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企業の提携・合併観察スレ

1■とはずがたり:2002/11/04(月) 21:42
企業の提携・合併観察スレ

2371名無しさん:2021/03/08(月) 06:36:28
雑貨類綜合スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1431925873/402-403

理想の相手「ぺんてる」との溝が埋まらないコクヨの次の一手
3/7(日) 19:30配信
産経新聞

2372とはずがたり:2021/03/09(火) 11:32:38

2021年3月9日11:03 午前30分前更新
現時点で決定事実ない=米ソフト大手買収報道でパナソニック
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/pana-ma-idJPKBN2B105O

[東京 9日 ロイター] - パナソニックは9日、米ソフト大手のブルーヨンダーを買収する方針を固めたとする一部報道について「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。企業価値向上に向け、さまざまな検討をしているとした。

日本経済新聞は8日夕、パナソニックが7000億円を軸にブルーヨンダー株を取得する方向で調整していると報じた。

ブルーヨンダーは人工知能(AI)で需要などを予測し、サプライチェーン(供給網)の見直しを支援するソフトを開発。日経によると、パナソニックは2020年に20%の株式を取得済み。残る株式を保有する米ブラックストーンとニューマウンテンキャピタルとの間で、買い取りに向けた詰めの協議に入っているという。

日経は、買収資金は自己資金でまかなうことを軸に想定していると伝えている。

2373とはずがたり:2021/03/24(水) 20:24:27
中国企業に買われた「東芝ブランド」その後
2019/2/8 20:52 (JST)2020/1/21 10:59 (JST)updated
c株式会社全国新聞ネット
https://this.kiji.is/466572405245592673

2374名無しさん:2021/03/26(金) 17:32:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/778614eab3632de57cc03f19f871c2c4059be53e
日立金属売却候補、日米2連合に 7000億円超、今年最大級のM&A
3/25(木) 21:22配信
時事通信
 日立製作所が上場子会社、日立金属の売却先候補を二つの日米投資ファンド連合に絞り込んだことが25日、分かった。急速な社会のデジタル化に伴う企業グループ再編の一環で、来月にも売却先が内定する見通し。買収総額は7000億円を超え、今年最大級の企業の合併・買収(M&A)になる可能性がある。

 今週半ばに締め切った2次入札の結果、政府が後押しする官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)と米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の連合と、米ベインキャピタルと国内独立系の日本産業パートナーズの組み合わせが残った。KKRとベインは世界的な大手投資ファンド。

 日立製作所は2陣営の提案を精査し、4〜5月に予定する2021年3月期決算発表までに日米連合の一方に優先交渉権を与える。

 情報通信網や航空分野の製造に欠かせない先端材料部門を持つ日立金属の売却をめぐっては、政府が海外への技術流出を警戒し、JICを軸に日本勢の買収への関与を求めた。このため、JIC・KKR連合が有利との見方もある。

 日立金属株はM&Aへの期待などから高値で推移し、時価総額は25日時点で約7831億円に達した。金融関係者は「市場価格が実際の企業価値よりも高くなる恐れがある」と指摘する。

 日立製作所はデジタル分野に注力するため、相乗効果の小さい事業を再編する計画だ。約53%を出資する日立金属も対象で、昨年末に1次入札を実施。KKR、ベインのほかに米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントとカーライル・グループも買収提案を示していた。

2375とはずがたり:2021/04/03(土) 14:24:23
オーディオメーカー オンキヨー 上場廃止の見込み
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012948591000.html
2021年3月31日 21時06分

経営不振に陥っているオーディオメーカーのオンキヨーは、海外ファンドからの出資が得られず、今月末の31日までに債務超過を解消できない見通しになったと発表しました。東京証券取引所の基準により会社では上場廃止となる見込みだとしています。

大阪に本社があるオンキヨーは、収益力が低下して経営不振に陥り、去年3月末時点での債務超過額が33億円余りにのぼっていました。

東京証券取引所の基準では今月末の31日までに債務超過を解消できなければ上場が廃止になるおそれがありました。

会社では財務状況を改善するため取引先など12社に新たな株式を発行し、21億円余りの出資を受けたほか、カリブ海のケイマン諸島に拠点を置くファンドからも出資を受ける方向で協議を進めてきました。

しかし、この海外ファンドは31日までに出資しない判断をしたということです。

オンキヨーは31日、今年度の業績の見通しを発表し、依然として債務超過額が23億1900万円で、債務超過を解消できない見通しであることを明らかにしました。

今後、東京証券取引所が上場廃止の基準に抵触していることを確認したうえで、会社ではことし7月末に上場廃止となる見込みだとしています。

オンキヨーは「株主のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

オンキヨー 上場廃止までの流れ
東京証券取引所のジャスダックに上場しているオーディオメーカー、「オンキヨー」は2年連続で債務超過に陥る見通しになりました。

東証には2年連続で債務超過になると、株式の上場を廃止にするルールがあります。

東証は、ことし6月25日のオンキヨーの株主総会に提出される有価証券報告書で、上場廃止の基準に該当していることを確認したうえで、上場廃止の決定を投資家に周知する「整理銘柄」に1か月程度割り当て、ことし7月末に上場廃止とする見通しです。

オンキヨーは31日付けで東証が上場廃止のおそれがあるとして、投資家へ注意を呼びかける「監理銘柄」に指定しましたが、上場廃止までは売買は通常どおり行われます。

2376とはずがたり:2021/04/03(土) 17:52:24

ニコン一眼レフ、国内生産終了へ 「こだわり苦境招く」
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP425WVBP42ULFA01L.html
伊藤弘毅 土屋亮
2021年4月2日 19時15分

 カメラ大手のニコンは、一眼レフカメラ本体の国内での生産を年内で終了します。「F5」「D1」など高く評価される製品を生み出し、長年にわたって一眼レフ市場をリードしてきた会社だけに、カメラ業界が直面する苦境の象徴と言える出来事です。調査会社BCNの道越一郎・チーフエグゼクティブアナリストに、その背景を聞きました。

記事後半では、日本カメラ博物館(東京)の山本一夫学芸員がカメラ復権のカギを語ります。

Q ニコンによる国内生産の終了をどうみていますか。

A ニコンでは、すでにタイの工場が主力になっていました。BCNの調査では、2020年のデジタルカメラ国内販売台数のシェアはキヤノンが1位(36・8%)、2位はソニー(19・5%)。ニコンは3位(12・6%)です。国内市場でもシェアを落としており、コストを軽くするためにも完全な生産移管が必要だったのだと思います。

Q 「メイド・イン・ジャパン」のデジタル一眼レフカメラは国際的にも評価が高かったはずですが。

A 最大の要因は、間違いなくスマートフォンの性能向上です。スマホに組み込まれたカメラの性能が劇的に良くなり、あえてカメラを持ち歩く理由が無くなってしまいました。最初に影響を受けたのはコンパクトデジカメで、スマホに市場を奪われ売れなくなりました。

Q 残ったのが高性能機ですね。

A ニコンとキヤノンが世界の二大巨頭として長年君臨していた分野で、プロの写真家のほとんどがこの2社の機器を使っていました。しかし、ここではソニーが台頭します。従来の一眼レフと比べコンパクトなミラーレス機で「フルサイズ」と呼ばれる大型の画像センサーを搭載した「α7」シリーズを13年に売り出し、一気に存在感を高めました。

Q ニコンやキヤノンはどう対抗したのでしょう。

A 両社ともミラーレスの商品を売り出しましたが、当初はデジタル一眼レフと比べて機能面で劣る入門機が中心でした。結局のところ、2社はミラーレス市場を甘く見ていたのではないでしょうか。既存の一眼レフ商品といかに需要を食い合わずにすませるか、相当悩んだのだろうと思います。キヤノンはかろうじて追いつけましたが、ニコンは完全に出遅れたという印象です。

Q その差はなんだったのでしょう。

A ニコンの前身、日本光学工業…

2377とはずがたり:2021/04/07(水) 11:01:27

買収提案「取締役会で議論」と東芝社長
4/7(水) 8:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/26c4788469b537e84879c2f83c2d4ce7e79e0a4f
共同通信

 東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO)は7日朝、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどの買収提案について「提案が来ているのは事実。これから取締役会で議論する」と記者団に語った。

2378とはずがたり:2021/04/07(水) 11:01:58

英ファンドが東芝に買収提案
2兆円規模、外資規制の対象
https://this.kiji.is/752314450529697792
2021/4/7 10:10 (JST)4/7 10:11 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収を提案したことが7日、分かった。経営陣との条件交渉や日本政府との調整を進め、合意できればTOB(株式公開買い付け)に乗り出す。買収額は2兆円程度と、日本企業の合併・買収(M&A)として有数の規模になる見通し。大株主の投資ファンドと対立が続く東芝の株式を非公開化し、経営判断を速める狙いがある。原発などを展開する企業が外資の買収対象となるのは異例で、国の外資規制の審査が必要だ。

 東芝の車谷暢昭社長兼CEOは7日朝、記者団の取材に「提案が来ているのは事実。これから取締役会で議論する」と語った。

2379とはずがたり:2021/04/07(水) 11:08:16

ソニーの一時金、過去最高に 労組要求上回る7.0カ月
https://news.yahoo.co.jp/articles/6081c96ec480e1317ad5b63ff0ad64c634c4a075
3/24(水) 17:02配信
共同通信

 ソニーは24日、2021年春闘で、年間一時金(ボーナス)を過去最高となる7.0カ月分にするとソニー中央労働組合に回答した。労組の要求6.9カ月分を上回った。月例賃金も一般社員の平均で約2%引き上げる。21年3月期の連結純利益が初めて1兆円を超える見通しで、社員に報いる。7.0カ月分には特別一時金0.3カ月分を含む。

「プレステ」生みの親が学部長 近畿大が情報学部新設

 年間一時金は主任など係長未満のモデルで252万7千円となる。前年より10万8300円増えた。前年は6.9カ月分の要求に対して6.7カ月分(241万8700円)で妥結した。

2380とはずがたり:2021/05/11(火) 00:12:45

パナソニック テレビの国内生産から撤退 海外での生産に集約へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013022841000.html
2021年5月10日 23時51分

パナソニックは、テレビの国内生産から撤退したことを明らかにしました。
収益力の低迷が理由で、今後は海外での生産に集約していくことにしています。

パナソニックは、栃木県宇都宮市の工場で続けてきた有機ELテレビの生産をことし3月末で終了し、テレビの国内生産から撤退したことを10日の決算に関する記者会見で明らかにしました。

少量の生産でコストが高く、収益力の低迷につながっていたことが撤退の理由だとしています。

今後は、マレーシアやチェコなど海外での自社生産に集約するとともに、中小型の液晶テレビは中国の電機大手TCLに生産委託する方向で交渉を進めています。

宇都宮工場はテレビの製造工法の開発や、補修部品の生産を行う拠点として残すとしています。

パナソニックは、旧松下電器産業の時代、1952年からテレビの国内生産を始め、最盛期2010年度には世界で2000万台以上を販売し、長く会社の花形部門でした。

しかし、韓国や中国メーカーとの激しい価格競争にさらされ、巨額の投資を行ったプラズマテレビの事業は2014年に撤退に追い込まれました。

直近2020年度の世界でのテレビ販売は360万台に落ち込みました。

会社としては世界全体で生産体制を見直し、収益力を高めるねらいです。

テレビの国内生産 撤退相次ぐ
大手電機メーカーのテレビ事業は縮小の一途をたどり、国内での生産から撤退するメーカーが相次いでいます。

このうち、日立製作所は「Wooo」のブランドでテレビを生産していましたが2012年に自社での生産を終了しました。

東芝も国内で「レグザ」のブランドで生産していた事業を3年前に中国の電機メーカー「ハイセンスグループ」に売却して事実上、撤退しました。

このほか、シャープも3年前、栃木県の工場での液晶テレビの生産を終了しました。

相次ぐ撤退の背景には、海外メーカーとの価格競争が激しくなり収益をあげるのが難しくなったことがあります。

一方、ソニーグループは愛知県稲沢市にある工場で三菱電機は京都府長岡京市にある工場で国内での生産を続けています。
パナソニック テレビ事業の歴史
パナソニック・旧松下電器産業のテレビ事業は1952年に白黒テレビの国内生産から始まりました。

1960年にカラーテレビを発売。

その後の高度経済成長期には、カー、クーラーとともにカラーテレビは3Cと呼ばれ、販売を伸ばし、一躍、お茶の間の主役となりました。

高画質のテレビは「家電の王様」とも呼ばれ、パナソニックのみならず、長く日本の電機メーカーの事業をけん引してきました。

2000年代以降の「薄型テレビ」の覇権争いでは、パナソニックはプラズマテレビに注力し、巨額投資を続けました。

兵庫県尼崎市に巨大なプラズマパネルの工場を次々と建設しました。

しかし、主に韓国のメーカーが、低価格の液晶テレビを売り始めたことで、プラズマテレビは劣勢に立たされ、2014年に撤退。

最後まで生産を続けてきた栃木県宇都宮工場での有機ELテレビの生産も、ことし3月末で撤退しました。

パナソニックは最盛期、2010年度には、世界で2023万台のテレビを販売しましたが、直近の2020年度は、360万台にまで落ち込んでいます。

パナソニックの国内生産撤退は日本メーカーのテレビ衰退を象徴する形となりました。

2381荷主研究者:2021/06/05(土) 19:51:29

https://kahoku.news/articles/20210511khn000051.html
2021年05月12日 06:00 河北新報
アイリス、岡山に新工場 25年操業、家電の国内生産強化

 アイリスオーヤマは11日、同社としては国内最大級の自動倉庫を備える「岡山瀬戸内工場」(岡山県瀬戸内市)を2025年に新設すると発表した。総投資額は約100億円。同社が近年注力する家電の売り上げ増を受け、国内生産能力を強化する。新型コロナウイルスの影響を受けたネット通販の増加に対応し、西日本エリアの物流拠点としての機能も拡充する。

 同社の国内10カ所目の生産拠点。瀬戸内市が造成中の第2宮下産業団地約7万2000平方メートルのうち約6万1000平方メートルを取得し、鉄骨6階建て、延べ床面積約15万平方メートルの建屋を整備する。

 出入荷をコンピューター管理する自動倉庫は約8万パレット(荷台)を備える。従業員は200人。24年12月の着工、25年10月ごろの操業開始を予定する。

 岡山県庁であった立地表明式で、大山健太郎会長は「生活用品から家電メーカーへ大きく変身する中、ハイテンポで会社が成長し、供給面が逼迫(ひっぱく)している」と生産能力の向上を急ぐ狙いを強調した。

 新工場が手掛ける家電の品目は未定だが、大山会長はグループ内のサプライチェーン(供給網)を再構築する方針を明かした。角田工場(角田市)で生産するマスクの人気を例に「国産ブランドが効果を表す商品を国産化したい」と話し、中国が中心となっている家電生産の国内移管を進める考えを示した。

2382チバQ:2021/06/27(日) 15:46:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfcc03cd30ae4135e2a548c8686aff7e85584265
東芝、漂流の危機 総会で議長再任否決 ガバナンス改革に暗雲〔深層探訪〕
6/26(土) 8:32配信

時事通信
東芝の株主総会会場に向かう株主ら=25日午前、東京都新宿区

 東芝の定時株主総会が25日開かれ、永山治取締役会議長の再任案が否決された。昨年7月の定時総会で一部株主に不当な圧力を加えたとする問題で浮き彫りになった「ガバナンス(企業統治)不全」の責任を厳しく問われた格好だ。経営体制の再構築や企業風土改革の先導役を失い、先行きには暗雲が漂う。総会で承認されたばかりの社外取締役が開催日当日に辞任するなど、東芝は漂流の危機にひんしている。


 ◇調査報告書で一変
 「経営体制は今後どうなるのか」。永山氏の否決が伝わると、取引金融機関関係者らステークホルダー(利害関係者)には一斉に衝撃が走った。

 中外製薬の名誉会長で、ソニー再生を取締役会議長として支えた大物企業経営者。その永山氏が鳴り物入りで東芝に招かれたのは昨年7月だ。今年4月に英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた際は、車谷暢昭社長(当時)の辞任騒動の中、混乱収拾に奔走し、一定の評価を得ていた。

 しかし今月10日、株主への不当な圧力を指摘した外部弁護士による調査報告書が公表されると風向きは一変。永山氏は記者会見で謝罪するとともに、報告書で名指しされた社外取締役候補を総会の選任議案から外したが、批判はやまなかった。

 総会では、綱川智会長兼社長が「(公表後)即座にアクションを取り、再発防止を指示するなどしっかり対応した」と擁護する場面も見られたが、後の祭り。大株主の海外投資家らは事前の議決権行使で永山氏の再任に反対票を投じており、既に大勢は決していた。

 ◇人選は難航
 綱川氏らの「後ろ盾」となってきた永山氏を失い、東芝の経営混乱は一段と深まりそうだ。この日の総会では永山氏のほか監査委員会委員の小林伸行社外取締役の再任も否決された。また、総会で承認されたばかりのジョージ・オルコット氏がその後すぐに辞任したため、総会前に11人いた取締役は8人に減った。

 永山氏は新たな社外取締役に加え、綱川氏の後任の人選も急ぐ構えを見せていた。ガバナンス改革の先導役を失い、ただでさえ「見つけるのは容易ではない」(関係者)とされる後任のトップ探しは見通しが立っていない。

 「物言う株主」の攻勢が強まる可能性もある。永山氏に反対票を投じたある大株主の関係者は「今回選任された取締役会のメンバーに満足はしていない」と語る。綱川氏は総会で「株主に信任いただける強固な取締役会を再構築する」と訴えたが、「新たな布陣を見てから、次の出方を決める」(先の関係者)。

 調査報告書をめぐって政府との関係にも隙間風が吹き始める中、東芝買収や事業の切り売りといった観測が再び現実味を帯びている。

2383チバQ:2021/06/27(日) 15:48:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/33b689d63b13cc6074cb0a9225086fd3515a7493
綱川氏が暫定的に議長を兼務…混乱の東芝
6/25(金) 23:55配信

読売新聞オンライン
株主総会の会場に入る東芝の株主ら(25日午前、東京都新宿区で)=奥西義和撮影

 東芝の定時株主総会が25日、東京都内で開かれ、永山治・取締役会議長(中外製薬名誉会長)と、監査委員の小林伸行氏(公認会計士)の取締役選任案が否決された。経営の立て直しを主導してきた永山氏の選任が否決される異例の事態で、経営の混乱は避けられない情勢だ。

 総会では、綱川智社長最高経営責任者(CEO)や永山氏ら取締役候補11人の選任案が採決され、永山、小林両氏を除く9人は承認された。総会後に開かれた取締役会では、綱川氏が暫定的に議長を兼務する人事を決めた。

 ただ、社外取締役に選任されたジョージ・オルコット氏は即日辞任した。永山氏の再任が否決されたことを受け、想定していた環境と違うなどとして辞任を申し出たという。

 永山氏らの選任案が否決されたのは、今月10日に公表された外部調査報告書を受け、取締役としての資質に批判が高まったことが背景にある。報告書では、昨夏の定時株主総会の際、東芝が経済産業省と連携し、海外ファンドに対して株主の権利行使を妨げようとしたと指摘していた。永山氏と、監査委員を務めていた小林氏は、こうした問題を見過ごしたなどとして、株主側が不満を強めていた。

 東芝は今秋にも臨時株主総会を開き、新たな取締役選任案を諮る。取締役会は25日夜、「綱川氏の後継者の選定を進める。最も優れた能力を持つ者を選定すべく、社内外の候補者について検討を行う」との声明を発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/54a05f2c7be928ba44b3c201627f406548961467
綱川社長の後継選定注力 東芝取締役会が声明
6/25(金) 23:33配信


時事通信
 東芝の取締役会は25日、永山治取締役会議長らの再任が否決された同日の定時株主総会決議を受け、声明を発表した。

 「結果を真摯(しんし)に受け止める」とした上で、綱川智社長の後継者について、「最も優れた能力を有する者を選定すべく、社内外の候補者について検討を行う」と表明した。

 注力する重点領域として、このほか戦略委員会を通じた資産の見直しや投資家らとの対話、企業風土の見直しと従業員らの士気向上策の検討などを挙げた。さらに「日本で最も重要な企業の一つである東芝の、より明るい未来を見据えている」と結んだ。

2384チバQ:2021/06/27(日) 15:49:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/513aba6e2a9b0404759cef1811a872abcd8f185b
株主総会で永山氏ら再任否決 東芝、取締役会議長は暫定で綱川氏
6/25(金) 18:25配信

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毎日新聞
東芝の株主総会に出席する株主ら=東京都新宿区で2021年6月25日午前9時11分、井川諒太郎撮影

 東芝が25日に東京都内で開いた定時株主総会で、会社側が提案した取締役会議長の永山治氏(中外製薬名誉会長)ら2人の取締役再任案が否決された。2020年7月の定時株主総会の運営などを巡り、「物言う株主」から批判が強まっていた。会社側の提案が否決されるのは異例で、経営の混乱は必至だ。他の9人は承認され、総会後の取締役会で綱川智会長兼社長を暫定の取締役会議長に選定した。

 他に否決されたのは、監査委員の小林伸行氏(公認会計士)。総会で承認された9人のうち新任だったジョージ・オルコット氏は、本人の申し出により同日辞任した。東芝取締役会は25日夜、「株主の懸念を受け止め、それに応えることは重大な責務だ」との声明を発表。永山氏に代わる指名委員会委員長には、大株主出身のレイモンド・ゼイジ氏が就いた。

 東芝を巡っては、筆頭株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントの申し立てで調査した外部弁護士が10日、20年総会の運営について「公正でなかった」とする調査報告書を公表。復元した電子メールなどから、東芝と経済産業省の密接な関係が明らかになった。

 その後、2位株主の資産運用会社が永山氏や小林氏ら社外取締役4人に辞任を要求し、米議決権行使助言会社2社も永山氏らへの反対を推奨。東芝は5月に公表していた取締役候補13人から、監査委員長の太田順司氏(元新日本製鉄常務)ら2人を除外するなどして株主に理解を求めていた。

 経産省は「東芝には、株主との対話を通じたコーポレートガバナンス(企業統治)の向上を図りつつ、国の安全の確保にとって重要な事業や技術の安定的な発達が図られることを期待している」との談話を発表した。【井川諒太郎】

2385とはずがたり:2021/07/02(金) 03:45:10
バブル崩壊以後の不景気の中での利潤追求圧力ではないもっと前からの不正って事で日本企業の宿痾そのものか。

三菱電機 検査不正 鉄道用空調装置や空気圧縮機でも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210630/k10013112551000.html
2021年7月1日 0時09分

大手電機メーカーの三菱電機は、長崎の工場で発覚した製品の検査不正について、鉄道用の空調装置のほか、列車のドアの開け閉めやブレーキに使われる空気圧縮機でも行われていたことを明らかにしました。会社は外部の弁護士などによる調査委員会を設け、ほかにも不正がないか、詳しく調べることにしています。

三菱電機では、長崎県時津町の工場で先月、製品の検査システムを改修していた際、製造している空調装置で不正な検査が行われていたことがわかりました。

さらに会社が調査を進めたところ、同じ工場で製造している列車のドアの開け閉めやブレーキに使われる空気圧縮機でも不正が行われていたことが明らかになりました。

不正な検査は1985年ごろから行われ、空調装置では、冷暖房の能力や電力消費、防水の性能などを確かめる際に仕様と異なる方法で試験を実施していたほか、空気圧縮機では試験を実施していない事例もあったということです。

また、顧客に提出する「検査成績書」でも合格した別の機器の数値を使うなどの不正が行われていたということです。

会社によりますと空調装置は1985年から去年までに8万4600台、空気圧縮機は最近10年でおよそ1000台、出荷されています。

会社では外部の弁護士などを含めた調査委員会を設置し、子会社を含めて国内のすべての事業所を対象に同じような不正が行われていないか詳しく調べることにしています。

三菱電機は、これまでに出荷した製品の安全性や機能、性能には問題がないことを確認したとしています。

ただ、これまでもたびたび検査の不正問題が明らかになっているだけに、大手メーカーとしての信頼性が厳しく問われる事態となっています。

過去にも検査で不正
三菱電機では、これまでも製品の検査で不正を行っていたことが明らかになっています。

2018年には子会社が製造する鉄道車両などに使うゴム製品で10年にわたって検査を実施しなかったり顧客との間で取り決めた仕様に満たないものを出荷していたりしたことが明らかになりました。

結局、250種類余りの製品で不正が確認されました。

また、翌2019年には金属製品を手がける子会社で顧客との取り決めどおりに検査を実施せず、強度などが足りない製品を出荷していたことがわかりました。

さらに去年も半導体の一部の製品でおよそ4年8か月にわたって顧客との取り決めどおりに検査を実施せず、製品を出荷していたことが明らかになるなど、検査の不正が後を絶ちません。
国交省 情報収集進める
三菱電機で新たに明らかになった検査の不正がブレーキなどに使われる空気圧縮機で行われていたことから、国土交通省は情報を収集しています。

またJR東日本によりますとこの空気圧縮機は現在、運行している車両には使われていないということです。

2386とはずがたり:2021/07/07(水) 10:51:43
東芝と三菱電機、同じ「不祥事企業」でも投資判断の評価は全く異なる理由
山崎 元 2021/07/07 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e3%81%a8%e4%b8%89%e8%8f%b1%e9%9b%bb%e6%a9%9f-%e5%90%8c%e3%81%98-%e4%b8%8d%e7%a5%a5%e4%ba%8b%e4%bc%81%e6%a5%ad-%e3%81%a7%e3%82%82%e6%8a%95%e8%b3%87%e5%88%a4%e6%96%ad%e3%81%ae%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%81%af%e5%85%a8%e3%81%8f%e7%95%b0%e3%81%aa%e3%82%8b%e7%90%86%e7%94%b1/ar-AALQGoQ?ocid=wispr

7月2日、品質検査の不正問題に関する記者会見に出席した三菱電機の杉山武史社長(中央奥)ら Photo:JIJIc ダイヤモンド・オンライン 提供 7月2日、品質検査の不正問題に関する記者会見に出席した三菱電機の杉山武史社長(中央奥)ら Photo:JIJI
東芝の後を追うように、三菱電機でも品質検査の不正という深刻な不祥事が発覚した。両社は共に「重電企業」と呼ばれ、どちらの不祥事も相当に「悪い」。しかし、投資判断においては、同じ不祥事企業でも評価が全く異なってくる。その理由をお伝えしよう。(経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)

東芝に負けない「悪さ」
三菱電機が品質不正の不祥事
先週の拙稿『「底なしに悪い会社」東芝から得る7つの教訓、山崎元が解説』で、東芝のことを「底なしに悪い」と書いた。どのぐらい悪いかの基準があるわけではないのだが、何度も不祥事を起こし、この度は経済産業省とも擦り合わせた上で特定の株主に圧力を掛けた嫌疑が濃厚なので、「悪い」と言って問題はなかろうと判断した。

さて、ライバル会社の「悪さ」に刺激されたわけでもないだろうが、「俺の方がもっと悪いぞ!」と言いかねない勢いで、三菱電機が鉄道車両向けの空調装置と空気圧縮機ユニットの検査に長年かつ意図的な不正があったことを発表した。

ただし、経営陣はその事実を把握し、経産省に報告を済ませていたにもかかわらず、株主総会の前に発表するのではなく、株主総会後の発表となった。報道によると、問題の把握が6月14日、経産省への報告が6月25日、株主総会が6月29日で、検査不正の発表は6月30日だ。この経緯にも問題がある。

辞意を表明した三菱電機社長だが
「かなり情けないオチ」が付いた
東芝に関する拙稿では、不祥事企業のトップに対して「問題の解決に当たることが私の責任だ」という言い逃れの下に留任することが世間から許されなくなっていると書いた。そしてその言葉通り三菱電機は、杉山武史社長が問題公表の2日後である7月2日に記者会見を開いて、謝罪と共に辞意を表明した。

しかし、記者会見では29日の定時株主総会で不正を公表しなかったのは取締役会に諮った結果だとの説明が杉山社長からされたのだが、実際には取締役会が開かれておらず、説明に問題があったとの訂正が会社側から行われるという、かなり情けないオチが付いた。

社長を辞めると決めたのだから、他の取締役を巻き込むような説明をせずに「私の判断だ」とこの問題を背負い込めば良かったのに、自分の責任を少しでも軽くしたいと思う組織人の癖が出たのだろうか。杉山氏は、もともと社長の器でなかったとの印象を持つ。一般に、この種の辞め方をする社長が後任選びに関わるとろくなことはないが、彼は潔く手を引くのだろうか。

後任の社長には、社内からの昇格を検討しているようだ。三菱電機は年間の報酬が1億円を超える「億り人役員」の数が多いことで有名な会社だ。彼らの中から後任社長が選ばれるのだろうか。

しかし、長年にわたる深刻な不正が抑えられなかった上、さらに株主に対する情報開示の不誠実があった後に、後任社長が「三菱電機の人」で大丈夫なのか。果たして株主は納得するのだろうか。

なお、三菱電機も東芝と同様に委員会等設置会社で、それなりの経歴を持つ社外取締役を複数取りそろえているが、こうした「先進的なガバナンス」は十分機能しなかったと評価せざるを得ない。



2387とはずがたり:2021/07/12(月) 14:55:16
もう本体も買って貰ったら?

中国企業に買われた「東芝ブランド」その後
2019/2/8 20:52 (JST)2020/1/21 10:59 (JST)updated
c株式会社全国新聞ネット
https://nordot.app/466572405245592673

 日本を代表する白物家電ブランドだった東芝が中国の家電大手「美的集団」に事業を売却したのは2016年6月末だった。2年半の後、不正会計問題で傷ついた東芝ブランドは今、中国企業の経営戦略の中で再生しつつある。その家電を手掛ける「東芝ライフスタイル」社長に2月1日付で就任した小林伸行氏が8日、都内で報道陣に会社の現状を語った。(共同通信=柴田友明)

 量販店、ネット通販のウェブでも「東芝」のロゴが入った家電製品がパナソニック、三菱電機の製品と並ぶ。「美的」傘下に入ったとはいえ、売却後40年間はブランド名が使えるためだ。

 「ものづくりのDNAを大切にしてきた」。小林社長は1986年に東芝に入社してから一貫して白物家電を担当してきた自身のプロフィールを語り、東芝発祥のものづくりの精神、そのスタイルを守ってきたことを繰り返し強調した。メディア向け説明資料も1ページ目の企業理念の中で「国内の主要家電製品1号機を世の中に提供」「120年以上に渡り『お客様の目線でモノづくり』を追求」と、従来のブランドイメージの継承を示していた。

 4ページ目に親会社の美的集団の企業理念や事業方針が書かれていた。「人類のためにステキな暮らしを創る」。中国語を直訳したようなやや硬めの表現を読み上げる小林社長は、翻訳したものと断りながら少し苦笑したように見えた。今年で創立50年となる美的集団を、中国の(体制の)中では珍しく民営から出発して、ここ15年で急速に成長した会社と紹介。「先に話した東芝ライフスタイルの企業理念と『親和性』が高くなった」と述べ、25年以上前から東芝と提携協力関係にあったと付け加えた。

 中国の南部、広東省を拠点とする美的集団は日本人にはまだなじみが薄いが、世界最大規模の家電メーカーだ。家電では1980年代に扇風機から参入したとされる。東芝ライフスタイルが配布した資料では、総売上高が4・1兆円、総資産が4・2兆円(それぞれ2017年度の実績)、従業員は13万5千人。

 一方、川崎市に本社を置く、東芝ライフスタイルはグループ全体で売上高は2620億円、従業員数は約1万2500人なので、親会社は10〜20倍超の規模だ。2年半前に東芝本体から売却された時はまさに大が小をのむ構図で8割の株式を握った。

 美的集団副社長の王建国氏が取締役会長だが、非常勤のため中国本国にいることが多く、東芝ライフスタイルに送り込まれた中国人の常勤役員はわずか1人。東芝ブランドを売るため同社出身者を有効に活用、組織体制だけは親会社風に、主力商品ごとの事業部制をきっちり取り、それぞれの責任体制とスピード化を明確にしたことが功を奏したと業界では言われている。16年度と比べて、18年度の売上高は約1割アップ、業績も好調となった。小林社長も親会社の経営方針に沿って「(よそゴトではなく)自分ゴトの会社風土醸成に取り組んできた」と社員の意識改革について述べている。

東芝ライフスタイル社長に就任した小林伸行氏
 東芝ブランドの復活はある意味、「福音」であるかもしれない。一方で、米国と中国との緊張関係が進めば、現在の親会社、子会社の経営にどのように響くか注目されている。

 小林社長は説明の中で美的集団の名称を呼ぶとき、「びてきしゅうだん」「ミディアグループ」「マイディアグループ」と3通り、時には「彼ら」という言い方をしていることに筆者は気付いた。漢字表記を中国語(北京語)で発音するなら「メイダジートウァン」だが、日本人には分かりにくいのでそう使わないのだろう。日中双方の会社の「間合い」にも気付かされた。

 将来、マイディアグループという発音がもし私たちに極めてなじみのあるモノになっているなら、その時、東芝ブランドがどうなっているのか…大変気になるところだ。

2388とはずがたり:2021/07/15(木) 17:21:57

電機は日立や東芝がこけるなかで割りと優等生的にもて囃されてたけど実態はこれだった訳だ。

株主「不祥事のデパート」 三菱電機、相次ぐ不正
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP6Z3SVFP6ZULFA00L.html
内藤尚志2021年6月30日 12時37分

 三菱電機が長年にわたって鉄道用空調機器の性能検査を偽装していた。こうした「品質不正」が同社で発覚するのは、これが初めてではない。

 2018年秋には、ゴム部品をつくる子会社での品質偽装が明らかになった。硬さなどを実際よりもよく見せた製品が、エスカレーターや家電、東海道新幹線の車両などに装着されていた。19年夏には鋳鉄部品の製造子会社でも発覚し、不正な検査で出荷した製品がエレベーターや原発に使われていた。

 さらに20年2月には三菱電機本体でも不正が見つかったと発表した。省エネにつながるパワー半導体の一部で、顧客に示した水準の検査をしていなかった。

 このように不正が次々と判明するたびに、ほかに問題がないかどうか社内で調べられたはずだ。それなのに、今になって新たに不正が発覚した。

グループ全体の問題という受け止めが不十分 指摘も
 今回の不正では、安全性の重…

2389とはずがたり:2021/09/19(日) 22:14:50

三菱電機社長が辞意
https://news.yahoo.co.jp/articles/dff0d41bc01ca0f94566ab13bdc7e09f4fd67af6
7/2(金) 16:38配信
共同通信

 三菱電機の杉山社長は記者会見で辞意を表明した。

三菱電機社長が引責辞任
検査不正は「組織的」
https://nordot.app/783599974915637248
2021/7/2 19:45 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 三菱電機の杉山武史社長は2日、鉄道車両向け機器の検査不正について、東京都内の本社で記者会見し、引責辞任する意向を表明した。杉山氏は「責任を痛感している。私が社長職を辞し、信頼回復に取り組むことが必要だ」と説明した。「組織的な不正行為と認めざるを得ない」とも指摘した。9月に調査結果と再発防止策を公表する。三菱電機の会見は発覚後初めて。

 6月29日の定時株主総会で説明しなかったことには「反省すべき点がある。話すべきだった」と述べた。6月14日に社内調査で把握していた。三菱電機は不正が報道された後も簡単な説明資料を出すだけで、情報開示の姿勢に批判が出ていた。

2390とはずがたり:2021/09/25(土) 23:51:39

新卒一括採用して働き盛りで使い途なくなるってのが日本のマクロ経済に大きな不効率と負担掛けてる気がする。

パナ、1000人超が早期退職へ
9月末、勤続10年以上が対象
https://nordot.app/814054855887224832
2021/9/24 18:41 (JST)9/24 21:29 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

 パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が千人を超える規模に上ることが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化につなげる狙いがある。

 退職は9月30日付。来年4月の持ち株会社制移行を見据え、来月1日に予定する大規模な組織改革の一環で、人事担当の役員は今年3月のインタビューで「人員削減が目的ではない」と説明し、想定人数は示していなかった。

 パナソニックの6月末時点の連結従業員数は世界で約24万人。うち国内は10万人前後。

2391とはずがたり:2021/10/16(土) 15:42:44
ソニーとデンソーが参画

生産するのは回路線幅が22~28ナノメートルの演算用(ロジック)半導体で最新ではない?

画像などデータ量の多い信号処理や、車の制御などに使う高性能のマイコンなどに用いられるとあって日本国内向け需要にも適合的っぽい

ソニーグループが画像センサー工場を構える熊本県菊陽町を進出先として想定と,ソニーの強みの一つである画像センサーとの相乗効果もあり?

ただしこれまでTSMCは単独を基本としてきたのでこの合弁が巧く行くのかは不明

TSMC、日本に新工場表明 22年着工24年稼働
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC146YJ0U1A011C2000000/
2021年10月14日 15:32 (2021年10月14日 16:00更新)

2392とはずがたり:2021/10/17(日) 23:03:31
ダイキンが東京に研究開発拠点の新設を模索する事情
2021年07月16日 テクノロジー
https://newswitch.jp/p/27995

テクノロジー・イノベーションセンター(大阪府摂津市)
ダイキン工業は2023年をめどに、東京大学などと連携する研究開発(R&D)拠点を東京都内に開設する検討に入った。R&D拠点「テクノロジー・イノベーションセンター(TIC、大阪府摂津市)」の分室として移転後の東京支社に置く。優れた頭脳や情報が集まる首都と直結する産学連携拠点を設けたい考え。環境・エネルギーや、健康など社会ニーズの強い分野で、価値の高い製品・サービスの開発につなげる。

ダイキンは東京支社(東京都港区)を23年にも、JR東京駅近くのオフィスビルへ移転する。移転後は営業部門のほか、R&D機能も備える検討を始めた。TIC分室の運営方針や概要は今後詰める。

TICは技術者約700人が在籍し、最先端の実験設備を備える。大学やベンチャーを含む企業と相互に技術を開放するオープンイノベーション方式で連携している。主力事業の空調・化学のほか、環境・エネルギーや健康などの先進的な技術開発もテーマとする。

中でも東大とは18年に連携協定を結び、共同研究や人材交流、東大関連ベンチャーとの協業に取り組んでいる。東大には複数のダイキン社員が駐在している。

TIC分室も加えることで、首都で東大などとの協業を迅速化したい考え。空調の省エネやオゾン層を壊さない空調用冷媒、空気の環境技術による健康、美容、頭脳活性化など高付加価値な事業の創出につなげる。

一方、ダイキンは24年の創業100年プロジェクトとして、本社(大阪市北区)をJR大阪駅に近いオフィスビルに移す計画もすでに決めている。長野県の軽井沢には、海外関連会社や取引先のゲストらが宿泊する迎賓施設も建てる。施設用地として約6万平方メートルを取得している。

日刊工業新聞2021年7月15日

2393とはずがたり:2021/11/10(水) 15:23:35

東芝、事業別に3社に分割 2年後メドにそれぞれ上場
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC022RM0S1A101C2000000/
2021年11月8日 21:15 [有料会員限定]

2394とはずがたり:2021/11/12(金) 20:33:00
“解体”へと歩む東芝 名門に何が 会社分割案の期待値とリスク
https://mainichi.jp/articles/20211112/k00/00m/020/052000c
深掘り 井川諒太郎
毎日新聞 2021/11/12 16:02(最終更新 11/12 16:02) 有料記事 2425文字

 発電施設から半導体まで幅広く手掛ける東芝が12日、会社全体を事業別に3分割する案を発表した。好調な分野が稼いだ利益を不振事業が食い潰す構造のままでは、株式市場から低く評価されるとの不満が大株主にあった。株主総会で承認されれば、1875年創業の名門企業は事実上“解体”される。

会社分割案に至ったかつての名門
 日本初の電信設備メーカーとして設立され、合併を繰り返しながら事業を拡大してきた東芝。一時は原発建設や鉄道車両からエレベーター設備、生活家電に至るまで展開しており、日立製作所などと共に「総合電機メーカー」の一角を占めていた。

 インフラ産業を手掛けていたこともあり、経済界でも一目置かれた。経団連会長の第2代(1956〜68年)に石坂泰三社長が就き、第4代(74〜80年)には行政改革にも手腕を発揮した土光敏夫会長(いずれも当時)を出した。新日本製鉄(現・日本製鉄)、トヨタ自動車と並ぶ「経団連の御三家」とも呼ばれ、戦後の産業界をリードした時期もあった。

 さまざまな事業を抱える企業は、不調な部門があっても好調な部門で補うことができ、会社全体として収益が安定しやすくなる。企業の規模が大きくなれば財務基盤も厚くなって、投資の余力も高まる。こうした理由から経営の多角化を進めた企業は多く、「複合経営」を掲げた東芝は2008年3月期に連結売上高が7兆6681億円に達した。

しかしこの「複合経営」が裏目に
 だが、この狙いが裏目に出るようにもなった。…

2395とはずがたり:2021/11/12(金) 20:34:40
東芝 3つの会社に再編・分割する方針決定を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013345501000.html
2021年11月12日 19時38分

大手電機メーカーの東芝は、社会インフラや半導体など多岐にわたる事業を再編し、3つの会社に分割する方針を決めたと発表しました。国内の大企業が会社を分割するのは異例で、東芝では分割によって競争力の強化や株主価値の向上につながるとしています。

発表によりますと、東芝は、▽発電などのインフラサービス事業と▽ハードディスクなどのデバイス事業を行う2つの会社を新たに設立し、2023年度下期の上場を目指します。

▽東芝本体は、半導体大手の「キオクシアホールディングス」の株式などを保有する会社として存続させることにしています。

東芝の株主に対しては、新しくできる2つの会社の株式を分配することにしています。

社会インフラや半導体など幅広い事業を展開しおよそ300の子会社を抱える東芝のような国内の大企業が会社を分割するのは異例です。

東芝では3つの会社に分割することで、それぞれの戦略が明確になり、意思決定もスムーズになることから、競争力の強化や株主価値の向上につながると説明しています。

経営独立でより機動的に意思決定 各企業の価値高めるねらい
幅広い事業を手がける東芝は、事業を3つに再編することで、会社の価値が、事業ごとの価値の合計より小さく評価されるいわゆる「コングロマリット・ディスカウント」も解消できるとみています。

東芝が抱える事業のうち、半導体などは短期間で市況が変わり、速やかに増産や投資を行います。

一方、水素電池や発電設備などのインフラ事業は、数十年単位で今後の動向を見越して投資や研究開発を行う必要があり、事業ごとにビジネスのサイクルが異なっていました。

こうした中で、それぞれの事業が相乗効果を生むのではなく、かえって非効率な経営になっているのではないかといった見方も市場にあったのです。

東芝は事業を3つに再編して各社の経営を独立させることで、より機動的に意思決定を行い、それぞれの企業の価値を高めるねらいで、株主がそれぞれの事業について企業価値を判断しやすくなるという効果もあるとみています。

東芝の綱川社長は会見で「事業を再編するのは、コングロマリット・ディスカウントの解消が目的ではないが、結果として解消される可能性があると感じている」と述べました。

一方、東芝は原子力や火力発電、防衛関連の事業を抱えているほか、量子暗号通信や人工知能など世界から注目される高い技術力もあります。

会社の規模が小さくなることで海外の企業からも買収されやすくなるおそれもあるとして、経済安全保障の面から今回の分割を懸念する声もあります。

企業の分割をめぐっては、アメリカの大手メーカー、GE=ゼネラル・エレクトリックも今月、経営の効率化を図るため、事業を航空機エンジンと医療機器、それに電力に再編し、会社を3つに分割する計画を発表しています。

東芝 綱川社長 分割は成長のチャンス
東芝の綱川智社長はオンラインで記者会見し、多岐にわたる事業を3つの会社に再編し、会社を分割することは成長のチャンスだと述べ、意義を強調しました。

綱川社長は、会社を分割する方針を決めたことについて「極めて大きな変化であるが、逆にそれぞれが分離、独立していく中で、東芝の経営理念を引き継ぎながら、それぞれの事業を成長させるチャンスになる。専門的な執行部が早く決断し、グローバルで競争に勝ち抜く体制にする」と述べました。

また、分割で会社の規模が小さくなることについては「会社を分けてもかなり規模は大きい。スピード経営するメリットのほうが大きい」と述べました。

さらに総合電機メーカーの事実上の解体ではないかと問われると「そもそもテレビも家電もパソコンもなくなり、総合電機メーカーという感覚はない。私にとっては解体ではなく未来に向けた進化だと考えている」と強調しました。

2396とはずがたり:2021/11/12(金) 20:34:55
>>2395
韓国 中国メーカー追い上げ家電事業不振に 原子力事業で巨額赤字
1875年創業の東芝は日本を代表する総合電機メーカーとして、カラーテレビや冷蔵庫、それにパソコンなど、数々の製品を世に送り出してきました。

また家電製品だけでなく、原子力発電や半導体など、事業は多岐にわたり、最盛期にはグループ全体の従業員が20万人を超えました。

しかし、2000年代に入り、韓国や中国のメーカーから追い上げを受け、家電などの事業は不振に陥ります。

業績回復のため歴代の社長が「チャレンジ」と称して売り上げや利益の目標を必ず達成するよう指示した結果、2015年には不正な会計処理が明らかになりました。

この問題で3人の社長経験者が辞任しました。

さらに東芝は、アメリカの原子力発電プラントのメーカー「ウェスチングハウス」を2006年に買収しましたが、福島第一原発の事故のあと原子力事業の採算も悪化します。

結局、ウェスチングハウスは2017年に巨額の損失を出して経営破綻し、東芝本体もこの年度の決算で日本の製造業で最大となる9600億円余りの最終赤字を計上しました。

東芝は経営立て直しのため、主力事業を売却せざるを得なくなり、冷蔵庫などの白物家電事業、テレビ事業、医療事業を他社に売却したほか、稼ぎ頭だった半導体メモリ事業も手放し、「総合電機メーカー」としての形を維持できなくなりました。

さらに東芝は2017年に、海外の投資ファンドなどから総額6000億円の出資を受けました。

その結果、財務状況は改善しましたが、「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」など、いわゆる「モノ言う株主」が大株主となったことで、現在の会社と株主が対立する状況が生まれました。

「モノ言う株主」との対立で混乱した状態に
東芝の経営は、いわゆる「モノ言う株主」として知られる投資ファンドとの対立で、混乱した状態が続いています。

それが表面化したのが、去年7月の株主総会でした。

筆頭株主の投資ファンド、「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」などが自ら選んだ社外取締役を増やすよう求める株主提案を行いました。

この提案は否決され、会社側が提案した通りの取締役が選任されましたが、当時の車谷暢昭社長の再任への賛成は57%余りにとどまるなど、株主が経営陣に対して厳しい目を向けていることが示されました。

そして、ことし4月には、東芝が投資ファンドの「CVCキャピタル・パートナーズ」などから買収の提案を受けていることが明らかになりました。

提案のねらいは、買収によって東芝の株式を非公開化し、外部からの影響を受けない体制にすることにあったとみられます。

しかし車谷社長がかつて、このファンドの日本法人のトップを務めていたことなどから、経営陣の間で提案の背景が不透明だと批判が高まり、その後、車谷氏は辞任を表明しました。

後任には車谷氏の前に社長だった綱川智会長が就任しましたが、株主との対立は続きます。

ことし6月の株主総会では、会社側が提案した永山治取締役会議長ら社外取締役2人の人事案が否決されました。

東芝としては、3つの会社に分割することで経営を効率化させ、株主価値の最大化を主張する投資ファンドの理解を得たい思惑があるものとみられます。

専門家「成長基盤 経営体制問われる きちんと説明責任を」
東芝が会社を3つに分割する方針を決めたことについて、明星大学の細川昌彦教授は、「東芝には半導体や原子力など、国の安全保障に関わる事業がある。分割されたあと、こうした事業の成長基盤や財務基盤がしっかりしてくるならポジティブに評価するべきだしマイナスになるなら逆の評価になる」と述べました

その上で細川教授は会社が分割され、規模が小さくなることで外国企業に買収されやすくなるリスクもあると指摘し、「安全保障上、重要な事業を抱える会社として成長基盤や経営体制をしっかりしていけるかが問われる。経営者自身もそういう視点できちんと説明責任を果たせなければだめだ。会社が大きくても小さくても重要性は変わらないので、同じように厳しい目で見られることを前提に考えなければいけない」と話していました。

2397とはずがたり:2021/11/13(土) 17:24:55
GE、事業別に3社分割へ-コングロマリットの歴史に終止符
https://news.yahoo.co.jp/articles/97427dcbcec2045c9d148a536c422add39984aa5
11/9(火) 21:51配信
Bloomberg

(ブルームバーグ): 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、ヘルスケア、電力、航空の3事業別に分社化する。コングロマリットとしての同社の歴史に終止符が打たれる。

9日のGE発表によると、ヘルスケア事業は2023年序盤にスピンオフする。また再生可能エネルギー、電力設備、デジタル事業を別の部門に統合し、こちらは24年にスピンオフする計画。エンジン製造事業のGEアビエーションが残ることになる。

この決定は、ラリー・カルプ最高経営責任者(CEO)が2018年に同社トップに就いて以来、最も大規模かつ重要な変化となる。

カルプ氏はインタビューで「われわれが行っているのは、ヘルスケア、航空、エネルギーの各分野で3つの優れた投資適格企業を生み出すことだ」と説明。「GEは長い間、これらの市場を率いてきた。これからは次の世紀のリーダーシップに向けて踏み出す」と述べた。

同社は分社化計画にからみ、一時費用20億ドル(約2300億円)と5億ドル未満の税金支払いが発生すると見込んでいる。

時代の終わり

GEの分社化により、20世紀のコーポレート・アメリカを特徴付けていたコングロマリットの時代は終わりを迎えることになる。投資家は多面的に事業展開する企業よりも焦点を絞った企業を選好するようになり、他の大規模な多角的企業もこれまでに複数が分社化を選択してきた。

20年前、GEは時価総額で世界最大の企業だった。5年前にはまだ上位10社に残っていたが、8日終値時点でS&P500種株価指数構成企業には時価総額でGEを上回る企業が数十社もある。

カルプCEOは「長期的な価値を創造するため、これが最善の方法であることに疑いはない」と語った。

分社化の発表を受け、GE株はこの日の寄り付き前の時間外取引で一時17%上昇した。

原題:GE Will Split Into Three Units, Ending Conglomerate for Good (2)、GE Will Split Into Three Units, Ending Conglomerate for Good (1)(抜粋)

(c)2021 Bloomberg L.P.

2398とはずがたり:2021/12/26(日) 17:29:11

三菱電機社長が辞意
7/2(金) 16:38配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dff0d41bc01ca0f94566ab13bdc7e09f4fd67af6
共同通信

 三菱電機の杉山社長は記者会見で辞意を表明した。
https://nordot.app/783599974915637248
三菱電機社長が引責辞任
検査不正は「組織的」
2021/7/2 19:45 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

 三菱電機の杉山武史社長は2日、鉄道車両向け機器の検査不正について、東京都内の本社で記者会見し、引責辞任する意向を表明した。杉山氏は「責任を痛感している。私が社長職を辞し、信頼回復に取り組むことが必要だ」と説明した。「組織的な不正行為と認めざるを得ない」とも指摘した。9月に調査結果と再発防止策を公表する。三菱電機の会見は発覚後初めて。

 6月29日の定時株主総会で説明しなかったことには「反省すべき点がある。話すべきだった」と述べた。6月14日に社内調査で把握していた。三菱電機は不正が報道された後も簡単な説明資料を出すだけで、情報開示の姿勢に批判が出ていた。

2399とはずがたり:2021/12/26(日) 17:30:34
いいエアコンは「寝室でこそ使いたい」理由
ものすごい暑さでも、ぐっすり寝るには?
ダイキン工業
https://toyokeizai.net/articles/-/229135
制作:東洋経済ブランドスタジオ
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2019/05/31

2400とはずがたり:2022/01/22(土) 21:09:44
“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは?
ITmedia ビジネスオンライン / 2022年1月6日 10時5分l
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20211224139/

2401とはずがたり:2022/02/20(日) 17:13:05
日立グループ再編の最終章 日立建機と日立製作所「親子上場」解消へ(有森隆)
日刊ゲンダイDIGITAL / 2022年2月16日 9時26分
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_809390/?tpgnr=busi-econ

 総合建機大手の日立建機の株価が1月14日、まとまった売り物を浴び、急落した。一時、前日比634円(17.68%)安の2951円の安値をつけた。売買高は前日比11.7倍に膨れ上がった。その後も3000円の大台割れが続き、同24日には一時、2926円まで下げた。昨年来安値は2021年2月1日の2820円である。

 日立製作所が約51%の株式を持ち、東証1部に上場している。日立は上場子会社の整理を進めており、日立建機が片付けば、グループの再編が終了する。

「親子上場」解消の背中を、東証の4月からのプライム市場創設が押した、という側面は確かにある。最上位のプライムは流通株式比率35%以上が絶対条件になっている。何もしなければ日立建機はプライム市場には行けない。

 というわけで、「親子上場を解消するために日立建機の株式公開買い付け(TOB)に踏み切るのではないか」との思惑から、日立建機株は堅調で、21年11月1日に3785円の昨年来高値をつけていた。ところが日立は、日立建機の株式を売却することになり、失望売りが殺到した。

 日立製作所は1月14日、連結子会社である日立建機の株式の半分を売却すると発表した。保有する株式のうち26%を伊藤忠商事と国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)へ売却する。譲渡額は1824億円。6月の取引完了を目指す。

 伊藤忠とJIPが共同出資する特別目的会社(SPC)が日立建機の筆頭株主となり、株式売却後の日立の議決権の保有割合は25.4%。日立建機は、日立の持ち分法適用会社になる。

 日立建機は、日立の独自のIoT基盤「ルマーダ」を活用した自動運転などのシステムを販売している。日立本体との相乗効果が見込めることから一定の保有株を残し、協業関係は維持することになった。日立は23年3月期連結決算で事業再編等利益として770億円を計上する予定だ。

 日立には、09年時点で22社の上場子会社があった。リーマン・ショック後の09年3月期に7873億円の巨額最終赤字を出したのを機に、競争力の低い事業を切り離し、中期経営計画が終了する22年3月期末までに上場子会社の交通整理を終えることにした。一方で、収益が見込める子会社は本体に取り込む。ところが日立建機はどっちつかず。中途半端な結論になったから不思議だ。

 日立の上場子会社切り捨ての歴史をすべて書く紙面的余裕はない。最近の事例だけにする。

 20年4月、日立グループの「ご三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売り渡した。日立化成は昭和電工マテリアルズに社名を変更した。一方、検査機器の日立ハイテクは同5月に完全子会社とし、日立本体に取り込んだ。

 21年4月、日立金属を米投資ファンドのベインキャピタルなどに売却すると発表した。日立金属のTOBは一部の国で独占禁止法の審査が終了しないことから遅れている。

 22社あった上場子会社で最後まで残ったのが日立建機だった。

 総合電機メーカーで重電首位の日立製作所は日本を代表する企業だ。近年は単純なものづくりから脱し、モノとインターネットをつなぐデジタル企業へと“変身”を遂げている。グループの再編にあたっても相乗効果をもたらす分野に特化し、それ以外は大胆に切り離してきた。

 その一方で大型買収の手は緩めない。20年7月、スイス重電大手から送配電事業を7500億円で買い取った。21年7月には1兆円あまりで米国の新興IT企業のグローバルロジックを手に入れた。事業の「選択と集中」を進め、ほかの電機メーカーと一線を画す戦略を打ち出している。

 日立は19〜21年に総額3兆円のM&Aを実施。グローバルロジックの買収資金のうち8000億円を借入金で賄った。

 ベイン連合による日立金属株の買収額は8000億円を超える見通し。日立は保有株を3820億円で売り切り、借入金の返済に充当する。TOBの開始が遅れているのは誤算だろう。

 今後、日立建機は伊藤忠グループに組み込まれる。伊藤忠は「出資については20年末にJIPから打診され、1年あまりの検討を経て決定に至った」とコメントしている。

 伊藤忠が日立建機の出資に踏み切った狙いは何か。日立の決定が中途半端と映るのはどうしてか? =敬称略

(有森隆/ジャーナリスト)

2402チバQ:2022/03/02(水) 07:32:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/20cc00286ca01e0428feefc0210b0f5c716a5b46
東芝トップ、またも唐突退任 新社長、波乱含みの船出
3/2(水) 7:12配信

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時事通信
 東芝の綱川智社長が1日、退任した。

 昨年4月に突如辞任した車谷暢昭社長(当時)の後任として復帰した綱川氏だが、会社分割をめぐる臨時株主総会を目前に控えており、唐突感は否めない。背景にあるのは、「物言う株主」らに翻弄(ほんろう)される経営の混乱。島田太郎新社長の船出は波乱含みだ。

 「できるだけ早く次の世代に引き継ぐことがミッションの一つだった。期待できる経営陣に引き継ぐことができてうれしい」。綱川氏は1日のオンライン記者会見でさばさばした表情を見せた。

 昨年4月、英投資ファンドの買収提案を機に始まった東芝の混乱。綱川氏は、株主との対立から対話路線にかじを切った。しかし、11月に公表した会社3分割案には「企業価値を高める可能性は低い」などと複数の株主が反対を表明。今年2月には早々と2分割案への変更を余儀なくされ、株主還元も大幅に積み増した。

 指名委員会のレイモンド・ゼイジ委員長は会見で、「大口株主の一部には、不確実性の見られる現経営陣で、株主還元をスピードを持ってできるのか懐疑的な見方も見られた」と、新経営陣の選任を急いだ理由を説明した。

 株主対応を「極めて重要な課題」と語った島田氏。「伝統ある会社でデジタルが分かる初めての社長」と自負するが、ステークホルダー(利害関係者)との信頼関係づくりの手腕は未知数だ。まずは今月24日の臨時株主総会が試金石となる。

2403とはずがたり:2022/05/13(金) 16:22:03
オンキヨー、破産手続き開始決定
2022/5/13 16:11 (JST)
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/897743419116240896?c=39550187727945729

 経営難に陥っていたオンキヨーホームエンターテイメントは13日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。破産管財人が発表した。

2404とはずがたり:2022/09/29(木) 18:36:15
ダイキンが欧州で「脱炭素」の旗を振る理由
暖房市場でも「化石燃料→電気」の大波が発生中
ダイキン工業
https://toyokeizai.net/articles/-/428120
制作:東洋経済ブランドスタジオ
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2021/06/01

2405とはずがたり:2022/11/08(火) 17:04:12
三菱電機、役員を追加処分 10人前後、新たに不正発覚―品質問題
2022年10月19日22時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101901147&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
三菱電機のロゴマーク看板
三菱電機のロゴマーク看板


 三菱電機が一連の品質不正問題で、10人前後の役員を追加で処分する方針を固めたことが19日、分かった。20日に漆間啓社長が記者会見を開き、説明する。外部弁護士ら第三者で構成する調査委員会の調査で、新たに複数拠点で不正が判明したとみられ、報酬減額などの処分で役員の経営責任を改めて明確化する。

2406とはずがたり:2022/11/11(金) 18:12:43

あんだけ色々売り飛ばしていても未だ時価総額2兆円の大企業なのか。。
なんか流れちゃったけど3分割とかして身軽になって機動力欲しかった訳だなぁ。。

東芝買収、企業連合1兆円の意地 「日本勢では無理」に対抗
2022.11.8
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00112/110800121/

2407とはずがたり:2022/11/12(土) 14:46:09

もう後進国ニッポンとして安い半導体を安定的に供給した方がええんちゃうか。日本の零細企業に品質の確かな半導体を安定的に供給出来た方が良い。今は中国製の汎用半導体をいちかばちかで購入したりしてる様だ。

「日の丸半導体」へ、トヨタ・NTT・ソニーなど国内8社で新会社…台湾有事なら調達難しく
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f51aa31e1c71454f2927f69d553eb59f14115b1
11/10(木) 19:06配信
読売新聞オンライン

 トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど、国内企業主要8社が、次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立したことが10日、わかった。2020年代後半に向けて、経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確立を目指す。

 新会社の名称は、ラテン語で「速い」を意味する「Rapidus(ラピダス)」。ほかにNEC、ソフトバンク、デンソー、半導体大手キオクシア(旧東芝メモリ)、三菱UFJ銀行が参加する。出資総額は70億円超とみられ、今後も企業の出資や参加を促す。

 自動運転や人工知能(AI)、スマートシティーといった大量データを瞬時に処理する分野に欠かせない次世代半導体を開発する。

 政府は新会社の研究開発拠点の整備などに約700億円を支援する見通しで、11日にも西村経済産業相が発表する。政府の22年度第2次補正予算案では、国内での半導体分野の振興・支援に約1兆3000億円を充てていた。

 日本と米国は7月に開かれた経済版2プラス2(日米経済政策協議委員会)で、次世代半導体の研究開発で協力することに合意した。新会社は東大や産業技術総合研究所などが参加する研究開発拠点と連携し、国内での量産技術の確立を図る。

 半導体は回路の線幅が細かいほど、処理能力が高い。新会社は、製造技術が固まっていない2ナノ・メートル(ナノ・メートルは、10億分の1メートル)相当の生産を念頭に置く。

 先端半導体は、台湾積体電路製造(TSMC)がリードしており、線幅10ナノを下回る演算向けの製造は、19年末時点で台湾勢が9割超を占めている。日本は性能が劣る20ナノ以下の工場を整備している段階。台湾に有事があれば、調達が難しくなる。あらゆる製品に搭載されるため、国内の製造拠点確保が喫緊の課題となっている。

2408とはずがたり:2022/11/27(日) 21:47:54
東芝非公開化の買収提案 新たに電子部品大手「ローム」が日本産業パートナーズの陣営参加を検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a5b96cac000d38b6d30604e04515670fef93092
11/16(水) 22:26配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

東芝の買収をめぐり優先交渉権を獲得した国内の投資ファンドの陣営に、電子部品大手の「ローム」が参加を検討していることがわかりました。

「モノ言う株主」との対立などから経営の混乱が続いてきた東芝は、株式の非上場化も念頭に外部から再建策を募集し、国内投資ファンドの「日本産業パートナーズ」が優先交渉権を獲得していました。

この陣営は、中部電力やオリックスなど国内企業十数社と連携して東芝の全ての株式を取得し、非上場化することを軸に交渉を進めています。

関係者によりますと、この陣営に電子部品大手の「ローム」が参加を検討していることが新たにわかりました。ロームは、最大で3000億円規模の投資を検討しているとみられます。「日本産業パートナーズ」はこれらの国内企業十数社と連携し、合計1兆円を出資する見通しです。

買収総額は2兆円を超えるとみられていて、残りの1兆円余りは金融機関からの融資などで賄う予定ですが、現時点で融資の確約は得られていないということです。

2409とはずがたり:2023/01/26(木) 09:54:52

パナソニック、録画用Blu-rayディスクを全て生産終了 後継商品はなし
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20230124145/?tpgnr=it
ITmedia NEWS / 2023年1月24日 15時43分

 パナソニックは1月23日、録画用Blu-rayディスクの全品番の生産を完了すると発表した。2月で生産を終え、後継商品などは出さない。同社は「長きにわたり、当社の録画用Blu-rayディスクをご愛顧賜りましたことに厚く御礼を申し上げます」とコメントしている。

 生産を完了する対象品は「録画用ブルーレイディスク BD-RE:くり返し録画タイプ(書換型)」が13モデル、「録画用ブルーレイディスク BD-R:1回録画タイプ(追記型)」が23モデルで計36モデル。

 Twitter上では「マジか」「需要がしぼんでいるのは分かるけどびっくり」「配信されないようなテレビ番組の保存方法を考えないと」など、生産終了を惜しむ声が見られている。

 同社では録画用Blu-rayディスクを2006年から発売。ソニーやバーベイタムに並ぶ人気メーカーとして利用されている。

2410とはずがたり:2023/01/26(木) 21:37:55

パナソニック、録画用Blu-rayディスクを全て生産終了 後継商品はなし
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20230124145/?tpgnr=it
ITmedia NEWS / 2023年1月24日 15時43分
写真

録画用Blu-rayディスクの全品番の生産終了

 パナソニックは1月23日、録画用Blu-rayディスクの全品番の生産を完了すると発表した。2月で生産を終え、後継商品などは出さない。同社は「長きにわたり、当社の録画用Blu-rayディスクをご愛顧賜りましたことに厚く御礼を申し上げます」とコメントしている。

 生産を完了する対象品は「録画用ブルーレイディスク BD-RE:くり返し録画タイプ(書換型)」が13モデル、「録画用ブルーレイディスク BD-R:1回録画タイプ(追記型)」が23モデルで計36モデル。

 Twitter上では「マジか」「需要がしぼんでいるのは分かるけどびっくり」「配信されないようなテレビ番組の保存方法を考えないと」など、生産終了を惜しむ声が見られている。

 同社では録画用Blu-rayディスクを2006年から発売。ソニーやバーベイタムに並ぶ人気メーカーとして利用されている。

2411とはずがたり:2023/04/15(土) 17:55:43

知らないと損?業界最前線
米アマゾンがアイロボットを買収、その狙いは何か?
2022年08月30日 07時00分 公開
[コヤマタカヒロ,
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/30/news035.html

 米アマゾンは2022年8月5日(現地時間)、米アイロボットを買収する契約を締結したと発表した。

 アイロボットは、ロボット掃除機「ルンバ」を展開し、米ナスダックに上場する企業。買収総額は約17億ドル(約2200億円)。

アイロボットの創業者であり会長兼CEOのコリン・アングル氏は、引き続きCEOとして留まり、経営を続けるという。

 この買収によるアマゾンの狙いはどこにあるのか、またルンバの今後は、どうなっていくのかを考えてみたい。



危惧する声も大きいなか、加速するスマートホーム市場

 アマゾンは、世界のテック市場を寡占するGAFAの一角だ。その巨大テック企業が、世界シェアナンバーワンのロボット掃除機ブランドを手に入れ、さらには各家庭の間取りデータまで入手することを危惧する声は少なくない。

 最新のルンバには、カメラを備えたモデルが増えており、室内を写すことができる。これで室内の様子を見て「自動的に商品が届くのでは?」という笑い話すら、現実味を帯びてきた。


アマゾンのアイロボット買収、高まるハードル
ロボット掃除機「ルンバ」製造会社の買収計画、規制当局から厳しい目
By Dan Gallagher
2023 年 4 月 14 日 15:28 JST
https://jp.wsj.com/articles/amazons-roomba-deal-keeps-getting-messier-dbe8e4da?cx_testId=5&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=1#cxrecs_s

 米アマゾン・ドット・コムはこれまで、買収規制当局に対してあえて危険を冒してきた。アイロボットを吸収する試みがそれを封じるとしたら、何とも皮肉なことだ。

 アマゾンにとって、ロボット掃除機「ルンバ」を手掛けるアイロボットを17億ドル(約2252億円)で買収する計画は、近年最大の案件というわけではない。アマゾンは昨年、米ハリウッドの老舗映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)を65億ドルで買収。今年初めには、プライマリーケア(1次診療)サービスを提供するワン・メディカルの親会社も39億ドルで買収している。これらの買収は、議会や規制当局が大手ハイテク企業への締め付けを強めていた時期に発表されたが、アマゾンはそれでも(少し我慢して)お役所仕事を切り抜けることに成功した。買収完了までにかかった期間は、MGMが10カ月近く、ワン・メディカルは7カ月だった。参考までに、アマゾンが2017年に発表した米食品スーパーのホールフーズ・マーケットの買収(137億ドル)は、3カ月足らずで完了した。
...

2412とはずがたり:2023/05/05(金) 14:41:23
NSK(日本精工)
https://www.nsk.com/jp/industries/wind.html#
風力発電機

大型風力発電機(風車)は巨大機械であり、現在、数多く建設されている2MWクラスの風車では、ブレードの長さが約40m、回転軸の高さが60〜100m、総重量は200t以上にもなります。このため、風車で使用される軸受も必然的に大形になり、内径で100mm〜700mm、機種によっては2m近いものも要求されます。このような大形の軸受を安定的に市場に供給できる軸受メーカーは、世界的に見てもNSKを含めて6社しかありません。

NSKは1990年代後半から、当時市場を独占していた欧州風車産業向けに参入を開始し、現在では、米国、中国、インドなどへも軸受を供給しています。NSK軸受は風力発電機市場において完全に認知されており、現在、世界トップ10の風車メーカーのうち、9社までにNSKの軸受が採用され、地球環境保護に貢献しています。

2413とはずがたり:2023/05/05(金) 14:48:06
日立の風力発電機撤退のニュース

スクープ 日立、風力発電機生産から撤退へ
2019.1.25
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00006/012400011/
庄司 容子
日経ビジネス記者

>三菱重工業と日本製鋼所が事実上生産から(撤退)…日立の撤退で、風力発電機を生産する国内企業はなくなる。

>日立は2012年に富士重工業(現SUBARU)から風力発電機事業を買収、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産…地面から吹き上がる風を効率よく受けて回る「ダウンウインド型」と呼ぶ独自技術に強みを持つ。山の多い日本の地形に向いているため、新規設置の国内シェア(台数ベース)は2016年度に約4割…

>2017年に世界で稼働を始めた風力発電所の出力は計5250万kW だったのに対し、日本はたったの16万2000kW。18年も19万2000kW…日立の製品は「価格が高い」(業界関係者)…規模の拡大によるコスト削減効果も引き出しにくい。

日立製作所、風力発電機製造から撤退へ。大型化競争についていけず。保守管理や蓄電池活用の次世代サービスに特化。原発輸出撤退に続く「技術の日立」の後退鮮明に(RIEF)
https://rief-jp.org/ct4/86526
2019-01-26 02:04:52

 日立製作所は25日、風力発電機の生産から撤退すると発表した。提携する独大手エネルコン(ENERCON GmbH)からの調達を拡大し、自社は風力発電所の保守運営や蓄電池と組み合わせた次世代サービスなどに注力する。風力発電市場は日本政府も力を入れ始めたが、日立の発表は風力発電機開発の「技術競争」での敗北を認めた形でもある。

 日立はこれまで、茨城県日立市の埠頭工場(茨城県日立市)で発電容量2000kW(2MW)クラス風車を年100基程度生産している。これまで、日立本体が自社製のダウンウィンド型風力発電システムを開発・製造するとともに、グループの日立パワーソリューションズがエネルコン社製の風力発電機を販売してきた。

 しかし世界の風力発電は洋上、あるいは浮体式洋上へと展開し、風車の大型化が加速している。日立はこうした大型化競争に対応するには、現在の体制では、開発費の増大や人材・リソースの分散などの課題に対応できないと判断。機器についてはエネルコンに一本化することとした。

 洋上風力発電機開発でのライバルの欧州勢は、北海地域等で実用化市場を抱えている。これに対して日本の洋上風力発電市場は、これから展開する、という段階。しかも、遠浅の海が続く北海での着床式洋上風力発電とは異なり、沿岸部の海域が深い日本では、コストの高い浮体式洋上風力が主流になる見通しのため、コストのカベが課題となっている。

 日立は、エネルコンとの間で1997年から協業契約を結んでいる。同社は創業以来、2万9260基の発電機を各地に納入しており、最近では超大型の7.5MWのプロトタイプモデルを95基納入した実績もある。欧州市場で2割強のシェアを持つ。

 一方で日立は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」基盤の「ルマーダ」を活用し、風力発電システムの故障を事前に予測し、安定稼働につなげるサービスのほか、蓄電池などと組み合わせて電力を無駄なく利用するサービスなども開発していく、としている。「ハードよりソフト」というわけだ。

 だが、風力発電機は1MWクラスで1基3億円前後の売り上げにつながる。洋上風力発電では100基を並べるのは珍しくなく、1プロジェクトで300億〜400億円の売り上げが期待できる。一方の風力発電事業の運営・システム管理等は長期間契約によって収益を積み上げていくビジネスだ。

 経営資源の選択と集中という意味では、今回のソフト特化の判断は、合理的ともいえる。ただ、風力発電機器の技術競争で「敗北」を認めた形であるだけに、先の英国での原発輸出の事実上の断念宣言とともに、「技術の日立」の看板が色褪せたことは間違いない。

 日立は再エネ事業全体の売り上げは2018年度見通しで800億円となっている。今後これを大幅に拡大するとしているが、国内市場のソフトビジネスだけで大幅な収益向上につながるかは不明だ。

2414とはずがたり:2023/11/13(月) 22:53:54
パナ、炊飯器国内生産終了へ 23年6月、中国に移管
https://news.yahoo.co.jp/articles/7625bed79dc754cec41a6fe58af5778a0e3cbc4b
2022/12/27(火) 12:01配信
共同通信

パナソニックのロゴ

 パナソニックが2023年6月をめどに炊飯器の国内生産を終了することが27日、分かった。国内向けは主に加東工場(兵庫県加東市)で生産していたが、市場の縮小が見込まれるため、中国の工場に生産を移管する。加東工場は他の事業で活用し、従業員約500人のうち正社員約100人はグループの他の拠点への配置転換を検討する。

 パナソニックは1956年に炊飯器を発売し、電磁誘導加熱(IH)式の高級品から単身向けなど幅広い機種を手がける。人口減少に伴う国内市場の成長鈍化や専業メーカーとの競争激化などで大きな成長が見込めず、収益力強化に向けて再編を決めた。

2415とはずがたり:2024/04/09(火) 09:30:12
眼鏡レンズの受注停止広がる 供給元HOYAでシステム障害
https://news.yahoo.co.jp/articles/a63558ad3b10c9163da1d425200a715bfaa686b4
4/4(木) 11:47配信
共同通信

HOYAのロゴ

 眼鏡の大手チェーン店「JINS」などを中心に、一部の眼鏡レンズの注文受け付けを停止する動きが広がっていることが4日、分かった。レンズ供給元の光学機器大手HOYAでシステム障害が発生したのが原因。復旧の見通しは立っておらず、眼鏡をつくれないといった混乱が長期化する恐れもある。

視覚障害の柔道家、半導体レーザー技術の眼鏡型端末で「昔の自分に戻ったかのよう」

 HOYAによると、障害が発生したのは3月30日。取引先に対して「グループ全体で外部に端を発する何らかの重大なITの問題を抱えたシステム障害が発生した」と通知している。HOYAとセイコーグループが出資するセイコーオプティカルプロダクツのレンズ製造工場でも、障害が発生し影響が出ている。

 HOYAによると同社のレンズは世界シェア2位で国内ではトップ。セイコーオプティカルプロダクツも大手の一角を占めている。

 JINSを展開するジンズは、障害の影響で一部のレンズの取り扱いを停止。群馬県に拠点を構える眼鏡店はホームページで「HOYAとSEIKOのレンズメーカーで重大なシステム障害が発生し注文をお受けできません」と告知した。
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