金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:41: ■中央三井アセットマネジメント（株）株主構成

◎中央三井信託銀行株式会社　24.99%
③三信振興株式会社　　　　　23.76%
◎中央三井信用保証株式会社　17.64%
③三信リース株式会社　　　　7.92%
㊥中信リース株式会社　　　　6.79%
◎中央三井カード株式会社　　4.24%
三井住友海上火災保険株式会社　3.96%
株式会社三井住友銀行　　　3.96%
三井生命保険相互会社　　　3.96%
あいおい損害保険株式会社　0.69%
朝日生命保険相互会社　　　0.69%
エーアイジー・スター生命保険株式会社　0.69%
大成火災海上保険株式会社　0.69%

◎：中央三井系　③：旧三井信託系　㊥：旧中央信託系

■三井トラスト信託銀行　株主構成

三井トラスト・ホールディングス株式会社　84.40％
東京急行電鉄株式会社　2.00％
富士写真フイルム株式会社　2.00％
三井生命保険相互会社　2.00％
三井物産株式会社　　　1.40％
三井不動産株式会社　　1.40％
三井住友海上火災保険株式会社　1.20％
京浜急行電鉄株式会社　0.80％
西武鉄道株式会社　0.80％
株式会社東芝　0.80％
トヨタ自動車株式会社　0.80％
王子製紙株式会社　0.40％
京成電鉄株式会社　0.40％
東急不動産株式会社　0.40％
東京電力株式会社　0.40％
株式会社東京ドーム　0.40％
日本製紙株式会社　0.40％
(同株数を所有する株主は、50音順で記載)
3：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:45: 新信託銀行：
住信、大和の新銀行に中央三井参加を発表
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200007/27/0727e051-200.html

住友信託銀と大和銀行、三井中央信託銀行は２７日、住信、大和が設立した信託財産の管理業務全般を行う新信託銀行に、中央三井が参加することで基本合意したと発表した。出資は来春になる見通しで、新信託の信託財産は総額９０兆円に上り、日本最大となる。

住信と大和はすでに「日本トラスティサービス銀行」を共同出資で新設し、免許を取得済み。中央三井は対等出資で３行連合となる見通しだが、８月から詰めの協議を本格化させ、９月末までに発表する方針だ。
4：■とはずがたり：2002/12/05(木) 21:41: http://www.yomiuri.co.jp/top/20021204it12.htm
三井住友銀、あおぞら銀の買収検討

　三井住友銀行グループは４日、あおぞら銀行を買収する検討に入ったことを明らかにした。筆頭株主のソフトバンクが所有するあおぞら銀行株４８・８７％をすべて買い取る方向で調整している。

　財務内容が比較的良いあおぞら銀行を買収することで、グループ全体の財務基盤を強化するのが狙いだ。地方銀行などの保有分の買い取りも検討しており、あおぞら銀行株の５０％超を保有して、２日に設立した持ち株会社「三井住友フィナンシャルグループ」（ＳＭＦＧ）の傘下に収めたい考えだ。

　あおぞら銀行株の買い手には、米投資ファンドのサーベラスをはじめとする外資系ファンドや外資系金融機関など数社がすでに名乗りを上げているが、金融当局などには、外資が大株主になることを懸念する声が強く、三井住友銀行が一躍、最有力候補になりそうだ。

　買収価格などは流動的だが、市場では、ソフトバンク保有分をすべて買い取った場合には１０００億円程度になるとの見方が多く、この場合ソフトバンクは約５００億円の売却益を得る計算になる。

　あおぞら銀行は、９８年１２月に経営破たんして一時国有化された旧日本債券信用銀行が前身だ。２０００年９月にソフトバンク、東京海上火災保険、オリックスの３社を中心とした企業連合に譲渡され、民間銀行として再出発した。

　現在、あおぞら銀行株は、ソフトバンク以外では、東京海上とオリックスが各１４・９９％、今回も買い手に名乗りを上げているサーベラスが１１・５２％保有、４社で約９０％を占め、残りは地銀などが保有している。

　国から現在の株主に譲渡する際に１０００億円の増資を行った結果、経営の健全性を示す自己資本比率は１３・６５％（９月末）と、大手銀行より高い。あおぞら銀行の買収が実現すれば、三井住友銀行グループの連結自己資本比率（９月末で１０・３７％）は０・５％前後上昇するとみられる。

　さらに、あおぞら銀行の業績が好調で、株主は安定的な配当収入が期待できることや、保有債権の価格が国からの譲渡時より２割以上下がると、国に買い戻しを求めることができる「瑕疵（かし）担保条項」が来年９月末まで有効で、不良債権処理のコストが低く抑えられる点も、買収検討に入った理由と見られる。
(12月4日20:43)
5：■とはずがたり：2002/12/05(木) 21:44: http://www.yomiuri.co.jp/02/20021204ib27.htm
みずほホールディングスが再編計画、傘下の２信託合併

　みずほホールディングスは４日、新たな金融持ち株会社の設立や、傘下のみずほ信託銀行とみずほアセット信託銀行（旧安田信託銀行）の合併、グループ内の銀行が抱える不良債権を切り離して管理する体制作りなどを柱とするグループの再編計画を発表した。グループの銀行、証券、信託を顧客別・機能別に再編し、先月２５日に発表した一般行員の賃下げなどの追加リストラ策と合わせて、収益力の強化を目指す。

　発表によると、現在上場している持ち株会社みずほホールディングスの上に、新たな持ち株会社「みずほフィナンシャルグループ（ＭＨＦＧ）」を設立する。来年２月上旬にみずほホールディングスが開く臨時株主総会の承認を経て、３月１４日に発足させる。社長は前田晃伸みずほホールディングス社長が兼務する。

　非上場の「中間持ち株会社」となるみずほホールディングスの下には現行通り、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の都市銀行２行が置かれる。また、２００３年度上期にも、新たな「企業再生のための受け皿」会社を設立、これも傘下におさめる。みずほ銀、みずほコーポレート銀、みずほアセット信託銀の３行から、最大５兆円規模の「要管理先」以下の不良債権を分離して、ここに移す。一方、みずほ信託とみずほアセット信託が合併し、ＭＨＦＧの直轄子会社となる。

　ＭＨＦＧの傘下にはみずほホールディングスと合併新信託銀行のほか、カード会社やシンクタンクなど他の関連会社も入る。関連会社などは今年度も黒字決算が見込まれることから、新持ち株会社の直接の子会社とすることで、優先株などへの配当原資を確保する狙いもあると見られる。

　このほか、系列証券のみずほインベスターズ証券をみずほ銀の子会社、みずほ証券はみずほコーポレート銀の子会社とし、将来の銀行―証券合併を可能にするため、政府に証券取引法の改正を求める。

　みずほホールディングスの前田社長は、４日の記者会見で、「グループ会社のシナジー（相乗効果）が上がるよう再編した」と狙いを説明。来年２月上旬の臨時株主総会で新持ち株会社が優先株などを発行できるように定款を整え、「資本調達が必要になれば新持ち株会社で行う」と述べた。
(12月5日01:53)

>新持ち株会社の直接の子会社とすることで、
>優先株などへの配当原資を確保する狙いもあると見られる。
これが見え見えの直接の原動力。
>ＭＨＦＧの傘下にはみずほホールディングスと合併新信託銀行のほか、
>カード会社やシンクタンクなど他の関連会社も入る。
>関連会社などは今年度も黒字決算が見込まれることから、
>新持ち株会社の直接の子会社とすることで、
>優先株などへの配当原資を確保する狙いもあると見られる。
この辺も同様。

>系列証券のみずほインベスターズ証券をみずほ銀の子会社、
>みずほ証券はみずほコーポレート銀の子会社とし、
>将来の銀行―証券合併を可能にするため、
>政府に証券取引法の改正を求める。
この辺が注目。
6：■とはずがたり：2002/12/06(金) 13:35: 大手銀行のリストラ策をまとめてみた
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kigyoshudan.html#021206
7：自由党支持者～石原シンパ～：2002/12/08(日) 00:06: 金融のことは全然分からない俺ですが
ハゲタカに食われるのだけは勘弁してください。
8：■とはずがたり：2002/12/08(日) 06:15: カマヤンさんところでも似た質問されたのではっつけときます。

45 名前：カマヤン投稿日： 2002/12/05(木) 03:43

こういう意見↓拾ったのですが、あの、ヒマがありましたら、ざっくりと説明くださると嬉しく思います。

>よく外資のハゲタカファンドがどうこうっていってるじゃないですか。
>あれ、儲かるのが分かってるのなら、なんで日本人がやんないんですかねー。
>ノウハウがないってなら、金だけでも出せばいいのに。

50 名前： ■とはずがたり投稿日： 2002/12/08(日) 06:13

全くの正論だと思いますよ＞何故日本人がやらないのん？

可能性としては
①日本人が金融の知識に関して遅れていて能力がない
②バブルで傷ついてまとまって額の出資をできる法人が軒並み余裕がない
③発送が後ろ向きになっている今の日本人には前向きの見通しが立てられない
辺りが考えられると思うです。②ならともかく，①＋③も結構有るのではないか？
バブルの頃全く手を出さなかった俺にとっては今株お値打ちで買い時でしょうがないと思うのに，株価って小泉政権応援するの癪だし，証券会社に口座つくるの面倒くさいのでほうってあります。５年１０年のスパンで見れば今いろいろ買い時な気がします。
9：■とはずがたり：2002/12/08(日) 06:22: 訂正
株価って小泉政権応援する→株を買って(結果的に株価の下支えをして)小泉政権応援する
10：■とはずがたり：2003/01/15(水) 23:06: 三井住友銀行←ゴールドマンサックスが出資へ　1500億円出資　自己資本比率0.5%増
※　バブル時にはＧＳに住友が出資していたもんだが。

UFJ銀行―不良債権，分離へ←メリルリンチ出資へ
16：■とはずがたり：2003/01/24(金) 10:23: http://www.excite.co.jp/News/vnews/story_v?vid=687709&genre=economy
大手銀行、巨額増資発表が相次ぐ理由

TBS Newsi 2003 01/24 09:33:33

みずほフィナンシャルグループは２１日、今期の業績が約２兆円という巨額の赤字になることを発表し、合わせて１兆円の資金を市場から調達することを決めました。経営の建て直しを目的としたこの資金調達ですが、みずほグループだけでなく、各メガバンクが最近、こぞって巨額増資を行っています。いま何故、メガバンクが巨額増資に走らざるを得ないのか。その訳を探ります。
先日、みずほグループが明らかにした今期の業績は驚くべきものでした。赤字が当初予想の２２００億円から１兆９５００億円へと大幅に悪化。原因は不良債権処理の加速で、損失が２兆円あまりに拡大するためです。このままでは銀行経営の健全性を示す自己資本比率が大幅に悪化し、国際業務が認められる８％を下回り、みずほグループは厳しい局面に追い込まれます。その結果、大手銀行に待ち受けているのは民間企業としては死刑宣告に等しい「国有化」です。

銀行の国有化。つまり、資本不足の銀行に公的資金が注入されれば、銀行の経営は国がコントロールすることになります。当然、現経営陣は退陣することになります。これを避けようと銀行が一斉に走ったのが増資、つまり、資金集めです。

みずほは３月末までに、前例のない１兆円という巨額増資を発表しました。しかし、大規模な増資策の裏側で大手銀行から大量の資金が流れ出ようとしています。経営不振企業を再生させる名目で、取引銀行には西武百貨店に対し２３００億円、ハザマに対し１０００億円以上の借金の棒引きを軸にした金融支援が突きつけられています。

一方、三井住友銀行は資本不足を解消するために、驚くべき奇策に打って出ました。経営規模で２２０分の１の子会社、わかしお銀行。このわかしお銀行を存続会社にする合併を発表したのです。実は小が大を食う合併により、資本金の差益、２兆５０００億円が生まれ、これを損失処理に充てようというわけです。登記簿上、現在の三井住友の歴史に終止符を打ってまで、決断せざるを得なかったこの合併劇に加え、三井住友銀行はさらに１５００億円をアメリカの大手証券会社ゴールドマン・サックスに出してもらう増資計画も発表しました。ただ、この増資策は４．５％という高い利回りで行っており、配当だけでも年に約７０億円をゴールドマンに払わなければならず、経営体力の強化とは裏腹の厳しい返済が待っています。

また、ＵＦＪ銀行もアメリカの大手証券会社メリルリンチから１０００億円の出資を受けることで合意、この他、トヨタ自動車などを相手に５００億円程度の増資も検討しています。

経営の自由が奪われる国有化だけは絶対阻止しようとする銀行側。経営が悪化すれば、公的資金の注入で国有化して、銀行の構造改革を一気に進めようとする政府。両者の攻防戦はこれからが本番です。決算時期の３月危機もささやかれる中、銀行の経営改革がいよいよ動き出し、日本の金融システムは本当に強化されるのか。その行方は日本経済再生のカギを握ります。（23日 16:13）
17：■とはずがたり：2003/01/28(火) 01:35: http://ww9.tiki.ne.jp/~fpico/newssyousaikakobun.htm

2002.4.14

・三井生命、損保子会社譲渡を10月に前倒し
　三井生命保険は10月に損保子会社である三井ライフ損害保険を三井住友海上火災保険へ譲渡する方針を固めた。当初2002年度末に譲渡する予定だったが、不採算分野からの撤退を早め、生保事業に経営資源を集中する。

　既存の契約者の移転は10月以降、契約の更改とともに順次実施し、1年間で完了する計画。現在三井ライフ損保に出向している約100人の社員は、三井生命本体に戻り、生保業務に復帰する。三井生命は生損保相互参入が解禁された1996年に損保子会社を設立した。収入保険料は増加しているものの、最終損益では赤字の状態。第一生命保険も1日に損保子会社を、提携する安田火災海上保険に吸収合併させており、生保のリストラが加速している。

2002.4.3

・三井住友銀、三井生命に人員派遣
　三井住友銀行は三井生命保険の営業を支援するため、最大80人規模の人員を派遣する方針を固めた。銀行の法人取引の専門家を送り込み、中小企業向けの保険販売をテコ入れする。三井住友銀は劣後ローンなどによる資本支援を進めてきたが、人材面の支援に踏み込み、三井生命の経営立て直しを後押しする。

　都市銀行が親密な生保に役員を送り出した例はあるが、営業支援を目的にまとまった人員を出向させるのは初めて。三井生命は三井グループを中心とした大企業や個人分野には強いものの、中小企業取引では遅れていた。三井生命は4月1日、中小企業取引を強化する「市場開発本部」を新設、本部長（執行役員）に三井住友銀の法人営業のベテランを迎えた。この本部には三井住友銀から中堅幹部など10人が出向、三井生命の職員と合わせ約40人の体制で業務を始めた。

2002.4.2

・統合：東京海上火災保険と日動火災海上保険が、持ち株会社設立
　東京海上火災保険と日動火災海上保険は２日、持ち株会社「ミレアホールディングス」を設立し、経営統合した。持ち株方式による経営統合は損保業界では初めて。共栄火災が１年後に、朝日生命保険は０４年をめどに、それぞれ株式会社化し、持ち株会社に合流する予定で、ミレア保険グループの「生損保融合」（石原邦夫・東京海上社長）路線が本格化する。

　石原社長は会見で、経営改善に取り組んでいる朝日生命保険の早期合流について、改めて期待感を表明したが、「統合までの間は、自助努力することになっている」と述べ、同社に対する資金援助は検討しない考えを示した。

　持ち株方式による金融業界の再編は、０４年に予定される大同生命保険と太陽生命保険をのぞき、計画されているものはこれでほぼ一段落した。　【中村篤志】

◆これまでに設立された金融持ち株会社◆

　　　　　　　　（カッコ内は設立母体）

みずほホールディングス（旧第一勧業、旧富士、旧日本興業銀行）

三菱東京フィナンシャル・グループ（東京三菱、三菱信託銀行）

ＵＦＪホールディングス（旧三和、旧東海、旧東洋信託銀行）

大和銀ホールディングス（大和、あさひ銀行など）

三井トラスト・ホールディングス（中央三井信託銀行など）

ミレアホールディングス（東京海上火災保険、日動火災海上保険）

野村ホールディングス（野村証券）

大和証券グループ本社（大和証券）

日興コーディアルグループ（日興証券）

2002.3.26

・朝日生命、系列リース会社を清算
　朝日生命保険は2002年度中にも系列リース会社の朝日リーシング（本社・東京、資本金1億円）を清算することを決めた。清算に先立ち、220億円のリース債権を29日に伊藤忠商事系のセンチュリー・リーシング・システムに売却する。朝日生命は経営合理化の一環として関連事業の縮小を進めており、リース会社の清算で金融関連会社の整理が完了する。

　朝日生命は1984年に朝日リーシングを設立、取引先の企業向けにコンピューター機器などのリース事業を展開した。92年3月期にはリース債権残高が1243億円に拡大したが、徐々に業容が縮小。経常利益は2001年3月期で6億円を確保したが、リース料の引き下げ競争などが激しくなるなかで、このまま黒字を上げ続けるのは難しいと判断、リース業からの撤退を決めた。

　リース債権残高は現在270億円。そのうち数カ月以内に契約期限が切れる40億円を残し、センチュリー・リーシングに売却する。今月29日に続き、4月中に追加で10億円分を売却する。貸付金の回収なども進め、向こう1年以内に会社を清算する。
18：■とはずがたり：2003/01/29(水) 18:09: http://kabu.zakzak.co.jp/
公的資金返済、ＵＦＪ先制みずほ出遅れ
４月から金利負担増、繰り上げ返済ラッシュ

ＵＦＪホールディングス　平成１０年３月に公的資金注入を受けたメガバンクが、今年４月から利率が急上昇する「２００３年４月問題」への対応に追われている。ＵＦＪホールディングス＝写真＝は、平成１０年分の公的資金２５００億円の一部を国に前倒しで返済する方針を固めた。三菱東京フィナンシャル・グループはすでに完済、三井住友グループや住友信託銀行も同様の繰り上げ償還の意向を示すなど、借金返済レースは激しくなりそうだ。

　デフレ・超低金利時代のサラリーマンの資産防衛術の１つに、住宅ローンの繰り上げ返済があるが、事情はメガバンクも同じのようだ。

　大手行は１０年３月に総額１兆７０００億円、１１年に７兆２０００億円の公的資金注入を受けているが、このうち問題となっているのは１０年３月分。

　これらの大半が、返済順位は遅いが利率が高い永久劣後債や永久劣後ローンの形で注入されており、ほとんどの銀行で６年目から利率がはね上がる「ステップアップ条項」が設けられている。つまり、今年３月までに繰り上げ償還しないと、金利負担が一気に重くなるのだ。

　ＵＦＪの場合、当初５年間は基準金利に０．５５－１．１％の上乗せ金利を支払っているが、４月以降は上乗せ分が１.２５－２．６％と２倍以上になる。このため、金利負担が最も重い旧東洋信託銀行分の５００億円を返済することにしたようだ。

　ＵＦＪは不良債権処理子会社にメリルリンチが１０００億円以上出資、さらにトヨタ自動車なども増資に応じる方針で、これに公的資金の一部返済という「一役」をつけ、財務の健全性をアピールする狙いもあるとみられる。

　すでに三菱東京は公的資金を完済しているが、他行も、住友信託銀行が３月末までに３０００億円の公的資金のうち１０００億円を返済する方針を固めた。三井住友フィナンシャルグループも、永久劣後債２０００億円を今年度中に繰り上げ償還する方針を打ち出している。

　もっとも、ＵＦＪに投入された公的資金の総額は１兆７５００億円。三井住友も１兆５０１０億円に達しており、返済には一段のリストラや収益力の強化が求められる。

　また、２兆９４９０億円の公的資金を受けたみずほは当初、平成１７年度に公的資金を返済する予定だったが、不良債権処理損や株式含み損の処理のため約２兆円の巨額最終赤字計上にともない、１兆円増資を打ち出した結果、返済スケジュールは逆に１年以上遅れるという事態を招いている。

　財務基盤強化のため外資を含めた資本調達を急ぐメガバンクだが、新たに発行した優先株の高利率の配当負担がのしかかるといったジレンマに苦しむことになりそうだ。
19：■とはずがたり：2003/01/29(水) 22:06: http://kabu.zakzak.co.jp/
トヨタＦＳ証券があいおい損保と提携
苦戦中のトヨタＦＳ証券、あいおいの代理店網を活用

トヨタ自動車系のトヨタファイナンシャルサービス証券（トヨタＦＳ証券）は
２３日、トヨタ系のあいおい損害保険と投資信託や公社債の販売で提携することを明らかにした。

約５万店のあいおいの代理店網を活用して、トヨタＦＳ証券の金融商品の売り上げ拡大するのが狙い。保険代理店が投資信託を扱える制度の開始を待ち、年内に本格展開する。トヨタのディーラー網での取り扱いも検討する。

あいおいも商品の品ぞろえを増やすことで、顧客の幅広い要望に応えることができると判断した。

トヨタＦＳ証券は昨年秋からあいおいの代理店の社員を外務員にし、代理店での投信の取り扱いを試験的に始めている。今後、代理店が社員に証券外務員やファイナンシャルプランナーの資格を取得させ、保険と同様に投信を扱えるようにする。

同証券はトヨタの個人向け金融サービス部門として２０００年に設立。インターネットや電話での営業を主体に展開してきたが、知名度の低さから苦戦を強いられている。