企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

574：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:16:44: キッコーマン会長、ソース事業関心なし　ブルドック株取得に否定的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000005-san-bus_all

　【サンフランシスコ＝村山繁】キッコーマンの茂木友三郎会長は４日、滞在先の米サンフランシスコで会見し、同社の筆頭株主でもある米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドがブルドックソースに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施していることについて「ソースビジネス（の拡大）にそれほど強い関心がない」と述べ、友好的に株式を引き取るホワイトナイト（白馬の騎士）になる考えがないことを明らかにした。

　キッコーマンは同じ調味料業界であることなどから、ホワイトナイトの有力候補とみられていたが、茂木会長は「ソース市場は成長市場ではない。大量生産のメリットが乏しい」と述べ、ブルドック株の取得によるソース事業の拡大に否定的な見解を示した。
575：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:17:52: ブルドック　新株予約権で対抗　スティールＴＯＢ防衛策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000002-san-bus_all

　ブルドックソースは７日、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが仕掛けた株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対し、新株予約権を発行してスティールの持ち株比率を低下させる買収防衛策をとると発表した。スティールのＴＯＢは企業価値、株主利益を損なうと判断した。防衛策は２４日の株主総会に提案、３分の２以上の賛成が必要な特別決議による承認を求める。

　７月１０日時点のスティールを含む全株主に、保有株式１株につき３個の新株予約権を無償で割り当てる。スティールは予約権を行使して株式を取得できない条件を盛り込むため、保有比率は約４分の１に低下する。その代わりに、ブルドックはスティールの予約権を１個３９６円で買い取る。

　スティールは５月１８日にＴＯＢを開始。ブルドックは買収後の経営方針やＴＯＢ価格（１５８４円）の算出根拠について回答を求めていた。池田章子社長は記者会見で「スティールはソース事業を理解していない。真摯（しんし）に当社の経営権取得を目指すものといえるかは疑問」と述べた。

　ＴＯＢ期限の２８日に予定していた株主総会は２４日に繰り上げ、スティールにＴＯＢ取り下げの機会も与える。スティール側が発行差し止めを求めて法廷闘争に持ち込むことや、株主総会での委任状争奪戦に発展する可能性もある。
576：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:18:37: 米スティール・リヒテンシュタイン代表会見　「主観的で最悪」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000017-san-bus_all

　■事前警告型の買収防衛策

　ブルドックソースへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）など、日本国内での買収行動を加速させている米系投資ファンド「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド」の共同創設者であるウォレン・リヒテンシュタイン氏（４１）が１２日、東京都内で記者会見し、日本企業の導入が相次ぐ事前警告型の買収防衛策について「主観的であり最悪」などと批判した。

　同氏は、スティールの投資戦略について「株価が割安で現金が潤沢な企業を選び、３～５年かそれ以上長期保有する」などと説明。「（買い占めた上で関係者に高値買い取りを迫る）グリーンメーラーではないし、今後もそうならない」と強調した。

　その上で、事前警告型の買収防衛策導入企業が増えていることについて「主観的で制限がない。他国なら違法だ」と強く批判した。特に、買収者以外の株主を対象に新株を発行することで買収者の持ち株比率を引き下げる「ポイズンピル」（毒薬条項）について「株主を差別している。違法で企業価値を下げる」と非難した。

　ブルドックの対抗策についても「対策に反対だ。株主の権利を奪ってはならず、差別してはいけない。日本の会社法で規定されているはずだ」と主張した。

　スティールは米国で１９９０（平成２）年に活動を開始。平成１６年には日本向け投資を行うファンドを創設し、ユシロ化学工業、ソトーなどへのＴＯＢを行ってきた。１８年には明星食品に敵対的ＴＯＢを仕掛けて注目を集めたが、日清食品の対抗ＴＯＢに応じて売り抜け多額の利益を確保、グリーンメーラーとの批判を浴びた。現在は、サッポロホールディングスやアデランスなどに投資し保有株の時価総額は４０００億円超とみられる。　いまは、ブルドックの他、産業用のこぎりメーカーの天竜製鋸にＴＯＢを実施中だ。また、江崎グリコやブラザー工業には増配を提案したが会社側は拒否を表明している。
577：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:19:42: ＜ブルドックソース＞取引先９社がスティールのＴＯＢに反対
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000002-mai-bus_all

　ブルドックソースは１３日、凸版印刷、日新製糖など取引先企業９社から、スティール・パートナーズのＴＯＢに反対するとの意見表明を受け取ったと発表した。ブルドックは株主総会で、買収防衛策導入への承認を得るために３分の２以上の賛成を必要としており、９社の議決権は賛成票として獲得したことになる。
578：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:20:44: ブルドックのＴＯＢ対抗策　スティール、導入差し止め申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000011-san-bus_all

　ブルドックソースに敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１３日、ブルドックが計画している新株予約権発行による対抗策導入の差し止めを求め、東京地裁に仮処分を申請した。

　全株主に予約権を割り当てながら、スティールだけが予約権を行使できない条項を設定することに対して、「株主平等の原則に反する」などと主張している。

　ブルドックは対抗策導入を２４日に開催する株主総会に提案する方針だが、スティールは総会での決議の差し止めを求めた。予約権発行そのものの差し止めも請求し、対抗策にコストをかけることは「（会社に）財務的損失をもたらす」と批判、「同社取締役に対する違法行為差し止め」も求めている。

　ブルドックの池田章子社長とスティールのウォレン・リヒテンシュタイン代表は１３日午前、都内で会談した。詳細は不明だが、両者ともに互いの主張を譲らず、話し合いは物別れに終わったもようだ。

　一方、ブルドックは同日、凸版印刷や日新製糖、レンゴーなど、ブルドックの株主であり取引先でもある９社から、スティールのＴＯＢに反対している同社を支持するとの声明文を受け取ったと発表した。
579：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:21:42: ＜スティール＞ブルドックＴＯＢ価格引き上げ１７００円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000041-mai-bus_all

　ブルドックソースに対し、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズは１５日、買い付け価格を１株１７００円に引き上げると発表した。ＴＯＢの期限も、８月１０日に変更し、期間を大幅延長。ＴＯＢへの賛同者を増やし、防衛策の導入に対する反対票を集めるのが狙いとみられる。
580：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:22:35: ＜ブルドック株＞急反発　スティールのＴＯＢ価格引き上げで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000105-mai-bus_all

　ブルドックソースの株価は１５日の東京株式市場で、スティール・パートナーズの株式の公開買い付け（ＴＯＢ）価格引き上げを受けて急反発した。一時、前日終値比１６０円高の１７５０円に上昇して買い付け価格を上回り、同１０４円高の１６９４円で取引を終えた。ＴＯＢ価格のさらなる上昇を見込んだ買い先行とみられる。
581：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:23:14: ＜ブルドック＞スティールのＴＯＢ価格引き上げに反対決議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000128-mai-bus_all

　ブルドックソースの株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施している米系投資ファンド、スティール・パートナーズは１５日、買い付け価格を１株１５８４円から１７００円に引き上げると発表した。買い付け期間も６月２８日から８月１０日に延長した。これに対しブルドックは同日、取締役会でＴＯＢへの反対を改めて決議した。
582：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:24:12: ＜スティール＞株主総会決議差し止め請求は取り下げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000107-mai-bus_all

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズは１９日、ブルドックソースによる買収防衛策導入の差し止めを求めて東京地裁に起こした仮処分申請のうち、株主総会での防衛策導入決議に対する差し止め請求は取り下げると明らかにした。今後は、防衛策が導入された場合の新株予約権発行差し止め請求を中心に審理が進む。
583：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:25:08: ＜スティール＞ブルドックの買収防衛策に「株主は反対を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000093-mai-bus_all

　米系投資ファンド、スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表は２２日、米・コロラド州の自宅から、日本の報道陣との電話会見に応じた。スティールの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗するために、ブルドックソースの経営陣が買収防衛策の導入を提案する２４日の株主総会を前にして、会見では、他の株主に買収防衛策への反対を呼びかけた。
　スティールの持ち株比率を大幅に低下させる効果がある買収防衛策について、リヒテンシュタイン代表は「株主平等の原則に反する。会社が株主の権利を奪うことはできない」と批判した。防衛策の導入には、株主総会で３分の２以上の賛成が必要になるため、「株主たちが反対してくれるよう望んでいる」と述べた。
　リヒテンシュタイン代表は１２日にも、世界で初めての記者会見を東京で開いていた。【工藤昭久】
584：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:26:09: ブルドック、あす株主総会　スティールが正当性訴え、最後のお願い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000004-fsi-bus_all

■防衛策に反対票

　ブルドックソースに敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施している米投資ファンドのスティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表は２２日、米国から国際電話による記者会見を開き、「上場会社が株主を選定することに正当性はない。賢明な哲学を持って反対の決議をしてくれることを望む」と述べ、ブルドックが２４日の株主総会で導入を目指す買収防衛策を改めて批判した。

　総会が目前に迫るなか、他の株主に対し、マスコミを通じた“最後のお願い”を行い、反対票を集めたいとの思惑があるとみられる。

　リヒテンシュタイン代表は、防衛策について、「スティールを差別的に扱い、多額の経済的損失を与えるもので違法だ」と強調した。防衛策では、全株主に割り当てられる新株予約権のうちスティールの予約権だけは株式への転換ができない条項が設けられる。代わりに予約権を現金で買い取ることになっているが、「われわれが持つ会社の所有権が大きく損なわれるため、株主権利が補償されることはない」と反論した。

　ただ、買収後のブルドックとの関係について、「現経営陣のオーナーとして経営をサポートする方針を変えることはない」と述べ、あくまで友好的な投資であるとの考えを強調した。

　ブルドックは２４日の総会で、防衛策導入の特別決議の可決に必要な３分の２以上の賛成票の確保に自信を示している。これに対し、スティールは防衛策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請しているが、司法判断の行方は不透明。同代表が初めて表舞台に登場した１２日の来日会見に続く、総会目前の電話会見は、「焦りの表れ」（証券会社）との見方もある。
585：やおよろず＠コカ・コーラ：2007/06/27(水) 13:39:26: 日本コカ・コーラ　東京コカに増資、役員派遣でてこ入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000009-maip-bus_all7

　日本コカ・コーラは２６日、清涼飲料を製造販売する東京コカ・コーラボトリングの第三者割当増資を７月に引き受け、発行済み株式総数の３４％を出資すると発表した。社長を含む役員３人を派遣。親会社の米国コカ・コーラのマーケティング手法を提供して、清涼飲料が伸び悩んでいる東京コカの営業・販売力のてこ入れを図る。
　東京コカは、日本コカから飲料原液の供給を受けて、商品を製造販売する国内１２社の「ボトラー」のうちの１社で、東京都内が営業範囲。今回の増資により、日本コカは、東京コカの創業家に次ぐ第２位の株主となる。出資額は明らかにしていないが、数十億円規模とみられる。
　日本コカが、国内の各地域ごとに展開するボトラーと資本関係を持つのは初めて。これまでは、各ボトラーに商品の販売を任せてきたが、今後は各ボトラーへの関与を深めて、販売力の強化を図る方針だ。
　東京コカの高梨圭二社長（６１）は、代表権のある会長に就く予定。「飲料業界は伸び悩んでいるが、グローバルな視点と経験を取り入れて挑戦する」と提携の効果に期待を示した。
586：やおよろず＠書店：2007/06/27(水) 13:40:45: 丸善、アマゾンにネット販売委託
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000001-fsi-bus_all

　書店大手の丸善は２６日、ネット書籍販売のアマゾンジャパンと提携し、共同で丸善のオンライン販売サイトを運営すると発表した。一部の丸善のオリジナル商品を除き、アマゾン商品をサイトで販売し、発送もアマゾンが請け負う。丸善の全売上高に占めるネット販売事業の割合は数％にとどまっており、ネット通販を事実上、アマゾンに外部委託する形になる。

　既存サイト「丸善インターネットショッピング」を全面リニューアルし、８月下旬から共同運営する。丸善サイトの利用者は、アマゾンが扱う書籍、日用品、健康食品、電化製品など約１０００万点の商品を購入できるようになる。同サイトでアマゾンの商品が売れると、丸善には一定額の手数料が入る。

　リニューアルを機に、丸善の書店員による推薦書籍の紹介コーナーを新設するなど、サイトのコンテンツ（情報の内容）も拡充する。

　同日、記者会見した丸善の小城武彦社長は、「１社が独自で国内向けにシステムを構築、運用するのは困難。グローバル展開するアマゾンと協力することで、顧客満足度を上げたい」と、提携の狙いを語った。また、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長も「丸善のブランド力とアマゾンの技術力を合わせ、安心、便利に買い物ができるようにしたい」と語った。
587：やおよろず＠産経新聞：2007/06/27(水) 15:41:32: 産経新聞グループ、マイクロソフトと提携・ＭＳＮでニュースサービス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000914-san-bus_all

　産経新聞グループは２７日、マイクロソフト（ＭＳ）と業務提携し、今年１０月１日に共同ブランドの新たなニュースサイト「ＭＳＮ産経ニュース」を立ち上げると発表した。新サイトは、産経新聞グループのデジタル戦略会社、産経デジタルが運営する産経新聞の公式ウェブサイト「Ｓａｎｋｅｉ　ＷＥＢ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ）を発展成長させる形でＭＳのポータルサイト「ＭＳＮ」のニュースサービスと統合する。
　現在のＭＳＮのニュースサイト「ＭＳＮ毎日インタラクティブ」は９月末でサービスを終了する。
　提携は、両社のコンテンツや技術力、ノウハウを融合することで、質の高いニュースサービスを提供するのが狙い。産経デジタルが２４時間体制で編集を担当し、広告営業は主にＭＳが行う。産経デジタルが運営する「ｉｚａ（イザ！）」「ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ」「ＺＡＫＺＡＫ」などの各サイトは、１０月以降もこれまでと同様、独立したサービスを続ける。
　ＭＳは平成１６年から、毎日新聞社と提携してニュースサイトを運営してきたが、９月で提携を解消する。
　今回の提携に関し、米マイクロソフトのスティーブ・バーモス副社長は「（提携によって）最良のネット環境を提供し、ユーザーの期待に応える取り組みを一層強化できる」と述べた。また、産経新聞社の名雪雅夫常務は、「インターネットを報道機関にとって最も重要な媒体の一つとして位置づけ、社の体制などで大胆な改革を図る。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と、意欲を示した。
588：とはずがたり：2007/06/27(水) 15:44:57: >>587
なんと！毎日はMSに見捨てられたのか？それとも自分所で展開する方がいいと思ったかの？
589：名無しさん：2007/06/27(水) 21:14:29: J-CASTニュース：MS、毎日新聞と「離婚」産経新聞と新サイト立ち上げへ
2007/6/27
マイクロソフトと産経新聞グループは2007年6月27日、業務提携を行うことを発表し、10月1日には共同で運営するニュースサイト「MSN産経ニュース」がスタートする。MS社が04年から毎日新聞社と共同で運営してきたニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」は9月30日でサービスを終了する。ニュースサイトの世界で、提携先を乗り換えるのは異例だ。

ナンバーワンのニュースサイト目指す

「MSN毎日インタラクティブ」は9月末でサービスを終了する新ニュースサイトは、既存の産経新聞のウェブサイト「Sankei Web」を発展させた形で運営され、その他の産経グループのニュースサイト「iza!(イザ!)」「ZAKZAK」などは、これまで通りに独立したサービスを続ける。産経新聞側は「インターネットは報道機関にとって最も重要な媒体のひとつ。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と意欲を示した。

一方の毎日新聞社は9月でMS社との提携を解消し、10月1日から独自の情報サイト「mainichi.jp」(http://mainichi.jp/)をスタート、ニュース以外にも生活情報や地域情報を充実させる、としている。同社のデジタルメディア局ではJ-CASTニュースに対して「本来、新聞社は独立した編集権を持っているものだが、MSNさんの世界的な戦略の中で、デザインなどで歩調を取っていかないといけない面があった。新サイトで、より独立した事業展開をしていきたい」と話している。

IT業界に詳しいジャーナリストで毎日新聞OBの佐々木俊尚さんも、J-CASTニュースに対して

「毎日新聞としては、MSNからのトラフィック増加を期待していたのですが、それが思ったより上手くいかなかった。それに、コンテンツを自分でコントロールすることがネットの世界では重要ですが、毎日新聞側からすればそれがやりにくい上に、『新サービスが簡単に展開できない』などの制約があった。こんな経緯があって、提携解消の話は、内々では結構前からあったんです」
と話し、同様の見方を示した。

過去の記事が読めなくなるのは問題だ
また、今回の独自サイト展開は、「ウェブの世界にとって問題」とも指摘している。

「今回の独自サイト移行で、パーマリンク(記事への固定リンク)が切れてしまいます。毎日新聞社のニュースサイトは、これでドメイン3つ目(mainichi.co.jp、mainichi-msn.co.jp、mainichi.jp)です。ニュースはアーカイブ(過去の記事が読めること)が大事なのに、その重要性を全く理解していない。サイト移行で、これまでに蓄積されてきたものが読めなくなってしまう」
毎日新聞社は、ネット上の「巨人」MS社との離婚後、「再婚」はあるのか。「巨人」といえば思いつくのはヤフーだが、佐々木さんは否定的な見方だ。

「ヤフーは全方位外交で、同社のサイト上では様々なニュースソースからのニュースを網羅的に読めるのがメリット。毎日と組んでも、ヤフー側にメリットがないでしょう」
590：名無しさん：2007/06/27(水) 21:22:50: >>589
http://www.j-cast.com/2007/06/27008773.html
591：やおよろず：2007/06/28(木) 03:49:00: ペンタックス社長、統合問題の混乱で株主に謝罪
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-26621620070627

　［東京　２７日　ロイター］　ＨＯＹＡ(7741.T: 株価, ニュース, レポート)との経営統合問題に揺れたペンタックス(7750.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日午前１０時から、都内で株主総会を開いた。綿貫宜司社長は冒頭、「株主に大変な心配をかけたことを深く心よりお詫び申し上げる」と、経営陣の内紛と社内の混乱を招いたことを謝罪した。総会では、綿貫社長を含む取締役８人全員の退任と、代表取締役社長となる谷島信彰執行役員ら６人の新取締役を選任するなど、３つの議案が可決された。１２６人の株主が出席した総会は１時間１５分で終了した。

　綿貫社長は、ペンタックスが昨年１２月に基本合意したＨＯＹＡとの合併を４月１０日に断念し、５月に一転してＨＯＹＡによるＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れたことについて、「株主、従業員、取引先などのステークホルダーにとってＴＯＢ受け入れがベストな選択だった」と釈明した。退任する取締役８人には役員退職慰労金を支払わない。２００７年３月期の配当金は会社提案通り年間で１株７円が承認された。
592：やおよろず＠楽天・ＴＢＳ：2007/06/28(木) 15:10:05: ＴＢＳ　買収防衛策承認
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070628mh07.htm

株主総会で７７％の賛成

　買収防衛策の導入を巡り筆頭株主の楽天との間で委任状争奪戦を繰り広げてきたＴＢＳの定時株主総会が２８日開かれ、買収防衛策を導入するＴＢＳ側の提案が過半数の賛成を得て承認された。ＴＢＳは「７７・１％の賛成があった」としている。会社の重要な方針を決める「特別決議」並みの３分の２以上の賛成を確保したことで、今後は楽天に対し買収防衛策を発動するかどうかが、大きな焦点となる。

　楽天の三木谷浩史社長らを社外取締役に選任することと、買収防衛策導入の条件を特別決議に厳格化することを求めた楽天側の株主提案は否決された。

　ＴＢＳの買収防衛策は、ＴＢＳ株の２０％以上の取得を目指す敵対的買収者が現れた場合、既存株主に新株予約権を無償で割り当てるものだ。

　総会では株主から楽天に「ＴＢＳに乗り込んで具体的に何ができるのか」「株主提案が受け入れられなければ、ＴＢＳ株の買い増しは考えないのか」などの質問が出た。これに対し、楽天の国重惇史副社長は「三木谷社長らの選任が認められなくても２０％を若干超える程度の買い増しは引き続き考えている」と答えた。

　楽天の三木谷社長は欠席した。
595：やおよろず：2007/06/29(金) 16:40:44: 日本板硝子、豪州・ニュージーランドのガラス事業を売却
http://response.jp/issue/2007/0629/article96337_1.html

日本板硝子は、オーストラリア・ニュージーランドの板ガラス事業を、豪州でアルミニウム製造などを行っているCSRリミテッドに売却すると発表した。

売却するのは豪州・ニュージーランドで建築用、自動車用ガラス事業を展開してきた、日本板硝子の子会社ピルキントン社の100％子会社、ピルキントン・オーストラリアとピルキントン・ニュージーランドで、全株式をCSRリミテッドに売却する。売却額は約700億円。

日本板硝子は非継続事業として売却を検討してきたが、複数のい購入希望者が名乗りを上げていた。有望売却先に対して入札した結果、CSRリミテッドへの売却を決めた。

今期業績への影響は現在集計中で確定してから公表するとしている。
598：やおよろず：2007/06/29(金) 19:52:42: １４５９社株主総会　“対決型”は会社側が圧勝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000000-fsi-bus_all

　３月期決算企業の株主総会集中日となった２８日、全国で１４５９社が一斉に総会を開いた。今年は、投資ファンドなどの株主が会社側に対抗し議案を提出する「株主提案」が過去最高となるなど、総会の採決で雌雄を決するガチンコの“対決型総会”が急増。会社側との間で前哨戦ともいえる激しい「プロキシーファイト（委任状争奪戦）」も繰り広げられた。

　対決型の象徴ともいえるＴＢＳの総会では株主の楽天に会社側が圧勝。米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが江崎グリコ、フクダ電子など４社に突き付けた増配要求はすべて否決されたほか、スティールが筆頭株主の日清食品と天龍製鋸では防衛策が承認された。スティールはすでに総会を終えたブルドックソースなどを含め“全敗”となっている。

　小野薬品工業でも米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズの増配要求が否決され、ドトールコーヒーでは米投資ファンドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズが反対していた日本レストランシステムとの経営統合が承認された。

　対決型が広がるなか、会社とファンドが影響力を増す個人株主の取り込みに躍起となったが、創業家が過半数の株を握っていたテン・アローズなどを除けば、ことごとく会社側が勝利しており、日本の株主の“保守的”な一面も浮き彫りになった。
599：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/30(土) 07:03:57: 「株主平等に違反せず」…ブルドック防衛策「適法」判断
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070629mh07.htm

「抜かずの宝刀」発動も

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンがブルドックソースの買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁は株主総会の判断を重視する決定を下した。スティールの主張は主な争点でことごとく退けられた。「抜かずの宝刀」だった買収防衛策の発動が実現する可能性が高まったことで日本企業の買収防衛策のあり方に大きな影響を与えそうだ。（岩城択）

■総会決議の重み

　地裁は決定の中で、「株主総会として、株主全体の利益保護の観点から（買収に対し）相当な対抗手段を採ることが許容される」とした。株主総会の意思を尊重する姿勢を明確にしたものだ。

　とりわけ、ブルドックが今回、防衛策の導入にあたり、出席議決権の３分の２以上の賛成が必要な特別決議とし、実際に８８・７％の賛成を得た点を重視した。

　ブルドックが新株予約権の発行に踏み切れば、株数の増加から１株当たりの価値が減少することから、株価が下がると見込まれる。また、スティールの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応募する機会が失われる可能性もある。

　スティールはこうしたことが株主に不利益を与えかねないと主張したが、今回の決定は、「（大多数の株主が防衛策の導入を支持した以上）不測の不利益を与えるものとは言えない」と結論づけた。

　今回の決定について、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に詳しい葉玉匡美弁護士は「株主総会の決定内容が著しく不合理でない限り、裁判所は株主総会の判断に立ち入らないとの考え方を示したものといえ、一つの標準として企業に受け止められる可能性がある」との見方を示す。

■防衛策の合理性

　一方で、東京地裁は、防衛策などの対抗手段が特別決議で承認された場合であっても、「買収者の支配権の取得を妨げる目的を超え、（買収者を含む）株主の利益を損なうことは許されない」と指摘した。

　さらに、対抗手段が妥当かどうかは、「対抗手段をとるに至った経緯や、対抗手段が株主に与える不利益の有無や程度」などを総合的に判断すべきだとして、経営陣が保身のために防衛策を導入することにはクギを刺した。

　両者の言い分を裁判所が聞く審尋で、スティールは、取得株式を高値で発行会社に買い取らせる「グリーンメーラー」ではないから、防衛策の発動には正当性がないと主張した。

　決定では、「スティールがブルドックに株式の買い取りを求めたことの証明はなく、グリーンメーラーと認めるに足りない」とした。

　その上で、スティールが経営方針などを示さない以上、「企業価値を損なうのではないかという疑念を（他の株主や現経営陣に）抱かせるのも無理からぬもの」と認定。グリーンメーラーであるか否かは、今回の判断に関係ないとした。

■今後の展開

　決定を受け、スティールは東京高裁に即時抗告した。「地裁の判断は誤りで、まことに遺憾。日本の企業社会に関する法制度に多大な影響を与える。ＴＯＢ制度に従いブルドックにさらに投資し、支援していく行為が妨げられるべきではない」などとする談話を発表した。

　ブルドックの池田章子社長は「防衛策が適法、適正と認めた今回の決定は妥当だ。（高裁でも）全面的に争う」としている。

　ブルドックは、スティールが７月４日までにＴＯＢ（株式公開買い付け）を撤回した場合は防衛策の発動を行わないとしている。

　東京高裁は早ければ同日までに判断を示すとみられるが、新株予約権の割り当て対象を確定する７月１０日ごろまでずれ込む可能性もある。

　東京高裁が新株予約権の発行を認めた場合、「スティールが新株の代わりとなる約２３億円の代償を得て引き下がれば、それこそ、『グリーンメーラー』と自ら認めることになりかねない」（牛島信弁護士）との指摘もある。

　このため、スティールが再度、ＴＯＢを仕掛けて巻き返しを図る可能性があるとの見方も出ている。

　ただ、８０％を超える株主が防衛策に賛同した中で、スティールがＴＯＢでブルドックの経営権を握るのは難しいとみられる。
600：やおよろず：2007/06/30(土) 18:55:17: オリコンサイト、Yahoo！効果で1000万UU超え
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/29/news102.html

　オリコンのドメイン「oricon.co.jp」の月間ユニークユーザー（UU）数が、5月に1000万を超えた。同ドメイン下では子会社・オリコンDDがエンタメ情報サイト「ORICON STYLE」とランキングサイト「RANKING NEWS」を運営しており、それぞれYahoo！JAPAN経由でのアクセスを伸ばした。Yahoo！との相乗効果を高めるため、オリコンDDはヤフーと資本・業務提携すると6月29日に発表した
601：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/07/01(日) 02:40:29: 価格向上の買収、排除の恐れ　ブルドック防衛策　司法判断で波紋
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706300022a.nwc

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが申し立てていたブルドックソースの買収防衛策の差し止め請求が東京地裁で２８日、却下された。却下そのものに対しては、「妥当」との声が大勢だ。ただ、今回の司法判断が確定すれば、「敵対的買収」が完全に排除され、結果として、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が後退しかねないと懸念する声も上がっている。

　今回の決定は、株主総会に特定の株主を退ける権限を認めたという点で大きな意味を持つ。特に、防衛策発動への賛成が８３・４％に上り、３分の２以上の賛成が必要な「特別決議」をクリアしたことを評価した。経営サイドから見れば、特別決議をクリアすれば、経営陣に不都合な株主を排除することができるということになる。

　≪少数株主の権利奪う≫

　そもそも、「賛成が８０％を超えるなら、防衛策は必要なかったはず」（法曹関係者）との声は根強い。賛成票を投じた株主がスティールのＴＯＢに応じる可能性は限りなく小さく、スティールは経営に影響力を行使できる３分の１超を確保できなかったはずだ。

　敵対的ＴＯＢの排除は、スティールのＴＯＢ価格を評価し、売却したいと考える少数株主の権利を奪うことにもなる。

　新株予約権の発行でスティールの持ち株比率を引き下げる防衛策を発動するのではなく、「株主にスティールの問題点を示すと同時に企業価値向上のための対抗策を提示し、ＴＯＢを受けて立つべきだった」（同）ともいえる。

　株式市場関係者の間では、敵対的ＴＯＢについて、「経営者の恣意的な判断を排除し、純粋に株主の判断に委ねるという点で意味がある」（証券アナリスト）との声は多い。

　総会も株主に判断を委ねるという点では同じ。ただ、安易な防衛策の導入は、経営者が市場や株主の監視の目を意識しなくなるなど、経営規律の緩みを招き、結果として、企業価値が低下し、株主利益が損なわれる懸念もある。

　大和総研制度調査部の横山淳統括次長は却下の影響について「戦略の修正を迫られる投資ファンドが出てくる」と指摘する。今後は、経営陣や従業員の同意を得た友好的な投資ファンドしか、日本市場では受け入れられなくなる可能性があるためだ。

　≪改革スピードダウン≫

　だが、経営陣にとっては不都合だが、企業価値向上につながる大胆な提案までも排除されるような辞退となれば、日本の企業の経営改革のスピードを大きく損なわれることになる。

　スティールに敵対的ＴＯＢを仕掛けられた明星食品が、「ホワイトナイト（白馬の騎士）」となった日清食品の傘下に入ったように投資ファンドが再編の背中を押す役割を担っているのは間違いない。Ｍ＆Ａ後退は、少子高齢化を見据えた日本経済の構造改革にもマイナスとなる。

　株式市場では「Ｍ＆Ａ機運の高まりは基本的には買い」（大手証券）との声は多く、欧米市場ではＭ＆Ａの活発化が株価を押し上げている。２９日の東京市場では、スティールが手を引くとの観測から、投資先企業の株価が軒並み値を下げた。「日本市場には障壁がある」との見方が広がれば、日本からの資金流出が一気に加速する懸念もある。
602：やおよろず：2007/07/01(日) 05:58:27: アウディジャパン、ヤナセとの合弁販社を完全子会社化
http://response.jp/issue/2007/0629/article96359_1.html

2007年6月29日
アウディジャパンとヤナセは、「ヤナセアウディ販売」を7月1日付でアウディジャパンの完全子会社にすることで合意したと発表した。

「ヤナセアウディ販売」は「アウディジャパン販売」に社名を変更する。

「ヤナセアウディ販売」は、アウディジャパンとヤナセが共同出資するアウディ販売会社で、2002年10月に設立された。現在、新車販売拠点20店舗を運営している。

今回のアウディジャパンによる完全子会社化は、アウディ社の「グローバル・ストラテジー」の一環で戦略的マーケットにおける販売店を、直接インポーターが運営するという考えに基づいていると、している。

アウディジャパンはヤナセに、「ヤナセアウディ販売」の直営化を申し入れ、ヤナセが保有する株式を買収した。

アウディジャパンのドミニク・ベッシュ社長は「今回の専売店舗の直営は、我々が日本のお客様の期待をより深く理解し、メーカーに対してより迅速な市場ニーズのフィードバックを行い、競争力のあるプレミアム商品をタイムリーに投入していくことを可能にすると考えます」とコメントしている。

アウディジャパンによる「ヤナセアウディ販売」の完全子会社後もヤナセは「ヤナセアウディ販売」が運営してきた新車販売拠点8店舗を、将来的に取得し運営していく方針で、アウディジャパンと基本的に合意している。
605：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/07/05(木) 00:31:45: スティール、ＴＯＢ撤回せず…ブルドックが防衛策発動へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000213-yom-bus_all

　ブルドックソースは４日、買収防衛策発動を見送る期限としていた同日までに、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の撤回に応じなかったと発表した。

　日本企業が新株予約権を使った買収防衛策を発動するのは初めてだ。

　スティール関係者は同日、「撤回する理由はない」とＴＯＢ継続を表明した。ブルドックは防衛策発動に向けた手続きを進める。

　ブルドックが６月２４日の定時株主総会で決議した防衛策は、今月４日までにスティールがＴＯＢを撤回した場合、発動を取りやめる仕組みだ。スティールは、ＴＯＢを撤回する場合に電子公告するとしていたが、公告は出なかった。
606：やおよろず：2007/07/05(木) 04:44:32: 米ブラックストーン、ヒルトンホテルを買収＝約３兆１８００億円で
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_biz&k=20070704013211a

【ニューヨーク３日】米ホテル大手ヒルトン・ホテルズは３日、米大手ファンドのブラックストーン・グループに約２６０億ドル（約３兆１８００億円）で同社を売却すると発表した。売却価格は１株当たり４７．５ドルで、２日の同社終値に４０％を上乗せした金額。ブラックストーンが同価格でヒルトンの発行済み普通株式をすべて取得する。（写真はサンフランシスコのヒルトンホテル）
　ヒルトンは３日の取締役会で、会社売却を決めた。正式決定にはヒルトンの株主の承認が必要。ブラックストーンは今年の１０－１２月中に現金で払い込みを完了する。
　ヒルトンによると、ブラックストーンは２００６年１月に「ラ・キンタ・インズ・アンド・スイーツ」を買収し、米国ならびに欧州に現在１０万以上のホテル客室を所有している。ブラックストーンは先月２２日に株式新規公開（ＩＰＯ）を行い、４１億３０００万ドル（約５０５２億円）を調達している。〔ＡＦＰ＝時事〕
607：やおよろず：2007/07/05(木) 04:45:15: 西武鉄道＆ファミマの新駅ナカ売店「ＴＯＭＯＮＹ」オープン
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200707/sha2007070400.html

　西武鉄道とファミリーマートが共同展開する新しいスタイルの駅ナカ売店「ＴＯＭＯＮＹ（トモニー）」が３日、西武池袋線・練馬、練馬高野台、西所沢の３駅でオープンした。

　西武練馬駅で午前１０時から開催されたオープンセレモニーには後藤高志西武鉄道社長＝写真右、上田準二ファミリーマート社長＝同左＝らが出席。ロゴマークの披露やテープカットなどが行われた。
609：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/07/12(木) 14:59:39: 人んとこには買収し易くしろと要求するくせに、自分とこでは規制かよ。ひでぇなぁ　（゜Д゜#）

米下院、外国企業の投資監視法案を可決
http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200707120058.html
2007年07月12日10時10分

　米下院本会議は１１日、外国資本による企業買収への監視を強める改正法案を可決した。ブッシュ大統領の署名を経て実施される。財務など関連省庁でつくる対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の機能を強める。

　法改正は日米経済摩擦を背景に８８年に導入された「エクソン・フロリオ条項」が対象。外国企業による対米直接投資の審査・調査を徹底。経済安全保障の観点から国家情報長官の関与を強め、財務省に担当次官補を設けて、議会への報告も義務づけた。
610：やおよろず＠＠スティール・ブルドック：2007/07/25(水) 15:49:31: ブルドック、来月９日に新株交付…課税なしとの国税見解で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724i516.htm

　ブルドックソースは２４日取締役会を開き、買収防衛策に沿って８月９日に一般株主から新株予約権を取得し、代わりに株券を交付することを決めた。

　ブルドック株に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施している米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンに対しては、約２３億円の現金を交付して予約権を買い取る。この手続きは防衛策の核心部分と言え、これにより、スティールの持ち株比率は現在の約１０％から約３％に低下する。

　ブルドックは７月１１日に予約権を交付したものの、株主に課税上不利益を及ぼす可能性があるとして、株券の交付を先送りしていた。２４日に東京国税局から「株券を交付される一般株主に、交付時点では課税しない」との趣旨の見解が示されたとしている。

　ブルドックとスティールは防衛策の発動に関して最高裁で係争中だ。仮に最高裁が防衛策発動を認めない場合、ブルドックが手続きを中断する可能性がある。

（2007年7月25日1時48分読売新聞）
611：やおよろず＠ダウ・ニューズ：2007/07/25(水) 15:51:07: ダウ社買収案、オーナー一族は２７日めどに結論
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724ib02.htm

　【ニューヨーク＝小山守生】米新聞大手ダウ・ジョーンズのオーナー一族のバンクロフト家は２３日、米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションによるダウ社買収案について、ニューズ社やダウ社経営陣から説明を受けた。

　ダウ社取締役会は１７日に買収案受け入れを決めたが、議決権の６４％を握る同家内には依然として反対意見があり、２７日をめどに同家としての結論を出すことになった。

（2007年7月24日13時57分読売新聞）
612：やおよろず＠ダウ・ニューズ：2007/07/25(水) 16:06:15: 米ネット起業家、ダウ社買収反対派に巨額貸し付け資金用意
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070721i505.htm

　【ニューヨーク＝小山守生】米インターネット起業家のブラッド・グリーンスパン氏は２０日、米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションによる買収受け入れに反対している米新聞大手ダウ・ジョーンズのオーナー一族、バンクロフト家の一部メンバーに対して、４億～６億ドル（約４８４億～７２６億円）を貸し付ける意思があると発表した。

　資金提供により、買収反対派が他の株主からダウ社株を買い取り、買収を阻止することを期待しているという。グリーンスパン氏は、インターネットを通じて会員や仲間同士で交流できる「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）」で米国最大の「マイスペース・ドット・コム」共同創業者。「ダウ社は独立を守るべきだ」として、ニューズ社によるダウ社買収に反対している。

　ただ、ニューズ社が示した買収額は約５０億ドルに達しており、４億～６億ドルの提供額では、買収阻止には足りないとの見方も多い。

（2007年7月21日12時50分読売新聞）
613：やおよろず＠ブラザー工業・シチズン・オリンパス：2007/07/25(水) 16:07:06: ブラザー工業、シチズン・オリンパスなどと株式持ち合い
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070721ib21.htm

　ブラザー工業は２１日、シチズンホールディングス、オリンパス、東邦ガスの３社とそれぞれ株式の持ち合いを始めたことを明らかにした。

　ブラザーとシチズンはともに米系投資ファンドのスティール・パートナーズが筆頭株主となっており、株式持ち合いは安定株主づくりとの見方もある。

　ブラザーは今年３月末までに、シチズンとオリンパス株式をそれぞれ約１０億円分、東邦ガス株式を約６億円分取得した。３社もほぼ同額分のブラザー株式を取得したとみられる。３社によるブラザー株式の保有割合の合計は約０・６％とみられる。

　今回の株式持ち合いについて、ブラザーは「保有割合は低く、安定株主づくりというよりも、事業面で提携を強める意味合いからだ」と説明するが、東邦ガスは「安定株主を増やしたい面もある」と話している。

（2007年7月21日19時19分読売新聞）
614：やおよろず：2007/07/25(水) 16:10:59: 配当権限を株主総会から取締役会に移行、定款変更相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070722i215.htm

　上場企業の間で、これまで株主総会に与えていた配当を決める権限を取締役会に移す動きが相次いでいる。

　配当の決定手続きを機動的にし、配当回数を増やしやすくすることが主な目的だが、経営者の権限を大きくする動きだと警戒する声もある。

　昨年５月の会社法施行で、配当の回数についての制限がなくなり、年に４回配当する四半期配当もできるようになった。ただ、年に何度も株主総会を開くのは難しい。そこで、「取締役の任期が１年」などの条件を満たす企業には、配当の決定権を取締役会に移すことが認められた。

　今年の株主総会では、イオングループのスーパーであるマックスバリュ東海（東証２部）、衣料品製造販売の堀田丸正（同）、テーマパーク運営のＵＳＪ（東証マザーズ）などが定款を変更し、取締役会で配当が決められるようにした。会社法施行直後の昨年６月の総会でも、日興コーディアルグループや神戸製鋼所、旭化成などが同様の変更をしている。

　配当の決定権を巡る定款変更は、内容によっては株主が総会で増配を提案する手段を奪うことになる。このため、配当が不当に低く抑えられかねないと考える株主も多い。昨年６月の株主総会では、任天堂や電子部品メーカーのミツミ電機も定款変更を提案したが、否決されたり、取り下げを迫られたりした。

　今年の株主総会では、スティール・パートナーズ・ジャパンなどのファンドが増配要求を強め、経営者と対立した。ファンドの増配提案は今後も増えると見込まれており、「今後、定款変更で株主提案を防ごうと考える企業が増える」（外資系投資顧問会社）との見方もある。

　大和総研の横山淳・統括次長は「定款変更すれば、株主側の抵抗感は強まるだろう。企業には株主に対する説明責任が求められる」と指摘している。

（2007年7月22日23時2分読売新聞）
615：やおよろず：2007/07/25(水) 16:16:56: 日本ビクターとケンウッド、業務・資本提携を正式合意
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724i112.htm

　経営再建中の日本ビクターと、中堅ＡＶ（音響・映像）機器メーカーのケンウッドは２４日、２００８年の経営統合を前提に、業務・資本提携することで合意したと正式に発表した。

　統合形式は、共同で持ち株会社を設立し、その１００％子会社として両社がぶら下がる形を軸に検討する。８月中にも両社の経営陣などが経営統合検討委員会を設け、日程などを詰める。

　ビクターは８月１０日にケンウッドなどを引受先とする総額３５０億円の第三者割当増資を実施する。ケンウッドが２００億円、同社の筆頭株主の投信・投資顧問会社のスパークス・グループが１５０億円をそれぞれ引き受ける。

　増資後の出資比率は、ケンウッドが１７・０％、スパークスが１２・８％で、両社で約３０％を握る。一方、ビクターの親会社である松下電器産業の保有比率は５２・４％から３６・８％に低下し、連結対象から外れる。

　ビクターは調達した３５０億円の資金のうち、２００億円を工場の統廃合や海外販売体制の見直しなど構造改革費用に活用する。残りの約１５０億円を新製品の開発や工場の設備投資などに充てる方針だ。

　また、業務提携の第一弾として、１０月をめどに、自動車の電装機器事業、家庭用・携帯型オーディオ事業で協業を始める。これらは両社で事業が重複している分野で、製品の共同開発や製造の相互委託などでコスト削減を進め、効率化を図る考えだ。

（2007年7月24日20時20分読売新聞）
616：名無しさん：2007/07/25(水) 22:25:28: 大同特殊鋼、第一四半期の決算、さっぱりだったね。
これじゃあ、日立金属に見放されちまうだろうな。
617：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/07/26(木) 14:29:56: ブルドックに大株主？　相次ぐ大量保有報告書提出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007072602035821.html
2007年7月26日朝刊

　米系投資ファンド、スティール・パートナーズが敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しているブルドックソース株について、保有割合が１０％前後に上昇したとする大量保有報告書が相次いで提出されている。ブルドックが買収防衛策として株主に割り当てた新株予約権の影響だが、正確な保有割合を反映できない報告ルールの限界もあり、つかの間の“大株主”が出現した形だ。

　日本生命保険が３・６３％から１３・０９％、みずほ銀行が２・８７％から１０・５６％、凸版印刷が２・８１％から１０・３６％、第一生命保険が２・２８％から８・５５％に、それぞれ保有割合が上昇したとして、５％超の株主に義務付けられる大量保有報告書を二十五日までに提出した。

　ブルドックは今月十一日、すべての株主に対して保有株数の三倍分の新株予約権を発行。八月中に一斉に株式（スティールは現金）と交換する。その時点でスティールを除く株主の保有株数は四倍になるが、発行済み株式総数も四倍弱に増えるため、各株主の保有割合はほとんど変わらない。

　ところが大量保有報告のルールでは、個々の株主ごとに、新株予約権を株式と交換した場合の保有割合を記載する。この計算では、保有株数が四倍になるのに対し、発行済み株式総数は微増にとどまるため、実態の四倍近くまで保有割合の“水増し”が起きる。

　関東財務局は「ルールだから従ってもらうしかない」としており、同様の報告はまだ続きそう。計算では、予約権の割り当て前に二十四万六千九百九十五株（１・３０％）以上を保有していた株主が５％を超える。実態を反映しない現在の報告ルールの在り方は議論を呼びそうだ。
619：やおよろず：2007/07/26(木) 14:40:16: 2007/07/25-11:17 最先端ＬＳＩの共同開発で交渉＝生産統合も視野－東芝、ＮＥＣエレ、富士通
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007072500348

　東芝、ＮＥＣエレクトロニクス、富士通の半導体大手３社が、次世代のデジタル家電などの中核部品としての利用が見込まれる最先端のシステムＬＳＩの共同開発に向け交渉を進めていることが２５日、明らかになった。回路線幅の微細化に伴う巨額投資負担の軽減が狙い。関係者によると、３社は生産設備の統合も視野に入れており、今後業界再編に発展する可能性もある。
621：やおよろず：2007/07/26(木) 14:43:27: 楽天ｖｓＴＢＳ、９月２０日判決　帳簿の閲覧・謄写訴訟
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707250052a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/7/25 　TrackBack（ 1 ）

　ＴＢＳ株の買い増し方針を示している楽天グループが、ＴＢＳの保有株式の明細を記載した会計帳簿の閲覧・謄写を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（難波孝一裁判長）で開かれた。ＴＳＢは争う姿勢を示し、即日結審した。判決は９月２０日。

　訴えによると、楽天側がＴＢＳに経営統合を持ちかけた平成１７年度以降、ＴＢＳは約９２５億円を使って株を取得している。楽天側は「安定株主工作のために株の持ち合いを行った疑いがある」などとして、１７年度以降の会計帳簿の閲覧・謄写を求めている。

　楽天側は東京地裁に仮処分を申し立てたが、同地裁は先月１５日、「閲覧しなくても著しい損害が生じるとは認められない」として却下する決定をした。東京高裁が先月２７日、楽天側の即時抗告を棄却したため提訴していた。
622：やおよろず：2007/07/27(金) 15:40:57: スティール　対ブルドック仮処分申請
株交付差し止めに変更
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070727mh01.htm

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンの代理人弁護士が２６日記者会見し、ブルドックソースの買収防衛策を阻止するため最高裁や東京高裁に求めている仮処分による差し止めの対象を、これまでの「新株予約権発行」から「スティール以外の株主への普通株交付」に変更したことを正式表明した。

　ブルドックは防衛策に基づき、今月１１日に全株主に新株予約権を発行。８月９日にスティール以外の株主から予約権を取得し、代わりに普通株を交付する。スティールには約２３億円の現金を交付して予約権を買い取り、スティールの出資比率を引き下げる。スティールは、予約権が既に発行されたため、普通株交付差し止めを求めることにした。

（2007年7月27日読売新聞）
623：やおよろず：2007/07/27(金) 16:03:45: ダウ・ジョーンズ買収：オーナー一族、提案受け入れで賛否二分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070727ddm008020127000c.html

　◇「連携で生き残り」／「編集の独立危うい」

　【ワシントン木村旬】米ダウ・ジョーンズのオーナー一族が、ルパート・マードック氏率いる米ニューズ・コーポレーションからの買収提案を受け入れるかどうかで揺れている。一族は週明けまでに結論を出す見通しだが、賛否が割れているためだ。

　オーナー一族のバンクロフト家は２３日、ダウ社取締役会が買収受諾を決めた経緯の説明を受けたが、ダウ社が発行するウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、その会合で一族の賛否が対立したという。

　一族の女性有力者のジェーン・コックス・マクエリー氏（７７）は、０２年にテロ問題取材中にパキスタンで殺害されたＷＳＪ記者について「新聞のため命を懸けた」と涙ながらに語り、ニューズ社に買収されれば編集の独立が危うくなると訴えた。

　だが、一族の賛成派は「新聞業界の競争が激しくなる中、組織の大きなメディアと連携することが必要。買収反対は無責任だ」と反論し、ダウ社の生き残りに買収受諾はやむを得ないとの姿勢を示した。

　一族は全体でダウ社株式の議決権の約６４％を握る。このうちマクエリー氏は約１５％、同じく買収反対とされるクリストファー・バンクロフト氏も約１５％の議決権を持ち、反対の声が強まりつつある。だが、議決権の約３０％を占める一般株主の大半は賛成とみられるほか、買収を拒否すると買収期待で高騰した株価が急落する恐れも強い。

毎日新聞　2007年7月27日　東京朝刊
624：やおよろず：2007/07/27(金) 16:20:53: 富士通：敵対的ＴＯＢを実施　仏情報大手に対し
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/01/20070701ddm008020067000c.html

　富士通は３０日、フランス情報サービス大手ＧＦＩ社に対するＴＯＢ（株式の公開買い付け）を７月２日から始めると発表した。英子会社の富士通サービスを通じ、１株８・５ユーロ（約１４００円）で実施し、株数の３分の２以上の取得を目指す。買収額は最大７４０億円。ＧＦＩ社は価格が低いと反対しており、敵対的ＴＯＢとなる。日本企業が海外で敵対的ＴＯＢを行うのは異例。

　ＧＦＩ社は官公庁の情報システム開発などを手がけている。富士通サービスは欧州で情報サービス事業を展開しており、富士通は５月、事業強化を目指し、ＧＦＩ社に友好的な買収を提案。ＧＦＩ経営陣は「提案はＧＦＩの価値を適正に評価していない」と反対を表明していた。【赤間清広】

毎日新聞　2007年7月1日　東京朝刊
625：やおよろず：2007/08/07(火) 12:48:09: ＨＯＹＡ、ペンタックスへのＴＯＢ終了…５０％超取得か？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070806ib23.htm

　光学ガラス大手のＨＯＹＡは６日、精密機器大手ペンタックスに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を終了した。

　結果は７日に判明する。関係者によると、ＨＯＹＡは、目標であるペンタックスの発行済み株式の５０％超の取得に成功した模様だ。

　ＨＯＹＡは７月３日、１株７７０円の買い付け価格でＴＯＢを開始した。取得株数の上限は設けず、応募株すべてを買い取る。ＴＯＢで取得できなかったペンタックス株は今後、株式交換などの方法で取得し、１１月中にペンタックスを完全子会社化する予定だ。

　両社はＴＯＢ成立後、成長分野として期待するペンタックスの医療用機器事業の強化や、ペンタックスのカメラ事業の収益力の向上に本格的に取り組むことになる。

　ＨＯＹＡとペンタックスは昨年１２月、合併する方針を発表したが、ペンタックスの大株主が合併比率に不満を表明したことで、ＨＯＹＡが今年４月に合併方針を撤回し、ペンタックスへのＴＯＢの検討を始めた。

　ペンタックスでは、ＨＯＹＡの子会社になることへの不満から、合併推進派だった浦野文男社長が解任された。しかし、単独での生き残りを目指して発表した経営強化策に対する株式市場などからの評価が低く、５月末にＴＯＢによる子会社化でＨＯＹＡと合意した。

（2007年8月6日20時5分読売新聞）
626：やおよろず：2007/08/08(水) 08:41:12: 最高裁がスティールの抗告を棄却、ブルドックは今期赤字へ
2007年 08月 7日 20:22 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27261120070807

　［東京　７日　ロイター］　最高裁は７日、米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソース(2804.T: 株価, ニュース, レポート)の買収防衛策の差し止めを求めた仮処分について、防衛策の発動を認めた東京高裁の決定を不服としたスティールの抗告を棄却した。

　ブルドックは、９日にスティール以外の株主に新株を交付して、スティールの持ち株比率を現在の１０％から３％以下に引き下げる。ただ、ブルドックはスティールに新株の代わりに現金を支払うほか、弁護士報酬など関連費用がかさんで、今期の業績は赤字になる見通し。　

　ブルドックの買収防衛策をめぐっては東京高裁が７月９日、スティールを「乱用的買収者」と認定してブルドックの買収防衛策の発動を認めた。ブルドックはすでに７月１１日に新株予約権を発行したが、スティールは最高裁への許可抗告で差し止めの対象を変更し、新株予約権と引き換えに交付する新株の差し止めを求めて買収防衛策の阻止を図ったが、最高裁でも敗れた。　

　＜乱用的か否かに関わらず法令違反でない＞　

　最高裁の決定によると、ブルドックの買収防衛策についてスティールが株主平等原則違反と主張したことに対し「特定の株主の経営支配権の取得で、会社の株主価値が毀（き）損され、会社の利益・株主共同の利益が害されるおそれが生じるような場合」には、その防止のために特定の株主を差別的に扱うことができるとした。

　そのうえで、ブルドックの買収防衛策は株主総会で８３．４％の賛成を得て可決されたことを指摘して「ほとんどの既存株主が、スティールによる経営支配権の取得が相手方の利益・株主共同の利益を害することになると判断したものといえる」と認定した。

　さらに、スティールに割り当てられる新株予約権には新株が交付されないが、その代わりに現金が支払われることを指摘して「相当性を欠くものとは認められない」とした。

　また、スティールが高裁で「乱用的買収者」と認定されたことに関しては「乱用的買収者に当たるといえるか否かに関わらず、新株予約権は株主平等原則の趣旨に反するものではなく、法令に違反しない」とだけ言及して、明確な判断は避けた。　

　＜ブルドックは今期赤字へ、スティールへの対抗で関連費用２８億円の特損を計上＞　

　最高裁の決定を受けてブルドックは９日に、スティール以外の株主に新株を交付する一方で、スティールには現金を支払う。ブルドックは７日、この対価が２１億１４００万円になると発表した。この費用のため、ブルドックは１６億５０００万円の借り入れを実施する。短期の借り入れ先として、みずほ銀行、三井住友銀行、その他の金融機関に合計８億５０００万円、長期借入先として、みずほ銀行、福岡銀行、三井住友銀行から８億円を調達する。

　また、スティールへの支払いのほか、弁護士や財務アドバイザーなど、ＴＯＢ（株式公開買い付け）に対抗するためにかかる費用を加えると、関連費用は２８億円になる見通し。ブルドックは７日、２００８年３月期に２８億円を特別損失として計上するため、今期の業績予想を下方修正した。中間期の当期純損益は従来予想２億３０００万円の黒字から１３億７０００万円の赤字に引き下げた。通期の当期純損失については、従来予想５億円の黒字から９億８０００万円の赤字とした。
627：やおよろず：2007/08/08(水) 11:53:39: ブルドックＴＯＢ、価格４分の１に引き下げ…スティール
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070808i303.htm

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは８日、ブルドックソースに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）で、９日から、買い付け価格を現在の１７００円の４分の１に当たる４２５円に引き下げると発表した。

　株主への周知期間を確保するため、ＴＯＢの期限を１０日から２３日に延長する。

　最高裁が７日、ブルドックの買収防衛策を合法とする決定をしたため、買い付け条件を見直した。

　防衛策が発動されると、スティール以外の一般株主が保有する１株につき３株の新株が交付される。ブルドックの発行済み株式数は約４倍に増え、１株の価値は理論上、４分の１に薄まる計算になる。このため、スティールは買い付け価格を４分の１に引き下げて、ＴＯＢを継続する。９日以降に交付される新株も買い付け対象とする。

　スティールは８日、ＴＯＢの条件を変更した訂正届出書を提出するが、効力を持つのは９日からとなる。

（2007年8月8日11時23分読売新聞）
628：やおよろず：2007/08/10(金) 03:37:55: ブルドックが新株交付…一部株主、当分売買できず
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070810i401.htm

　ブルドックソースは９日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンに対する買収防衛策で新株交付を実施した。

　ブルドックは全株主から新株予約権を取得し、一般株主に保有１株につき新株三つを交付する一方、スティールには新株の代わりに約２１億円を支払い、スティールの持ち株比率を約１０％から約３％に引き下げた。

　ただ、多くの株主は１０日から新株を売買出来る一方で、一部の株主は、株券が手元に届くのが遅れるため、９月１０日ごろまで新株を取引出来ない事態が生じている。

　今月１０日から新株を売買できるのは、株券の保管・管理にあたる証券保管振替機構（ほふり）に新株を預託する手続きを７月末までに済ませている株主だ。

　これに対し、８月に入ってから「ほふり」への預託手続きをした株主や、自宅に「タンス株」として株券をしまい込んでいる株主に株券が届くのは９月１０日ごろになる見通しだ。これらの株主は、９月１０日ごろまでは新株を売買できないことになる。これらの株主はスティールが８月２３日を期限として実施しているブルドックへのＴＯＢにも新株で応じることはできない。

　また、今後、仮にブルドックの株価が下落して、新株を手放したくなったとしても、「ほふり」への預託手続きが遅かった株主や「タンス株」の株主は、売却する機会を失う。

（2007年8月10日3時7分読売新聞）
629：やおよろず：2007/08/10(金) 03:41:28: ブルドックが赤字転落の見通し、買収防衛策で特別損失計上
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807ib21.htm

　ブルドックソースは７日、２００７年９月中間連結決算の業績予想を下方修正すると発表した。

　スティール・パートナーズ・ジャパンに対する買収防衛策の発動により約２８億円の特別損失を計上する。

　このため、税引き後利益は、今年５月時点に予想した２億３０００万円の黒字から、１３億７０００万円の赤字に転落する見通しだ。

　特別損失の内訳は、スティールから２１億１４００万円で取得する新株予約権を全額、損失処理するほか、買収防衛策導入などに伴う財務アドバイザーや弁護士費用などが約６億８０００万円。

　また、防衛策発動で発行済み株式数が約４倍に増えるため、配当金を当初予定の１株当たり年間２５円から６円２５銭に減額する。

（2007年8月7日23時49分読売新聞）
630：やおよろず：2007/08/10(金) 03:42:03: ブルドック買収防衛策、最高裁も「適法」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807it11.htm

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが、ブルドックソースによる買収防衛策の発動差し止めを求めた仮処分申請で、最高裁第２小法廷は７日、差し止めを認めなかった東京高裁決定を支持、スティールの特別抗告と許可抗告を棄却する決定をした。

　今井功裁判長は「防衛策は、株主総会で企業価値の棄損を防ぐために必要と判断されたもので、著しく不公正とは言えない」と述べ、防衛策を適法と認めた。買収を巡る攻防はブルドック側の勝利で決着する。

　敵対的買収に対する防衛策の是非について、最高裁の判断は初めて。株主総会の判断を尊重し、企業価値を確保するため特定の株主を差別的に扱っても株主平等の原則に反しない場合もあるとした。

　ブルドックの防衛策は、株式に転換できる「新株予約権」を株主に無償で発行し、保有１株当たり３株の新株を交付する一方、スティールについては予約権を現金で買い取り、持ち株比率を低下させる内容だ。他の株主と異なる扱いを受けるスティールは、「株主平等の原則に反する」などと主張していた。

　決定は、「特定の株主による経営支配権の取得で、企業価値が損なわれるような場合は、その株主を差別的に扱っても直ちに株主平等の原則の趣旨に反しない」と判断、企業価値が損なわれるかどうかは「最終的に株主総会が判断すべきだ」と述べた。その上で、今回の防衛策が、株主総会の８０％以上の賛成を得て承認された点やスティール側に相応の対価を支払うことを評価、「株主平等の原則に反しない」と結論づけた。

　東京高裁決定は、スティールを「自らの利益のみを追求する乱用的買収者」と認定したが、最高裁決定は乱用的買収者かどうかは無関係とし、言及を避けた。

　買収提案後の防衛策導入の是非も争点だったが、最高裁決定は、緊急事態に対処するため株主総会で決めた措置だったことを踏まえ、「著しく不公正な方法とはいえない」と指摘した。

　決定を受け、ブルドックは９日、一般株主に株券を交付し、スティールには約２１億円を支払って予約権を買い取る。これにより、スティールの持ち株比率は現在の約１０％から約３％に低下する。一方、スティール側は、今月１０日が期限のＴＯＢを継続する方針で、８日にも買い付け価格を実勢価格に引き下げ、ＴＯＢの期間も延長するという。

　スティール側代理人は「決定は株主判断を重視しているが、安定株主がほとんどのブルドックのような企業での株主判断が公正と言えるか問題だ」と批判。ブルドックは「株主の判断が正当なものと認めた妥当なもの」とコメントした。

（2007年8月8日3時0分読売新聞）
631：やおよろず：2007/08/11(土) 06:07:23: スティール　投資拡大姿勢　対ブルドックＴＯＢ継続
戦略練り直しも
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070809mh09.htm

　ブルドックソースの買収防衛策を巡る法廷闘争に敗れた米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは、「投資対象としての評価に変わりがない」として、あくまでブルドックへの出資拡大を目指す構えを見せている。

　ブルドック株のＴＯＢ（株式公開買い付け）は、買い付け価格を下げ、期限も２３日までに延長された。ただ、ブルドック株の８日の終値は５３０円で、新たな買い付け価格（４２５円）を上回っている。この株価水準が続けばＴＯＢへの応募は見込めない。２３日のＴＯＢで多くの株式を取得できなかった場合、買収防衛策の対価として得る約２１億円を元手に、再びＴＯＢをかける可能性もある。

　ただ、ブルドックの経営に関する提案がなかったことが、法廷闘争に敗れた大きな原因となっただけに、再攻勢をかける前に、ブルドックの事業の再評価や研究に時間をかけ、投資戦略を練り直すのではないかとの観測も出ている。

（2007年8月9日読売新聞）
632：やおよろず：2007/08/24(金) 19:39:35: ライブドア、子会社「弥生」を投資ファンドに売却へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070824i104.htm

　ライブドアホールディングスは２４日、子会社の会計ソフト販売「弥生」を投資ファンドのＭＢＫパートナーズに７１０億円で売却すると発表した。

　ライブドアは、弥生の全株式２００株を１株あたり３億５５００万円でＭＢＫパートナーズに売却するほか、９月２８日の株式譲渡予定日に先立ち、弥生から３０億円の特別配当を受ける。

　ライブドアは、インターネットのポータル（玄関）サイト事業を中核事業と位置付け、経営の再建を進めており、中核事業との関連が薄い子会社については、第三者へ売却するなどして整理を進めている。弥生に関しても、複数のファンドや金融機関を対象に入札を実施していた。

　弥生は中小企業向けの会計ソフトなどで高いシェアを持ち、０６年９月期の売上高は約８７億４６００万円で、税引き後利益は約２１億８１００万円。

（2007年8月24日12時21分読売新聞）
633：やおよろず：2007/08/24(金) 19:41:31: スティール、ブルドックへのＴＯＢ失敗を発表
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070824i103.htm

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは２４日、ソース最大手ブルドックソースに対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を発表した。

　スティールは全株取得を目指したが、応募総数は、１３１万８４５６株で発行済み株式数の１・８９％にとどまり、ＴＯＢは実質的に失敗した。

　スティールは応募があった株式をすべて買い取る。ブルドックの防衛策発動により、約１０％あったスティールの持ち株比率はすでに約３％まで下がっており、ＴＯＢ後の保有比率は５・４２％となる。ただ、スティールは引き続きブルドックの筆頭株主にはとどまっているとみられる。

　スティールは５月１８日にＴＯＢを始めた。今月９日から買い付け価格をそれまでの１株１７００円から１株４２５円に引き下げ、期限も２３日まで延長してＴＯＢを継続していた。

　スティールは「買収防衛にかかわる数十億円の費用負担がブルドックの企業価値に与える影響を慎重に精査、分析した上で、株主として今後の対応を考えていく」とのコメントを発表した。

（2007年8月24日11時26分読売新聞）
634：やおよろず：2007/10/07(日) 22:59:43: ビックニュース！！

郵政と日通が宅配便を統合、来年１０月にも新会社
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071005it06.htm

　郵政民営化で１日発足した日本郵政会社と日本通運は５日、宅配便事業の統合で合意したと発表した。２００８年１０月をめどに合弁で新会社を設立し、日本郵政が「ゆうパック」、日通が「ペリカン便」ブランドでそれぞれ展開する宅配便事業を移管する。日本郵政グループにとっては、民営化後で初の本格的な提携となり、宅配事業の効率化と規模拡大を一気に進めることで、経営基盤の強化を図る。

　５日午後、西川善文・日本郵政社長と川合正矩・日本通運社長が記者会見する。

　新会社は、日本郵政、または同社傘下で郵便事業を手がける日本郵便の子会社とする。日本郵政が「ペリカン便」を事実上、取り込む形だ。新会社の資本金の規模や、出資比率は今後詰める。

　０６年度の宅配便・一般小包郵便の市場占有率は日通が約１１％で３位、旧日本郵政公社は約８％で４位。事業統合により、計約１９％となり、１位のヤマト運輸（約３７％）、２位の佐川急便（約３２％）を追い上げる態勢を整える。

　日通は、日本郵政が全国津々浦々に持つ物流拠点、配送網を利用できる。

　一方、日本郵政にとっては、日通の配送量を取り込むことで、過疎地や山間部などでの採算を改善させる効果が期待できる。郵政の「ゆうパック」は、同業他社との価格競争が激しいことなどから、収益が伸び悩み、民営化後の郵便事業の成長持続に向け、抜本的な改革が課題になっていた。

　両社は、宅配便事業の統合のほか、企業向け物流や国際物流、新サービス開発など、ほぼすべての事業分野で包括提携を検討することでも合意した。

　両社は従来、ゴルフバッグやダイレクトメールの配送などで提携関係にある。

（2007年10月5日13時40分読売新聞）
635：とはずがたり：2007/10/07(日) 23:32:30: >>634
大ニュースっすよね～。
貨物スレの方に書き込んでおきました。
637：荷主研究者：2007/11/25(日) 02:57:14: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070921t12025.htm
2007年09月20日木曜日　河北新報
仙台・富士フイルム工場を携帯の生産拠点に　村田製作所

　電子部品製造大手の村田製作所（京都府）は２０日までに、富士フイルム（東京）から買い受ける仙台市泉区の同社工場を、携帯電話基幹部品の生産拠点として利用することを決めた。工場を運営する子会社を設立し、２００９年９月までに稼働させる。

　従業員数は明らかにしていないが、富士フイルムの子会社で０８年８月に解散する富士フイルムフォトニックス（宮城県大和町）の従業員の一部を雇う。百数十人を再雇用するとの見通しもあり、村田製作所は「（技術者を中心に）適当な人材がいればできるだけ採用したい」と話す。

　新工場は生産能力をアップさせるほか、災害に備えて生産拠点を分散させるのが目的。富士フイルムから工場の土地（１２万１０００平方メートル）、建物２棟（延べ床面積４万４０００平方メートル）を譲り受ける内容で基本合意した。年内に正式契約する。

　富士フイルムはデジタルカメラの生産を中国工場に完全移管し、国内唯一の生産拠点のフォトニックスを解散することを決定。従業員７００人のうち、２００人は生産の一部を引き継ぐ子会社の富士フイルムデジタルテクノ（大和町、０７年１０月設立）が再雇用する。

　残り５００人については、村田製作所と、生産の一部を受託する東芝が一定数を雇うことで富士フイルム側と合意した。
638：名無しさん：2007/11/29(木) 19:53:56: 俺なんかメモリはいつもノーブランドである。それで相性問題とか起きたことないし構わない。
液晶テレビもいつノーブランドでも構わない商品に転落するかもわからんと思うのだが。

ノンブランドは続かない…シャープ・片山幹雄社長
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007112943_all.html

　「同じ値段ならお客さまはブランドを買う。ノンブランドはいったん伸びたところでぱっと消えてしまう」と話すのはシャープの片山幹雄社長（４９、写真）。主力の北米市場で価格の安いノンブランドの液晶テレビメーカーが台頭、競争が激化しているが、ブランド力のあるメーカーが値を下げれば問題はないと一蹴する。

　また、「（小さい会社が急に）規模を拡大すると、『在庫補償』の問題がある」という。家電業界では商品値下げ時に、小売店の在庫についてもメーカーが引き下げ分を補（ほ）填（てん）する慣行があるが、資金力のない会社は補填費用を用意できない恐れがあると指摘。ノンブランドが市場で成功する可能性は少ないとみているようだ。

ZAKZAK 2007/11/29
639：とはずがたり：2007/11/29(木) 21:20:27: >>638
俺です。
643：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:10:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071130/20071130_001.shtml
2007年11月30日00時17分　西日本新聞
キヤノン日田に新工場　トナー生産８００億円投資　１０００人新規雇用　０９年９月操業

　キヤノン（東京）は２９日、大分県日田市にプリンターや複写機に使う交換用トナーカートリッジを生産する新工場を建設すると発表した。投資額は約８００億円で、約１０００人を新規雇用する。来年１２月に着工し、２００９年９月に操業を始める。

　子会社の大分キヤノンマテリアル（同県杵築市）の第３工場として日田市西有田の三ノ宮地区（約３９万平方メートル）に建設。新工場完成で県内のキヤノングループの生産拠点は５カ所になる。

　工場棟２棟と管理棟１棟（延べ床面積９万７５００平方メートル）を新設し、カートリッジ本体と部品を生産。組み立て工程を完全自動化し、従業員は主に技術や管理部門などに配置する。

　キヤノンの内田恒二社長は２９日会見し「世界的にカートリッジ需要が増加傾向にあり、生産規模の拡大が急務」と新工場建設の理由を説明。日田市への進出について（１）博多港や福岡空港などに近く、輸出面での交通アクセスが良い（２）県内の生産拠点に近く、効率的な事業展開ができる（３）労働力の確保が見込める‐などの利点を挙げた。

　また、同社は需要増加に対応するため、大分キヤノンマテリアル大分事業所（大分市）の投資額が当初予定の約８００億円より膨らみ、千数百億円規模となる見通しを明らかにした。

　広瀬勝貞知事は「日田市は大分の経済発展から取り残された面があり、雇用状況も心配されていた。大型投資に感謝したい。インフラ整備や雇用確保などスピーディーに対応したい」とした。

＝2007/11/30付西日本新聞朝刊＝
644：とはずがたり：2008/01/06(日) 22:46:35: 米ワーナー、ＢＤに
次世代ＤＶＤ　ＨＤ陣営に打撃
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2008010500054&genre=B2&area=Z10&mp=

　【ニューヨーク４日共同】米映画大手ワーナーブラザースは４日、次世代ＤＶＤについて、６月以降はソニーや松下電器産業などが推進する「ブルーレイ」規格だけを採用すると発表した。

　「ハリー・ポッター」などの人気ソフトを持つワーナーはこれまで、東芝などが推進しブルーレイと競合する「ＨＤ　ＤＶＤ」規格でもソフトを販売しており、中立の立場だった。これでブルーレイは米映画大手６社のうち４社を押さえたことになり、ＨＤ陣営には打撃となりそうだ。

　東芝は「ＨＤ規格の立ち上げ時から協力してきたワーナーの決定に非常に驚いている。残念だ」とコメントした。
　ワーナーは次世代ＤＶＤについて「２つの規格の併存は消費者の混乱を招く。消費者はブルーレイを選択している」と決定の背景を説明した。（共同通信）
645：とはずがたり：2008/01/09(水) 00:02:12: 地盤沈下する大阪は電子に生き残り策をかけねばならないのではないか？
地盤沈下する大阪の起死回生を狙った堺泉北コンビナートは結局臨海鉄道も出来ず中途半端な大きさで高炉も精油所も残って居ない。

シャープ・堺の液晶新工場、関連１４社が進出
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/109756/
12/14 21:25更新

　シャープが堺市堺区に建設する液晶新工場の敷地内に、ガラスなど関連部品メーカー１４社が進出することが１４日、分かった。町田勝彦会長が「大阪活力グランプリ２００７」の表彰式で明らかにした。
　１４社は、関西電力グループや米ガラス大手のコーニング、カラーフィルター大手の大日本印刷、凸版印刷－など。これにシャープを含めると、コンビナート全体の投資額は１兆円規模になるという。町田会長は「企業間で情報の共有を進めながら、１つの大きな工場として稼働させたい」と意気込みを語った。
　一方、シャープが同工場内に併設する薄膜型の太陽電池工場の投資額は当初、１０００億円規模と見込まれていたが、町田会長は「（投資額を）なるべく抑えて１０００億円弱にとどめたい」と語った。

シャープ町？亀山町？堺市が町名変更検討
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/110323/
12/17 20:54更新

　シャープが液晶パネル新工場を中心とした「２１世紀型コンビナート」を着工した堺臨海部について、堺市が町名変更の準備を進めている。木原敬介市長は「市民参加で考えた町名を世界に発信したい」と期待感を表明しており、公募で寄せられた候補から選定する。同社の液晶テレビ「亀山モデル」で、三重県亀山市が一躍有名になったことから、新ブランドで堺を世界にアピールする絶好の機会とにらむ。
　液晶パネル工場が着工したのは堺市堺区の堺浜地区（築港八幡町）。昭和３０年代に進出した八幡製鉄所（現新日本製鉄）が、大阪湾を埋め立てた土地だったことが町名の由来といわれる。
　平成２年春に完成して以降、鉄鋼不況やバブル崩壊の影響で、遊休地のまま利用されることはなかったが、シャープが今年９月に建設地（１２７ヘクタール）を取得。
　平成２２年春には「第１０世代」と呼ばれる世界最大のガラス基板（３・０５×２・８５メートル）を生産する最新鋭の液晶パネル工場が稼働し、液晶と共通の技術を使う薄膜太陽電池工場も操業開始する。
　敷地内に集積する部材や装置メーカーなどを合わせると、総資総額が１兆円規模になる「２１世紀型コンビナート」が形成される。
　町名については、シャープが新工場の建設地に堺市を選んだことを正式発表した直後の８月、木原市長が「市民と工場がともに歩む気持ちを表すのにふさわしいものにしたい」と変更を表明。「築港」「八幡」の地名は他地域にもあることから、独自の地名を検討する考えを示した。
　シャープはかつて、現在の液晶パネルの主力工場がある亀山市にちなんだ「亀山モデル」が定着していることから、堺市に「亀山」を使用する名称に変更することを打診したことがある。
　しかし、中世にはすでに国際貿易都市として知られた歴史的なプライドもあって、堺市が難色を示した経緯がある。
　企業に由来する町名としては、トヨタ自動車の愛知県豊田市トヨタ町や、ダイハツ工業の大阪府池田市ダイハツ町などが知られている。
　堺市は「『亀山モデル』が確立しているなかで、それ以上の名称を堺から発信したい」と強調。新町名を公募など市民参加で考え、それを新工場の名称に使ってもらうことなどをシャープに求めるという。「亀山モデル」に続く二匹目のドジョウをと、堺市は早くも世界的な知名度アップを皮算用している。
646：とはずがたり：2008/01/11(金) 05:28:53: ナショナルをパナソニックに統一するのはまぁええや。しかし社名をパナソニックに変えるのは如何なものかと思うぞ。パナソニック政経塾ｗ

パナソニックに社名変更、「ナショナル」廃止へ…松下電器
2008年1月10日（木）14:49
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20080110i407-yol.html?fr=rk

　松下電器産業が、１０月に社名をデジタル家電などのブランドと同じ「パナソニック」に変更することがわかった。

　冷蔵庫など国内の白物家電に使っている「ナショナル」ブランドも２００９年中に廃止し、「パナソニック」に一本化する。

　１０日午後、大阪・枚方市で開催する経営方針発表会で大坪文雄社長が表明する見通しだ。

　松下電器は、１９１８年に松下幸之助氏が「松下電気器具製作所」を創業して以来、社名に「松下」を冠してきた。

　しかし、海外での販売が急増する中、社名とブランド名を統一した方がアピール効果が高いと判断した。

　製品の種類などによってブランドが二つに分かれていると「投資・宣伝効果が分散する」（関係者）ことからも、一本化の必要があると判断した。松下氏が２７年に考案し、長く親しまれてきた「ナショナル」の名は約８０年の歴史に幕を下ろす。
647：とはずがたり：2008/01/11(金) 05:31:52: 次世代ＤＶＤ　ブルーレイが優位　パラマウントも乗り換え？
2008年1月9日（水）11:10
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20080109003.html

　米ラスベガスで７日（日本時間８日）始まった世界最大の家電展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」（ＣＥＳ）を舞台に、デジタル家電をめぐる２つの「対立」に変化が見えてきた。業界標準を２規格が争う次世代ＤＶＤは、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）規格の優位が鮮明になった。薄型テレビの「液晶テレビＶＳ．プラズマテレビ」の構図では、プラズマが技術躍進をみせ、反転攻勢に出ている。（ラスベガス　塩原永久）

　≪ブルー・デー≫
　「今日はブルー（青）な日だが、悪くないね」。次世代ＤＶＤでＢＤを主導するソニーのストリンガー会長は、ＣＥＳでの会見で、「浮かない気分（ブルー）」と「ブルーレイ」をかけた冗談を飛ばし、会場の笑いを誘った。

　会見直前に、映画会社の米大手ワーナー・ブラザースが、ＢＤの単独支持を表明。ＢＤは規格争いの勝敗を左右する映画ソフトの約７割を握り、対する「ＨＤ　ＤＶＤ」陣営を大きく引き離した。ＢＤ側の大手メーカー幹部からは「日本での戦争はすでに終わり、残る北米の戦いも収束が近い」との声も聞こえてくる。

　ＨＤの普及促進団体はＣＥＳでの会見を急遽（きゅうきょ）中止。ＨＤ陣営の東芝は、「まだ死んだわけではない」（幹部）と平静を装う。しかし、これまでＨＤを単独採用してきた米映画大手パラマウント・ピクチャーズが、ＢＤ陣営に乗り換えることを検討していると一部メディアが伝えた。パラマウントが離脱すれば、ＨＤ陣営にとって大きな痛手となり、戦略の見直しを迫られるのは必至だ。

　≪プラズマ健在≫
　プラズマと液晶の両方式が有力な薄型テレビでは、液晶テレビが大画面化し、大型テレビに向くとされるプラズマの得意領域を侵食していた。

　液晶メーカーの技術革新も著しく、昨年後半から顕著になった画面の薄型化傾向や、画面にタッチパネル機能を内蔵させるなどの進歩で大幅に先行し、プラズマの存在感が薄れていた。

　しかし、今回のＣＥＳでは、プラズマテレビメーカーが相次いで新技術を導入した製品を発表。

　松下電器産業は、「プラズマ技術の大きな進化を紹介したい」（坂本俊弘専務）として、厚さ２・４７センチの完全平面（フルフラット）型としては「世界最薄」と、１５０型の「世界最大」となる試作品を公開。また日立製作所も、厚さ約３・５センチのプラズマテレビを２００９年に商品化することを明らかにした。

　会場では、パイオニアが開発に成功した厚さ９ミリの５０型プラズマテレビも登場。プラズマの課題とみられてきた消費電力の低減や、鮮やかな画質を実現する新技術なども各社が出展し、プラズマが勢いをみせている。
648：小説吉田学校読者：2008/01/11(金) 07:25:47: >>646
「松下」の名前を外すというのは、相当な重大決意でしょうなあ。
しかし、ナショナル劇場はパナソニック劇場になるのだろうか。
649：とはずがたり：2008/01/15(火) 11:18:04: 実際聞こえてくるのはBRの話題ばかりやしねぇ

東芝、次世代ＤＶＤプレーヤー大幅値下げ　北米で最大半額に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000919-san-ind
1月14日19時2分配信産経新聞

　東芝は１４日、北米向け次世代ＤＶＤ規格の「ＨＤ　ＤＶＤ」プレーヤー（再生機）の価格を１３日から最大で半額に引き下げた、と発表した。

　次世代ＤＶＤは家電メーカーが２陣営に分裂し、普及に向けて激しい争いを続けているが、今月４日に米映画大手ワーナー・ブラザースがソニーや松下電器産業などが推進する「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」だけを支持する方針を表明。ＢＤ陣営は、豊富な映像ソフトを持つ米ハリウッド映画大手６社のうち４社の支持をとりつけて優位に立ち、ＨＤ陣営を推進する東芝などが戦略を見直すのは必至とみられていた。

　価格を引き下げるのは昨年１０月に発売したばかりの３モデル。廉価版の「ＨＤ－Ａ３」は２９９・９９ドルを１４９・９９ドルに、中級機の「ＨＤ－Ａ３０」は３９９・９９ドルを１９９・９９ドルに、上級機の「ＨＤ－Ａ３５」は４９９・９９ドルを２９９・９９ドルにそれぞれ値下げした（いずれも希望小売価格）。

　これら３モデルは、年末商戦のキャンペーン期間（２００７年１２月２１日～０８年１月５日）に約１００～１５０ドル引き下げた。東芝によると、同期間中の販売が好調に伸びたことから、さらにそれぞれ約５０ドルの引き下げに踏み切った。

　また、東芝は、０７年の米国次世代ＤＶＤプレーヤー市場で約５０％のシェア（市場占有率）を占めトップになるとともに、同じく０７年１０～１２月の米国次世代ＤＶＤドライブ搭載のノートパソコン市場で８０％以上のシェアを獲得したことも公表。さらにＨＤ
　ＤＶＤの操作支援や、あらゆるプロモーションに関する情報について電話で応える新サービスを今月から米国で始めたことも明らかにした。

　ただ、ワーナーの支持でＢＤ陣営は、規格争いの勝敗のカギを握るとされる、主要な米映画作品の７割程度を手中にすることになる。さらに、これまでＨＤを単独採用してきた米映画大手パラマウント・ピクチャーズも、ＢＤ陣営への乗り換えを検討していると一部メディアが伝えている。
650：とはずがたり：2008/01/15(火) 11:39:28: ＢＲ…５７＋３２＋８＝９７
ＨＤ…２
不明…１
勝負有りだなぁ・・。

こう云う世代交代に疎い技術立国日本の売国奴である俺は筑波にはまだビデオデッキしかない。因みに筑波のクルマは先日迄カセットテープしか聴けなかった。
ＭＤも持っているがたまたま缶コーヒーのBOSSの懸賞であたっただけ。ほんとはボスジャンが欲しくていっぱい応募したのに当たったのはＭＤの時であった。。殆ど使わず押し入れの肥やしにしてしまった。
またやっとクルマはＣＤにしたが最近は音楽はiPodみたいなので聴く流れだもんなぁ。。iPodシャッフルなら持っているがこれは後輩の結婚式の二次会のビンゴで当たったもの。こんなんばかりであるな。。
パソコンのフラッシュメモリもなかなか買わずMOを愛用してた。iPodシャッフルを当ててからはこれがフラッシュメモリになったが余り活用せずGIGAMOを新規購入したりしてた。最近は16GのシリコンＨＤhttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/14/news066.htmlを導入してやっと追いついてきた。めっちゃ便利ですな。

次世代ＤＶＤ　ブルーレイのソニー５７％、松下電器３２％　ＨＤの東芝は２％
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/107856/
12/05 17:34更新

　市場調査会社のＢＣＮは５日、次世代ＤＶＤの１１月の販売動向について調査結果を発表した。現行方式のＤＶＤを含めたレコーダー市場全体に占め次世代機の割合が、金額ベースで約３６％を占め、２０％未満だった１０月から大きく上昇した。

　全体の台数に占める次世代機の割合も倍増し、初めて２０％を超えた。メーカー別シェア（市場占有率）を１０月と１１月の合算でみると、「ブルーレイ・ディスク」方式のソニーが５７％で首位。次いで松下電器産業が３２％、シャープが８％だった。「ＨＤ　ＤＶＤ」方式の東芝は２％だった。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
■年末商戦に出そろった各社の次世代ＤＶＤ

　メーカー　／規格　　　　／価格帯（機種数）　　　／主な製品の特徴

ソニー　　　／ＢＤ　　　　／１４～２０万円（４）　／周辺機器と連携、用途別に３シリーズ展開

松下電器産業／ＢＤ　　　　／１６～３０万円（３）　／フルＨＤで世界最長の１８時間録画が可

シャープ　　／ＢＤ　　　　／１０弱～３０万円（４）／記録媒体をＢＤに絞り、操作も簡単に

東芝　　　　／ＨＤ　ＤＶＤ／１０弱～２０万円（５）／現行ＤＶＤへＨＤを２時間録画。ＨＤＤ付き

注：東芝の価格帯は録画再生機のみ表示。ＢＤはブルーレイ・ディスク、ＨＤはハイビジョン映像、ＨＤＤはハードディスク駆動装置の略
651：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:14:08: 遂に来たか・・。

東芝ＨＤＤＶＤ撤退で調整
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/16/k20080216000104.html

２つの規格が対立する次世代ＤＶＤのうち、「ＨＤＤＶＤ」方式を主導してきた「東芝」は、「ソニー」などが推し進める「ブルーレイディスク」との競争で劣勢にあることから、ＨＤＤＶＤ機器の生産を全面的に停止し、事業から撤退することで最終調整に入りました。
652：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:15:16: >>651
より以前の記事

「HD DVD陣営から20社離脱へ」とTIMES報道
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/09/news081.html

英TIMESのオンライン版は、HD DVD陣営の20社が同陣営から離脱する準備を進めていると報じた。WarnerがBlu-rayへの一本化を発表したことを受け「HD DVD陣営は離反の洪水に直面している」と伝えている。
2008年01月09日 17時23分更新

　英TIMESのオンライン版「TIMESONLINE」は1月8日、HD DVD陣営の20社が、同陣営から離脱する準備を進めていると報じた。Warner Bros.がBlu-ray Discへの一本化を発表したことがきっかけで「HD DVD陣営は離反の洪水に直面している」と伝えている。

　記事は、HD DVDプロモーショングループに参加する約130社のうち、Paramount Picturesをはじめとした20社が離脱する方針と報道。ポニーキャニオンも離脱を検討していると伝えている。

　また、日本の証券会社の「フォーマット競争が最終段階に入っている」というコメントを紹介している。
653：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:16:29: 東芝、間もなくHD DVDから撤退か
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/15/news077.html

映画会社や小売業者の離脱を受けて、東芝は向こう数週間のうちにHD DVDフォーマットから撤退するとみられている。（ロイター）
2008年02月15日 16時58分更新

　高精細DVDフォーマット戦争は、1つのフォーマットの「死の観察」に変わった。

　東芝は向こう数週間のうちに、HD DVDフォーマットから撤退するとみられている。1月初めにWarner Home Videoが5月以降はソニーのBlu-ray Disc規格のみをサポートすると発表して世を驚かせたのに続き、小売業者の離脱が相次いだのを受けてのことだ。

　何も正式な決定はないと、Toshiba America Consumer Productsのマーケティング責任者ジョディ・サリー氏は主張している。「技術的な進歩に基づき、当社のプレーヤーの価値と一貫した品質を考えると、当社は引き続き、HD DVDが消費者にとって最高のフォーマットだと確信している」

　だが同氏は、何かが検討中であることをほのめかした。「過去1カ月間の市場の動きを鑑み、特に最近のHD DVDプレーヤーの値下げに照らして、東芝は市場の影響と消費者への価値命題を今後も研究していく」

　Warnerの発表の直後、HD DVD North America Promotional GroupはInternational CESでのプレゼンテーションをキャンセルした。NPD Groupが集計したデータでは、翌週に販売されたハードのうち、Blu-rayが93％を占めていた。

　東芝はその後、1月15日からHD DVDプレーヤーの価格を半額にまで引き下げて反撃した。だが望んでいた売り上げ増は実現しなかった。NPD Groupが集計した1月26日までの1週間の小売りPOSデータでは、65％対28％でまだBlu-rayプレーヤーが大きな差を付けていた。

　DVDソフトの売り上げも減少している。Nielsen VideoScan First Alertの最新データによると、2月10日までの1週間に最も売れたBlu-ray作品はソニーの「Across the Universe」で、その週に最も売れたHD DVD作品であるUniversalの「Elizabeth: The Golden Age」の3倍以上売れた。Blu-ray作品はその週に販売された高精細ディスクの81％を占め、HD DVDの割合は19％だった。

　東芝は値下げしたHD DVDプレーヤーを、ハイデフ愛好家だけでなく、標準的なDVD視聴者にも売り込んできた。広告では、新しいプレーヤーではDVDももっときれいに見えるとうたっている。同社は最後の努力として、スーパーボウル中に広告を出した――30秒のテレビCMで、270万ドルをかけたと伝えられている。
654：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:17:25: 次世代DVDレコーダー、BD陣営シェア96％　ソニー・松下が2強
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/17/news092.html

BCNによると、昨年10～12月の次世代DVDレコーダー販売シェアは、ソニーが6割、松下電器産業が3割を占め、3位のシャープと合わせた台数シェアでは、BD陣営が96％に。

2008年01月17日 18時15分更新

　次世代DVDレコーダーはソニーと松下の2強体制に──BCNの調査によると、昨年10～12月の次世代DVDレコーダー販売シェアは、Blu-ray Disc陣営のソニーが6割、松下電器産業が3割を占めた。年末商戦期には軒並み供給不足に陥るほどの人気となり、量販店からは「モノがあればいくらでも売れた」という声もあったといい、北京五輪を控えた今年は当面、順調な需要が見込めそうだ。

　次世代DVDレコーダー需要は、各社が普及機種を投入した10月以降に離陸。レコーダー全体の販売台数のうち、次世代DVDレコーダーは10月に6.1％、11月に21.6％を占めるまでに成長。ただ、12月は全体的な品不足から18.1％に低下した。

　金額ベースでは単価が高い次世代DVDレコーダーの割合が大きくなり、11月には37.1％と4割近くに成長（12月は31.4％）。市場全体では金額ベースで前年割れが続いていたが、11月以降にプラスに転じる要因になった。

　10～12月合算のメーカー別シェアは、ソニー（台数：59.6％、金額：58.1％）、松下（台数：27.0％、金額：31.6％）がほぼダブルスコアの大差でトップ。これにシャープ（台数：9.6％、金額：7.3％）、HD DVDの東芝（台数：3.8％、金額：3.0％）が続いた。

　上位3社はBD陣営。3社合計のシェアは台数で96.2％、金額で97.0％となり、BD vs. HD DVDという構図で見た場合、BDの圧勝だった。

　機種別では、320GバイトHDDを搭載したソニー「BDZ-T70」（平均単価11万9207円）がトップで、3位までソニー製品が占めた。平均単価は11月が13.1万円、12月が12.4万円。各社が製品ラインアップを強化した結果、高価格帯から普及クラスまで売れ筋が多様化した。
金額ベースで4～6割に

　供給不足は2月ごろまで続くもようだが、BDレコーダーに一本化したソニーを始め、各社とも生産を次世代機にシフトしつつあり、品不足が解消されれば販売はさらに伸びそう。BCNの田中繁廣取締役は「5月ごろに各社が新商品を発表する。北京オリンピック商戦から秋口までは、金額ベースで4～6割はいくだろう」と見ている。

　メーカー動向では、07年の年間でシェアトップだったシャープの追い上げに注目する。シャープはHDDを省いた廉価なBDレコーダー2機種を発売したが、「少し上のクラスに需要があったため、出遅れた。今後投入する新商品でどこまで戻してくるか」（田中取締役）

　規格別ではHD DVDが劣勢な上、年明けには米Warner Bros.がBD陣営にくら替えするという事件もあった。田中取締役は「この時期にこうした動きが出てしまったのは、東芝にとって非常に大きいのでは」と今後への影響を予測する。

　当面は順調な需要が見込める次世代DVDレコーダー市場だが、田中取締役は「中長期的にはどうなるか分からない」と話す。米Appleの「Apple TV」が映画レンタルに対応したように、ネットによる映画などの配信が普及すれば、「必ずしもローカルメディアに保存しておく必要はない」ためだ。「今後はネット対ディスクという競争の軸になるだろう。日本のメーカーがどういう答えが出せるかがカギになるのでは」
655：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:37:52: HD DVD陣営離脱か否か、Paramountは1カ月以内に決断──米紙報道
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/10/news051.html

米Paramount PicturesがHD DVD陣営から離脱する可能性があり、1カ月以内に選択を決断する──と1月9日付の米紙Los Angels Timesが報じた。

2008年01月10日 14時12分更新

　1月9日付の米紙Los Angels Timesは、米Paramount PicturesがHD DVD陣営から離脱する可能性があり、1カ月以内に選択を決断する──と報じた。

　Paramountが昨年、HD DVD単独支持を表明した際の契約には「Warner Bros.がHD DVD支持をとりやめた場合、Paramountも追随できる」という条項があったとされる。報道は映画業界筋の話として、WarnerがBlu-ray Disc単独支持にくら替えしたため、Paramountはこの条項を行使する可能性があり、1カ月以内に行使するか否かを決断するという。

　ParamountがBD陣営に乗り換えると、米映画大手6社のうちHD DVD陣営はUniversal Picturesのみになり、次世代DVD規格争いのすう勢は決定的になる。このためParamountの動向に注目が集まっている。
656：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:56:35: 東芝がＨＤ－ＤＶＤ撤退へ　規格争いはＢＤの勝利
2008.2.16 21:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080216/biz0802162101009-n1.htm

　東芝は１６日、新世代ＤＶＤ規格「ＨＤ　ＤＶＤ」の再生機や録画再生機などの生産を終了する方針を固めた。今月中にも正式決定し発表する。数年間にわたり続いてきた「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」との規格争いはＢＤの勝利で決着する見通しとなった。

　新世代ＤＶＤは東芝などが推進するＨＤとソニーや松下電器産業などが推進するＢＤの２規格が併存してきたが、小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズがＢＤの商品のみを取り扱うことを決めるなどＨＤ劣勢が決定的となっていた。

　東芝は青森県で行っているＨＤ関連の機器生産を近く終了する見通しで、今後は新型機の開発なども行わない。撤退費用は数百億円に上る見通しだ。

　最大市場である米国では、新世代ＤＶＤのソフト販売の約８割をＢＤが占めるなどＨＤを圧倒している。両陣営に作品を供給してきた映画大手、ワーナーブラザースも１月初旬にＨＤからの離脱を表明。消費者や流通業界のＢＤシフトの動きが相次いでいた。

　ＨＤ　ＤＶＤはＤＶＤの新規格。ＢＤと同様に青紫色の半導体レーザーを読み取り用部品に用いているため、大容量の書き込みが可能だ。ただ、ＢＤより書き込み容量が劣ることやソニーが新型ゲーム機「プレイステーション３」に再生機能を搭載したこともあって、「ＨＤ離れ」に歯止めをかけられなかった。
657：とはずがたり：2008/02/19(火) 14:50:36: HDは全然市場で話しを聞かなかったもんなぁ。

東芝のＨＤ撤退に株価は好感、損失額・ブランド低下は限定的の見方
2008年 02月 18日 19:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30385020080218

［東京　１８日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、新世代ＤＶＤ規格の「ＨＤ　ＤＶＤ」事業から撤退する方針が先週末、明らかになり、週明け１８日の東京株式市場で、同社株は前営業日比４５円高（５．７４％高）の８２９円で取引を終えた。

　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)などが推進する「ブルーレイ･ディスク（ＢＤ）」方式との規格争いで敗色濃厚となり、早期に見切りをつけたことが、同社の「選択と集中」路線に沿った判断と市場関係者からは評価されたようだ。また、撤退に伴う損失額や東芝ブランドへの悪影響は限定的との見方が出ている。

　東芝は近年、原子力など社会インフラ、半導体など電子デバイス、パソコンや薄型テレビなどデジタル製品の３分野を中核に据えながら事業の選択と集中を進め、総花的な「総合電機」路線からの脱皮を図ってきた。今回のＨＤ事業撤退の方針が明らかになり、中核分野であっても必要であれば事業の絞り込みを行うとの方向性が示された形だ。

　大和総研のアナリスト、佐藤雅晴氏は、ロイターの取材に対し、「ＨＤ事業撤退が事実ならば」と前置きしつつ、「東芝の業績はＨＤ事業の動向が不透明要因になっていたが、それが払拭されることになり、２００８年度以降の業績にはポジティブな動きと考える」と語った。同氏は、「悪い状況を引きずる最悪のシナリオの回避になる。西田厚聡社長をはじめ経営陣の決断の早さは評価できる」と述べた。

　撤退に伴う損失額について、ロイターを含めた各メディアは数百億円規模と報じている。しかし、ゴールドマン･サックス証券のアナリスト、松橋郁夫氏は、「損失はせいぜい１００億円とみている。１００億円より少ないかもしれない」と述べた。同氏は、「損失は在庫処分や生産設備で発生するが、それほど大きな損失にならない」と強調。ＨＤ方式を支持する映画会社などパートナー企業へのペナルティー（違約金）の発生についても「（パートナーも）ビジネスなので、ダメなときは撤退するものと受け止めている」と語り、多額の違約金が生じる可能性に否定的な見方を示した。

　ＨＤ方式を主導する東芝が撤退すれば、同方式による高画質の映画ソフトの供給は今後、打ち切りになるのは確実とみられ、プレーヤーやレコーダーを購入した消費者への不利益は避けられない。しかし、松橋氏は「消費者への賠償金も考えづらい」と語った。

　東芝が最初にＨＤ方式の機器（プレーヤー）を発売したのは２００６年３月。わずか２年足らずで撤退の方針が伝わったことで、民生機器分野での東芝ブランドへの影響も気になるが、専門家からはさほど深刻ではないとの声も聞かれる。ブランド戦略のコンサルティング会社、インターブランド（本部ニューヨーク市）東京オフィスの田中英富氏はロイターに対し、「二つの方式（ＨＤとＢＤ）があって、どちらが勝つのかはっきりしていない段階で購入する人は、ＨＤがダメでも、すぐにＢＤを買って楽しむと思う」と指摘する。同氏は「ＨＤ以外で良い製品を出していけば、東芝はブランドイメージを維持できるのでは」としている。

　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎記者）
658：とはずがたり：2008/02/20(水) 02:58:45: HD-DVD撤退から更に次の一手へ。経営が素早いっす。
民主王国には工場も立地するねぇ～。
地域の立て直しは民主党支持から！ヽ(´ー｀)/

東芝が新メモリー工場　北上に続き四日市にも
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200802180094.html
2008年02月18日

　東芝は、携帯電話などの記録媒体として需要が拡大している半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の新工場を、三重県四日市市に建設する方針を固めた。新工場建設の方針をすでに固めている岩手県北上市とあわせ、週内に正式発表する。０８年度に着工、０９年度に量産を始める予定だ。

　東芝は、不振の次世代ＤＶＤ「ＨＤ―ＤＶＤ」から事実上撤退する一方で、主力の半導体事業に経営資源を投入する。

　東芝は現在、四日市市の四つの工場でフラッシュを生産しているが、０９年度にも生産能力が上限に達する。工場敷地には余裕がなく、隣接地で用地の確保を目指していた。東芝の既存の工場のフラッシュ生産能力は月産約４１万枚（３００ミリウエハー換算）が上限だが、北上市と四日市市の新工場がフル稼働すれば生産能力が計８０万枚程度に倍増する見込みだ。

　用地の確保と建物の建設は東芝が行うが、生産設備への投資は米メモリー大手のサンディスクと折半する。投資総額は二つの新工場で１兆８０００億円規模の見込み。

　フラッシュは携帯電話やデジタルカメラ、携帯音楽プレーヤー向けに需要が急増している。ただ、価格は急落しており、収益確保のためには生産能力を増強してコストを削減する必要があった。
659：名無しさん：2008/02/20(水) 17:49:15: ソニーはプレステ用半導体の生産設備を昨年東芝へ売り渡して半導体生産から撤退した。
液晶も韓国サムソンと提携して直接生産から撤退している。
東芝はソニー以上に総合電気産業企業体だから　選択と集中　が必要なんだね。
661：荷主研究者：2008/03/24(月) 00:11:54: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080201200001&cid=main
2008年2月1日 06:48　熊本日日新聞
三菱電機、ルネサス熊本工場を取得へ

三菱電機が４月１日に取得するルネサステクノロジの熊本工場＝合志市

　三菱電機（東京都千代田区）は三十一日、半導体大手ルネサステクノロジ（同）の熊本工場（合志市）を四月一日付で取得すると発表した。買収額は約百十億円。三菱電機はエアコンなどの制御部品として需要が好調な「パワー半導体」の生産施設に転換し、増産に取り組む。

　中核事業と位置付けるパワー半導体の増産を狙う三菱電機と、価格競争の激化で熊本工場の大容量フラッシュメモリー生産からの撤退を決めたルネサスとの思惑が一致した。ルネサスは三菱電機と日立製作所が共同出資して二〇〇三年に設立。この際、三菱電機は熊本工場の一部をルネサスに譲渡したが、今回の買い戻しで再び三菱電機の工場となる。

　パワー半導体はエアコンなどのモーターの回転数を制御し消費電力を抑えられるのが特徴で、省エネ製品向けの需要が世界的に高まっている。

　三菱電機は既に熊本、福岡両工場で受け持つパワー半導体事業に三年間で百五十億円を投資。熊本工場の生産量は、百二十五ミリウエハー換算で二〇〇四年の月産約七万枚から十万枚に増やしており、ルネサスの工場取得で約二倍の二十万枚まで生産能力を拡大する。このため生産ラインの一部も改修する予定。

　三菱電機の平田勝弘・熊本工場長は「洗濯機や車、溶接機から電鉄まで用途が幅広く生産が追い付かない状況だ」と話している。ルネサス熊本工場の従業員三百三十人は三菱電機が引き継ぐ。（伊豆信太郎）
662：荷主研究者：2008/03/24(月) 00:12:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080203t12031.htm
2008年02月03日日曜日　河北新報
リコー、宮城にトナー工場　環境型商品生産を強化

　事務機器メーカー大手のリコー（東京）は、プリンターなどで使用する環境配慮型のトナー製造を強化するため、宮城県柴田町にある子会社の東北リコーに最先端の工場を新設する方針を固めた。投資額は約２００億円に達する見通し。１０月に着工し、２０１０年３月の操業を目指す。

　リコーの国内のトナー生産拠点は沼津事業所（静岡県沼津市）だが、カラー複合機やレーザープリンターの需要拡大に伴う生産体制の強化と、地球温暖化などに配慮した環境に優しい商品を拡充するため、新工場が必要と、判断したとみられる。

　関係者によると、新工場は高さ約３０メートル、延べ床面積は約２万一１４００平方メートルで、東北リコーのグラウンドに建設される。年間の生産能力は約３０００トンを予定している。従業員はリコーグループの人員を振り向けるため、新規雇用は数十人程度にとどまる見込み。

　工場で生産するのは、高画質化対応で、定着温度が低い次世代型の重合トナー。ポリエステルを使い、「ＰｘＰトナー」としてリコーが独自開発した。定着温度を低く抑えることにより、機器の省エネ化を促進。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は従来の粉砕トナーより大幅に低減できるという。

　今回のリコーの工場新設に対し、宮城県は独自課税「みやぎ発展税」を財源とする企業立地奨励金や、企業立地促進税制の適用などの産業振興支援に乗り出す。地元の柴田町も関係部署による対策本部を設置し、行政手続きなどの面からサポートする方針。

　東北リコーは１９６７年の設立で、印刷機器などの製造販売を手掛ける。従業員は約１３００人で、０７年３月期の売上高は６７０億円。２０００年にリサイクルの徹底でゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を達成している。
663：とはずがたり：2008/03/29(土) 03:54:45: 太陽電池堺工場　２０１０年春めど操業…シャープ発表
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080328ke03.htm

　シャープは２７日、堺市に計画している太陽電池工場の操業を２０１０年３月までに始めると発表した。当面の投資額は７２０億円。年間生産能力は４８０メガ・ワットで、最終的に２５万世帯分にあたる１ギガ・ワット（１０００メガ・ワット）に増やす。

　また、堺工場が稼働するまでに、欧州にも太陽電池工場を作る。奈良県の既存工場と合わせ、２０１０年４月をメドに、まず１ギガ・ワットの生産体制を整える。

　堺工場では、原料のシリコンの使用量が従来の結晶型に比べて約１００分の１の薄膜型を生産。結晶型よりも高温で効率よく作動するので中南米やインドなどでの需要が見込まれている。

　電池パネルに組み立てるガラス基板の面積は従来品の約２・７倍（１メートル×１・４メートル）で、大型化でコストを下げる。太陽光エネルギーを電力に変える変換効率は現在の１・５ポイント増の１０％を目指す。
（2008年3月28日読売新聞）
664：とはずがたり：2008/03/30(日) 20:14:46: >>528>>615

ビクターとケンウッドが2008年経営統合へ
－資本業務提携し、カー/ホームAV事業で協力
7月24日発表
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070724/vicken.htm

　日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドは24日、カーエレクトロニクス分野およびホーム/ポータブルオーディオ事業分野での協業と経営統合を柱とした資本業務提携契約を締結したと発表した。

　ビクターは、ケンウッドと投資運用会社の台湾スパークスインターナショナルによる複数の投資ファンドを割当先とする第三者割当による新株式の発行を決定。8月10日付で発行し、ビクターが調達する資金の総額は約350億円。内訳は、ケンウッド宛てに普通株式200億円、スパークスの運用ファンドあてに150億円となる。

　ビクターとケンウッドは、「競争が激化するAV市場の中で勝ち残っていく姿として、両社の経営統合を目標において協議を進めていく」としており、10月1日を目処にカーエレクトロニクス、ホームエレクトロニクスの各事業において業務提携を開始。また、2008年の経営統合を目指し、共同持ち株会社の設立を検討する。

　詳細については、両社により設置される委員会での検討の上、決定されるが、共同開発体制の発足や、製造委託の相互推進、知的財産権の相互利用などを予定。互いの付加価値向上と市場競争力の強化を図っていく。

　増資が実施された場合、日本ビクターは松下電器産業株式会社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる。松下電器はビクターの筆頭株主として、ビクター、ケンウッドの経営統合に向けての検討をサポートしていく方針。

■ ビクターが「アクションプラン 2007」を策定

　これに合わせてビクターは、「2007年度の営業利益黒字化、2008年度の経営基盤固め、2009年度の成長戦略への転換」を達成するための、「アクションプラン2007」を策定した。

　この中で、事業の選択と集中に言及。ディスプレイ事業とオーディオ事業については、コスト競争力の強化と収益改善を図る。ディスプレイでは国内、欧州の不採算モデルの生産販売中止などを実施。オーディオ事業においては、日米を中心とした地域別販売戦略の立て直しを行なう。

　ILA事業は従来の基本戦略を見直し。民生用のフロントプロジェクタを事業の柱と位置づけ、リアプロテレビについては次世代機開発を含めて基本戦略の見直しを実施する。

　カムコーダについては、さらなる開発リソースの集中や販売強化により「グローバルトップワンを目指す」という。カーエレクトロニクスでは、ケンウッドと共同でソフト開発力と製造コスト力を強化、市販分野の新興市場の取り組み強化などを図るという。

　共同会見の模様については追ってレポートする。

□ビクターのホームページ
http://www.victor.co.jp/
□ニュースリリース(アクションプラン 2007/PDF)
http://www.victor.co.jp/press/2007/action2007.pdf
□ケンウッドのホームページ
http://www.kenwood.co.jp/
□ニュースリリース(PDF)
http://www.kenwood.co.jp/newsrelease/2007/pdf/20070724_01.pdf
□松下電器産業のホームページ
http://panasonic.co.jp/index3.html
□ニュースリリース
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn070724-4/jn070724-4.html?ref=news
□関連記事
【6月25日】「ビクターとケンウッド経営統合」報道に両社が声明
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070625/victor.htm
【6月11日】ビクター株式売却報道について各社がコメント
－「何も決まっていない」
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070611/victor.htm
【2006年12月25日】「松下、ビクター売却」報道についてビクターが声明
－「何も決まっていない」
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20061225/victor.htm
( 2007年7月24日 )
667：とはずがたり：2008/04/28(月) 23:28:00: 面白いですね～。三洋の技術力を買ってる俺としても実現に期待♪
三洋の創業者は松下で修行し(いわば吉野家とすき屋の関係みたいなもん)たそうだしいいなじゃないかな。
松下もパナソニックと云う(個人的には)気持ちの悪い社名になるしこれを機に松下＋三洋＝パナソニックなら俺も納得できるしｗ
ま，いうても最近迄シャープが早川電気だったと知らなかった上にシャープの方が早川電気よりもいいなぁと思うのでこんなもん馴れなんでしょうな。。

松下と三洋が提携案、将来の経営統合も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080427-OYT1T00715.htm?from=navr

　経営不振が長引いている三洋電機の抜本的な再建策として、松下電器産業と資本・業務提携する案が浮上していることが、２７日明らかになった。

　大株主である三井住友銀行など金融３社が持つ三洋株（優先株）を松下に譲渡する方向で検討が進む見通し。三洋の高い技術力を生かし、充電池などの分野で世界市場をリードする狙いもある。将来、両社が経営統合する案も視野に入っており、実現すれば、国内初の大手電機メーカー同士の再編となる。

　三洋は２００６年３月、財務体質を強化するため３０００億円の優先株を発行し、米大手証券ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ、大和証券ＳＭＢＣと三井住友銀行の金融３社が引き受けた。普通株に換算して発行済み株式の６６・９７％（議決権ベース）を占める。

　関係者によると、金融３社は、三洋が単独で再建を果たすには時間がかかるとみて、三洋の事業と相乗効果があり、経営体力のある大手企業を対象に売却先を模索してきた。

　松下が浮上したのは、２０１０年３月期に連結売上高１０兆円を目指す計画に向け、豊富な手持ち資金を生かして企業買収を検討していることがある。三洋は今後の成長分野とされる充電池や太陽光発電、リチウムイオン電池などで世界トップクラスの技術力を持ち、世界に販売網を持つ松下と補完効果が見込めるほか、０８年３月期に４期ぶりの黒字となる見通しで、売却に向けた環境も整ってきた。

　優先株についている譲渡制限などの条件は０９年３月に切れるため、交渉はこの時期をにらんで進められると見られる。

　両社が経営統合すれば、連結売上高（０７年３月期）は計約１１兆３０００億円となり、日立製作所（約１０兆円）を抜いて国内電機メーカー首位に躍り出る。

　ただ、三洋は冷蔵庫などの白物家電や半導体で苦戦し、松下と重複する生産・販売拠点も多い。このため、松下側には慎重論も根強いと見られ、交渉には時間がかかる可能性もある。

（2008年4月28日03時02分読売新聞）
668：とはずがたり：2008/05/12(月) 16:40:06: 2008/05/10-10:22
ビクターとケンウッド、１０月統合＝持ち株会社設立へ
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008051000149

　経営統合に向けた協議を続けていた日本ビクターとケンウッドは１０日、持ち株会社を１０月１日付で設立し、統合することで近く最終合意することを明らかにした。持ち株会社の名称は「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」で調整している。統合比率など詳細を詰め、週明け１２日に発表する。

2008/04/25-17:29
ビクター、国内テレビ事業を大幅縮小＝量販から撤退、大画面に特化
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042500868&rel=j&g=eco

　日本ビクターは２５日、採算悪化が続く国内液晶テレビ事業について、国内工場での生産を停止して海外に移管するなど、大幅に縮小すると発表した。今後は大量販売路線からは撤退し、４２型以上の大画面液晶テレビの販売に特化して採算を優先させる。これにより、２００８年３月期で数十億円とみられる国内テレビ事業の営業赤字を、０９年度にゼロまで改善させたい考えだ。

2008/04/25-15:56
ビクター、英子会社のテレビ生産を７月末で終了＝東欧で外部委託へ
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042500716&rel=j&g=eco

　日本ビクターは２５日、液晶テレビとブラウン管テレビの両方を生産する英国子会社、ＪＶＣマニュファクチャリングでのテレビ生産を７月末ですべて終了すると発表した。域内向け液晶テレビの生産は、東欧地域での外部委託に移行する。特に液晶テレビの価格下落が激しく、採算の悪化により英国内での生産継続は困難と判断した。

2008/04/16-09:52
国内テレビ事業から撤退へ＝採算悪化で海外に特化－ビクター
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008041600160&rel=j&g=eco

　日本ビクターが国内の液晶テレビ事業から撤退する方針を決めたことが１６日、分かった。同社の液晶テレビの国内シェアは数％にとどまっており、経営悪化の一因になっている。このため、シェアの大幅拡大を見込めない国内市場から撤退して海外向けに特化し、経営資源を集中させる。
　横須賀工場（神奈川県横須賀市）での液晶テレビの生産を全面的に停止し、在庫がなくなり次第、販売も終える。大手メーカーが国内事業から撤退するのは初めて。今後は、船井電機と製品供給などで提携関係を強化し、ビクターブランドが比較的強いとされる欧州を中心に海外販売を拡大させたい考え。

2008/04/15-18:29
経営統合するビクターとケンウッド、業績予想をそろって下方修正
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008041500839&rel=j&g=eco

　今秋をめどに経営統合を予定している日本ビクターとケンウッドは１５日、そろって２００８年３月期連結業績予想の下方修正を発表した。ビクターは４度目の下方修正で、液晶テレビ関連で減損処理を行うことなどから、最終赤字は前回予想の３２５億円から４７８億円に大幅拡大する。ケンウッドは車載オーディオ製品の販売不振などから、最終利益を４０億円から３０億円に減額した。
670：とはずがたり：2008/06/24(火) 13:55:51: 国内携帯端末メーカー、真の敵はiPhoneではなく「ノキア」
6月24日9時0分配信ダイヤモンド・オンライン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000000-dol-bus_all

国内携帯端末業界では、7月に日本上陸が決まった米アップルの携帯電話「iPhone（アイフォーン）」の話題で持ち切りだ。アイフォーンは、年内までに日本を含めた70ヵ国以上で販売され、2008年の販売目標を1000万台に据えている。

「アイフォーンは、未来の情報端末の基本形になる」（電機メーカー幹部）と評価する声が上がる一方で、「一機種で100万台も売れれば大ヒット。アイフォーンが成功したとしても、せいぜいその程度なのでは」（通信事業者幹部）と冷静に見る向きもあり、日本市場でどの程度普及するかは未知数だ。

　そんななかで、「話題先行型のアイフォーンよりも、本当に要注意なのは、ノキア（フィンランド）の動向」と電機メーカー幹部は警戒する。世界の携帯端末市場の4割のシェアを握る、最大手ノキアが今年に入って、「日本市場のシェアを（現在の1％程度から）10％へ引き上げる。1000億円規模の販売促進費の投下を惜しまない」（ノキア関係者）と、日本市場“拡充”の方針を鮮明にしているのだ。

　世界の携帯端末市場は11.4億台。そのうち、日本市場は5167万台で5％にも満たない。その小さな市場に国内メーカーが群がっている。消耗戦に耐え切れず、これまでに三菱電機と三洋電機が事業撤退を決めたが、いまだ9社の国内メーカーがひしめき合う。

　約4億台の販売台数を誇るノキアにとってみれば、日本市場など無視してもよさそうなものだが、競合メーカー幹部は「日本だけに普及した高機能端末が、世界で当たり前となり、日本市場が異質な市場ではなくなったうえ、国内メーカーの弱体化が目立ち始めたため」と、その理由を推測する。

　二艘の“黒船”は、国内携帯端末メーカーの事業撤退・再編を加速することになるだろう。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　浅島亮子）
671：とはずがたり：2008/07/08(火) 08:45:04: これは規格争いには成りそうにない？

パイオニア、世界初の容量400GB多層光ディスク技術を開発――Blu-ray Discと互換性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000017-rbb-sci
7月7日15時42分配信 RBB TODAY

　パイオニアは7日、世界で始めて16層からなる多層光ディスク技術を開発したと発表。

　今回開発されたのは、1層当たりの記憶容量がBlu-ray Discと同じ25GBの記録層を16層に積層した再生専用光ディスク。DVDで培った光ディスク製造技術を活用し、他の記録層からのノイズを低減する構造を開発。読み取りシステムには、広いレンジで収差を補正する光学素子や、微弱信号を高S/N比で読み取れる受光素子を光ピックアップに採用し、多層の記録層から高品位な再生信号を得られるようになったという。

　対物レンズの光学的仕様は、Blue-ray Disc規格と同一のものを採用し互換性を維持。1枚の光ディスクに400GBの情報を蓄積できるので、使用枚数削減による省資源化にも寄与する。また、DVDへの互換も技術的には可能だという。

　なお、今回のディスクは再生専用になるが、同技術は記録型ディスクへの応用も可能。
672：とはずがたり：2008/08/14(木) 19:25:55: 俺が産まれる前から使われてるｗ流石に火花も散ればショートもするわねぇ。

三洋電機：３８年使用の扇風機から出火　注意呼びかけ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080802k0000m040057000c.html

　経済産業省は１日、長野県上田市で約３８年使用されていた三洋電機製の扇風機から出火する火災が起きたと発表した。けが人はなかった。部品の経年劣化が原因とみられ、同社は「３０年以上前に製造された扇風機は使用をやめてほしい」としている。

　経産省によると、７月２０日、長野県上田市で数時間運転させていた扇風機（型式ＥＦ－６ＥＢ）から出火した。長年の使用で内部部品が劣化してショートし発熱したのが原因とみられる。

　経産省は「扇風機だけでなく換気扇やエアコン、洗濯機、ブラウン管テレビなどは異音や異臭などの兆候が見られたら電源プラグを抜き、メーカーなどに相談してほしい」と注意を呼びかけている。【奥山智己】
673：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:33:10: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080705/biz0807051644003-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】精神的支柱を失った富士通の今後 (1/3ページ)
2008.7.5 16:42

富士通相談役、黒川博昭氏　「６５歳になって自分の人生を歩みたいと思った。会社と縁を切りたい」

　壇上で議長役を務める社長が、大勢の株主を前に、あろうことか“縁切り”を宣言した。前代未聞の出来事に違いない。

　６月２３日午前、横浜市で行われた富士通の株主総会。発言者は黒川博昭社長（６５）。就任から丸５年。この日をもって会長にも就かず、相談役に退く。黒川社長は業績を悪化させて会社を追われる経営者ではない。反対に、平成２０年３月期決算で富士通を営業利益２０００億円超を稼ぐまでに復活させた立役者だ。

　株主は驚いた。だが、「経営を投げ出すのか」「無責任だ」といった非難は起きず、代わりに退任を惜しむかのように静かな拍手が巻き起こった。日本のＩＴ業界を代表する企業、富士通の改革。株主は、燃焼し尽くした黒川社長の５年の苦労を知るだけに、異例の“縁切り”発言を素直に受け入れたのだろう。

　なぜ、黒川社長は会社と縁を切りたいなどといわねばならなかったか。

　■絶好調から転落

　黒川社長が就任した１５年６月当時、富士通は未曾有の業績悪化にあえいでいた。ＩＴバブル崩壊に見舞われた１４年３月期の最終赤字は３８２５億円、翌１５年３月期も１２２０億円と連続で巨額の赤字を計上。ライバル企業が「Ｖ字回復」を成し遂げる中、富士通はひとり取り残された。

　今から約１０年前、ＩＴブームに沸いたころの富士通の業績は絶好調だった。「ＩＴ革命」で企業や個人のコンピュータや情報通信需要が急拡大、１３年３月期に富士通の営業利益は２４４０億円をたたき出す。

　当時のトップは、カリスマ経営者の秋草直之社長。米ＩＢＭを追撃するソリューションビジネスへの体質転換や、「成果主義」をいち早く導入するグローバルスタンダード経営を旗印に、ソニーの出井伸之ＣＥＯ（同）らと並ぶ“時代の寵児”だった。

　高品質、多機能、価格競争力をもつ製品で世界市場を席巻した日本の電機メーカーだが、半導体や液晶パネルなど電子デバイス分野で韓国、台湾勢の台頭を許し、インターネット事業では欧米企業に先行された。

　高収益の道は、他の追随を許さぬキラープロダクトに特化するか、サービスとブランド力で差別化するしかないとされた。

　東芝は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーという虎の子のデバイスで世界に戦いを仕掛け、三菱電機は産業用ファクトリーオートメーション（ＦＡ）に活路を見いだした。

　富士通は、システム構築サービスで果敢にグローバル化に乗り出し、ＮＥＣらライバル企業を引き離しに動いた。だが、このグローバル化が裏目に。折り悪くＩＴバブルの崩壊が直撃し、被害を広げる結果につながった。しかも打つ手が遅れ、負け組に転落した。