の線引き制度を廃止。同制度が適用されている高松市、坂出市、丸亀市、牟礼町、宇多津町の三市二町は土地利用規制による不均衡が解消される。

　市町を基本単位としていた都市計画区域は、現行の二十三区域から十二区域に変更。高松市南東部、香南町、丸亀市南部を新たに加え、合併の枠組みなどで東かがわ、さぬき、高松広域、坂出、中讃広域の五区域を再編した。

　それぞれの将来展望を見据えた都市圏整備を図るため、新たな土地利用コントロール方策を盛り込んだマスタープランも作成。高松広域では「県都・高松を中心とした質の高い都市機能を享受できる圏域の形成」を基本理念に掲げた整備方針が示されている。

　無秩序な市街化を防止するため、開発許可制度を見直し、高松広域、坂出、中讃広域では、バラバラだった許可基準を面積千平方メートル以上に統一、開発行為の内容に目を光らせる。自然環境を保全するための風致地区や、用途の定めのない地域での容積率、建ぺい率なども実情に沿って変更。高松市など三市三町で風俗営業施設や危険物関連工場の立地を抑制する特定用途制限地域を設ける。

　都市計画が抜本的に見直されるのは、一九七一年の線引き制度導入後、初めて。二〇〇〇年五月の法改正で計画策定権限が国から都道府県知事に移譲されたことを受け、県などが見直しを検討していた。

解説＝郊外の土地利用に自由度

　線引き制度の廃止と都市計画区域の再編を柱とする県の新たな都市計画が決まった。地方分権時代を迎えて、今回の抜本的改革が魅力あるまちづくりにどうつながっていくのかが注目される。

　まず、市町を基本単位に二十三あった都市計画区域を、生活圏や商業圏のほか、合併動向も考慮して十二に再編した意味は大きい。例えば、従来の香川中央都計区域をみると、高松、丸亀、坂出の三市と牟礼、宇多津の二町で構成されていたため、一体的まちづくりを進める区域としては住民感覚ともずれていた。

　今回の見直しによって香川中央都計区域は、高松広域、中讃広域などの三都計区域に再区分、内陸部の市町も含めて構成された。現状にあった新しい「かたまり」が形成され、都計区域ごとのグランドビジョンが描きやすくなったと言える。

　一方、線引き廃止に伴い、特に郊外の土地利用に自由度が増した点も大きい。県は「新たな土地利用コントロール方策で良好な市街地の形成を図る」と説明する。ここでの方策とは用途地域や風致地区の見直し、きめ細かな開発許可などを指すが、これで秩序ある整備ができるのか。線引き廃止後の懸念は、この点を指摘するものが多い。

　また「市街化調整区域から土地が過剰供給されて地価下落が資産デフレに発展しないのか」「宅地誘導が弱まって下水道の効率的な整備が難しくなるのでは」との不安材料が残るのも事実だ。

　今回の見直しが「田園都市」づくりの新たな一歩になるか。真価が問われるのはこれからだ。

（報道部・山田明広）
371：とはずがたり：2004/02/20(金) 09:56: まあ安定した公務員が減収になるのもやむを得ない気もするが。まず，町議も給料下げるべきやね。

http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?kiji=8953
「１割減収」に職員反発／渥美町
調整手当廃止　渥美調停案へ
新組合結成し対抗

　　渥美町は来月８日開会予定の３月定例議会に、町職員に支給している調整手当７％を廃止する条例案を提案する。人事院勧告と合わせ、職員は１割近い減収になる。国の三位一体改革に伴う財政難が理由だが、職員側はこれに反発、新たに職員組合も結成された。新組合は「突然で急激な給与削減で、許せない」と撤回を求めている。県内では実質的に８７全市町村が調整手当を支給しており、可決されれば、渥美町が初の廃止になる。

　　調整手当は、給与や扶養手当の月額をもとに支給される。もとは物価が高い大都市の勤務者に支給されるものだが、県内では全市町村で支給、もしくはそれにかわる手当が支給されている。

　　渥美町の職員は３２５人で、全支給額平均は年５５０万円。人事院勧告による引き下げ分と合わせ、今回の調整手当廃止で年約５０万円の減収になるという。これにより、町は約１億２千万円が節約できるという。

　　廃止方針は今月に入ってから課長会議や町議会全員協議会で説明されたが、一般の職員への説明はされていない。町には自治労連渥美町職員労働組合があるが、加入者は現業職が中心。このため、町の姿勢に反発した職員１３人が今月１６日、新たに渥美町職員組合を立ち上げた。１００人の加入を目指しており、「何の説明もない非民主的なやり方だ。生活への大きなダメージであり、やりがいとやる気の喪失になる」などと反発している。

　　町側は「国の三位一体改革で３億２千万円の減額となった。職員には誠に申し訳ないが、ある程度の痛みはやむを得ない」としている。

　　このほか、町は報酬審議会の４％答申に加え、町長１５％、助役１０％、教育長７％の給与の引き下げを提案する。町議側にも計１０％の報酬引き下げを提案する動きがある。

（２／１９三河版）
（2/19）
372：とはずがたり：2004/02/20(金) 19:27: 既に払っている方が馬鹿馬鹿しい？

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/pension.html?d=20mainichiF0220e070&cat=2&typ=t
＜国民年金保険＞未納率が最も高い沖縄県で強制徴収　社会保険庁 (毎日新聞)

　０２年度に国民年金保険料の未納率が過去最悪の３７．２％に達したことを受け、社会保険庁は１８、１９の両日、全国で最も未納率が高い沖縄県で強制徴収に着手した。同保険料未納者に対する強制徴収は、８７年に５人を対象に実施して以来１７年ぶり。同庁は０２年度に全く払っていない人を戸別訪問するなどして強制徴収対象者約５００人を選び、今年１月に督促状を送ったが、督促に応じなかった沖縄県の医師ら９人に対し、強制徴収に踏み切った。

　国民年金の保険料は月額１万３３００円。納付率は保険料が支払われるべき総月数に対して実際に払われた月数の割合。０２年度は徴収事務が市町村から国に移ったことや、保険料の全額免除要件が厳格化されたことなどが影響し、未納率が対前年度比８．１ポイント増となった。

　同庁は強制徴収に当たり、払える能力があるのに払わない人を対象者に選定。全国的には２月末から徴収に踏み切ることにしている。沖縄県については０２年度の未納率が６１．３％と全国で最も高く、対前年度比で１２．２ポイントも増えたため、同庁が沖縄社会保険事務局に対し早めに強制徴収に乗り出すよう指示した。１８日に３人、１９日には６人から預金を差し押さえたという。

　未納率の増加に対し、厚生労働省と社会保険庁は昨年８月、「国民年金特別対策本部」を設置。今後５年間で未納率を２割に下げる目標を設定し、滞納者に対する強制徴収方針を打ち出していた。同庁は未納者の所得情報を得る手段がないことから、今国会に提出した年金関連法改正案では督促状発行対象者を選定するため市町村から未納者の所得情報を得ることを可能とする措置を盛り込んだ。

［毎日新聞２月２０日］ ( 2004-02-20-14:24 )
373：とはずがたり：2004/02/25(水) 14:44: http://www.asahi.com/national/update/0225/007.html
０３年度の国有地売却額、過去最高の３４５１億円

　０３年度の未利用国有地の売却額が前年度と比べ１６％増の３４５１億円に達し、過去最高となることが、財務省の調べで分かった。売却物件は相続税の物納による比較的小さい面積で住宅地や事務所用地に適した土地が多い。景気回復傾向を背景に個人や中小開発業者の需要が増えたほか、入札制度の改善で成約率を上げた効果が出たという。

　実際の売却額が当初見込み額（３０４９億円）を上回ったのは９２年度以来、１１年ぶり。全国平均の成約率が７１．５％なのに対し、東京都８５．６％、埼玉県８５．２％と首都圏での売却が増加した。近畿財務局管内の成約率も７５．９％と比較的高かった。「地域の不動産開発会社などが建売住宅用に買うケースが増えている」（財務省）という。

　一方、首都圏を除く茨城県や栃木県、新潟県など関東財務局管内の６県の平均は６９．６％。また、福岡財務支局管内が４３．４％、四国財務局管内が５０．８％と低く、大都市部と地方との二極化が鮮明になっている。

　バブル経済崩壊後、長期的な地価の下落や不動産取引の低迷で、相続税が払えずに物納した件数は、９１年度にはわずか１０件だったが、９３～０２年度には年間１８００～３７００件に急増した。

　この結果、財務省は０２年度末で約１万５千件の在庫を抱えることになった。売却を促進するため、０２年１１月には、一般競争入札で最低売却価格を公表する制度を採用。物納を受けてからの「塩漬け」期間も短縮し、１年以内に入札するようになった。

(02/25 07:52)
374：杉山真大 （sB4AwhxU）：2004/02/25(水) 15:07: 韓国の話ですけど、あと数年経てば、こういう光景が日本でも見られるんでしょうね・・・・・

母校の生徒不足に悩んだ３０～４０代５人が高校再入学
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/25/20040225000031.html

　人口５０００名ほどの規模の農村で母校の高校を救うため修士号まで持っている学校の同窓会長を始めとする卒業生たちが
再入学することにした。

　江原（カンウォン）道・平昌（ピョンチャン）・蓬坪（ポンピョン）面の蓬坪高校は卒業生２名と中学校卒業以後学業を中断してき
た晩学の学生など３０～４０代からなる５人が来月２日に新しく入学する予定だと２４日、明かした。
　「年増の高校生」が学校に入学することにしたのは昨年１２月。今度の新入生が３６人に過ぎず、１学年当たり２クラスを維持
できる最少人員基準の４１人から５人足りないという知らせに接した後だった。
　今まで辛うじて２クラスを維持してきた蓬坪高校は４１人の新入生を埋められない場合、現在１３人（校長・教頭除外）の教師
のうち５人が学校を去らなければならない。蓬坪高校の卒業生たちは急遽、同窓会を組織し地域住民の意を集め先月２７日、
入学申請書を学校に提出した。

　高卒者の再入学は中学校卒業あるいはそれに準ずる資格を備えていれば、高校入学が可能になっており何の問題もない。
１９８７年に蓬坪高校を卒業したキム・ジェホン（３６）さんは「先生の数が減ればそうでなくとも（塾などの）私教育の恩恵を受け
られない農村の子供たちが非専攻の教師から当該科目の教育を受けなければならなくなるなど、公教育までダメになってしま
いそうで再入学を決めた」と説明した。

　身近な危険は取り除いたが、問題は今後だ。蓬坪高校に新入生を独占的に“供給”して来た蓬坪中学校の在学生の数が減
っているためだ。２年生は４８人、１年生は４３人だ。
　さらに卒業生のうち相当数が近隣の江陵（カンヌン）や原州（ウォンジュ）市内の高校進学のため抜けて行っている。今年も蓬
坪中学校の卒業生５１人のうち３分の１に当たる１５人が江陵や原州市内の高校に進学した。

　同門会長で再入学を決定したシン・ナムソン（３８／東国（トングク）大学法学学科修士課程）さんは「教育部が都市と同じ水準
の一クラス当たりの人員数（３５人）規定を適用し、教師配置などを調整するのは、いっそ農村では教育を受けるなと言っている
のと同じ」とし、「今後、募金などの後援行事はもちろん、全国を巡回するキャンペーンでも展開しながら、母校と農漁村の教育
活性化に乗り出す計画」と話した。

崔勝鎬（チェ・スンホ）記者river@chosun.com

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375：とはずがたり：2004/02/25(水) 16:10: >>374
うーん，考えさせられますなぁ。
近隣の江陵（カンヌン）や原州（ウォンジュ）市内の高校へ通うのがどの程度大変なのか？
多分，そっちのほうが進学校なんでしょうけど，定員の減った田舎の高校にわざわざ教師を税金で多数貼り付けさせることになる訳で…。
376：とはずがたり：2004/02/26(木) 15:30: http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=1784
和歌山市が「わたり」の慣行廃止へ

　公務員に本来の階級を上回る級の給料を払う「わたり」と呼ばれる慣行について、和歌山市は２５日、０５年４月から廃止すると発表した。階級ごとの役職名を決め、役職に見合う給料体系に見直し、昇級試験を拡大して昇級の基準を明確にする。今後１年かけて職員組合と交渉するが、賃金を大幅に変えることはしない見通し。橋本市もこの日、廃止方針を組合に伝えた。

　国の基準に従った給料表通りの昇給では民間企業と賃金差が出るため、同市は組合との交渉の結果、６２年からわたりを始めたという。

　和歌山市の大橋建一市長は「不明朗と指摘される慣行は早急に是正すべきだ。給料が上がり過ぎていた人をどうするかなどの点は、不明朗な余地が残らないよう組合と交渉する」と話した。

　市職員労働組合の松村光一郎書記長は「条例や規則で給料体系をはっきり定めることについては大筋で認めているが、細かい詰めはこれから。市側と検討委員会を設け、早急に協議を始めたい」と説明している。

　同市のわたりは、一般行政職員では７割の１２０５人に及び、主事補から主幹（課長クラス）までの職員が、本来より１級上の給料を受け取っていた。

　同市ではこれまで、論文などによる昇級試験は、主事補から主事▽主事から主任▽主任から主査の３段階で実施。班長や課長、部長の階級になると、経験や所属長の評価などで昇級していた。今後は、ほかの段階の昇級時も試験を実施し、勤続年数が増えても上の階級の給料が受けられない仕組みにする。

　橋本市も２５日、職員組合に０５年４月からわたりを廃止する方針を伝え、組合も交渉に応じる姿勢を示した。０４年度中に昇格基準の見直しなど、職員給与条例の改正案を市議会に提出する予定。

　北村翼市長は「長年の労使の慣例だが、このままでは市民の信頼は得られない。時代にあった制度にすべく、強い意志をもって臨みたい」と話している。

　御坊市も０５年４月から廃止の方向で、組合と交渉を進めるという。

（2/26）
377：とはずがたり：2004/02/29(日) 21:28: 税金の無駄じゃ。

http://mytown.asahi.com/tochigi/news01.asp?kiji=3961
「道の駅」構想に疑問の声・小山

「道の駅」の建設予定地∥小山市下国府塚で
小山市が同市下国府塚地区に０６年春のオープンを目指す「（仮称）道の駅・都市と農村交流センター」構想に、市議会から疑問の声が上がっている。予定地からわずか１３キロ離れた同じ国道５０号沿いに藤岡町の「道の駅」建設が決定しており、近接する小山の「道の駅」を国が事業採択するか未知数だからだ。仮に不採択となると、約２０億円の総事業費の大半が市の負担となるため、「見切り発車だ」と懸念する。

　２６日の議会一般質問。

　野村広元市議　「道の駅の国の予算は確約できているのか伺いたい」

　高柳百合子・市都市整備部長〓　「国の０５年度予算への概算要求を（国土交通省・宇都宮）国道事務所に要請している」

　野村市議の「はっきりはしてないのか」との再質問に、今度は大久保寿夫市長が立ち、「国、県からの補助金獲得に全力をあげることが市長の責務と考える」と答えた。結局、国予算の行方について市執行部から明快な回答は聞かれなかった。

　市の「道の駅」構想は船田章・前市長時代の９６年に浮上。００年に就任した大久保市長が基幹産業の農業を前面に出した「小山ブランド」にしたいとして、農村レストランや直売所、体験農園などを集めた交流ゾーン（５・７ヘクタール）に構想を拡大。当初は、０５年春のオープンを目指した。

　遅れた理由の一つは、０２年１０月まで建設予定地が定まらなかったことだ。市は当初、現在の下国府塚地区から西に５００メートルと離れていない小袋地区を想定していたが、再検討の声が上がり、急きょ、変更した。

　地権者との交渉を始め、農地転用や大規模開発に県の同意を得るなど諸手続きも必要なため、結局、用地買収が０４年６月以降にずれ込んだ。

　その間に００年から着々と準備してきた藤岡町の「道の駅」構想は話が進み、０４年度の政府予算案には関連事業費も計上された。０６年春のオープンを目指す。

　双方の「駅」が近接することに、同国道事務所は「乱立を避ける意味で同一路線上であまりに近いのは良くない。市町村主体の問題なので口出ししない」と話す。

　とりあえず市は新年度、用地買収を経て土地造成や直売所の工事を始める。国の事業採択を待って直轄整備してもらう駐車場やトイレなど（約２億７千万円）の整備は後回しになる。

　この日の議会答弁で高柳部長は、「藤岡町の道の駅と二カ所で一体というか、一つの駅で半分ずつというか、役割分担してもらえないか（国道事務所に）提案している」と説明した。

（2/26）
379：とはずがたり：2004/03/03(水) 17:19: 自民党と自民党から参院に出る小池が可動堰に反対できるための地均しか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040303-00000106-yom-soci
徳島県知事、吉野川可動堰に反対表明

　徳島県の吉野川第十堰（ぜき）可動化計画について、飯泉嘉門知事は３日、県議会本会議で「可動堰以外のあらゆる方法で検討してほしい」と述べ、今月末までに国土交通省に伝えることを明らかにした。

　昨年１１月から吉野川流域２４市町の首長、議長、各種団体の代表らから意見を聞いた結果、老朽化した堰の早期改修を優先させる立場から最終判断した。２０００年１月の徳島市の住民投票で９割が可動堰に反対、国は計画を白紙としていたが、この県の意思表明により可動堰建設は極めて難しくなった。（読売新聞）
[3月3日16時10分更新]
380：杉山真大 （sB4AwhxU）：2004/03/09(火) 20:03: 確か（理事長を務めていた）江戸英雄の「故郷に錦」で出来たんだよね。今時、学園都市なんて珍しくもないし、国立と比べても街作りが中途半端
で、余所者が引っ越してでも住みたいと思えるとも思えないんですよね・・・・・

筑波女子大、０５年度から共学化　短大は廃止
http://www.asahi.com/national/update/0309/030.html

　東京家政学院筑波女子大（草薙裕学長、茨城県つくば市）は０５年度から共学化することを決め、９日発表した。同大は９７年の設立当初から、
少子化の影響などで定員割れが続いていた。新しい大学名は「筑波学院大学」とし、併設している短大は廃止する。近く、文部科学省に名称変更
などの届け出をする。
　現在、筑波女子大には国際学部（定員２００人）、同短大には情報処理科（定員１００人）がある。これらを統合・改組して、情報コミュニケーション
学部（定員２５０人）を新設。筑波女子大と同短大は、在学生全員が卒業するまでは存続する。 (03/09 18:41)

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381：杉山真大 （sB4AwhxU）：2004/03/09(火) 20:37: >>381
で、新設するのが「情報コミュニケーション学部」とは隣接する筑波大の図書館情報学群（旧・図書館情報大）の人的資源を当てにしていると言う
ことなんだろうか？（もっとも、自分の指導教官だった教授が出講しているんだけど）

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382：とはずがたり：2004/03/10(水) 03:32: >>374-375

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040309-00000001-mai-l07
休校のいわき市立貝泊小、来月再開へ　茨城の１家族が転入届　／福島

　◇学齢期の子供２人が入学
　在籍児童がいなくなったため、昨年４月から休校になっていたいわき市田人町貝泊の同市立貝泊小が、４月から再開される見通しとなり、同市教委などで準備を進めている。同地区の市民も「再開はうれしい」と歓迎している。
　同小は同市立貝泊中（生徒６人が在籍）と併設されている。小学校は、昨年３月に卒業した児童を最後に在籍児童がいなくなったため、休校していた。しかし、今年になって、同小学区内に茨城県から１家族５人が転入を届け出た。この家族には学齢期の子供２人がいるため、小学校再開の運びとなった。
　同小は１９５１年の創立で、６０年には１４４人が在籍したが、その後児童の減少が続いた。同地区では、地区を挙げて地域活性化を行う「貝泊コイコイ倶楽部」（篠田武会長）が３年ほど前から活動しており、インターネットホームのページなどを使って同地区の空き家を紹介したり、桜の木を植えるイベントなどを展開、地区への移住を働きかけてきた。
　この活動を通じて、関東地方から２世帯が移り住んできたほか、今回、同小へ入学する児童の家族も「農業をやりたい」と移り住んで来る。
　同市教委によると、いったん休校となった小学校が再開されるのは初めて。予定通り入学してくれれば、４月には地元待望の「始業式」が行われる。（毎日新聞）
[3月9日19時5分更新]
383：とはずがたり：2004/03/10(水) 05:11: 京都でもお世話になった学相が閉鎖になるそうだがこのせいか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040309-00000013-khk-toh
バイト君の味方３３年の歴史に幕　仙台・学生センター

　大学生の生活支援を担ってきた文部科学省の外郭団体「内外学生センター」が統廃合で新法人に変わるのに伴い、同センター仙台支部（青葉区三条町）の「無料アルバイト紹介」業務が１９日で終了する。３３年間にわたり在仙の学生にバイト先を紹介し、雇用主からも「バイト学生を安定的に確保できる」と支持を集めてきたが、国の特殊・公益法人改革にのみ込まれて姿を消す。

＜日本育英会など４団体と再出発＞
　今回の法人改革で、内外学生センターは日本育英会、日本国際教育協会など４団体と統合し、４月から「日本学生支援機構」として再出発する。
　５団体が手掛けていた業務のうち、学資金の貸与・回収、留学生宿舎の設置運営などは新法人が引き継ぐが、バイト紹介は継承業務から除外された。（１）無料求人情報誌などが増え、バイト探しの手段が多様化した（２）携帯電話の普及で、雇用側はバイト登録学生に連絡を取りやすくなった―などが除外の理由という。

　センターのバイト紹介は今も学生、雇用主双方から一定の支持を受けている。仙台支部には２００２年度、約１万６８００人分の求人が寄せられ、留学生を含め延べ約１万１３００人がバイト先を確保した。支部事務所が青葉区錦町にあった当時に比べれば訪れる学生は減ったが、現事務所にも連日バイトを探す若者が大勢訪れ、求人票に目を通している。

＜頼りになる存在企業側も「残念」＞
　継続的に求人を出してきた日本通運仙台支店の担当者は「バイト学生から急なキャンセルが出ても、センターで必要人数を確保してくれた。頼りにしていたので、なくなるのは困る」と残念がる。
　紹介業務の存続を求める声はセンター支部のある他都市でも上がっている。これに呼応し昨年、簡素化した「バイト情報提供システム」を始める案が浮上し、別の公益法人が新システムを運営する方針が打ち出された。

　しかし新システムは、留学生でも採用可能な求人しか受け付けないほか、公益法人が雇用主と学生との雇用契約内容を把握できないなどの難点を抱える。仙台支部に求人を出す約１８０の企業でつくる「仙台学生雇用主協議会」（大石昌会長）は、新システムへの不参加を決めている。
　同協議会は、バイト体験文の募集・表彰や優秀バイト学生表彰も行ってきたが、９日の総会で解散を決める見通しだ。大石会長は「協議会は地元企業の労務管理支援も行うなど、役割は大きかったと思う。解散に至るのは残念だ」と話している。
（河北新報）