企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

2100：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:39:13: サンディスクも買収して東芝メモリ迄買えるチャンスにWDが頑張るのは当然の事だが腹立たしい。経産省のアンシャンレジームっぷりも痛いが。日本企業に買える所が無い現実を悲しむ可き哉。。┐('～`；)┌

2017年 05月 29日 19:17 JST
焦点：東芝の半導体売却、ＷＤが日米連合合流も　経産省が「障壁」
http://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKBN18P0WZ?rpc=122&sp=true

［東京　２９日　ロイター］ - 経営再建中の東芝(6502.T)が半導体子会社を売却する入札で、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)や産業革新機構などの連合に、合弁事業のパートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)が加わる可能性が出てきた。ＷＤはこれまで過半以上の出資にこだわってきたが、ここに来て少額出資でもやむなしとの判断に傾いている。

しかし、半導体技術の国外流出を懸念する経済産業省が、外資の事業会社への売却に反対姿勢を崩しておらず、事態は流動的になっている。

＜パー券売りの経産省＞

「経産省がパーティー券をまた売りに来たぞ、と経済界で笑われている」――。ある金融機関幹部は、東芝の半導体子会社への出資を要請する経産省の事業会社行脚を、政治家が開く資金集めパーティーになぞらえて批判した。

複数の関係者によると、経産省は東芝に対して半導体の売却先について、米国のファンドに加え、日本の事業会社も含めた日の丸連合で過半数を押さえるべきとの考えを伝えている。

経産省が想定するのは、ＫＫＲに加え、政府系ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行、それに複数の日本の事業会社が加わるかたちだ。

当初、経産省は複数の事業会社に出資を要請してきた。しかし、返答が思わしくなく、負担を減らすために要請金額を大幅に減額。それでも「日の丸連合構想」は事実上とん挫した、と関係者は明かす。

＜色濃く出る技術国粋主義＞

経産省が、懸念するのは半導体技術の国外流出だ。韓国や台湾はもとより「米国の事業会社もダメという立場」（関係者）と言い、２次入札で最も高い価格を提示した米半導体大手、ブロードコム(AVGO.O)も排除する姿勢だ。

ただ、半導体の競争力を考えた場合、「買収するだけでなく、毎年３０００―４０００億円に上る設備投資ができなければ、国際競争から取り残されてしまう」と業界関係者は話す。

このため日米連合は「しょせん『烏合の衆』でしかすぎない」（同）という批判もある。実際、ＫＫＲなどの連合は２次入札以降、現在までに買収資金の負担割合や、買収後の事業計画などもまとめられていないのが実情だ。

東芝の合弁パートナーであるＷＤは、合弁事業の契約書を盾に、自らに優先交渉権を与えるように要求。さらに他の事業会社への売却は一切認めず、自らによる過半数以上の出資にこだわってきた。

しかし、足元では少額出資もやむなしとの態度に変わりつつある。１つは、ＷＤが過半数を得た場合、各国の独占禁止法に抵触するおそれが高く、東芝が求める今年度内の売却手続き完了という時間軸を超えかねないためだ。

このためＷＤは、ＫＫＲ・革新機構などと組んで、議決権のない優先株で出資し、将来的に株式を手放さざるを得ないＫＫＲや革新機構などの普通株式を譲り受ける形で、事業を譲り受ける案に持ち込みたい考えとみられる。

＜カギ握る経産省の意向＞

経産省が目論んだ「日の丸連合」が事実上崩壊する中で、金融機関などからは「そもそも『日の丸連合』とか『奉加帳』とか、いつの時代の話だというのが率直な感想」（別の金融機関役員）という厳しい批判も出る。

今後の先行きについて「技術国粋主義にこだわる経産省が、どのように落としどころを探ろうとしているのか。それによって、入札の行く末が決まりそうだ」（主力行幹部）との見方が強い。

民間企業の事業売却が、官庁の意向に左右される事態になっている。

(布施太郎　浜田健太郎　山崎牧子　編集：田巻一彦)
2102：とはずがたり：2017/06/04(日) 10:04:18: リコーがデジカメ事業で100億円を減損。伸び悩む業績にWパンチ
http://www.toushin-1.jp/articles/-/3140?utm_source=excite&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedlink
2018年3月期が勝負の年に

ニュース解説 > 株式 > 銘柄診断2017.04.27 07:00投信1編集部

リコー（7752）は、苦戦が続いているデジカメ事業について100億円の減損を発表しました。そのため、既に2017年3月期予想決算を事業再編に伴い厳しく見積もっていた中、当期純利益を80億円にまで引き下げることになりました。

同社にとって2018年3期は勝負の年となりそうです。

HOYAから買収のデジカメ事業で100億円の減損を発表

リコーは複合機や商業印刷機を手がけ、国内はもとより世界的な事務機メーカーですが、デジカメメーカーとしての顔も持ち合わせています。そして、2011年にHOYAからカメラの名門・ペンタックスのデジカメ事業を買収し、初級向けから上級向けまで幅広いラインナップを揃えることに成功しました。

しかし、近年はそのデジカメ事業の採算が悪化。その結果、買収したデジカメ事業について、買収当初に計画した通りの収益を上げられないとして100億円の減損を発表するに至りました。

伸び悩む業績

世界を代表する事務機メーカーのリコーですが、足元の業績は伸び悩んでいます。また、2017年3月期はリストラを含む事業構造の見直しにより、前期比で大幅な減益が予想されていました。

2015年3月期　売上高2兆1,514億400万円、税前利益112,2億9,700万円、当期純利益685億6,200万円
2016年3月期　売上高2兆,2,090億2,800万円、税前利益956億8,400万円、当期純利益629億7,500万円
2017年3月期（前会社予想）　売上高2兆円、税前利益380億円、当期純利益100億円

このように、もともと大幅な減益を予想していたリコーですが、デジカメ事業の100億円の減損処理により、さらに下記のように計画を下方修正しています。

2017年3月期（現会社予想）　売上高2兆円、税前利益280億円、当期純利益20億円

小康状態を保つ株価

事業構造の見直しによる減益に加えデジカメ事業の減損が発生したリコーですが、その株価は大きく下落することなく現在まで推移しています。

週足ベースでは2010年半ばより800～1,000円付近でレンジ相場を形成。日足ベースでも2016年に2度、800円付近の安値を付けることはありましたが、その後は反転し現在は900円付近に位置しています。

昨年秋からのトランプ相場の恩恵もなく、さりとて業績悪化による大幅な株価下落もなく、リコーの株価は小康状態を保っています。

リコーの過去10年間の株価推移

事業の伸びしろが少ないリコー

リコーと言えば複合機や印刷機を主力とする企業ですが、現在その主力事業が振るいません。国内では既に複合機市場は飽和しており、これまでリコーが注力してきた海外展開は王道の戦略だったと言えます。

しかし、世界的にも先進国中心に複合機需要が一巡しつつあり、リコーに限らずキヤノン（7751）や富士ゼロックスといったライバルにとっても複合機事業は容易な事業とは言えません。

たとえば、キヤノンは東芝メディカルを買収するなどM&Aで積極的に事業領域を拡大し、富士ゼロックスの親会社の富士フィルムホールディングス（4901）は医療事業の強化により今後の成長を図ろうとしています。

新規事業という観点では、事務機器およびその周辺領域にこだわり続けてきたリコーは、事業の伸びしろがライバル企業に比べ少ないと言わざるを得ません。

まとめ

リコーは既存事業の伸び悩みの中で、デジカメ事業において100億円の減損が発生しましたが、膿は出せるタイミングに一気に出すというのがリストラの要諦です。よって、来期以降の業績はV字回復の可能性もあります。

一方で、リコーはライバル企業に比べ新規事業の展開において遅れを取っているようにも見えます。

2017年3月期決算で過去の膿を全て出し切った後、2018年3月期は新生リコーとして業績のV字回復そして新規事業の展開、さらには株価の上昇につなげることができるのかに注目です。
2103：とはずがたり：2017/06/05(月) 20:49:30: 東芝の監査法人、「PwCあらた」が一転継続へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00174617-toyo-bus_all
6/5(月) 5:00配信東洋経済オンライン

　一度は決裂した東芝と監査法人が今、互いに大きく歩み寄っている。

　東芝の今2018年3月期について、PwCあらた監査法人が監査を継続する方向で検討していることが複数の関係者への取材でわかった。

一度は決裂した両社が急接近した理由とは？

　東芝とあらたは、昨年末に発覚した米原子力子会社ウエスチングハウスにおける巨額損失の計上時期をめぐり激しく対立した。

　東芝は、2度にわたり延期した2017年3月期第3四半期決算発表を、4月11日に「必要な調査は完了した」として断行。一方のあらたは、過去の決算でも当該損失を認識すべきだったのでは、との疑念を捨て切れず「意見不表明」という異例の判断を下した。

■決算発表をめぐり東芝とあらたが決裂

　東芝に常駐していたあらたの監査チームは同日に撤収。大手監査法人の関係者によればその後、「東芝以外の顧客探しに奔走し始めた」。東芝も中堅の太陽監査法人を軸に、別の監査法人を当たり始めていた。

　事態が動いたのは4月下旬。あらたの社員集会で、「監査法人が意見を表明しないのでは、資本市場に対する社会的責任を果たしているといえるのか」という疑問の声が相次いだ。

　一方、監査法人変更に向け動いていた東芝には、「オピニオンショッピング(都合のよい意見を書きそうな監査法人と契約し直すこと)はいかがなものか」と金融庁や東京証券取引所が牽制。太陽のような中堅監査法人には、大企業の監査は負担が大きすぎるという現実もあった。

5月連休明けに両社が再会
　そこで東芝とあらたは水面下で打開策の検討を始めた。5月8日に幹部同士が再会し、2017年3月期の本決算には限定付きであっても適正意見が出せるよう協調することを確認した。また、有価証券報告書の提出期限である6月末までは無理としても、秋までの本決算発表を目指すことも合意した。

　焦点である「巨額損失の計上時期」の落としどころについては、あらたが監査を担当する以前の決算期の問題として、「2015年度以前は新日本監査法人が適正意見を出している」と監査報告書の「強調事項」に記す方向で検討が進んでいる。

　両社の関係は冷え切っていたはずなのに、2017年3月期だけではなく、2018年3月期も監査継続で調整している背景には、こうした水面下での劇的変化があった。

■図らずも内部統制の不備が再び露呈

　そもそものボタンの掛け違いは4月初旬に起きていた。監査の現場で「4月11日に適正意見を出すにはいくつかの確認事項をクリアする必要があるが、それには2～3週間かかる」とあらたの監査チームが言ったのを、東芝の決算担当者は監査委員会に「あらたが適正意見を書くと言っている」とのみ伝えた。

　しかし、あらたは結果的に意見不表明とした。4月11日の会見で監査委員会の佐藤良二委員長が強い口調で監査法人の交代に言及したのはこのためだった。

　監査委員会に情報が正確に伝わっていないという事実は、図らずも、東芝の内部管理体制が改善していないことを示した。こうした掛け違いは再発しないともいえない。いったん歩み寄った両社だが、再び決裂する危うさも抱えている。

山田雄一郎
2104：とはずがたり：2017/06/10(土) 13:55:55: シャープの戴正呉社長　平成３１年度まで経営に関与の意向
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1706090077.html
20:49産経新聞

　シャープは９日、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から派遣されている戴正呉社長が、中期経営計画の最終年度となる平成３１（２０１９）年度まで経営陣に残る方針であることを明らかにした。昨年１２月には東京証券取引所の２部から１部への復帰が実現すれば社長を退任すると明言していたが、経営再建から安定成長への道筋をつけるため当面は経営に関与する意向だ。

　シャープは昨年３月末に連結で債務超過に陥り、同年８月に東証２部に降格した。中期経営計画では、３２年３月期の連結売上高を２９年３月期の約１・６倍となる３兆２５００億円に引き上げることを目標にしているが、有機ＥＬパネルの事業化など取り組むべき課題も多い。

　このため、戴氏は経営が軌道にのるまでシャープの首脳として残る考えだ。中期経営計画の期間中は、社長を続投するか、会長として、シャープにとどまる形で経営に参画する方針。
2105：とはずがたり：2017/06/10(土) 20:43:52: のれん代はもっと詳しく書いて欲しい。よおわからん。。

2017.06.09
金子智朗「会計士による会計的でないビジネス教室」
東芝への批判報道、大半は間違いの可能性…2次情報の危うさ、「監査意見不表明」ではない
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19391.html
文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表

　前回に引き続き今回も東芝の話題だが、今回言いたいのは東芝のことではない。その報道のあり方だ。報道があまりにも不正確でひどすぎる。ほとんどの人はメディアを通じた2次情報で物事を判断すると思うが、一連の東芝関連の報道を通じて、2次情報だけに頼る危うさをあらためて感じるのだ。

監査意見のない決算を発表？

　前回の記事を書いた後、再び東芝が大きく取り上げられることになった。5月16日付の某有力紙の見出しを借りれば『前期の業績、監査意見なく公表』ということだ。
　前回の記事で触れたのは、第3四半期の決算報告が遅れに遅れた挙句、「監査意見不表明」だったという話だ。それに引き続き、通期の最終決算でも、「監査意見なく公表」ということになったものだから、各メディアから袋叩きにあったのだ。しかも、決算短信を出さずに暫定値しか出さなかったものだから、「この期に及んで暫定値しか出せない東芝はけしかんらん」というトーンの報道にもなった。
　この一連の報道は不正確極まりない。書いた記者が無知ではないとしたら悪意を感じる。
　5月15日は決算短信の発表期限だったが、東芝はそれを見送り、自主的に暫定値を公表した。これが事実だ。決算短信の公表は、タイムリーディスクロージャーの観点から東京証券取引所が自主的に定めたルールだ。法定義務ではないが、取引所のルールを守らなかったというのは上場企業としてはまずかった。
　逆にいうと、この時点での問題はそれだけだ。それ以外、東芝は何も法制度に反したことはやっていない。
　まず、自主的に暫定値を公表したことが批判されているが、たとえ決算短信だとしても、それは暫定的な性格のものだ。上場企業としての本当の開示期限はあくまでも6月末日（3月決算会社の場合）である。それまでちょっと時間があるので、決算日から45日以内に速報値を出させるようにしたのが決算短信なのだ。したがって、この時点の公表情報が暫定値であることを過度に批判することには、そもそも意味がない。
　決算短信が暫定値である何よりの根拠は、この時点では監査は終わっていないことだ。つまり、決算短信にはそもそも監査義務はない。取引所の自主的ルールに基づき公表するものなのだから、考えてみれば当然だ。
　つまり、この時点で公表される情報に監査意見がないことを問題視すること自体が間違っているのだ。監査意見が付された決算短信など、この世の中に存在しない。いるとすれば「監査法人の了承」だが、これとて絶対に必要なわけではない。最終内容と大きく食い違うと困るので、監査法人の了承を得るのが慣例になっているだけである。実際、極めて少数ではあるが、監査法人の了承のないまま決算短信を出す会社も存在する。「異例」ではあるが「違法」ではない。

言ったことをそのまま伝えていない

　遡れば、第3四半期報告の際も、ほとんどすべてのメディアは「監査意見不表明」と報じていた。これについては前回指摘した通り、「監査」でもなければ「意見」でもない。「レビュー」であり、不表明となったのはその「結論」だ。レビューは監査よりも数段保証レベルが低いので、監査法人が「意見」を表明できるような代物ではない。こんなところで気安く「意見」などという言葉を使ってはならないのだ。
　そして、何より驚くのは、東芝の社長は記者会見の場でちゃんと「レビューの結論不表明」と言っていることだ。「監査意見不表明」という表現は使っていないにもかかわらず、メディアを通すとそれが「監査意見不表明」となるのである。無知か無頓着でなければ悪意がある、と言いたくもなる理由がわかるだろう。
2106：とはずがたり：2017/06/10(土) 20:44:03: >>2105-2106
　さらに遡れば、東芝が債務超過に陥り、四半期レビューの結論不表明の原因にもなった多額ののれんの減損に関する報道も核心を突いていない。こののれんの減損は、東芝の米原発子会社が行った買収に伴って発生したものであるが、それが7000億円超にも上ったという損失額の大きさばかりをメディアは伝えている。
　しかし、本当の問題は、買収直後に105億円と言っていたのれんが1年後に7000億円超に修正されていたことにある。ここのところをまともに報じているメディアは皆無に等しい。
　これなどは、東芝からのプレスリリースや結論不表明となった監査法人の四半期レビュー報告書を見れば、何が起きていて、どこに問題があるかわかるはずだ。ただし、それを読み解くためにはそれなりの専門知識が要る。これについては、よくわからなかったから報道しなかった、またはできなかったというほうが正しいのだろう。メディアの2次情報とは、そういうよくわかっていない人が書いている情報で溢れているのだ。

2次情報で世論が形成される怖さ

　多くの人はテレビ、そして最近はインターネット上の情報を情報源としている。しかし、それらはすべて誰かを介した2次情報だ。キュレーションサイトに至っては3次情報だ。それらの情報は、無知な誰かを介している。ちょっと専門的な内容に関しては本当に無知だと思ったほうがいい。場合によっては悪意がある可能性もある。そのため、多くの誤りを含んでいる。東芝に関する一連の報道を見て、つくづくそう思う。
　しかし、多くの人は2次情報だけで判断する。最近は、ネットニュースには投稿できるようになっているものも多いが、そのような場合は、そこで一種の世論まで形成される。東芝の件でいえば、「東芝という会社は次から次へと法を犯している本当にダメな会社だ」という話になるのである。そう刷り込まれている人々は少なくないはずだ。
　東芝が悪いことをしたのは事実だ。しかし、どこが悪くてどこは悪くないかという冷静な見極めができなければ、集団ヒステリー的な行動になってしまう。これは恐いことだ。2次情報の発信者に悪意があれば、簡単に情報操作・世論操作ができてしまう。
　プロフェッショナルを自認する者として、1次情報に当たることの重要性をあらためて感じた次第である。
（文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表）
2107：とはずがたり：2017/06/12(月) 11:53:26: 連結子会社の不適切会計、累計金額375億円の損失＝富士フイルム
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170612/Reuters_newsml_KBN19301X.html
ロイター 2017年6月12日 09時42分 (2017年6月12日 11時06分更新)

［東京　１２日　ロイター］ - 富士フイルムホールディングス <4901.T>は１２日、連結子会社の不適切な会計処理による累計影響金額が従来の約２２０億円の損失から３７５億円の損失になったと発表した。
同社の当期純利益に与える累計影響金額は２８１億円の損失になるという。
同時に、同社は２０１７年３月期業績予想について、営業利益を従来の１９２０億円から１７２２億円に下方修正すると発表した。ヘルスケア事業やドキュメント事業の売り上げ減少が主因。
また、富士ゼロックスの海外販売子会社の会計処理問題が、２０１７年３月期連結業績に与える影響は軽微としている。
2108：とはずがたり：2017/06/14(水) 16:01:02: なめている！東芝幹部　この期に及んで「それでもウチは潰れない」
「なんとかなるだろう」が蔓延…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51839?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
週刊現代講談社

一度ならず二度までも、「監査を受けない」業績を発表した東芝。ところが、経営陣は完全に開き直り、目前に迫るリスクにも、「最悪の事態にはならない」と目をつぶる。驕った名門の内情に迫る。

また損失額が増えた

5月15日、東芝本社39階の会議室で開かれた会見は、「前代未聞の事態」が交錯する舞台となっていた。
午後2時、100人超の記者が詰めかけた会場に現れた綱川智社長は、
「（'16年度）通期業績の数値は、期末から45日を経過することも考慮した上、情報開示の観点から重要であると判断し、本日公表させていただくことといたしました」
と頭を下げた。
そう、この日の会見は、あくまで'16年度の業績の「見通し」を伝えるもの。正式な決算を発表する際に必要な監査法人の「意見表明」を受けていない、その場しのぎの業績発表に過ぎなかった。出席者のひとりが言う。

「会見前の段階で、監査法人の意見表明を得られていないことはわかっていましたが、それでも会場にはどよめきが広がりました。監査法人のPwCあらたが東芝の業績に『お墨付き』を与えなかったのは、第3四半期の業績に続いて2回目ですから。

何度も『新たな損失』を重ねる東芝に煮え湯を飲まされてきた監査法人は、『もはや東芝の決算に対してまったく責任を持てない』と表明したということ。東芝は『監査法人不在』のまま自暴自棄のように突っ走っているのです」

こうして異常な状況下で発表された「数字」も、尋常ではない。'16年度の当期純損益が9500億円の赤字。株主資本は5400億円の赤字、つまり、同額の債務超過となるという。9500億円の純損益は、製造業では過去最大の損失である。

この数字を受けて綱川社長は、「このように、大きな当期純損失を計上する見通しとなったことを重く受け止め、早期に財務基盤立て直しを図ってまいります」と、謝罪。しかし、表面的には殊勝さ、誠実さをアピールしているものの、この会見で東芝経営幹部たちが実際に「やっていたこと」は、誠実さとはかけ離れていた。

前出の出席者が言う。

「東芝の混乱の原因は、粉飾決算やウエスチングハウス（WH）の赤字の隠蔽。だからこれまでも記者やアナリストは、しつこく『WH破綻後のリスクの規模がこれ以上膨らむことはないのか』と質問し、東芝も『それはない』と説明してきました。

ところが、3月29日の段階で約8250億円と説明されていたWHの破綻処理による貸し倒れ引当金が、今回の会見では約9800億円であると発表されたのです。わずかこれだけの短い期間で、1550億円も増えたんです。こんなのあり得ない」

他人事のような経営陣
何度も何度も損失額の上乗せを続けてきた前科がある東芝だが、ことここに至っても、損失が「上方修正」されるというめちゃくちゃぶりだ。

経済ジャーナリストの磯山友幸氏が言う。
「東芝の態度は、もはや『開き直り』と言ってもいい。監査法人の意見表明を受けない異常事態についても、『自分たちなら許される』『どうせうちのような大企業を上場廃止にはできないだろう』『ましてや潰すことなんかできない』という『甘えと驕り』をこの会見には感じました。
東証の自主規制法人の理事たちには、『自分たちが東芝の上場廃止の引き金を引きたくない』という雰囲気がある。それを察知してか、東芝の今回の会見でも、上場廃止になるかもしれないという緊張感は見られなかった。
市場をなめているようにしか見えないし、もう上場企業の体をなしているとは言えません」

実際、こんな状況下にありながら、綱川社長も平田政善CFOも淡々と能面のような表情で発表を行い、平気な顔で異常な数字を並べたてる。質疑応答でも、「いまの東芝は上場適格と思うか」という問いに対して、
「上場につきましては、東証さんが決めること。我々が決めることではありません」
と他人事のような発言をする。

今後、正式な決算を発表できるか否かについて問われると、「今回の年度に関しましては、まだ監査手続きが完了していないので、今後も調査を続けます」と、淡々とした口調で「努力する」「頑張る」と、壊れたテープレコーダーのように繰り返した。

こうした当事者意識の欠落には、東芝が置かれた環境も影響している。
「'90年代後半から、経産省は世界的な温暖化対策の流れに乗り、経産省主導で原発ルネッサンスを演出し、東芝は原発事故後も経産省とともに『原発は世界で売れる』という『幻想』を持ってやってきました。
2109：とはずがたり：2017/06/14(水) 16:01:23: >>2108-2109
そうした中、東芝側もその『国策』に甘え、一部の事業では、自ら必死に企業努力をしなくても、待っていれば仕事がやってくる状況ができていた。そこに安住していた社員たちは、ある意味『官僚化』していたと言えます」（前出の磯山氏）
そうした「ぬるま湯」に慣れた社員たちに、こうした未曾有の危機に対応しろといっても無理な話だ。

WDとも完全決裂
この東芝の「なめた態度」は、4月の半ばから燃え上がっていた「新たな危機」に対してもまったく変わらない。同社の「最後の切り札」メモリー部門の売却ができないかもしれないという危機である。

東芝はこれまで、巨額の債務超過のリスクを、メモリー部門を分社化した「東芝メモリ」を売却し、資金調達することで乗り切ろうと考えていた。

しかし、東芝と半導体、メモリーに関して合弁事業を行っていたウエスタンデジタル（WD）が、「契約違反だ」としてメモリー事業の売却に待ったをかけたのだ。

両社の主張は真っ向から対立しており、5月10日にはスティーブ・ミリガンCEOと綱川社長による「トップ会談」も行われたが、ほとんど議論は進展しないまま物別れに終わる。

さらに、5月15日にはWDが国際仲裁裁判所に、売却の差し止めを申し立てる事態に至った。
「このままトラブルが長引いてメモリー部門の入札が失敗すると、東芝は債務超過を解消することができない。来年3月までに売れなければ2期連続の債務超過。東証のルールによって自動的に上場廃止になります。

それどころか、資本不足を解消する必要から、部門別に売却される事実上の解体も視野に入ってくる」（元共同通信経済部記者で名古屋外語大教授の小野展克氏）

ところが、この件についても会見で綱川社長は、「WDが（入札の）そのプロセスを止めるような根拠はないと考えていますので、東芝の主張の正当性をご説明いたしまして、懸念を払拭します」と、
「誠意を見せればうまくいく」という楽観的な態度を見せ、うまくいかなかった場合の「プランB」についても「今現在決まったことはない」と明かした。

社長以外の東芝の経営陣も楽観的だという。東芝の関係者が明かす。
「ある経営幹部は、裁判所でのやりとりについて、『3週間くらいでケリがつくだろう』と言っていました。それに、明言しないまでも、『なんとかなるだろう』と考えている幹部は少なくない」

社員がどんどん辞めていく
そんな中、新たな問題まで浮上してきた。キャッシュの問題である。全国紙経済部記者が明かす。

「東芝は、子会社の資金を本社に預け入れさせるという形で、資金繰りをスムーズにしていました。
しかし、子会社の東芝プラントシステムは、'16年3月期末時点で855億円あった預け金をすべて引き出した。『昨今の事情を考慮した』と言っています。子会社に投資をしている投資家が、リスクのある本社にお金を預け入れさせることを嫌がったためです。

差し当たって東芝がキャッシュ不足に陥ることは考えにくいですが、今後、資金調達をしにくくなるのは確かです」

迷走する組織からは人が逃げ出すのが必定。今回の会見でも、これまではなんとか東芝の「味方」に留まっていた人物が、ついにサジを投げたのではないかと見られている。

前出とは別の出席者が指摘する。
「これまで東芝の会見では、同社社外取締役の佐藤良二監査委員会委員長が必ず出席し、キチンとフォローしてきました。佐藤さんは4大監査法人のひとつ、トーマツの出身で、これまでは東芝の業績を承認してきました。
ところが今回の会見では、ついに佐藤さんが欠席したのです。もはや『撤退』したのではないかと、記者たちの間に動揺が広がりました」

さらに、東芝社内は「虫食い」状態になりつつあるという。全国紙経済部記者が言う。
「これから会社の中核を担っていくはずの中堅どころの社員がどんどん転職している。能力の高い社員は多いですから、東芝の1.5倍の給与を約束する企業もあるそうです。

残っている社員の不満も大きい。少し前、自社の株を買うように指示するメールが流れてきたそうですが、ある社員は『上場廃止かどうかというこの時期に、株を買う社員がいるわけないだろ』と憤慨していました」
長年の間、「国策名門企業」の地位に安住してきた東芝は、泥沼から抜け出す力を失っている。

「週刊現代」2017年6月3日号より
2110：とはずがたり：2017/06/14(水) 16:03:01: 東芝はもうすっきり潰した方が良いかもね。。

ＷＤとの契約は東芝が破綻したらどうなるんだ？

何でも思い通り出来ると勘違いしてる安倍内閣が出てきて引っかき回しそうだけど。
2111：とはずがたり：2017/06/17(土) 20:05:17: パナソニックの家電シェアが急拡大した意外な理由
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170617/Toushin_3507.html
投信1 2017年6月17日 06時15分 (2017年6月17日 19時18分更新)

■アプライアンス部門はパナソニックの最大の稼ぎ頭に

パナソニックのアプライアンス部門が好調です。同社には以下4つの事業セグメントがありますが、2018年3月期のセグメント営業利益は、アプライアンスが全体の33％を占め、全社の最大の稼ぎ頭となると会社側では予想しています。

アプライアンス社（白物家電、テレビなど）
エコソリューション社（照明機器、住宅関連資材など）
コネクテッドソリューションズ社（航空機向け電機設備、パソコンなど）
オートモーティブシステム＆インダストリアルシステムズ社（自動車電装機器、バッテリーなど）
今さら言うまでもなく、洗濯機、冷蔵庫、テレビといった家電製品は、来年、創業100周年を迎えるパナソニックの祖業です。

ただ、家電事業というと、日本では既に普及率が100％に近いことや、東芝やGEが家電事業を中国メーカーに売却したといった業界再編の話題が多いため、最近はあまりポジティブなイメージがないかもしれません。

また、そうした市場を対象としたアプライアンス事業が同社最大の稼ぎ頭であるということにも意外感をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

では、なぜパナソニックは家電市場で「勝ち組」となっているのでしょうか。その最大の理由は、国内市場で高いシェアを確保していることによると筆者は考えています。

実際、同社の家電シェアは2017年には27.5％となり、過去30年間での最高値を更新しています。

また、市場トップシェア製品を多く持つことも見逃せないポイントです。同社はルームエアコン、電子レンジ、IHコンロ、食洗機、シェーバー、ドライヤー、ドラム式洗濯機などのシェアで国内1位を、炊飯器、冷蔵庫、縦型洗濯機、テレビで2位のシェアを確保しています。

■高シェアの背景には優れたマーケティング力が

このように多くの製品で高いシェアを確保できている理由は何でしょうか？

2017年5月30日に開催された「Panasonic IR Day 2017」において、同事業を担当するパナソニック・アプライアンス社の本間哲朗社長は、「競合他社に元気がないことも一因ではあるものの、顧客のライフスタイルに合わせたマーケティングを展開したことが主因である」といった趣旨のコメントをしています。

また、2016年5月18日に開催されたIRデーでも、顧客と「つながる力」や、顧客に「価値を伝える力」、さらに「製販連結経営」による一体運営などの強みが発揮されたことが、国内シェアの上昇の要因であると会社側では分析していました。

同社が、きめ細かなマーケティングを展開していることは、「ふだんプレミアム」というコンセプトで作られ、俳優の西島秀俊さんや奥貫薫さんらが出演し、シンガーソングライターのマイケル金子さんの楽曲が流れるテレビCM( http://panasonic.jp/fudan/gallery/ )からも理解することができます。

「気持ちいいタオルで気持ちいい1日にしよう」（洗濯機編）、「忙しい1週間を、もっとおいしい1週間にしよう」（冷蔵庫編）、「健康な空気と暮らそう」（エアコン編）などのCMからは、いずれもワンランク上のプレミアムな暮らしを感じ取ることができます。

また、顧客のライフスタイルに合わせた多様なマーケティングが、美容家電など他のアプライアンス製品でも行われており、そのことが現在の好調に結びついています。

■今後の注目点

アプライアンス部門では2017年度の事業方針として、全体としては地域、国に適合したプレミアム商品提案を通じ限界利益を向上させること、日本市場では新たなマーケティングを展開しシェアNo.1を拡大させること、海外では全地域を黒字化し、アジア、中国、インドでの事業成長を加速させること、さらに、BtoB事業ではIoTの活用等により事業基盤を強化することを掲げています。

日本国内で成功した理由は、競合の不振や、技術力・コスト競争力だけではなく、マーケティング力という”意外な理由”によるものでしたが、そうした「勝利の方程式」を海外でも実現していくことができるのかを、注目していきたいと思います。
2112：とはずがたり：2017/06/21(水) 22:10:00: 東芝の取引先、１割超減少＝産業界で影響力低下―商工リサーチ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Jiji_20170621X603.html
時事通信社 2017年6月21日 17時54分 (2017年6月21日 21時54分更新)

　東京商工リサーチは２１日、経営再建中の東芝の国内取引先企業が、２年間で１割以上減少しているとの調査結果を発表した。東芝が子会社を売却してきたことが主因で、調査担当者は「産業界への影響力低下は避けられない」と話している。
　調査結果によると、東芝グループと取引のある国内企業は、２０１５年３月期は延べ１万６７０９社だったが、１７年３月期は１万４６４０社と２年前に比べ１２．３％減少。東芝グループによる出資先も、３３９社から２９５社に減った。
2113：とはずがたり：2017/06/21(水) 22:18:03: ２月の記事。そろそろ7月になろうとしているけどメモリ売却も不透明感が強いのが現状。

>「政府が東芝を救済することはできないが、原発は例外」。ある政府関係者(が…)「これは頭の体操」と断った上で指摘したのは、東芝の原発を切り出して公社化し、日立と三菱重工の原発を巻き込む再編だ。しかし、東芝が危機に陥ったタイミングで国民に負担を強いる公的資金の投入は進めにくく、日立や三菱重工の協力を得るのも難しい。
もう民間企業で原発出来る時代では無い。但し公的機関がやる原発事業は詰まりもんじゅ＠動燃であり六ヶ所村の再処理工場＠日本原燃である。もんじゅは1兆円ドブに棄てて殆ど何も生み出さず，再処理工場も工期が遅れに遅れ建設費だけで４兆円近く，今後も含めトータルで11兆円程コストが掛かるそうな。http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。
東芝「消滅」も、過酷な企業解体シナリオ
http://ascii.jp/elem/000/001/430/1430317/
2017年02月07日 06時00分更新
文● 週刊ダイヤモンド編集部（ダイヤモンド・オンライン）

債務超過を回避した後に、東芝危機の本番が待ち受ける。原発リスクを抱えている限り、危機の再来は防げない。「原発」をどのように切り離すのか。それがメーンシナリオだ。

　2013年半ば、東芝から米子会社のウエスチングハウス（WH）に大量のエンジニアが送り込まれた。その一団の名は「止血プロジェクト」。使命は、米国の原発4基の収益悪化を食い止めることだった。

　WHがこの原発4基の建設を受注したのは08年。だが、11年の福島第一原発事故で米原子力規制委員会が安全対策基準を強化したため、12年の建設・運転一括認可を経て、ようやく建設にこぎ着けた13年には、すでに建設コストの増加が深刻な課題となっていた。

　今回の最大7000億円とされる損失危機も基本的な構造は同じだ。今なお、米国の原発のコスト増は、東芝を苦しめ続けている。

原発リスクは民間では限界

「もはや原発は民間では担い切れない」。東芝では、社外取締役を中心にこの考えが強まりつつある。

　議論の中心は、WHの原発リスクをどう切り離すのかという問題だが、株式の売却は難しいのが実態だ。もはや買い取り候補は、原発大国のロシアか中国くらいしか見当たらないが、核技術を握るWHの売却を米国政府が認めることは想定しづらい。

　一方で、東芝幹部は「国内の廃炉や原発再稼働に関わる事業は継続する」と強調する。これは東芝が、福島第一原発に沸騰水型軽水炉（BWR）を納入しているからだ。今後30年以上にわたる廃炉には、東芝の技術が欠かせない。国内の原発事業は自らの経済合理性だけでは撤退できないのが実情なのだ。

　だが、原発の再稼働は進まず、新規建設が全く見込めない中で、国内原発の収益性は厳しさを増すばかり。これは、東芝と同じBWRを手掛ける日立製作所も同様だ。九州電力や四国電力に加圧水型軽水炉（PWR）を納入している三菱重工業は、再稼働の業務で先行したが、早晩、同じ課題を突き付けられるだろう。

「ロシアや中国の原発は国営で、フランスのアレバも政府が主導して再建する。日本だけが原発のリスクを民間が背負い込む矛盾が顕在化してきている」（原発関係者）との見方は強まっており、政府主導の原発再編への期待は高まる。

事業切り売り消滅シナリオ

「政府が東芝を救済することはできないが、原発は例外」。ある政府関係者は自問自答するかのように語り始めた。

「これは頭の体操」と断った上で指摘したのは、東芝の原発を切り出して公社化し、日立と三菱重工の原発を巻き込む再編だ。しかし、東芝が危機に陥ったタイミングで国民に負担を強いる公的資金の投入は進めにくく、日立や三菱重工の協力を得るのも難しい。
2114：とはずがたり：2017/06/21(水) 22:18:23: >>2113-2114

「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。昨年は医療事業を売却し、今年はドル箱の半導体のフラッシュメモリー事業の切り売りで急場をしのぐ東芝は、今後もリスクが読めない原発事業で追加損失が発生するたびに、資産売却を迫られることになりそうだ。

　そうなれば、分社化するフラッシュメモリーの株式の一段の切り売りや、上場子会社など優良資産のさらなる売却は避けられず、最後に「東芝」の下に残るのはお荷物の原発事業だけとなる。

　ここまで来た段階で原発を切り出せば、政府は「東芝消滅」と引き換えに原発を救済できることになる。「大事なのは原発であって東芝ではない」。この政府関係者の本音は、まさに東芝にとって最悪の消滅シナリオだ。

大再編の前向きシナリオも

　つまり、時間をかければかけるほど東芝は不利な状況に追い込まれる。原発を早期に切り出すには、自ら仕掛ける覚悟が必要だ。

　東芝にはテレビやPCといった“お荷物事業”がある一方で、フラッシュメモリーを筆頭に、火力・水力発電機器、エレベーター、鉄道、車載機器、電池など有望な事業や技術は多い。

　これら優良事業・技術の生き残りのために、自ら再編を仕掛けるのが二つ目のシナリオだ。原発の切り離しを目的にするのではなく、フラッシュメモリーの他、火力・水力、エレベーター、鉄道など個々の事業を強くする再編戦略が描ければ、「救済」とは正反対の前向きな生き残りシナリオになる。

　資金の出し手は産業革新機構が想定される。機構の志賀俊之会長は「大規模な再編に成長資金を投資して日本を強くしたい」と述べており、ランディス・ギアの共同出資で東芝とは近い関係にある。

　東芝の原発を押し付けるだけでは日立や三菱重工の協力を得られないが、機構の成長資金とセットで「重電大再編」の構想が描ければ、議論の余地は十分にある。原発は、機構が24年に清算する際に、国庫に現物返納すれば、そこで公社化を実現することも可能だ。

　綱川智社長が、出身母体の医療事業をキヤノンに売却したことについて「苦渋の決断だったが、キヤノンの下で事業は強くなり、活躍の場が与えられる社員にとっては幸せだった」と語っているように、過去の事業売却には前向きな再編事例がある。

　だが、こうした成功例を増やすには、東芝が自ら「解体」を仕掛ける覚悟が必要になる。その過酷なる道を選択するのは東芝自身の決断に懸かっている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部）
2115：チバＱ：2017/06/22(木) 21:34:52: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170623k0000m020083000c.html
東芝＞半導体売却、革新機構が主導権　成長へハードル高く

20:36

東芝＝東京都港区で、内藤絵美撮影

(毎日新聞)

　経営再建中の東芝が半導体メモリー事業の売却先について優先交渉することを決めた「日米韓連合」は、官民ファンドの産業革新機構が主導権を握る見通しだ。ただ、半導体事業は技術革新のスピードが早く、巨額の追加投資も必要とされる。買収が実現した場合に、機構を中心に同事業を更なる成長軌道に乗せるためのハードルは高そうだ。

　「（東芝の半導体事業は）技術で勝ってビジネスで負ける日本企業の典型だ。（革新機構の出資で）技術でもビジネスでも勝てる成功例を作りたい」。日米韓連合が東芝との優先交渉先に選ばれた２１日夜、革新機構幹部は意欲を語った。日本は半導体メモリー事業で高い技術力を持っているものの、世界シェアトップに立つサムスン電子などの韓国勢に押され、苦戦が続いている。

　今回、日米韓連合に参加するのは革新機構のほか、日本政策投資銀行と米ファンドのベインキャピタル、韓国の半導体大手ＳＫハイニックス。計約２兆円を投じて東芝子会社の「東芝メモリ」を買収する計画だ。議決権ベースでは革新機構が半数を超え、政投銀と合わせると日本勢は３分の２を握る。

　革新機構が日米韓連合を組んで東芝メモリを買収するのは、国外への技術や人材流出を防ぐためだ。多くの米ファンドや半導体大手が名乗りを上げる中で、優先交渉を勝ち取って買収の実現に近づいたが、今後どのように事業を成長させるのかの青写真は見えていないのが実情だ。

　今後もサムスン電子などと激しいシェア争いが予想されるが、技術革新のスピードに対応するには毎年３０００億円超の設備投資が必要とされ、資金の確保が課題となる。また、いかに外部から優秀な人材を招くことができるかも、成長のカギになりそうだ。【小川祐希】
2116：チバＱ：2017/06/22(木) 23:05:11: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170622k0000m020096000c.html
＜東芝＞再生、厳しい道のり　２本柱の「半導体」事業縮小

06月21日 21:07

東芝の主な事業

(毎日新聞)

　◇半導体メモリー事業売却で日米韓連合に優先交渉先

　東芝が半導体メモリー事業売却で優先交渉先を選んだことで、訴訟リスクは残るものの売却の手続きは一歩前進した。ただ、売却が実現すれば東芝にとって稼ぎ頭である半導体事業は大幅に縮小。半導体とともに「２本柱」だった原発は既に海外で撤退した。今後の経営の柱には社会インフラ事業を据えるが、日立製作所など強力なライバルが立ちはだかり、再成長への道のりは厳しい。

　東芝が３月に発表した「新生東芝」の計画は、中核となる社会インフラ事業で安定的な成長を描く。半導体メモリーの売却と海外原子力事業からの撤退により、２０１６年度に５兆５２００億円の見通しの売上高は１９年度には４兆２０００億円になり、事業規模は約４分の３に縮小する。かつて白物家電から半導体、原発まで手がけた総合電機メーカーは大きく姿を変える。

　それでも東芝は今年度から業績が回復するシナリオを描く。エレベーターや鉄道システムなどの社会インフラ事業の１７年度の売上高は１兆７５５０億円を見込み、半導体メモリー事業を除く全体の４５％を占める。水処理など公共インフラの更新作業などで安定収益を得ながら、エレベーターなどを積極的に海外に売っていく計画だ。

　ただ、早稲田大大学院経営管理研究科の長内厚教授は「楽観的な計画だ」と一蹴する。エレベーターは高速化競争で各社がしのぎを削るが、国内シェアは三菱電機、日立製作所に次ぐ３位。長内教授は「東芝は良い技術を持っており、安定的に稼げる。だが、国内でも首位ではなく、海外に出れば別の競合がいる。鉄道システムも日立が強く、大幅に成長することは難しい」と指摘する。

　今後の東芝は社会インフラ事業のほか、国内の原発や火力を含むエネルギー事業▽メモリー以外の半導体事業▽モノをインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）を活用したＩＣＴ事業��で構成し、４事業は順次分社化する。綱川智社長は「地道に成長を重ねていく」とするが、長内教授は「現状の東芝の会社規模を社会インフラ事業が支えるのは難しい。人員整理が避けられないのではないか」と厳しい。

　一方、半導体メモリー事業の売却を想定通りに終えたとしても、東芝はなお上場廃止のリスクを抱えている。１５年に発覚した不正会計問題を受け、東証は上場廃止にあたるか審査している。東芝は米原子力子会社ウェスチングハウスの巨額損失の認識時期について監査法人と対立しており、決算の承認を得られていない。今月末の期限までに監査法人の「適正」意見を得て１７年３月期の有価証券報告書を提出できなければ、東証の審査への悪影響は避けられない。上場廃止になれば銀行の融資継続は困難になり、東芝の経営が大きく揺らぐ。【古屋敷尚子】
2117：とはずがたり：2017/06/24(土) 15:39:12: 台湾・鴻海、東芝半導体になお意欲
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1706220022.html
06月22日 12:04産経新聞

　【新北＝田中靖人】台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長は２２日午前、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、「東芝の案件はまだ終わっていないと信じる」と述べ、引き続き応札に意欲を示した。台北郊外、新北市の同社本社で開いた株主総会で語った。

　東芝は２１日、「東芝メモリ」の売却で、官民ファンドの産業革新機構や米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手ＳＫハイニックスなどからなる「日米韓連合」と優先的に交渉すると発表している。
2118：とはずがたり：2017/06/26(月) 15:34:00: ＜東芝＞半導体売却交渉　日本勢３分の２出資
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170622k0000m020157000c.html
00:19毎日新聞

　経営再建中の東芝は２１日、半導体メモリー事業の売却について、官民ファンドの産業革新機構や韓国の半導体大手ＳＫハイニックス、米ファンドなどによる「日米韓連合」と優先的に交渉を進めることを決めた。日本勢が３分の２を出資する提案で、国内での生産や雇用を維持したい政府の意向に沿った判断。だが、協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との訴訟を棚上げしたまま見切り発車した形で、交渉の先行きは依然見通せない。

　日米韓連合は、革新機構と米ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行の連合で、ＳＫハイニックスは出資ではなく融資で参加。日本企業数社が少額出資する可能性もある。東芝は２８日の株主総会までに日米韓連合と最終合意し株主に説明する方針。

　東芝は米原子力子会社ウェスチングハウスの巨額損失によって２０１７年３月期に借金が資産を上回る債務超過に陥った。来年３月までに半導体メモリー事業の売却手続きを終えて２期連続の債務超過を避けないと上場廃止となる。

　関係者によると日米韓連合は革新機構と政投銀が各３０００億円、ベインとＳＫハイニックスが計８５００億円、残りを銀行融資で賄うことで計約２兆円を拠出。議決権ベースでは革新機構が過半数、政投銀と合わせて３分の２を握る案を軸に調整する。数年内の上場を目指している。

　政府は半導体技術や人材の海外流出を懸念し、経営権を握らないＳＫハイニックスが入る陣営を後押しした。ＳＫハイニックスが融資にとどめたことで各国の独占禁止法審査を通りやすいというのが東芝の見方。

　東芝半導体子会社「東芝メモリ」買収には、ＷＤ▽米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）▽米半導体大手ブロードコム▽台湾の鴻海精密工業??も名乗りを上げた。ブロードコムは他陣営より多い２・２兆円の買収額を提示し、銀行団が推すなど有力候補に挙げられたが、最終盤で買収意欲を低下させた模様。

　一方、東芝は三重県四日市市の工場で協業するＷＤとの訴訟のリスクを抱えたまま。ＷＤは国際仲裁裁判所に売却中止を申し立てたほか、数年かかるとされる仲裁裁判の結論が出るまでの売却停止を求めて米上級裁判所に提訴。上級裁の審問は来月１４日（米国時間）に予定され、ＷＤの主張が認められれば東芝の売却手続きは中断を迫られる。【和田憲二、竹地広憲】
2119：チバＱ：2017/06/29(木) 11:38:06: https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170629004.html
東芝、屋台骨失い再成長見通せず　ライバル日立の背中さらに遠のく
06:47フジサンケイビジネスアイ

東芝、屋台骨失い再成長見通せず　ライバル日立の背中さらに遠のく
東芝の事業構造の変化
(フジサンケイビジネスアイ)
　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きにはまだ紆余（うよ）曲折がありそうだが、売却が完了して債務超過を解消できたとしても東芝自体が再成長に向かう道は険しい。半導体と並ぶ柱だった原子力発電分野も海外事業から撤退。新たな屋台骨に据える社会インフラ事業は国内向けが中心で、収益が伸び悩んでいるからだ。

　東芝の２０１７年３月期業績見通しで本業のもうけを示す営業利益は２７００億円だが、このうち売却する「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」を含む半導体事業で２４００億円を稼ぎ出した。東芝メモリを売却すれば、利益の大半が消失することになる。

　不正会計の発覚後に損失を抱えた東芝は白物家電や医療機器子会社をすでに売却している。そして米原発事業の巨額損失を受け、東芝メモリも売却。経営危機の度に成長事業であっても売りやすいものから切り売りした結果、「解体」が進行しているのが今の東芝だ。

　ピークの０８年３月期に７兆６０００億円あった売上高は２０年３月期には４兆２０００億円まで減少する見通しだ。事業規模でもライバルの日立製作所（連結売上高約９兆円）の背中はさらに遠のく。

　東芝が残された事業の中で、エレベーターや鉄道などの社会インフラ事業を新たな柱としたのは、残る事業で規模が最も大きい点で必然。公共工事なども多く、一度受注すれば保守・管理などで継続的な実入りが見込める安定的なビジネスではある。

　だが、国内向けが中心の東芝の同事業の売上高営業利益率は５％弱にとどまる。水処理システムやエレベーター、空調など主要分野の利益率は２０年３月期にかけても横ばいの見通しだ。

　社会インフラ事業を今後の成長の牽引（けんいん）役にするには、中国など新興国を中心とした旺盛な海外市場の開拓が不可欠だが、日立をはじめ、内外の強力なライバル企業との競争環境は厳しい。

　今後は事業の切り売りで縮んだ経営規模の小ささが、投資や人材確保などの面で成長戦略のハンディにもなる。これらを克服して海外需要を取り込み、成長シナリオを描くのは並大抵ではなさそうだ。（万福博之）
2120：チバＱ：2017/06/29(木) 11:40:16: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-178446.html
東芝総会､株主に広がる｢疲れ｣と｢あきらめ｣原子力の前責任者は最後まで語らなかった
06:00東洋経済オンライン

東芝総会､株主に広がる｢疲れ｣と｢あきらめ｣原子力の前責任者は最後まで語らなかった
東芝総会､株主に広がる｢疲れ｣と｢あきらめ｣
(東洋経済オンライン)
危機的な経営状況にもかかわらず、妙に穏やかな株主総会だった。

「おはようございます。私が社長の綱川でございます」

6月28日、千葉県の幕張メッセで開かれた東芝の第178期定時株主総会は、綱川智社長のこんなあいさつから始まった。そして綱川社長は「まずはお詫びを申し上げたく思います」と切り出した。

総会で決算の報告ができないこと。法律で6月末までとされている有価証券報告書の提出を延期すること。未監査の暫定値ながら、3月末に5816億円の債務超過に転落したことで8月に東証2部へ指定替えが決まっていることなどを改めて説明。壇上の役員全員が起立して、4秒弱頭を下げた。

「経営者から直接説明を聞きたい」
　総会が始まる前、10人の株主に話を聞いた。

「憤りを感じる」（70代男性）と経営陣に対する怒りの声もあったが、「どうしようもない」（70代男性）、「上場廃止も想定している。こうなったら仕方ない」（60代男性）と“あきらめ”を語る株主が多かった。

そうした中でもっとも多かったのは、「どんな状況なのか知りたい」（61歳男性）、「新聞などにいろいろな情報が出ているが、何が本当かわからない。経営者から直接説明を聞きたい」（48歳女性）というもの。

しかし、経営陣がそうした株主の気持ちにどこまで応える気持ちがあったのか疑問が残る。

「原則として1人1問、2分以内でお願いします」株主からの質疑応答の入る前に綱川社長はこう釘を刺した。ただ、株主に対する説明に誠実さが感じられないのは、質問制限があったからだけではない。

「今、東芝は非常事態。現場に立脚した強力なリーダーシップが必要だ。現場の求心力を高めるために何をやっているのか」

回答者こそ指名していないが、明らかに綱川社長に向けられた質問に答えたのは、人事担当の牛尾文昭代表執行役専務だった。

債務超過解消の切り札として、東芝が進めている半導体メモリ事業子会社、東芝メモリの売却に対する株主の関心は高い。製造合弁のパートナーである米ウエスタンデジタル（WD）が東芝メモリの売却に反対し、訴訟になっていることを心配する質問も出た。半導体統括の成毛康雄副社長は「合弁のパートナーなので歩み寄るところは歩み寄り、係争はきちんとやる。早い解決を目指したい」と答えた。

総会後にWDを提訴
しかし、総会から1時間もしないうちに東芝は、「ウエスタンデジタル社に対する訴訟提起について」というプレスリリースを発表した。WHが東芝メモリの売却を妨害しているとして、そうした行為の差止めと総額1200億円の損害賠償請求訴訟を申し立てたことのアナウンスだった。

総会でも、WDが不当に売却を妨害しているという説明はあったが、訴訟の話までは出ていない。株主への丁寧な説明ができていたとは思えない。

東芝メモリについては、こんなやりとりもあった。

6月21日に日本の政府系ファンド、産業革新機構と米投資ファンドのベインキャピタル、政策投資銀行を東芝メモリ売却の優先交渉先に決めている。ここに韓国のメモリメーカーであるSKハイニックスが融資で参加するスキームだ。

東芝は技術流出を防ぐことを売却条件の一つとして打ち出してきたため、ハイニックスに対する技術流出懸念を問う質問があった。これに対し、成毛副社長は「ハイニックスは、ベインが作る特定目的会社への融資で参加する。東芝メモリの経営には参加しないし、議決権を持たない」と説明した。だが、別の質問者に対する回答の中で、「結局、最終的にはなにがしかの技術に相当するものを取れるように交渉中」と、何らかの技術移転があるかのように述べた。
2121：チバＱ：2017/06/29(木) 11:40:35: 19人目の質問だった。

「このような（経営危機）なったのはほぼすべて原発のせい。米国の原発事業を中心にやってきた志賀さんの説明がないのはなぜか。当事者だった方の説明を聞きたい。綱川社長は志賀さんに対してどうしていくのか。それと志賀さんの見解を聞きたい」

この男性株主が名指ししたのは、取締役、代表評執行役会長だった志賀重範氏のことだ。志賀氏は、WHによる原子力サービス会社、CB&Iストーン＆ウェブスター社（S&W）買収時の原子力事業の責任者であり、この買収が巨額損失を生んだ責任を取り、2月に取締役と代表執行役会長を辞任していた（本総会後に執行役も退任）。

志賀氏は今年1月にあった業界団体の賀詞交換会で記者の質問に応じた以降、公に説明はしてきていない。3月の臨時株主総会にも体調不良で欠席していたが、本総会には出席していた。

S&W買収についてもっともよく知っているはずの志賀氏に説明を求める声は、株主はもちろんマスコミ、さらには従業員からも出ていただけにその回答に注目が集まった。

これも肩透かしに終わる。「志賀も含めて会社を代表して私からお詫びを申し上げます」と綱川社長が引き取り、志賀氏が席を立つことはなかった。

「何を言っても変わらない」21人目に質問に立った男性株主はあきれたように述べた後に、役員の新幹線のグリーン車、飛行機のビジネスクラス、ファーストクラスの利用状況、社有車の台数を問うた。

東芝の前途に”赤信号”が灯っている（編集部撮影）

それに対し綱川社長は「グリーン車の利用は乗車時間によります。飛行機に関しては、私の場合は、中国など近場は普通、遠い場合はビジネス。セキュリティもあり社有車を使っているが、全体では台数を減らしている」と答えた。

ここでポイントは「私の場合」だ。綱川社長がエコノミーを使うことがあるという話は取材でも何度か出てくる。しかし株主が聞きたかったのは、役員全体の利用状況であり、そこから見えてくる意識改革であろう。

ヤジすら聞こえてこない
東芝に限らず、株主総会で会社側の回答が紋切り型だったり、具体性に欠けることは珍しくはない。株主とはいえ、公に詳細な説明は控えたい部分があることも理解できる。ただ、不正会計、企業買収に伴う巨額損失で債務超過に転落、度重なる決算発表の延期など、東芝への信頼は地に落ちている。もう少し誠実に回答してもよかったはずだ。

綱川社長を含め、役員が「お詫び」を口にしたのは記者が数えられた範囲だけでも10回だった。会場からはヤジすら聞こえてこない、静かな総会だった。

この日の総会の出席者は984人だった。3月の臨時株主総会は1343人、2015年6月の総会には3178人だったことを考えれば、関心が薄れつつあるのかもしれない。開催時間は3時間09分だった。

閉会後、足早に帰路につく株主が多い中で6人に話を聞けた。

「綱川社長はまじめで人柄の良さは伝わったが、質問には答えていなかった」（60代女性）、「説明が難しいのはわかるが、普通の状況ではないのだからもう少し誠実に答えて欲しかった。志賀さんが回答しなかったのは納得がいかない」（55歳男性）、「長い割に何もなかった」（40代男性）、「紛糾もせず、平穏な総会だった」（70代男性）。

一様に疲れの色が濃く、淡々としていたのが印象的だった。
2122：チバＱ：2017/06/29(木) 21:35:49: http://www.sankei.com/economy/news/170628/ecn1706280036-n1.html
2017.6.28 22:39
【東芝危機】
株主総会で過去最多の２９人が質問　「三流以下の会社になりつつある」…叱責も

【東芝危機】
東芝株主総会の会場に入る株主ら＝２８日午前、千葉・美浜区の幕張メッセ（酒巻俊介撮影）
東芝株主総会の会場に入る株主ら＝２８日午前、千葉・美浜区の幕張メッセ（酒巻俊介撮影）

　東芝が２８日に開いた株主総会は、怒号が飛び交うことなく淡々と進み、取締役再任など２つの議案は賛成多数で可決された。ただ、過去最多の２９人の株主が経営状況を厳しく問いただし、「三流以下の会社になりつつある」などと、苦境を脱出できない経営陣を叱責する場面もあった。

　総会に出席した株主は９８４人。１３４３人だった３月の臨時総会から大幅に減り、平成１５年以降では最も少なかった。３時間９分の開催時間も４番目の長さにとどまった。

　議長は３月に続いて綱川智社長が務めた。２度目で慣れてきたせいか、進行を仕切る姿には余裕が垣間見られ、一部質問に笑みを浮かべる場面もみられた。

　だが、株主の不信は頂点に達している。「社外取締役はどう義務を果たすつもりか」。追及の矛先は取締役９人中、６人を占める社外取締役にも及んだ。

　役員が並ぶ壇上には、巨額損失を出した原発事業の元責任者で、３月の臨時総会を病気で欠席した志賀重範前会長の姿もあった。「昨年末の巨額損失発覚以降、一度も説明していない」。ある株主は志賀氏に対応を求めたが、綱川社長が「会社を代表しておわびする」とかわし、発言することはなかった。

　半導体子会社の売却については、米ウエスタンデジタルとの対立や、韓国のＳＫハイニックスに技術が漏れるのを危ぶむ声も。終了後、東芝ＯＢの男性（６３）は「虎の子の半導体売却という選択肢は正しかったのか」と疑問を投げかけた。
2123：とはずがたり：2017/06/30(金) 12:50:08: パナソニック創業家出身の代表取締役不在に
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011034921_20170629.html
06月29日 21:05NHKニュース＆スポーツ

大手電機メーカー「パナソニック」は、２９日開いた株主総会の後の取締役会で、ことし３月末時点で１１人いた代表取締役を４人に減らすことを決めました。創業家出身の松下正幸取締役副会長も代表権が外れ、これによって創業家出身の代表取締役がいなくなりました。
2127：とはずがたり：2017/07/03(月) 02:48:48: 6682 とはずがたり 2017/07/02(日) 21:56:25

米医療診断会社を買収＝革新機構と１０００億円で―コニカミノルタ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170702X934.html
11:03時事通信

　精密機器大手のコニカミノルタが政府系ファンドの産業革新機構と共同で、遺伝子分析によるがんなどの医療診断を手掛ける米国企業を買収する方針を固めたことが、２日分かった。買収総額は１０００億円程度となるもよう。複写機をはじめとする主力の情報関連機器ビジネスの収益力が競争の激化により低下する中、今後の収益源と見込む医療分野への取り組みを加速させる。週内にも発表する。

　コニカミノルタと革新機構が買収するのは、米国のアンブリー・ジェネティクス（カリフォルニア州）。創業者などから全株式を買い取る方針で、買収後の出資比率はコニカミノルタが６割、革新機構が４割とする方向で調整している。
2128：とはずがたり：2017/07/12(水) 10:38:11: ＜東芝＞ＷＤや鴻海とも交渉継続　半導体事業売却で
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170712k0000m020085000c.html
07月11日 21:05毎日新聞

　経営再建中の東芝は１１日、半導体メモリー事業の売却に関し、優先交渉先の「日米韓連合」に加え、米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）や台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とも交渉を続けていることを明らかにした。日米韓連合との契約が遅れているため、選択肢を確保しておく狙いがあるとみられる。

　東京都内で同日、主要取引銀行と会合を開き、説明した。東芝は、官民ファンドの産業革新機構や政府系の日本政策投資銀行、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが参加する日米韓連合を優先交渉先に決め、早期の契約を目指している。

　しかし、東芝と三重県の工場を共同運営するＷＤが、米裁判所に売却手続きを止めるよう訴えており、１４日（米国時間）の審問後に結論が出る予定。東芝は１１日の会合で、米裁判所の決定は手続きに影響しないとの認識を示したが、売却差し止めの決定が出た場合、日米韓連合が契約に難色を示す可能性がある。

　関係者によると、東芝は日米韓連合と優先交渉していく方針は変えていない。ただ、同連合との契約が困難になる場合などに備えて、同連合の了承を得たうえで、買収に意欲を示していた他陣営とも交渉を続けることにした。

　また、ＳＫハイニックスは、独占禁止法の審査が長期化しないよう出資ではなく融資の形で連合に加わる予定だったが、ここに来て議決権を要求し、契約が難航する要因となっている。他陣営との交渉は、ＳＫをけん制する狙いもありそうだ。【古屋敷尚子】
2129：とはずがたり：2017/07/13(木) 17:45:30: 東芝、最大２８００億円調達へ＝スイス電力計子会社の上場で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170713X471.html
00:00時事通信

　【フランクフルト時事】東芝が計画しているスイス電力計子会社ランディス・ギアの上場による資金調達額が最大２４億スイスフラン（約２８００億円）に上るとみられることが、分かった。１２日の現地紙などの報道によると、２１日にもスイス証券取引所への上場が予定されているという。

　ランディス社は、通信機能を使って家庭や企業の電力利用状況を把握するスマートメーター（次世代電力計）が主力事業。東芝と産業革新機構が２０１１年に２３億ドル（当時の為替レートで約１９００億円）で買収した。東芝が株式の６割を保有し、残りは革新機構が保有している。

　米原発事業で巨額損失を被った東芝は、財務改善のため資産売却を進めている。
2130：とはずがたり：2017/07/16(日) 16:51:37: 米アンブリー買収はまだ第一歩　コニカミノルタの遺伝子戦略、攻めのM＆A「やめない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00010002-nkogyo-ind
7/16(日) 13:00配信日刊工業新聞電子版

■遺伝子診断、個別化医療で攻勢
　コニカミノルタは産業革新機構と共同で902億円を投じ、10月に遺伝子検査でがんを診断する米アンブリー・ジェネティクスを買収する。同社として過去最大の買収額となる。従来型の複合機ビジネスの収益性が落ちる中、同社はM＆Aをテコに事業転換を加速しており、医療分野を重視している。アンブリーの取得は、ニーズが拡大している個別化医療への攻めの一手だ。

　コニカミノルタの米ヘルスケア販売子会社は、産業革新機構と共同で特別目的会社を設立し、同社を通じてアンブリーを買収する。コニカミノルタグループが6割、産業革新機構が4割を出資する。

　アンブリーは1999年に設立され、遺伝子診断企業の中では歴史が長い。カリフォルニア州に最先端の研究所を持ち、100万件以上の遺伝子診断を実施してきた。アンブリーの技術とノウハウを活用し、コニカミノルタは日本などで、まず保険対象外で遺伝子診断を始めるほか、製薬会社への創薬支援を行う。遺伝子診断などによって、その人の病気の特徴を知ることは、最適な治療法を選択する「個別化医療」の第一歩だ。

　また、コニカミノルタの持つたんぱく質高感度定量検出技術（HSTT）とのシナジー効果を引き出す。蛍光ナノ粒子を使ってがん細胞に発現する特定のたんぱく質の分布や量を分析することで、遺伝子診断と同様にがん患者の特徴がわかる。

　日本では18年度に個人向け遺伝子診断サービスを開始する予定で、国内に同サービス用のラボを設置する。個別化医療に必要なM＆Aは今後も継続する。同日都内で会見した山名昌衛コニカミノルタ社長は、「個別化医療を必ずやり遂げる。治療や予防を変えていきたい」と意気込んだ。

　5年後にはアンブリーを母体としたバイオヘルス事業の売上高を現在のアンブリーの4倍の1000億円に引き上げ、営業利益率は現在と同等の20％を維持する。

米アンブリー買収はまだ第一歩　コニカミノルタの遺伝子戦略、攻めのM＆A「やめない」
質問に答える山名昌衛コニカミノルタ社長兼CEO（左）、勝又幹英革新機構社長

■創薬の成功確率引き上げる
　患者の個人差に合わせて最適な医療を提供する「個別化医療」が脚光を浴びている。患者に有効な薬や治療法をあらかじめ判断して提供することで、高い治療効果が得られ、副作用の低減や医療費の抑制効果も期待できる。そのために判断の材料となるのが、個人の情報が書き込まれた遺伝子情報だ。

　個別化医療の一つとして、特定のがん細胞の遺伝子変異やたんぱく質の発現などを分子レベルでとらえて、がん細胞に選択的に作用する分子標的薬が次々と開発されている。従来、同じ病気や同じ臓器に同じ治療をするという標準化医療と比べ、患者一人ひとりに最適な治療や予防を選択でき、高い治療効果や副作用の低減といった生活の質（QOL）の向上が期待できる。

　患者だけではない。製薬企業にとっても優れたがん治療薬の開発を進める上で、新薬の認可の確率を高める。遺伝子診断とたんぱく質の解析により、薬の作用の仕組みの解明することで、薬を市場に出すまでの期間を短縮できる。「創薬の成功の確率を上げることが課題解決にもつながる」（山名社長）。

　個別化医療を巡っては、医療機器各社の取り組みが盛んだ。シスメックスは5月、遺伝子検査に用いる診断や試薬の開発を手がける英オックスフォード・ジーン・テクノロジー（OGT）の買収を発表。OGTが持つ細胞遺伝学検査領域の事業ノウハウや研究開発力を取り込む方針だ。
2131：とはずがたり：2017/07/16(日) 16:51:50: >>2130-2131
■深まる革新機構との連携
　日立ハイテクノロジーズもプレシジョン・システム・サイエンス（PSS）と資本・業務提携し、PSSに約10％を出資した。PSSの持つ遺伝子検査技術を組み合わせて、次世代の遺伝子検査装置の開発などを目指す。

　ただ、個別化医療で後発の日本勢が、世界で事業を拡大するには、個社の取り組みでは不十分だ。さまざまな日本企業や研究機関、医療機関の技術やノウハウを持ち寄ることが求められる。

　コニカミノルタの藤井清孝常務執行役も「個別化医療は1社ですべてをできるものではない。パートナーも考えたい」と話す。産業革新機構の勝又幹英社長も「ネットワークを活用して、積極的に連携を働きかけたい」とし、革新機構が“呼び水”となりオープンイノベーションを推進する青写真を描く。

　日本の医療費は40兆円を超え、抑制は待ったなしだ。個別化医療の推進は患者と最適な医療を結びつけることで、医療費の削減効果も期待できる。

　一方、遺伝子診断は保険の対象外のため、患者が高額な検査費用を自己負担することが普及のネックとなっている。コニカミノルタも、まずアンブリーの技術を生かしたがん診断サービスを18年度から日本に導入するが、この時点で本格普及は難しいとみている。

　山名社長は「日本の患者に貢献するには、保険などの環境面での整備が必要。国にも協力をお願いしたい」と訴える。仕組み作りでも革新機構との連携を深めていく。

米アンブリー買収はまだ第一歩　コニカミノルタの遺伝子戦略、攻めのM＆A「やめない」
コニカミノルタのM＆Aと提携

■積極的なM＆A、買収事業と自社技術を融合
　複写機・複合機のプリントの価値が相対的に低下する中、コニカミノルタは事業転換に向けて積極的にM＆Aを行ってきた。オフィス以外のM＆Aは、医療と製造業関連が目立つ。医療では、13年にパナソニックヘルスケアから超音波診断機器事業の取得を発表し、15年に世界最大の米国市場で医療ITソリューションの提供を拡大するため米ビズテックを買収した。製造業分野では、ディスプレー検査システムなどを買収した。

　コニカミノルタは買収事業と自社技術とを組み合わせて、新事業を拡大する。特に画像処理技術は、コンピューターの処理能力が向上し、特定の情報の抽出するなどの高度な解析ができるようになり、医療や防犯分野で利用が拡大している。

　一方、オフィス分野では複合機の新しい用途として、エッジIoTプラットフォームの提案を始めた。多様な機器や情報を、サーバーを内蔵した複合機に接続。リアルタイムにデータを分析し、業務を効率化する。新事業とオフィスの両方で、事業転換を進める。
2133：荷主研究者：2017/07/26(水) 22:50:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170717/bsb1707171600001-n1.htm
2017.7.17 16:00　Fuji Sankei Business i.
「もう限界」パナ幹部が脱大阪宣言　戸惑う関西企業、東京シフト「遅すぎる」の声も

“脱大阪”を宣言した、コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長＝東京都内【拡大】

　大阪は企業経営がしにくいから東京に行く－。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

■衝撃の発言

　「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

　パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

　発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

　樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

　松下電器産業創業者の松下幸之助氏は昭和８年、本社を大阪市福島区から門真市に移転した。その後、三種の神器（洗濯機・冷蔵庫・白黒テレビ）の家電ブームで工場を拡大。門真はパナソニックの城下町として発展した。

　パナソニックの４つの社内分社のうち、太陽電池や車載機器などを手がける２社は門真市に、白物家電などの１社は滋賀県草津市に、それぞれ今後も本社を置く方針だ。それだけに、樋口氏の門真脱却宣言に戸惑う関西企業関係者は多かったという。

■「遅すぎた」判断

　樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

　またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

　パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

　同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。

■進まない地方移転

　一方、政府は平成２７年、東京一極集中を回避するため、本社機能を地方に移転した企業を対象とする優遇税制を創設した。

　これを受け、ファスナー大手のＹＫＫグループは同制度を活用して人事や経理など本社機能の一部を移転。東京の本社から富山県黒部市の拠点に約２３０人の社員が移った。

　ただ、経済産業省によると、本社機能の移転のために制度を活用する計画を立てた企業は、今年５月末時点で１６社にとどまる。帝国データバンクによると、２８年に本社機能を首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に移した企業は３１０社で、首都圏から他道府県への転出は２１７社。６年連続の転入超過となった。

　近畿大学経営学部の松本誠一准教授（経営学）は「税金の優遇措置を受けることよりも、東京での事業拡大や最前線の情報獲得などを優先する企業の方が多い。地方ならではの成長戦略を企業に提案する政府や自治体の取り組みがより求められる」と指摘している。
2134：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:42:23: 東芝東証２部に降格、深刻経営難で上場以来初
TBS News i 2017年8月1日 13時18分 (2017年8月1日 18時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Tbs_news_98439.html

　深刻な経営難に陥っている東芝は１９４９年に上場して以来、初めて東証１部から２部に降格しました。
　「寂しい、全く想像もしていなかった」
　「昔の名門の姿はない」

　今年３月末の時点で、債務超過の見通しとなった東芝は東京証券取引所の第１部から２部に降格しました。東証２部となるのは１９４９年の上場以来、初めてのことです。２部への降格で日経平均株価の構成銘柄から外れるほか、市場からの信用力はさらに低下することになります。

　一方、来週には有価証券報告書の提出期限も迫っています。仮に監査法人からの“お墨付き”が得られなければ、今度は上場廃止が現実味を帯びることになります。２部初日の１日は、前日と比べ１９円値上がりして取引を終えました。（01日15:30）
2135：とはずがたり：2017/08/05(土) 09:41:31: 「もう限界」パナ幹部が脱大阪宣言　戸惑う関西企業、東京シフト「遅すぎる」の声も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170717/bsb1707171600001-n1.htm?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.7.17 16:00

　大阪は企業経営がしにくいから東京に行く－。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言

　「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

　パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

　発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

　樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

　松下電器産業創業者の松下幸之助氏は昭和８年、本社を大阪市福島区から門真市に移転した。その後、三種の神器（洗濯機・冷蔵庫・白黒テレビ）の家電ブームで工場を拡大。門真はパナソニックの城下町として発展した。

　パナソニックの４つの社内分社のうち、太陽電池や車載機器などを手がける２社は門真市に、白物家電などの１社は滋賀県草津市に、それぞれ今後も本社を置く方針だ。それだけに、樋口氏の門真脱却宣言に戸惑う関西企業関係者は多かったという。

「遅すぎた」判断

　樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

　またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

　パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

　同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。

進まない地方移転

　一方、政府は平成２７年、東京一極集中を回避するため、本社機能を地方に移転した企業を対象とする優遇税制を創設した。

　これを受け、ファスナー大手のＹＫＫグループは同制度を活用して人事や経理など本社機能の一部を移転。東京の本社から富山県黒部市の拠点に約２３０人の社員が移った。

　ただ、経済産業省によると、本社機能の移転のために制度を活用する計画を立てた企業は、今年５月末時点で１６社にとどまる。帝国データバンクによると、２８年に本社機能を首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に移した企業は３１０社で、首都圏から他道府県への転出は２１７社。６年連続の転入超過となった。

　近畿大学経営学部の松本誠一准教授（経営学）は「税金の優遇措置を受けることよりも、東京での事業拡大や最前線の情報獲得などを優先する企業の方が多い。地方ならではの成長戦略を企業に提案する政府や自治体の取り組みがより求められる」と指摘している。
2136：とはずがたり：2017/08/07(月) 18:24:23: 台湾・鴻海の郭台銘会長、米ホワイトハウスで日本を批判―台湾メディアレコードチャイナ
2017年7月29日 21時30分 (2017年8月1日 00時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170729/Recordchina_20170729044.html

台湾・鴻海精密工業（フォックスコン）の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は26日に米ホワイトハウスで行われた同国への100億ドル（約1兆1000億円）の投資についての記者会見で、米国の投資受け入れを評価し、「日本に対してもヒントになる」と述べた。台湾メディアの自由時報などは28日付で、日本政府が東芝メモリー事業買収で厳しい条件を設け続けていることに対する発言だとする記事を発表した。

フォックスコンは米ウィスコンシン州に100億ドルを投じて、液晶ディスプレーを製造する工場を建設する。米トランプ政権は同社が中国などで生産する米アップル社のiPhone（アイフォーン）に対して新たに輸入関税を課す可能性があるとされていたが、米国への大規模投資と雇用創出により「風当り」は弱まるとの見方が出ている。

ホワイトハウスでの記者会見は、米トランプ政権が鴻海の投資を評価していることの表れと言ってよい。郭会長も記者会見実現について「私も驚いた」、「私が手配したものではない。私には資格がない」と述べた。記者会見は米国側の意向であると強調した形になった。

郭会長はさらに、米国が国外からの投資誘致に力を入れていることについて「日本を含む全世界へのヒントになる」と発言。自由時報は郭会長の発言について、「日本を名指しして、米国の投資誘致を見習うべきだとする主張」だと紹介した。

記者会見とともに開催された記念式典で、トランプ大統領は「米国の労働者と製造業にとって素晴らしい日だ」などと述べ、フォックスコンと郭会長を称賛。「私が当選していなければ彼は間違いなく100億ドルを投資していなかっただろう」と付け加えた。

自由時報は郭会長の発言の背景には東芝のメモリー事業売却があると分析。日本側の動きについて、経済産業省が東芝のメモリー事業買収についてフォックスコンに対し「技術の海外流出はしないこと」、「就業を確保すること」、「（日本の官民ファンドである）産業革新機構の出資も受け入れること」などの条件を示すなど、「産業革新機構へのありき」の方針で動いていると批判した。

郭会長は東芝のメモリー事業についてこれまでにも、「（売却先を）少数の官僚がリードしている」などと批判している。（翻訳・編集/如月隼人）
2137：とはずがたり：2017/08/07(月) 22:16:44: 東芝決算「限定適正」目指す＝１０日期限へ監査法人が２案提示
時事通信社 2017年8月7日 17時03分 (2017年8月7日 22時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170807/Jiji_20170807X573.html

　東芝の２０１７年３月期決算で、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人が「不適正」か一部の不適切な事項を除き適正とする「限定付き適正」のいずれかを意見表明するとの監査原案を東芝に示したことが７日、明らかになった。決算の有価証券報告書の提出期限が１０日に迫っており、東芝は「限定付き適正」で決着を図る方向で調整に入った。監査原案は先週提示されたが、監査意見はまだ確定していない。
　東芝は米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の巨額損失の認識時期と会計処理をめぐり、ＰｗＣあらたと対立している。ＰｗＣあらたの国内監査部門は東芝の主張に一定の理解を示しているが、ＷＨを担当する米国部門は厳しい姿勢だ。米国部門の判断次第では「不適正」が出る可能性がある。東芝としては、東証の上場廃止基準に抵触する恐れがある「不適正」ではなく、基準に該当しないとされる「限定付き適正」を得たい考え。
　金融筋は「不適正は重いし、適正の満額回答は望めない。限定付き適正を落としどころに調整している」との認識を示す。ただ、東芝関係者は「ＰｗＣあらたの米国部門の判断は楽観できない」と指摘した。１０日に取締役会を開き、その後、記者会見を行う予定だ。
2138：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:21:03: 東芝､｢限定付適正｣でも危機状態は変わらずメモリ売却は難航､事態打開に奇策を検討か
07:35東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-184206.html

何とも不思議な決着だった。

東芝は8月10日、遅れていた2017年3月期の有価証券報告書を提出した。米国での原子力関連の巨額損失の計上時期をめぐる監査法人との対立から、本来の期限である6月末に提出できなかったものだ。

2017年3月期の最終損失は9656億円、3月末時点の債務超過額は5529億円になった。2018年3月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止となる。

監査法人の不信感は大きかった
注目されてきたPwCあらた監査法人の判断は、決算についておおむね妥当とする「限定付適正」だった。

「不適正」だった場合、東京証券取引所の上場廃止規定に抵触する（これには「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき」というただし書きが付く）。東芝は、過去の有価証券報告書の虚偽記載により、内部管理に不備がある「特設注意市場銘柄」に指定されており、この解除（か上場廃止）の審査中。その審査に大きなマイナスとなる「不適正」を免れたことは、東芝にとって大きな意味がある。

もっとも、これで特設注意の指定解除に前進したというのは言い過ぎだ。PwCは「2016年3月期は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない」と厳しく指摘。「（工事損失引当金について）6522億円のうち相当程度ないしすべての金額は、前連結会計年度（2016年3月期）に計上されるべき」「質的・量的に重要」と強調する。

それでも「限定付適正」なのは、見解の相違が損失計上時期という一点のみに限られるから、というロジックだ。上場廃止に引き金を引くことを何とか回避しようとした苦労が窺える。

東芝に対するPwCの不信感は、内部統制に対する監査で「不適正」と表明していることにも現われている。

PwC は、2016年3月期に損失を計上すべきだったという主張を繰り返し、2017年3月期の財務諸表に「重要な虚偽表示が存在する」と念を押す。2016年3月期決算を訂正しなかったことを「内部統制の不備」と言い切っているのだ。

こうした指摘に対し東芝は、「限定付適正意見が表明されたことは誠に遺憾」「正しい会計処理がなされたと確信しており、過年度訂正等の対応をする必要はない」と不満を隠さない。

そんな玉虫色の決着に一番ホッとしているのは東証かもしれない。特設注意の審査期間中にも東芝は、突然の巨額損失の発覚、四半期報告書や有価証券報告書の提出延期、四半期での監査意見の不表明（結論不表明）、債務超過転落と失点を重ねてきた。

それでも東証は上場廃止を避けてきた。社会的な影響を考えれば引き金を引く覚悟がないからだ。さらに「不適正」となれば、さすがにお目こぼしも難しい。

2018年3月末までのメモリ売却は「容易ではない」
東芝が上場廃止になるかもしれない危機は、まだ続いている。

東芝メモリの四日市工場。新棟建設は急ピッチで進む（写真奥）が、売却交渉は進まない（記者撮影）

債務超過解消の切り札である半導体メモリ事業の売却は先行きが見えないままだ。6月21日に政府系ファンドの産業革新機構などの日米韓連合を優先交渉先と決定して売却交渉を行ってきたが、いまだ売却契約ができないでいる。メモリ生産で合弁相手の米ウエスタンデジタルが売却に反対していることなどで、売却交渉は暗礁に乗り上げたままだ。

売却先を決めても独占禁止法の問題が残る。一般的に各国の競争法審査は半年程度はかかるとされる。それ以上かかることも珍しくない。2018年3月末までに売却が間に合うのかという質問に対し、綱川智社長は「独禁を考えると容易ではない」と率直に答える。
2139：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:21:16: >>2138-2139
2018年3月末までにメモリ売却が間に合わず、債務超過を解消できなければ、2期連続で債務超過となり、自動的に上場廃止となる。それが現実化する可能性は、日に日に高まっている。

皮肉なことに、東芝の足元の業績は絶好調だ。2018年3月期第1四半期（2017年4?6月）の営業利益は996億円。第1四半期として過去最高を記録した。しかも、この好業績を牽引しているのが売却予定のメモリ事業である。

東芝が手掛けるNANDフラッシュメモリは、スマートフォンやサーバー用の需要急増で市況は活況を呈している。メモリ価格が上昇する一方、微細化や3D化で生産コストは低下。結果、第1四半期にメモリだけで会社全体の9割超となる903億円の営業利益を稼ぎ出した。

会社は2018年3月期の営業利益を4300億円と予想。達成すれば、1990年3月期に記録した過去最高の3159億円を大きく更新することになる。このうちメモリ事業が3700億円を稼ぐ見通しだ。

2018年3月までに思惑通りメモリ事業を2兆円程度で売却できれば、7000億円の売却益（税引き後）を計上でき、債務超過は解消され、上場も維持できる。が、それは同時に稼ぎ頭を失うことを意味する。

東芝は米国会計基準を採用しているため、同事業の収益は期初にさかのぼって非継続事業扱いとなる。単純計算で営業利益は4300億円から600億円にしぼんでしまう。

メモリ事業売却の”断念”も
今のところメモリ事業以外も業績は好調だ。しかし、今後の主力として拠り所にする社会インフラ事業は、人材流出や信用失墜で足元受注は決して芳しくない。中期的に市場縮小が確実視されているHDD（ハードディスクドライブ）など不安事業もまだ抱えている。

東芝の綱川社長は「半導体事業の売却交渉に最善を尽くす」と強調するが...

となれば、メモリ事業売却方針はどこかのタイミングで見直されることがあるかもしれない。幸か不幸か、来年3月末までの売却は現実的に難しい。記者個人としては、果敢な巨額投資を行う必要があるメモリ事業は総合電機の東芝から切り離すべきと考えている。が、収益性が高い（反面、変動性も高いが）メモリ事業を残したほうが東芝にとっていいという見方は根強くある。

メモリ事業を売却せずに債務超過を解消できるかどうかはわからない。一旦、上場廃止を受け入れて再上場を目指すか、金融支援を受けてウルトラCをひねり出すのか。債務超過解消を満たすため、東芝メモリの株式の最低限を売却し、一部出資を残すことはありえそうだ。

実際、記者会見後のアナリスト向け説明会で綱川社長は「（メモリ事業の100％売却というスキームの変化は）ありうると思うが、現段階で決まったことはない」と微妙なニュアンスで答えていた。

これまで綱渡りを続けてきた東芝。綱川社長の頭の中には何か奇策があるのかもしれない。
2140：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:32:19: 東芝は東芝メモリ死守して欲しい気がする。
もう一旦上場廃止してメモリ内部に取り置いたまま再生目指せばええんちゃうか。

上場廃止になっていやなのって誰なの？
メモリ事業があれば実質的に債務超過じゃあ無いんなら困るのは現経営陣だけちゃうの？
2141：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:00:50: 韓経：「サムスンはＡＡ級に上がれない」と主張してきたフィッチの「屈辱」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000020-cnippou-kr&pos=2
8/7(月) 10:39配信中央日報日本語版

米格付け機関ムーディーズは３日、サムスン電子の格付け見通しを従来の「安定的（ｓｔａｂｌｅ）」から「ポジティブ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ）」に引き上げた。２００５年から１２年間維持してきた格付けを数年以内に引き上げる可能性を開いておくということだ。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が先月２１日、現在のムーディーズと同じ「Ａ＋」としていた格付けを４年ぶりに「ＡＡ－」に格上げしてから２週間後に出てきた決定だった。

機関投資家の視線は今、２００６年から１１年間にわたり従来の格付けを維持している米国のもう一つの格付け機関、フィッチに集まっている。別の２社と似た評価論理を展開しながらも、サムスン電子の格上げの可能性に否定的な意見を出してきたからだ。

◆サムスン電子に否定的なフィッチ

ニューヨークとロンドンに本社を置くフィッチは２０１２年、「サムスン－実績改善も格上げの可能性は低い」という内容の評価意見を発表した。当時、サムスン電子の債券がグローバル機関投資家の間で韓国政府の債券より高く取引されながら浮上した格上げ期待に冷や水を浴びせる報告書だった。

フィッチは報告書で「これ以上の評価は与えにくい」という論理を展開し、２００６年にサムスン電子に付与した「Ａ＋」を事実上、半導体・携帯電話ハードウェア事業者の「格付け天井」（ｒａｔｉｎｇ　ｃｅｉｌｉｎｇ）と見なした。根拠は３つあった。サムスン電子の主力事業である▼半導体・携帯電話業況の変動性が大きい▼現金を保有しても出ていく設備投資費用が多い▼２０％を上回るマイクロソフト・オラクル・ＩＢＭなど他の技術企業と比較して営業利益率（２００７－１１年平均８．６％）が著しく低い－－という理由だった。

フィッチのこうした論理は２０１２年にサムスン電子の営業利益が前年（１５兆ウォン）比で倍近い２９兆ウォンに増えると、挑戦に直面した。サムスン電子の格付けを見直してほしいというグローバル機関投資家の問い合わせが相次いだからだ。これに対しフィッチは２０１３年６月、質疑応答形式の報告書で「サムスンがまだ本当の革新家（ｔｒｕｅ　ｉｎｎｏｖａｔｏｒ）としての姿を見せられずにいる」と答えた。半導体業界がいわゆる「スーパーサイクル」と呼ばれる盛況に入った後もフィッチの格付け論理は変わらなかった。

◆変わる格付け機関の基準

ムーディーズが新しく出したサムスン電子の格付け報告書は、これまで格付け機関がハードウェア技術企業に抱いていた固定観念に大きな変化が生じたという点を暗示している、というのが業界の分析だ。

ムーディーズは▼サムスン電子が自ら技術障壁を積み上げて営業の安定性が高まった（業況変動性の負担が低下） ▼設備投資支出が営業キャッシュフロー比８５％から６０％に低下する経営効率性を達成した▼営業利益率が昨年の１４％から今年は２１％に上昇する－－と評価した。今年４－６月期に１４兆ウォン（約１兆３７６０億円）を上回る過去最大の営業利益と２３％の営業利益率を達成したことについては「技術力の側面でサムスン電子のリーダーシップがさらに強まった結果」とし、技術的革新が業態の限界を克服していることを示唆した。

国内のある格付け機関の関係者は「サムスン電子の実績が着実に改善し、フィッチがこれまで格上げを拒否しながら前に出してきた論理がすべて崩れている」とし「業況の変動性が大きく利益率が低いという理由だけでは従来の格付けに固執するのが難しくなった」と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
2142：とはずがたり：2017/08/11(金) 14:15:26: 後半は10年前の記事みたい。興味深いな。。

2017年02月27日
東芝、東証2部降格が秒読み。同じ道をたどった企業は
シャープも昨年に。わずか10年で栄枯盛衰が
http://newswitch.jp/p/8114

　東芝の東証2部への「降格」が秒読みとなっている。半導体事業を承継する新会社「東芝メモリ」の株式売却は2018年3月期となる見通し。17年3月末時点で株主資本がマイナスになれば、東京証券取引所のルールにより、東証1部から2部に指定替えされる。名門企業が2部に降格する異常事態に、産業界にはため息が広がっている。

　東芝は17年3月期に原子力関連事業で約7000億円の損失を計上し、株主資本がマイナスになる見通し。半導体事業を承継する新会社の株式売却が18年3月期前半にずれたため、東証ルールに従い東証1部から2部に指定替えとなる可能性が大きい。その状態が1年続くと上場廃止。

　また同社は特設注意市場銘柄に指定されている。内部体制に改善が見られず、同銘柄が解除されなければ、1年をまたずに上場廃止となる。

　2007年以降に2部降格になった企業をみると、債務超過がほとんどだ。電機大手ではシャープも昨年に降格している。両社は創業100年以上の歴史を誇る名門。2007年に実は両社は液晶パネルと半導体分野で戦略提携を発表している。

　当時の東芝の西田厚聡社長とシャープの片山幹雄社長が華々しく記者会見を開き、「強いもの同士が組んでいくのは必然」と語っていた。シャープは台湾・鴻海精密工業の傘下で液晶事業が復活の兆しを見え始め、東芝は稼ぎ頭の半導体メモリー事業の外部出資を決断した。

　わずか10年の間に企業の栄枯盛衰が見てとれる。
日刊工業新聞2017年2月27日の記事に加筆

日本にジョブズはいるか

　「ソニーはなぜｉＰｏｄを製品化できなかったのか」、「東芝はなぜ原子力事業で大型買収に動いたのか」―。日本の電機産業の競争力を考える時、この二つの問いにたどり着く。世界最強といわれた１９８０年代。その後、日米半導体協定、ＩＴバブルの崩壊、ウェブ２・０の台頭と競争力は経年劣化していく。ところが数年来の構造改革により復権への足がかりをつかんだ。今こそグローバル市場へふたたび打って出る時がやってきた。

　ビル・ゲイツ引退―。米マイクロソフト（ＭＳ）創業者は、２０年近く世界のＩＴ・電機産業の中心にいた。２０世紀最大の発明といわれるパソコンを徹底的にコモディティー（日用品）化した戦略は、日本のモノづくりを根底から揺るがした。

　ゲイツ流経営の極意は技術へのこだわりよりも市場で勝つこと。「巨額な投資をしても間違えば即断で方向転換する。ウィンドウズ９５はまさに象徴的な成功例」（国内パソコンメーカー幹部）。日本勢が苦手とする将来を見据えた競争相手のベンチマークは卓越していた。
2143：とはずがたり：2017/08/11(金) 14:15:47: >>2142-2143
コモディティーにおいてはＰＣも原子力も同じ

　「東芝の事業の９割以上はコモディティー。ならば規模を追わなければもうからない」―。東芝の西田厚聰社長は、日本の経営者の中でも特にシリコンバレーの風を感じ取れる人物だ。ゲイツ氏とは旧知の中で、その戦略的思考から大いに刺激も受けた。

　０６年に米原子力大手ウエスチングハウスを買収した時、投資家やメディアの論調は多くが「無謀」だった。しかし西田社長は、コモディティーにおける寡占の重要性は、パソコンも原子力も同じという考え。ＩＴのパソコンと重厚長大の原子力が成長事業へ変わったのは偶然ではない。

　ゲイツ氏引退は単なる企業トップの引き際という事象ではなく、業界勢力図の地殻変動と軌を一にする。米グーグルがネット上の無料ソフト提供でＭＳの事業基盤を脅かし、新しいカリスマには米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が君臨する。

　「本来は出井（伸之前ソニー会長）さんがジョブズになっていてもおかしくなかった」（ソニー幹部）。時計の針は約６年前に戻る。出井氏は当時から電機業界の中でもインターネットに最も関心が高かった。家庭用ゲーム機が大ヒットし、ソニーは技術や顧客資産からみても、ｉＰｏｄや「ｉＰｈｏｎｅ」のような製品を生み出す最も近い位置にいた。

　残念ながら、出井ビジョンを実行すべきはずのソニーの技術管理層は「アナログ時代の発想にしばられていた」（ソニーＯＢ）。ジョブズＣＥＯは、技術者でありながらマーケティングの天才であるところに、今のアップルの快進撃がある。

世界の優良企業トップのキャリアパスとは

　世界の優良ハイテク企業の経営者は、技術者として出発し、キャリアパスの条件として一度はマーケティングの戦略部門を経験するケースが多い。日本には「マネジメントができる技術者」、「ＩＴがわかる経営者」がこれまで少なかった。

　昨年、４９歳の若さで社長に抜てきされたシャープの片山幹雄氏。根っからの技術者だが、役員時代に液晶の営業で事業を急拡大させた。しかし「産業規模を考えたら液晶より太陽電池の方がはるかに大きい」と片山社長。自社の競争力を冷静に分析し５年後、１０年後に事業構造が大きく変質することを示唆する。

　最近の「電機再編」で最も戦略的互恵関係といえるのが、東芝とシャープの液晶・半導体の包括提携。企業トップにも世界標準に近い活力が戻ろうとしている。
日刊工業新聞2008年7月22日「連載　電機復権」より

明豊
02月27日
２００８年の春から電機担当のキャップになった。その年の夏に「電機復権」という連載を書いた。もちろん当時の雰囲気だけで書いたつもりはないが、記者としての未熟さを感じざるを得ない。だからこそ、今の電機業界、東芝、シャープの動きも冷静に見ていきたい。
2144：とはずがたり：2017/08/19(土) 19:58:20: 東芝、半導体売却に慎重論＝利益の９割、交渉難航で―主力行は断行求める
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170819X941.html
15:32時事通信

　東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、東芝社内で慎重論が浮上してきた。提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の反対で売却交渉が難航しているほか、東芝メモリが東芝全体の営業利益の９割以上を稼ぐ好業績を挙げているためだ。

　複数の東芝関係者は「社内には東芝メモリを売りたくないという雰囲気が漂っている」と打ち明ける。これに対し主力取引銀行は、支援の枠組みが崩れかねないとして、計画通り年度内に売却手続きを終えるよう求めており、売却見送りのハードルは高い。

　東芝メモリが生産する記憶用半導体フラッシュメモリーは、スマートフォンの大容量化で需要が急増。２０１７年４?６月期の営業利益は、東芝全体の９３％に当たる９０３億円を計上し、営業利益率も３５％に達した。

　東芝がこれほどの超優良事業を売るのは、売却益で１８年３月末までに債務超過を解消し、上場廃止を回避するためだ。だが、今年６月に優先交渉権を与えた政府系ファンドの産業革新機構とは、ＷＤが起こした訴訟のリスク負担をめぐり主張が折り合わない。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や米投資ファンドとも交渉しているが、いずれも契約に至っていない。

　契約後も、独占禁止法などに基づく各国の審査を終えなければ売却手続きは完了せず、東芝は売却益を得られない。審査に半年以上かかる可能性もあり、１８年３月末までに売却益を確保するには「月内に契約できないと厳しい」（東芝幹部）という。期限が迫る中、東芝社内には東芝メモリを売り急いでいいのか迷いが生じている。

　東芝は売却しない場合に備え、水面下で本体の増資や東芝メモリの新規株式公開などの検討も進めている。ただ、取引金融機関はメモリ売却を軸とする再建計画の変更には応じない見通しだ。

　東芝の綱川智社長は今月、取引金融機関に新規株式公開の可能性を打診したが、計画通り売却するようくぎを刺された。主力行関係者は「来年３月末までに債務超過を解消し、上場を維持する前提で支援を続けてきた。計画の前提が崩れる」と警戒を強めている。
2145：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:07:49: 子供の頃父親側の親戚が日立系列の電気屋をやってたのでおやじが亡くなった今もおかんは日立派で，俺はそれ程日立派でもなかったけど日立の構造改革は評価してて微日立派だ。株も持ってるし先日は日立のシーリングライトを購入した。

日立グローバルストレージに萌えたもんだが，それを早々に売り飛ばしたのも当時はちょいとがっかりしたもんだが今にしてみれば見識だった様だ。

さて今後はどう云ふ方向に行くのかねえ。。

電機業界の名門、日立と東芝　ライバル２社の命運分けた「トップの覚悟」
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170819001.html
06:17フジサンケイビジネスアイ

　電機業界の名門としてしのぎを削ってきた日立製作所と東芝の明暗がくっきりと分かれている。東芝は不正会計問題、米原子力発電事業の巨額損失と不祥事が続き、存続の危機にひんする一方、日立はかつての不振から復活し、利益規模は国内電機大手でトップだ。ライバル２社にこれほどまでに大きな差が開いたのはなぜか?。

　英国ウェールズ北西部のアングルシー島。英本土と鉄道・道路橋で結ばれ、首都ロンドンから特急列車で４時間ほどのこの島は、英国の保養地の一つで夏場は海水浴やキャンプをする家族連れでにぎわっている。羊や牛の放牧地が一面に広がる島の北部の一角、ウィルヴァ・ニューウィッドと呼ばれる１０００エーカー（約４００ヘクタール）ほどの区画が日立の計画する原発の予定地だ。

　「島民が誇れる世界水準の原発にする。地元企業や若者に質の高い就労の機会の提供を約束する」。同社の原発開発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーのダンカン・ホーソーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５、６月の住民公開ヒアリングでこう表明した。来年には建設認可が下りる見通しで、２０２０年代前半の稼働に向け計画は着々と進んでいる。

　一方、東芝の綱川智社長は５月の記者会見で「英国政府も含めたステークホルダー（利害関係者）と相談して株式売却も含めて検討したい」と力なく語った。英北西部で原発新設計画を進めたが、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の巨額損失を受け、英国も含む海外原発事業から撤退せざるを得なくなった。

　日本政府が練る原発産業の再編に向けた戦略も「核になるのは日立」（エネルギー関係者）だ。東芝はコーポレートガバナンス（企業統治）が不安視されており、東芝が原子炉を建設した中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）の廃炉作業も日立が受注したもようだ。国内原発産業の地図が塗り変わろうとしている。

　両社の明暗は原発事業にとどまらない。「利益は着実に右肩上がりだ」。日立の東原敏昭社長は５月の会見で２０１７年３月期に２３１２億円だった最終利益を２年後に４０００億円超にすると強調した。これに対し、東芝は１７年３月期に国内製造業で過去最悪の９６５６億円の最終赤字を計上。上場廃止となる２期連続の債務超過を回避するため、利益の約９割を稼ぐ半導体メモリー事業の売却手続きを進めている。
2146：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:08:01: >>2145-2146
　両社の命運を分けたのはトップの覚悟が大きい。

　「こんな増資は認められない。日本に帰れ」。０９年に日立の会長兼社長に就任した川村隆氏はその年末に米国で機関投資家に罵声を浴びせられた。

　今や業績が好調な日立だが、リーマン・ショックの影響で０９年３月期には当時製造業で過去最悪の７８７３億円の最終赤字となり経営危機に陥った。この危機対応で抜擢（ばってき）されたのが子会社会長に転出していた川村氏だった。薄くなった自己資本をてこ入れするために世界を回って金策に奔走したが、「経営陣への市場の信頼がなきに等しかった」と振り返る。

　厳しい現実に直面した川村氏は大規模な構造改革を断行した。リストラで赤字を止血し、中小型液晶やハードディスクドライブ、テレビの自社生産など浮き沈みの激しい汎用（はんよう）品事業から次々と撤退。日立の技術力を生かせる社会インフラやＩＴを中核事業に据えて経営資源を集中させた。

　メンツにこだわらぬ思い切った改革の象徴的な事例が三菱重工業との火力発電設備事業の統合だ。１４年に三菱重工が６５％、日立が３５％出資する会社を発足させて両社の火力事業を統合した。

　だが、日立の主力事業の一つで、川村氏自身の出身母体だっただけに、統合には「日立が助手席。これでいいのか」と反対論が強かった。川村氏は「世界の“列強”と戦うにはこの選択肢しかない」と粘り強く説明して回ったという。

　東芝もリーマン後の０９年３月期の最終赤字は３９８８億円と巨額で、本来は会社を構造改革で立て直すべきだった。だが、当時社長だった西田厚聡（あつとし）氏が「財界総理である経団連の会長に意欲を示し、条件の業績向上にこだわってウミを出し切れなかった」（関係者）。さらに業績不振を隠蔽（いんぺい）するため部下に「チャレンジ」と称して無理な収益改善を要求したことが不正会計の温床となった。

　「公家の東芝、野武士の日立」。両社はこう評される。財界総理を輩出してきた東芝は財界活動で培った“コネ”にモノをいわせた調整力が武器で、東京電力などから一番に仕事が回ってくるのが常だった。これに対し日立は財界から距離を置き、独自技術と品質にこだわり続けた。

　しかし、今や東芝の威信は地に落ち、政府や財界の視線も日立に集まっている。川村氏は日立会長時代に経団連会長を固辞したことで知られるが、東京電力ホールディングス会長に就任。経団連の次期会長候補には日立の中西宏明会長の名前が挙がる。両社の立ち位置が入れ替わる皮肉な現状は東芝の財界活動への固執があだとなったことも浮き彫りにしている。（万福博之）

【用語解説】日立製作所

　総合電機メーカー国内首位。１９１０年、久原鉱業所日立鉱山（茨城県日立市）付属の修理工場として創業。１９２０年に日立製作所として独立した。情報通信システム、鉄道や発電設備などの社会インフラ、産業機械、自動車部品などの事業を手がける。２０１７年３月期の連結売上高は９兆１６２２億円、同年３月末のグループ従業員数は３０万３８８７人。

◇

【用語解説】東芝

　１９３９年、芝浦製作所と東京電気が合併して東京芝浦電気として発足し、１９８４年に東芝に改称した。半導体や発電設備、エレベーター、事務機器などを手がける。２０１７年３月期の連結売上高は４兆８７０７億円、同年３月末に５５２９億円の債務超過に陥った。グループ従業員数は１５万３４９２人（３月末）。経団連会長に石坂泰三氏と土光敏夫氏を輩出した。
2147：とはずがたり：2017/08/22(火) 00:21:57: 【ビジネスの裏側】ａｉｗａ、Ｖｉｃｔｏｒ、ＳＡＮＹＯ…ニッポンＡＶブランドが続々復活　輝き取り戻せるか
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1708020005
08月19日 09:59産経新聞

　ＡＶ機器の歴史にその名を刻んだ往年の日本ブランドが再び旋風を巻き起こす日が来るかもしれない。かつて高い人気を誇った「ａｉｗａ（アイワ）」や「Ｖｉｃｔｏｒ（ビクター）」などが相次いで“復活”。ブランドに親しんだ世代に加え、新たな顧客層の開拓や海外展開も目指す。海外勢に押されて元気がなかった日本メーカーの「カンフル剤」としての期待もかかる。（橋本亮）

海外展開で再攻勢

　国産初のラジオ付きカセットテープレコーダー（ラジカセ）を世に送り出すなどして名をはせた「ａｉｗａ（アイワ）」が約９年ぶりに復活する。

　今秋にもＣＤラジカセや液晶テレビなどの国内での販売に乗り出す計画だ。若者を中心に人気のハイレゾ対応ポータブルオーディオプレーヤーや、レコードプレーヤーなどの製品もそろえる予定という。

　旧アイワは昭和２６（１９５１）年に設立。４４年からソニーのグループ会社となり、比較的廉価なオーディオ機器で人気を集めたものの、平成２０（２００８）年にソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして製品の出荷を停止した。

　ブランドを復活させたのは、秋田県の通信機器メーカー「十和田オーディオ」。今年２月にソニーからアイワの商標を取得し、４月に新会社「アイワ」を設立した。新会社で製品を企画し、中国にある工場に製造委託する。

　同社担当者は「アイワブランドに親しんだ世代に加え、若い人たちにも手に取ってもらえたらうれしい。将来的にはかつて高い市場占有率を誇っていたアジアを中心に海外での展開も検討している」と話す。

“誇りと探求心”

　一方、オーディオメーカーのＪＶＣケンウッドも、往年の人気ブランド「Ｖｉｃｔｏｒ（ビクター）」を復活させ、６月下旬に第１弾商品として、オーダーメード型ヘッドホンの受注を始めた。

　ビクターは旧日本ビクターが国内向けに使っていたブランドだったが、２０年のケンウッドとの経営統合後は「ＪＶＣ」や「ケンウッド」に衣替えした。旧日本ビクターが９月に創立９０周年を迎えるのを機に、３つ目のブランドとしてビクターを復活させたという。

　かつて用いていた蓄音器に耳を傾ける犬のロゴも復活。ブランドコンセプトとして“誇りと探究心”を掲げた。辻孝夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ビクターは時代を作ってきたブランド。（ブランド復活で）新たな探究心を追求したい」と意気込む。

　船井電機は６月から独占販売契約を結ぶ家電量販大手ヤマダ電機の店舗で、高精細な４Ｋを中心とした液晶テレビの販売を開始。１８年以来の国内テレビ市場への再参入で、「ＦＵＮＡＩ（フナイ）」ブランドが国内で久々に復活となった。

　価格を抑えた従来画質のモデルも用意。幅広い層に対応する。国内メーカーの撤退が相次ぐ中、ヤマダ電機は「お客に支持される日本ブランドが必要」（山田昇会長）と熱い視線を送る。

再び世界の舞台へ

　パナソニックは２１年に買収した三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを活用し、インド市場の開拓を進めている。昨夏に液晶テレビを売り出し、スマートフォンの販売も計画中だ。

　ＳＡＮＹＯブランドの製品は、国内外で「パナソニック」ブランドに吸収してきた。しかし、インドではＳＡＮＹＯブランドが強く、復活することになった。

　また、パナソニックは２６年に高級オーディオブランド「Ｔｅｃｈｎｉｃｓ（テクニクス）」を４年ぶりに復活させ、国内外のオーディオファンを喜ばせた。

　シャープや東芝、ソニーをはじめ、世界市場を席巻した国内の家電・オーディオメーカーは中国や韓国メーカーの台頭や消費者の嗜好の変化を受け、苦戦を余儀なくされた。人気ブランドの復活を機に、かつての輝きを取り戻せるか。今後の動向に注目が集まる。
2148：とはずがたり：2017/08/22(火) 00:22:29: 東芝三菱電機産業、メガソーラー対応　米のＰＣＳ新工場、月内にも稼働
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc170820004
08月21日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　東芝三菱電機産業システム（ＴＭＥＩＣ）は、米国に新たに建設していたパワーエレクトロニクス工場が竣工（しゅんこう）し、８月にも稼働を始めると発表した。太陽光発電用の電力変換装置であるパワーコンディショナー（ＰＣＳ）の生産を手がける。北米での増産体制を確立し、海外市場で攻勢に出る。

　新工場は、米テキサス州ケーティ市に立地し、敷地面積１万３１００平方メートル、建屋面積４１８０平方メートル。太陽光パネルで発電した直流電流を交流電流に変換して送電網へつないでいくＰＣＳを生産する。家庭向けではなくメガーソーラー向けの大容量装置となる。

　同社は２０１４年から隣接のヒューストン市にある工場でＰＣＳの生産を開始。同工場だけで１６年度の売上高が約２０億円を記録し、今後も旺盛な需要が見込めることから新工場建設を計画していた。投資額は既存工場と新工場合わせて約２５億円。

　同社は生産台数など詳細は明らかにしていないが、新工場の生産能力はヒューストン工場の３倍に引き上げる。両工場合わせた今後の売上高の見通しは１７年度が約５０億円、３年後の２０年度には約１００億円規模に達するとしている。

　北米市場では太陽光発電システムの大容量化が進んでいるため、同社は世界最大級の大容量を実現したＰＣＳを新たに開発した。新工場で新型ＰＣＳの本格的な生産に乗り出す。

　同社は日本、中国、インド、米国に生産拠点を展開するが、地球温暖化に対する懸念を踏まえて今後、北米での再生可能エネルギー市場は堅調に推移すると判断。需要地に新工場を建設することで市場動向をスピーディーにとらえる考え。

　同社は東芝と三菱電機が５０％ずつ出資する大型ＰＣＳの有力メーカー。１６年度の売上高は約２１００億円だった。
2149：チバＱ：2017/08/22(火) 22:02:10: >>2147
新しいブランドを育てる余裕・体力がないってゆーところでは？
2150：チバＱ：2017/08/24(木) 20:03:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000001-mai-bus_all
＜東芝＞月内契約を最優先　ＷＤと再交渉　泥沼化の打開図る
8/24(木) 7:00配信毎日新聞
＜東芝＞月内契約を最優先　ＷＤと再交渉　泥沼化の打開図る
東芝は日米連合を有力候補に交渉
　東芝が半導体メモリー事業の売却交渉の軸足を「日米韓連合」から米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の陣営に移したのは、ＷＤとの対立を解消しなければ、来年３月末までに売却を完了できず、借金が資産を上回る債務超過を解消できない懸念が高まったためだ。各国の独占禁止法の審査は半年以上かかるとされ、「８月末までに契約できなければ厳しい」（東芝幹部）との焦りが方針転換につながった。【古屋敷尚子、松本尚也】

【東芝と米ＷＤを巡る経緯】

　売却交渉が始まった当初は、ＷＤと米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行が加わる「日米連合」が最有力候補とされていた。だが、シェアの大きいＷＤが経営主導権を求め、独禁法審査に通らないことを恐れた東芝との交渉は難航した。

　このため、経済産業省が主導して、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが経営に関与しないことを前提とした「日米韓連合」が急きょ作られ、６月２１日に優先交渉先に選ばれた。

　しかしＷＤが、企業間の紛争を解決する国際仲裁裁判所に売却中止を申し立てるなど猛反発。申し立てが認められれば売却が白紙に戻りかねず、日米韓連合は係争解消を買収の条件とした。

　東芝は訴訟合戦を展開するなど強気の姿勢でＷＤに譲歩を促そうとしたが、対立はむしろ泥沼化した。日米韓連合との契約の見通しが立たないまま、契約の事実上の期限である８月末が迫り、東芝の主要取引行は８月中の契約を東芝に強く求めた。債務超過の企業に支援を継続するのは難しいためだ。追い詰められた東芝は、ＷＤとの再交渉へかじを切らざるを得なかった。

　ＷＤにとっても、対立長期化は得策ではなかった。東芝は今月、ＷＤと共同運営する四日市工場（三重県）の新規投資を単独で行うと発表。ＷＤは新規投資によって生産された新製品を販売できなくなるため、関係改善を模索していた。

　日米連合と契約に合意すれば、東芝は債務超過解消へ大きく前進する。ただ、ＷＤとの感情的なしこりは根強く、交渉がもつれる懸念もくすぶる。また、ＷＤの経営の関与度合いによっては、中国などの独禁法審査が難航する可能性もある。
2151：チバＱ：2017/08/24(木) 20:04:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000002-mai-bus_all&pos=1
＜東芝＞半導体事業　売却先、ＷＤ軸に　日米韓連合は難航
8/24(木) 7:00配信毎日新聞
＜東芝＞半導体事業　売却先、ＷＤ軸に　日米韓連合は難航
東芝本社
　経営再建中の東芝が、半導体メモリー事業の売却先について、協業相手である米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の陣営を軸に交渉していることが分かった。官民ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との優先交渉が難航しているため、ＷＤとの交渉を加速させて８月中の契約を目指す。

　ＷＤは米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などと約１兆９０００億円で買収する案を示している。ＷＤは同業他社への売却に反対して売却中止を求める訴訟を起こしているが、東芝と契約に合意できれば取り下げる方針。その場合、日米韓連合に参加している革新機構と日本政策投資銀行はＷＤの陣営に乗り換える見通し。

　東芝は６月、革新機構と政策投資銀行、米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のＳＫハイニックスでつくる日米韓連合を優先交渉先に選んだ。日米韓連合は買収の条件としてＷＤとの係争解消を求めたが、和解の見通しは立たず、交渉は行き詰まっていた。

　東芝は来年３月末までに半導体メモリー事業を売却して財務を改善しなければ、上場廃止となる。各国の独占禁止法に基づく審査は半年以上かかるとされ、東芝は事実上の期限となる８月末までの契約締結を最優先し、ＷＤ陣営を軸に交渉する方針に転換した。ただ、ＷＤの経営関与度などをめぐり、交渉が難航する可能性もある。【古屋敷尚子】
2152：とはずがたり：2017/08/26(土) 10:00:01: 国認定に６９５台不適合＝改修工事へ―東芝エレベータ
時事通信社 2017年8月25日 21時09分 (2017年8月25日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170825/Jiji_20170825X630.html

　東芝エレベータ（川崎市）は２５日、マンションや事務所などに設置した６９５台のエレベーターの安全装置が国の認定を受けた仕様に適合していなかったと発表した。国の指定機関で確認したところ安全性には問題がないという。所有者らと協議し改修工事などを実施する。
　国認定の仕様に適合していなかったのは、主に中低層向けのエレベーター。安全装置に二重のブレーキを設置し、それぞれ独立した電源系統を備えるはずだったが、二つのブレーキとも同じ一つの電源に接続され、認定を受けた仕様と異なっていた。国土交通省は「認定に関する認識が甘く、会社のチェック体制も不十分だった」（建築指導課）と原因を指摘している。
2153：とはずがたり：2017/08/29(火) 11:56:22: 懲りない東芝経営陣､｢大甘人事｣に高まる不満
役員OB厚遇の制度はようやく廃止されるが…
http://toyokeizai.net/articles/-/175619
山田雄大 : 東洋経済記者 2017年06月13日
2154：とはずがたり：2017/08/30(水) 17:27:07: スタート時の出資比率は15％未満だが、WDが埋め込んだ地雷
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00010002-newswitch-ind
8/29(火) 10:45配信ニュースイッチ

　東芝が進める半導体メモリー事業売却の行く先を覆う霧が、依然として晴れない。提携先の米ウエスタンデジタル（WD）などが構成する「新日米連合」と大筋合意したが、将来WDが経営権取得に動く懸念を完全に払拭（ふっしょく）できていない。また新日米連合が滞りなく正式発足するか予断を許さない。これら二つの課題を解決し、契約にこぎ着けられるか。取引先銀行が求める8月末という期限に間に合わせるのは難しいという悲観論も出ている。

　「スタート時のWDの出資比率は15％未満。しかしWDからの提案書には将来の出資引き上げを示す“地雷”が埋め込まれている」と東芝関係者は話す。

　同社は半導体子会社「東芝メモリ」売却の優先交渉先を、WDや政府系ファンド・産業革新機構が構成する「新日米連合」に切り替えた。

　WDが起こした訴訟が障害となり韓国SKハイニックスや米ファンド・ベインキャピタル、革新機構による「日米韓連合」との交渉が暗礁に乗り上げたためだ。

　東芝は係争状態の解消、WDは東芝への出資という双方のメリットが新日米連合の形成を後押ししたが、WDの出資比率が焦点。

　東芝は東芝メモリを2018年3月末までに売却し、上場廃止となる2期連続の債務超過を避ける計画。独占禁止法の審査が長引くリスクが高まるため、WDに15％未満の出資に抑えるよう求めた。

　WDは、4月に持ち上がった最初の日米連合計画の際に提案に盛り込んでいた「将来の経営統合」の文言を削除するなど一定の譲歩をみせるが、出資比率引き上げを意図する文言の完全削除には至っていない模様。この状況を放置して売却契約を結べば、独禁法審査が長期化し、さらにWDに経営の主導権を握られるという最悪の事態になりかねない。

　新日米連合が滞りなく正式発足するかも懸念材料だ。革新機構と日本政策投資銀行は連合の相手をSKハイニックス、ベインからWD、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に乗り換える形。情報を共有していた仲間に裏切られる格好のベインは難色を示し「説明を求める文書を関係者に送った」（業界関係者）。

　WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）が来日し、綱川智東芝社長や経済産業省幹部、革新機構幹部と会談し契約締結に向け詰めの協議を行っているが、週明け時点で東芝と新日米連合は正式な交渉テーブルにつけていない。

　期限まで残りわずか。革新機構関係者は「論点は整理できた」とし契約に自信を示すが、東芝関係者は「全力を尽くすが、簡単ではない」と話す。それでも取引行は、売却手続きを前進させるため、独禁法リスクを飲み込み東芝に契約締結を求める可能性がある。

日刊工業新聞第一産業部・後藤信之
2155：とはずがたり：2017/08/30(水) 22:52:49: 東芝のメモリー売却、米ＷＤとの月内合意は困難＝関係筋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000000-reut-bus_all
8/30(水) 0:25配信ロイター

［東京　３０日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞のメモリー子会社の売却を巡る同社と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）＜WDC.O＞との協議が難航しており、月内の大筋合意は困難な情勢になっている。メモリー子会社に対するＷＤの将来の出資比率などに関して、両社の溝が埋まらないためだ。複数の関係筋が明らかにした。

東芝とＷＤは、月内の大筋合意を目指して協議を続けているが、ＷＤの将来の出資比率のほか、次世代メモリーの協業体制などについて意見の相違が埋まっていないという。

ＷＤはスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日しており、両社はぎりぎりまで調整を続ける考えだが、「月内の合意は困難な見通し」（関係者）という。

ＷＤは、産業革新機構、日本政策投資銀行、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）＜KKR.N＞を加えた日米連合により、総額１．９兆円で東芝メモリ（ＴＭＣ）の買収を提案。三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に加え、三井住友信託銀行も買収資金を融資する方向で調整している。

８月中の合意が困難になっていることに対し、東芝は「ディールの詳細については回答を控える」（広報）としている。

ＷＤは「コメントを控える」（広報）としている。

(布施太郎、取材協力：山牧子　編集：田巻一彦)
2156：とはずがたり：2017/08/30(水) 22:54:24: 2017年 08月 29日 17:50 JST
コラム：東芝半導体、ＷＤ陣営へ売却で八方丸く収まるか
https://jp.reuters.com/article/toshiba-accounting-breakingviews-idJPKCN1B90T3?rpc=122&sp=true
Quentin Webb

［香港　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 東芝(6502.T)は半導体子会社の売却を再交渉することで、関係各方面のほぼ全てを喜ばせようとしている。

逆境にある同社は、半導体子会社を１７４億ドル（約１兆９０００億円）程度で早期売却する必要に迫られている。売却に向けた最初の交渉は、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)の横やりで頓挫したが、東芝は今や、そのＷＤとの売却交渉に望みをかけている。

この第２交渉でも独禁法審査の承認を得ることができるだろうし、政府関係者を納得させるのに十分「日本的」な合意内容となるだろう。

ロイターは、ＷＤ陣営が買収総額１兆９０００億円で合意に近づいていると報じた。これは、ＷＤにとって間違いない勝利だ。

世界第２のタブレット向けフラッシュメモリー製造子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却に関して６月に最初に結ばれた売却合意からは、ＷＤは締め出された。その後、ＷＤは東芝を相手取り、他社への売却に反対する差し止め請求を起こしていた。

これにより、売却手続きが来年３月の期限までに完了できなくなり、東芝が上場廃止に追い込まれるリスクが生じていた。また、売却が合意できなければ、東芝のメインバンクなどがクレジットの延長に応じなくなる可能性もあった。

報じられた買収総額は、最初の交渉条件より１０００億円安い。また、交渉相手も、韓国半導体大手ＳＫハイニックス(000660.KS)に代わりＷＤが、米系ファンドのベインキャピタルに代わり、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)が参加するなど、面子が入れ替わった。

だがその他の条件は、最初の合意内容に極めて近いものだ。今回のディールも日本勢が重きを占め、ハイテク資産の主導権を巡る政治的懸念を和らげるものになっている。

政府系の産業革新機構や日本政策投資銀行は、それぞれ３０００億円を拠出し、ＫＫＲの予定拠出額に肩を並べることになる。こうした枠組みによって、東芝の業績が将来回復した場合、子会社を買い戻すことも可能になる。日本の銀行や企業も、資金拠出に協力する。

一方ＷＤは、転換社債による１５００億円の拠出にとどめ、直接株式を持たないことで、長期間に及ぶ独禁法審査を回避する。ＳＫハイニックスであっても、同様の出資方法を取ったことだろう。

今回のディールは、ＷＤが欲しいものを得る一方で、日本側も主導権を手放さなくてすむ内容だ。はじき出されたＳＫとベイン以外、関係するそれぞれが、何かを手にする格好だ。ただ東芝にとっては、（交渉を土壇場でひっくり返したことは）市場に忘れて欲しいさらなる恥の上塗りといえそうだ。
2157：チバＱ：2017/08/31(木) 20:05:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00000044-jij-bus_all
半導体、3陣営と交渉継続＝米WDの独占交渉権見送り―契約締結は9月以降に・東芝
8/31(木) 10:54配信時事通信
　東芝は31日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、提携先の米ウエスタンデジタル（WD）を含む企業連合など3陣営と交渉を継続することを確認した。WDへの独占交渉権の付与は見送った。目標としていた月内の契約ができず、9月以降も交渉が続くことになった。

　東芝とWDは8月下旬から集中協議を続けてきたが、WDの経営関与をめぐる調整が決着しなかった。韓国半導体大手SKハイニックスを含む「日米韓連合」を構成する米投資ファンドのベインキャピタルが、米アップルが加わる新たな買収案を提示したことから比較検討も必要となった。このため、WDに独占交渉権を与え、現段階で他陣営を排除するのは難しいと判断した。

　主力取引銀行は8月末までに契約を結ぶよう求めていた。東芝は31日、半導体売却に関し、「取締役会で検討したが、決定事項はなかった」とのコメントを発表した。

　WDの企業連合は、産業革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）などで構成。買収総額を2兆円規模とし、日本勢で議決権の過半を確保する方針だ。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とも交渉しているが、契約に至っていない。
2158：とはずがたり：2017/08/31(木) 23:42:25: 何を銀行は嫌がってるのかと思ってたけどDES化か～。。

2017年 08月 31日 20:48 JST
焦点：東芝、厳しいメモリー年度内売却　「プランＢ」検討開始の見方も
http://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKCN1BB1BI?sp=true

［東京　３１日　ロイター］ - 東芝(6502.T)が経営再建の柱に据える半導体メモリー事業の売却が大幅に遅れ、今年度中の債務超過の解消が一段と不透明になっている。肝心の売却先候補の選定は期限とみられていた３１日に決まらず、各国の独禁法審査を通過して年度内に売却を完了するという筋書きの実現に悲観的な見方が日を追うごとに増している。

関係者からは、メモリー売却に代わる「プランＢ（代替策）」の検討が既に始まっているとの指摘もある。

この日の午前中に取締役会を開いた東芝は、米系ファンドのべイン・キャピタルなどのコンソーシアム、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)を含む企業連合、台湾の鴻海精密工業(2317.TW)などの企業連合の３陣営との交渉を継続しているとのコメントを発表した。交渉状況が報告され、検討したものの決定には至らなかったという。

来年３月末まで７カ月となる８月末が近づくにつれ、融資銀行団や経済産業省は、メモリー事業の売却先を早期に選ぶよう、東芝側に圧力をかけたとされる。有力視されたのが、同売却を巡って東芝と訴訟問題を抱えるＷＤだ。

ＷＤを選べば「売却完了の大きなネックになっている訴訟問題が解消し、売却が前進する」──。

そんな思惑からか、「ＷＤと独占交渉権」などとの報道が相次いだが、この日の取締役会では、そのような議決はなかった。

２年連続の債務超過を回避し、上場維持を狙うという東芝の経営再建の現場には、様々な立場の関係者が、それぞれの利害や思惑を反映するかたちで関与。その調整は複雑化する一方で、来年３月末にどのように着地するのか、視界不良が続いている。

＜甘くない独禁法審査＞

東芝は当初、５月中に売却先候補を選び、その後の各国の独禁法審査を通過させ、年度内の売却を完了させるとのシナリオを描いていた。だが、そのタイムスケジュールからは、３カ月も遅れている。

今月１０日の記者会見で、同社の綱川智社長は「（各国の）独禁法（審査）を考えると容易ではない」と、既に時間的余裕がないことを認めている。

今回の売却交渉に関与した業界関係者は、べイン・キャピタルに韓国半導体大手ＳＫハイニックス(000660.KS)などを加えた「日米韓連合」、ＷＤを中心にした日米連合とも、中国の独禁法審査当局による審査を通過できない可能性があると指摘する。

その関係者は「中国の独禁当局が数カ月間、うんともすんとも言わない可能性がある。買収を認めない可能性だってある」と述べている。

事情に詳しい財界関係者も「中国での審査は、年単位になることも覚悟する必要がある」との見方を示す。

また、東芝がＷＤ陣営を選んだ場合、同社がいったんは日米韓連合を優先交渉先に選んだ経緯もあり、同社幹部は「韓国での審査が厳しくなる」と話す。
2159：とはずがたり：2017/08/31(木) 23:42:38: >>2158-2159
＜技術ナショナリズムも壁に＞

中国と関係の深い鴻海陣営の場合、技術流出の観点で日本政府が依然として難色を示す。複数のハイテク専門家からは、いわゆる「技術ナショナリズム」に対しては「時代錯誤」との見方も示されているものの、今回のメモリー事業の売却に深く関与している経産省は、鴻海のように中国と関係の深い企業への売却に警戒感が強い。

複数の関係者によると、綱川社長ら東芝幹部が今週、経産省幹部を訪ね、鴻海陣営も選択肢として残っていると言及すると、強い拒絶反応があったという。

日米韓連合と鴻海の２陣営は、ＷＤが国際仲裁裁判所に売却差し止めの訴えを起こしていることで、法的にメモリー事業買収が無効になるリスクを抱える。

来年３月末までの売却完了という観点でみた場合、ＷＤ、日米韓連合、鴻海ともにそれぞれウィークポイントを抱え、結果として売却手続きは足踏み状態が続くリスクが高まっている。事態の打開が図られない場合、来年３月末に売却代金が東芝に支払われない、という「最悪ケース」の可能性は消えていない。

＜プランＢは浮上するか＞

来年３月末までに、各国独禁法審査を通過せず、メモリ－事業の売却が完了しない場合、来年３月末で４１００億円と見込む債務超過を解消するできるのか。

東芝側は「（審査が）間に合わなかったらどうするのかについては、何も決めていない」（綱川氏、１０日の記者会見）と、代替策の検討は表向き否定している。

ただ、別の幹部は、代替策について「もちろん考えている」と話す。

電機アナリストの和泉美治氏は「東芝の時価総額（３１日時点で約１兆３０００億円）に対し、４０００億円の債務超過額なら、（特設注意市場銘柄指定により）公募増資は出来ないが、第三者割当増資やＤＥＳ（債務の株式化）など、メモリー売却以外の選択も現実的にできそうな気がする」と述べている。

東芝に融資する銀行側は、増資引き受けやデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ、債務の株式化）などへの警戒感が強く、ある取引銀行関係者は「ありえない」と否定する。

しかし、東芝の事情に詳しい関係者は「プランＢは検討されている」と述べている。銀行による優先株の引き受けのほか、新株予約権無償割り当て（ライツ・オファーリング）が検討されているという。ライツ・オファーリングが選択されると、当該企業が既存株主に対して無償で新株予約権を割り当て、株主がその権利を行使して資金を払い込み、企業が新たに資金調達することが可能になる。

関係者の一部では、「短期決着」の可能性もささやかれているもようだが、何も決まらないまま時間が空費された場合、「プランＢ」の可能性が高まることになりかねない。

＊本文５段落目の文言を一部修正しました。

(浜田健太郎　取材協力：布施太郎　編集：田巻一彦)
2160：とはずがたり：2017/09/02(土) 15:16:48: 東芝にとっとと決めて貰いたいのは銀行側だけだぞ。一方的な記事書くなや，赤新聞め。

【東芝危機】メモリ売却阻む社内の二重構造　社長と副社長、崖っぷちでの暗闘
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1708310029
08月31日 23:09産経新聞

　東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却をまたもや決めきれなかった。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営を軸に交渉を進めているが、綱川智社長をはじめとする経営陣の「優柔不断」や社内の“暗闘”で、いたずらに時間を浪費し、自らの首をしめている。売却の方針を打ち出してから既に半年がたち、タイムリミットは刻々と迫っている。（井田通人）

　「もう売却先をＷＤに決めてはどうか」。東芝の主要取引銀行の首脳は８月中旬、都内で綱川社長と会い、こう強く迫った。東芝が当初、東芝メモリ売却の優先交渉先に選んだ日米韓連合との交渉が停滞。東芝の合弁相手で他社への売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てたＷＤとの訴訟が壁となっていたからだ。

　綱川社長は日米韓連合との交渉を続けたが、経済産業省や他の主要取引銀行からも「パートナーのＷＤと和解して『元さや』に収まるのが一番いい」との圧力が増大。綱川社長はＷＤへの売却に大きく傾いた。

　　　　　◇

　ところが、ふたを開けてみれば、売却先の決定を目指した８月末になっても、交渉先を一つに絞り込むことさえできなかった。「本当に大丈夫なのか」。８月３０日に綱川社長の訪問を受けた主要取引銀行の幹部は、こう不安感を吐露した。綱川社長は３１日の決定に間に合わないことや、日米韓連合から新提案が来ており、検討する必要があることを説明したという。

　銀行関係者は「交渉が思うように進まず、心が折れかけているのではないか」と気をもむ。

　綱川社長は医療機器部門の出身で、「合議を重んじるタイプ」と社内外で評される。元社長で不正会計を主導したとされる西田厚聡、佐々木則夫の両氏がトップダウン型で独断専行しがちだったのとは正反対だ。東芝幹部は「人の意見を聞き、でも腹が固まったら動じない。今は彼しかいない」と綱川社長の慎重姿勢を評価するが、主要取引銀行や経産省内では「調整型」の経営手法が裏目に出ているとの見方も強まっている。

　　　　　◇

　売却交渉の遅れに拍車を掛けているのは、社内の対立だ。関係者によると、いったんはＷＤ陣営に決まる寸前までいったが、半導体事業を統括する成毛康雄副社長らが猛反発し、押し戻したという。成毛副社長はもともと、半導体畑が長く東芝メモリの社長を務める。普段は温和だが、意見は曲げない「武闘派」（東芝関係者）とも評価される。

　そもそも、東芝の半導体部門はＷＤへの拒否感を示しており、「社員は一様に日米韓連合を推している」（銀行関係者）という。

　今さら売却を妨害しているＷＤとの関係を修復するのは困難との認識が広がっているためだ。パートナーはＷＤではなく、同社が２０１６年に買収した米サンディスクとの意識も強い。ＷＤはハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のメーカーで、「半導体経営は『素人』」（関係者）との声も上がる。

　半導体部門の幹部は「（ＷＤへの）不信感はある。東芝メモリの従業員は（訴訟を起こされたことで）怒りを抑えきれずにいる」と言い切る。

　東芝が債務超過に陥ったのは、経営トップの指示による不正会計や米原子力事業の巨額損失が原因で、半導体部門に責任はない。売却が遅れる背景には同部門のそうした不満もある。

　「ＷＤでやろうという人たちと、やりたくない人たちの『二重構造』が事態を一層複雑にしている」。産業革新機構の幹部は決められない東芝にこうため息をついた。
2161：とはずがたり：2017/09/02(土) 19:43:57: 【東芝危機】半導体子会社買収でベインが新提案　係争中でも売却可能　ＷＤ陣営の対抗案に
00:04産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709010052.html

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、「日米韓連合」に参加する米投資ファンドのベインキャピタルが今週、新たな買収案を提示した。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と係争中でも売却できる仕組みが盛り込まれており、東芝も精査を急ぐ。東芝は新提案を、交渉が膠（こう）着（ちゃく）化するＷＤ陣営に譲歩を迫るための材料に利用するとの見方もあり、日米韓連合が巻き返せるかは不透明だ。

　東芝は表向き、ＷＤ陣営、日米韓連合、台湾の鴻海精密工業の３陣営と売却交渉を継続するとしている。しかし、中国政府に近いとされる鴻海への売却には技術流出を懸念する経済産業省が難色を示していて、実質的にはＷＤ陣営と日米韓連合の二者択一だ。

　ベインの新提案は、ベインと東芝が出資してそれぞれ議決権の約４６％を握り、米アップルは３千億?４千億円の優先株を取得、韓国半導体大手のＳＫハイニックスや大手銀行が融資を行って、ＷＤ陣営と同様の２兆円規模の買収金額を確保するとしている。

　当初の買収案は官民ファンドの産業革新機構が係争解決を出資の条件としたため行き詰まったが、新提案はＷＤとの係争が解決した後に革新機構が株式を取得する仕組みで、東芝関係者も「壁を乗り越えられる」と語る。ただ、日米韓連合と契約するとＷＤの訴訟が続き、裁判所に売却を差し止められる可能性がある。

　東芝には、ベインの新提案をＷＤ陣営に対する対抗案に仕立て、東芝メモリの経営への関与で強気な姿勢を崩さないＷＤを揺さぶる思惑も見え隠れする。ただ、半年程度かかるとされる独占禁止法の審査期間を勘案すると契約締結までに残された時間はほとんどなく、土壇場での駆け引きで交渉が長引けば、命取りになる懸念がある。
2165：とはずがたり：2017/09/02(土) 19:54:57: >>2164-2165
■今春にエアコン　冷蔵庫、洗濯機も

　「なるほど」を引き出した商品は強い。昨年10月末発売のヨーグルトメーカーはセ氏25度から65度まで１度刻みで温度を設定できる機能を持たせ、甘酒や納豆も自宅でつくれるようにした。年間販売目標は４万台だったが、９カ月で10万台以上がすでに売れている。

　角田市の主力工場には製品の品質を高めるための研究所もある。応用研究部の鈴木真由美マネージャーは武田薬品工業で農薬を開発していたが、結婚を機に退社し、宮城県に移り住んだ。

　06年にアイリスへ入社し配属された研究所は「水槽で魚が泳ぎ、床のケージでウサギやハムスターが餌を食べていた」（鈴木氏）。ペット用食品やトイレを開発するため、動物たちが製品の「使い倒し」をしていた。

　同社が新規分野へ参入するたび、研究所の風景は変わった。ウサギを飼育していた部屋では現在、ＬＥＤ照明の耐久試験が進む。草花を育てる園芸用の土を研究していた部屋は、家電製品の開発スペースになった。

　それでも「なるほど」を生み出す技術は連続している。「ペット用トイレで悪臭を抑える技術は空気清浄機の開発に生きた。木製家具へのカビの発生を確かめる手法も、加湿器に入った水の安全性確認に応用できている」と鈴木氏は話す。

　使い倒しと並んで「使い回し」もアイリスの商品開発の特徴を表す言葉。研究所で炊飯器の開閉を自動で何度も繰り返す試験機は、プラスチック収納容器の耐久試験のため研究者が手作りした器具を改良した。必要なものは自前でつくり、自社の進化にあわせて改良する。「何でも屋」にならなければ、アイリスの研究者は務まらない。

　同社が手掛けてきた家電は布団乾燥機や炊飯器、ホットプレートなど小型の製品が多かった。しかし今春には白物家電の第１弾としてエアコンを売り出し、現在は冷蔵庫や洗濯機の開発を進める。国内メーカーの家電事業は苦戦が続くが、大山社長の持論は違う。

「発想を転換すれば、家電は成長産業になる」

　同社が照準を合わせるのは単身や夫婦２人などの少人数世帯。「日本企業は４人家族を基準に家電を開発してきたが、それでは人口減少が進む日本の実態に合わない。『なるほど』を追い求めてきたアイリスが作れば、これまでとは全く違う白物家電が生まれる」と言い切る。開発者たちは他社の白物家電を使い倒しながら、消費者から「なるほど」を引き出せるタネを探している。

　そしてこの手法は海外でも実を結ぼうとしている。大山社長の長男で海外事業を統括する大山晃弘取締役は「当社が販売するサーキュレーターの25％は、実は中国で売れている」と明かす。

　部屋の空気を循環させてエアコンの運転効率を高め、電気代を安くする「なるほど」は中国でも通用した。日本発の「なるほど経営」が海外に広がりつつある。
2166：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:13:10: 2017.08.31
東芝、WD選定という「自殺行為」で最終局面突入か…半導体事業売却できず上場廃止が濃厚
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20399.html
文＝編集部

　東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。
　独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。
　8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。
　しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝あすにも売却先判断』とした上で、「東芝内では、WDの経営関与について慎重に見極める必要があるとの声が強まっている」と社内で慎重論が根強いと報じている。
　東芝メモリの売却総額は、東芝本体による2000億円内外の出資を含めて、ようやく2兆円になることも明らかになってきた。
　綱川智社長と、来日したWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）のトップ会談でのやりとりを勘案すると、「簡単に（安易に）契約すべきではない」との意見が東芝社内に出ているとみられる。しかも、この意見はトップ会談後に強まっているようだ。
　WDは議決権のない新株予約権付社債（転換社債、CB）の引き受けにより、1500億円を拠出する。転換社債を株式に転換後の出資比率は15％に上る。

経産省の“ご意向”に沿ってWDと交渉？

　世耕弘成経済産業相は8月29日、閣議後の記者会見で「WDは必要不可欠なパートナーであることは間違いない。前向きなかたちでコミュニケーションを取っているなら、一定の評価をしたい」と述べた。だが、経産省は「WDはノー」ではなかったか。本当に必要不可欠なパートナーだと思っているのだろうか。
　東芝メモリに3000億円ずつ出資する産業革新機構と日本財政投資銀行は、「IPOの直後にWDが出資比率を高めないよう」主張している。米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が、WDの出資率について、どのような考え方をしているのかは不明だ。
　WDが当初、転換社債での出資をするとしても、WDと東芝メモリは同業であるため、中国の独占禁止法審査は長期化することが予想される。最短の6カ月で終わるという保証はなく、2018年3月末までに売却を完了できないことも十分にあり得る。そうなれば、東芝は2期連続の債務超過になり、上場廃止になる見通しだ。18年3月末に間に合わないとの懸念が強いWDへの売却を急ぐ理由があるのか。東芝経営陣の責任回避ではないかとの見方もある。
　そもそもWDは東芝のパートナーではなかった。東芝の協業先だった米サンディスクを16年に買収してメモリ事業に参入したのだ。WDのメモリの生産拠点は、サンディスク時代に共同出資した東芝の三重県四日市工場しかない。
　東芝はWDとの深い溝を埋めることができるのか。主力銀行3行の「8月中に決着」という強い要請や経産省の“ご意向”に沿うために、WDを安易に選んでいいのだろうか。WDをパートナーにすることは「地獄の3丁目」（東芝の幹部）との声もある。
“東芝のドン”“東芝のスーパーCEO”と呼ばれていた西室泰三氏が、自ら口説き落として東芝社外取締役に就任させた面々は、小林喜光氏（経済同友会代表幹事、三菱ケミカルホールディングス会長）、池田弘一氏（アサヒビール元社長・会長）、前田新造氏（資生堂元社長・会長）、古田祐紀氏（元最高裁判事）、佐藤良二氏（監査法人トーマツ元CEO）、野田晃子氏（元金融庁証券取引等監視委員会委員、公認会計士）の6人だ。

　小林氏は首相官邸に駆け込んで「ホンハイの手に東芝メモリが落ちてもいいのか」と訴えたといわれている。小林氏や池田氏、前田氏は一流企業の現・元トップである。ぜひ、「WDで本当にいいのか」を真摯に議論してもらいたい。
　8月31日の取締役会で「WDの独占交渉権」が決議されれば、社外取締役のブレーキが効かなかったということになる。東芝の事業再生を担当している投資銀行の幹部は「綱川社長は何も決められない」と憤っている。「どうやっても（東芝の期待する金額に）足りないところ（＝WD連合）に売ってどうするのだ」とも批判する。
　かつて経産省の言うままに米ウエスチングハウス（WH）を超高値で買わされた東芝は、再び歴史的なミステークを犯そうとしている。
2167：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:13:24: >>2166-2167
中国当局の日本企業の重要案件の審査は最低でも9カ月かかる

　独禁法審査は中国がカギだ。丸紅の米ガビロン買収では、中国大豆市場への支配力を強めるおそれがあると中国当局が指摘し、審査に1年2カ月かかった。キヤノンの東芝メディカルシステムズ買収では、特別目的会社や新株予約権などを使う複雑なスキームを中国当局が問題視して9カ月かかっている。
　東芝メモリの売却にWDが絡むことによって、最低でも9カ月はかかるとみる向きが多い。日本企業ではないが、中国当局の禁止通告で国際的な提携計画が撤回に追い込まれた事例があることを留意しておきたい。
　NAND型フラッシュメモリの世界シェアは、韓国のサムスン電子が35.2％でトップ。2位は東芝で19.3％、WDは3位で15.5％を占める（2016年実績）。3位のWDが2位の東芝メモリを買収して多くの株式を持てば、サムスンとWD陣営の2社が圧倒的なシェアを握ることになる。世界各国で独禁法に抵触しないかどうかの審査に時間がかかるのは当然といえる。
（文＝編集部）

【続報】
東芝メモリの売却は再び混沌

　東芝は8月31日、取締役会を開き、東芝メモリの売却先について米ウェスタンデジタル（WD）陣営など3陣営との交渉を続けることを確認した。WDとの交渉に溝があることから、独占交渉権を付与することを見送った。
　東芝は31日、「本日開催した取締役会では売却交渉状況を報告し、検討したものの、開示すべき決定事項はなかった」と発表した。売却先をWDに絞り込めなかったということだ。「決められない」東芝の経営陣の優柔不断さが今回も際立った。優先交渉権を得ながら、WD陣営に弾き飛ばされそうになった米投資ファンドのベインキャピタルが主体となって新たな提案をしてきたことも影響した。米アップルが最大4000億円を拠出して東芝メモリの優先株を取得するというものだ。ベインとアップルと東芝本体が買収の主体となる。WDによる東芝メモリ売却の差し止めの申し立てが解決した段階で産業革新機構など他のメンバーに東芝メモリ株を譲渡するという“くせ球”である。
　関係者によると、ベインが東芝メモリに2000億円出資。東芝も同額を拠出し、同等の持ち株比率となる。アップルと韓国のSKハイニクスは優先株による出資をするというスキームだ。このため、8月31日の東芝の取締役会はWD陣営に独占交渉権を付与するのを見送る方向が固まっていた。優先交渉権に切り替えるとの見方もあったが、さらなる後退を余儀なくされた。
　WD陣営も一枚岩ではないことが露呈した。KKRは持ち株のフリーハンドを維持することを要求している。東芝はKKRに対して、「将来、持ち株をWDに直接譲らないよう」確約すること求めているが、条件の良い相手に自由に売りたいKKRは東芝の要求に難色を示している。KKRは投資ファンドだから当然の主張だ。
　東芝本体が2000億円出資することにもKKRは「議決権の割合が下がり、影響力が低下する」との理由で賛成していない模様。一方、経産省に玄関払いされた台湾の鴻海精密工業はソフトバンクグループや米グーグルを加えた新しい連合で巻き返しを狙っている。
　結論をいえば、8月31日には何も決まらなかった。綱川智社長は経産省や主力銀行に「9月中旬までに決着をつけたい」と伝えているが、売却協議は9月以降、さらに長期化する様相を見せてきた。今後は再び3陣営の案を検討することになったわけで、「新提案の精査に時間がほしい」としている。とはいってもベインキャピタルの新提案の検討と並行してWDの譲歩を期待することになるわけで、どちらも成算があるわけではない。いずれにしても、東芝の経営再建は見通せなくなった。
2168：とはずがたり：2017/09/03(日) 18:27:57: 富士通がPC、スマホの次に切り離す事業
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00010001-newswitch-bus_all&pos=2
9/3(日) 12:59配信ニュースイッチ

パソコンサーバーの切り出しも。ソフト・サービス事業を世界展開へ
　　富士通がパソコンに続き、携帯電話事業も売却する方向で調整を進めている。ハードウエア事業を連結から外し、ソフト・サービス事業に経営資源を集中する。田中達也社長が「ビジネスの質と形を変える」を旗印に指揮する富士通の全社改革の新しい段階だ。

　連結営業利益率を10％以上へ―。田中社長はこれを在任中の目標に掲げている。連結営業利益率は2016年度実績が2・9％。17年度は4・5％の見込み。事業構造改革をさらに推し進めることで、18年度には「営業利益率6％ゾーン」の達成を公約している。

　同社はパソコンで国内シェア2位、携帯電話で国内シェア5位だが、世界市場での存在感はない。パソコン・携帯電話事業の売上高は12年3月期の8895億円から、17年3月期は6116億円まで縮小した。

　現時点で黒字だが収益面ではぎりぎりで、経営の重荷となっている。パソコン、携帯電話ともに一般消費者向けの看板製品であり、同社では事業の切り離しにあたって富士通ブランドを維持できる協業の枠組みを模索している。

　だが、交渉時間は無限ではない。中国レノボと統合交渉を進めるパソコン事業についてはすでに待ったなしの状況にあり、塚野英博富士通副社長は「国内だけなら（単独でも）延命できるが、時間は有限だ。（最終合意は）そう遠くはない」と覚悟をにじませる。

　ハードウエアを切り離す富士通が注力するソフト・サービス事業も例外ではない。米IBMは05年にパソコン事業をレノボに売却、14年にはパソコンサーバー事業までも売却した。

　その決断を下したIBMシステムズ担当のトム・ロザミリヤ上席副社長は「コモディティー化した事業は、その分野で最大手になれなければもうからず、意味がない。当社は成長に向けてソフト・サービス事業を意図して選び、投資を集中した」という。

　富士通にとってパソコンや携帯電話の切り離しは大きな決断だが、改革の一里塚でしかない。将来はパソコンサーバーの切り出しもあり得る。主戦場の国内市場が頭打ちの中で、成長の軸とするソフト・サービス事業のグローバル展開を成功させなければ展望は開けない。
2169：とはずがたり：2017/09/03(日) 21:25:40: 半導体売却また先送り “決められない”東芝に今度は内紛説
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年9月3日 09時26分 (2017年9月3日 21時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170903/Gendai_412881.html

　デッドラインを越えた――。東芝を見限る声が相次いでいる。

　８月中に半導体子会社（東芝メモリ）の売却先を決めないと、来年３月末までに債務超過は解消できず、上場廃止が決定的になる。そう伝わるなかで、東芝は売却先決定を９月以降に先送りした。

「国によっては独禁法の審査が半年以上かかります。早急に売却先を決める必要があったのに、東芝経営陣からは緊迫感がまるで伝わってきません」（経済評論家の杉村富生氏）

　ここへきて内紛説が浮上している。綱川智社長（６１）は米ウエスタンデジタル（ＷＤ）への売却を主張。ところがナンバー２の成毛康雄副社長（東芝メモリ社長＝６２）は、訴訟に踏み切り信頼関係を壊したＷＤへの売却に猛反発しているというのだ。

「綱川社長は医療機器分野の出身で東芝では傍流です。一方、成毛副社長は主流の半導体出身。社内的には成毛氏の発言力のほうが強いのでしょう。通常時ならいざ知らず、売却先決定のタイムリミットが迫っているのに、内輪モメとはあきれるばかりです」（杉村富生氏）

　銀行団や政府筋は上場廃止を視野に入れ始めたという見方がある。

「この期に及んで内紛話が出てくるとは、東芝経営陣は不甲斐ない。銀行は上場廃止も仕方なしと考え始めています。来年３月末に東芝が債務超過のままだと、銀行は東芝の債務者区分を『破綻懸念先』に引き下げ、引当金を積み増さなくてはなりません。ただ銀行の経営環境は悪くないし、引当金を積む体力はあるでしょう。東芝は上場廃止で信用低下は避けられませんが、倒産よりマシです。東芝メモリの売却も急ぐ必要がなくなります」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）

　現状では３陣営が東芝メモリ買収に意欲を示している。ＷＤと米ファンド「ＫＫＲ」などが組む陣営、韓国の半導体メーカーＳＫハイニックスが参加する日米韓連合、台湾の鴻海などだ。

「この際、３陣営にじっくりと競ってもらい、２兆円を大きく上回るような価格で買い取ってもらえばいい。そうすれば、東芝本体の資金にも余裕が生まれます」（真保紀一郎氏）

　東芝メモリの売却が“じっくり”でいいのなら、ＩＰＯ（新規株式上場）も選択肢の一つだ。

　決められない東芝の迷走は当分続く。
2170：とはずがたり：2017/09/04(月) 22:26:05: いくら創業社の親爺が創業した会社とはいえ株主代表訴訟とかかわせるのか？！

「BUFFALO」のメルコHD、製麺のシマダヤを完全子会社化 ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月4日 17時09分 (2017年9月4日 22時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170904/Itmedia_business_20170904099.html

　PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコホールディングス（HD）は9月4日、製麺会社のシマダヤ（東京都渋谷区）を2018年4月1日付で完全子会社化すると発表した。

　メルコHDは16年4月、シマダヤ株式の約23％を取得して関連会社化。ITを活用した食の安全性確保を支援する事業などで協業を進めていた。

　「流水麺」などで知られるシマダヤは1931年（昭和6年）創業の老舗製麺会社。シマダヤを名古屋市で創業した牧清雄氏は、メルコHDを創業した牧誠会長の実父。

　完全子会社化は株式交換方式で行い、シマダヤ1株にメルコ0.395株を割り当てる。
2171：とはずがたり：2017/09/04(月) 23:01:38: 【経済裏読み】司令塔欠く韓国サムスン電子、どうなるＭ＆Ａ戦略朴前大統領贈賄裁判、長期化の様相
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%A1%94%E6%AC%A0%E3%81%8F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%80%81%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%EF%BD%8Dand%EF%BD%81%E6%88%A6%E7%95%A5-%E6%9C%B4%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%B4%88%E8%B3%84%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%80%81%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%A7%98%E7%9B%B8/ar-AArco0A
産経新聞
17 時間前

　韓国前大統領、朴槿恵被告への贈賄罪などに問われた韓国サムスン電子副会長の李在鎔被告の裁判が長期化の様相を呈してきた。懲役５年の実刑判決を言い渡した８月２５日のソウル中央地裁判決を不服として李在鎔氏側が控訴。サムスン電子の２０１７年４?６月期連結決算の営業利益は四半期ベースで過去最高を記録し足元の業績は好調だが、経営権を握るトップ不在が続くことになる。強いリーダーシップによるスピード経営を持ち味にしてきたサムスン電子の強みは削がれるのか。市場の懸念がくすぶっている。

「好業績」裏のリスク

　サムスン電子はいま、世界的な半導体とスマートフォン需要の波にのって絶好調だ。１７年４?６月期連結決算によると、営業利益は前年同期比１・７倍の約１４兆ウォン（約１兆３７００億円）で、四半期として過去最高。１３年７?９月期の１０兆１６００億ウォンの記録を大きく上回った。新型スマホ「ギャラクシーＳ８」の販売も順調で、公判の悪影響は、足元の業績には出ていないようにみえる。

　格付け会社大手のサムスン電子の格付けは「安定的」な水準を維持。李在鎔氏に対する実刑判決のあとも格付けは変えなかった。ただ同社の将来の見通しとなると、厳しい視線を向けているという。

　朝鮮日報（日本語電子版）は格付け会社が分析した「リーダーシップ不在」のリスクについて報じた。司令塔を欠いた状態が続いた場合のサムスン電子の見通しを示したもので「Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）など戦略的な意思決定が遅れる」といった可能性や「サムスン電子の成功を支える大胆な投資を阻害しかねない」との分析がなされ、競争力の低下を招く恐れがあるとの懸念を伝えた。

意思決定の遅れが招くリスク

　グローバル企業であるサムスン電子は、創業家の実質的な支配が続いてきた同族会社だ。会長の李健煕氏が２０１４年に急性心筋梗塞（こうそく）に倒れたあとは、長男の在鎔氏が権力を掌握しつつあった。

　贈賄事件の背景にも事業継承問題があったとみられ、起訴状では父親からの経営権継承をめぐる企業間の合併で、朴前政権から便宜を受ける見返りに、賄賂をおくったとした。地裁判決では、サムスンが朴前大統領の親友、崔順実被告の娘の馬術競技支援として拠出した資金などについて、在鎔氏の経営権強化に向け政権の便宜供与を期待した賄賂と認定している。

　事業継承はサムスン電子にとって極めて重大な課題だ。創業家の存在感が経営案件に対する素早い決断を可能にし、同社を急成長させた原動力でもあったからだ。リーダー不在はそうしたサムスン電子の強みを削ぎかねない。

　米紙、ウォールストリート・ジャーナルはコラム記事で、在鎔氏の指揮の下でサムスン電子は米部品大手を８０億ドル（８７９１億円）で買収したが、権力の空白によって同様の大型買収は困難になるとの見方を示した。

　サムスン電子の足元での好調さは、世界的な電子部品需要の拡大による外的な幸運によって、もたらされている可能性が強い。次世代技術を獲得するための大型投資が続くのか疑問視されている。

　次世代技術産業では現在、完全自動運転車や人工知能、あらゆる製品がモノがネットにつながる「ＩｏＴ」などの先端分野で主導権を握ろうと買収や合併、再編が相次いでいる。半導体産業では中国が国策にそった強化に乗り出している。サムスン電子のリーダー不在は、ライバルメーカーに出し抜かれる死角になりかねない。
2172：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:11:15: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439006
2017/8/10 05:00　日刊工業新聞
ＮＥＣ、車載用電池事業から撤退 “虎の子”の電極事業も売却へ

ＮＥＣエナジーデバイスの電極はドローンなどへの用途展開も有望視されている

　ＮＥＣが車載用リチウムイオン電池事業から撤退する。日産自動車と共同出資で設立した電池組み立て会社「オートモーティブエナジーサプライ」（ＡＥＳＣ、神奈川県座間市）の身売りが決定。これに伴い、ＡＥＳＣに対し心臓部の電極を供給する生産子会社「ＮＥＣエナジーデバイス」（相模原市中央区）についても、ＡＥＳＣとセットで中国のＧＳＲグループに売却する協議に入った。ただ電極は手塩にかけて育てた虎の子の技術であり、売却の条件などの着地点は見えていない。（編集委員・斎藤実）

　ＡＥＳＣの売却は、経営権を持つ日産が決定した。ＮＥＣは従うしかない。一方のＮＥＣエナジーデバイスは日産向けの製品供給がビジネスの生命線だが、飛行ロボット（ドローン）などへの用途展開も有望視されている。

　ＮＥＣエナジーデバイスの本拠地である相模原市は、元々ＮＥＣの半導体の生産拠点だった。その一角を全面改装し、２０１０年にリチウムイオン電池の電極工場を立ち上げた。量産ラインの先駆けであり、製造工程を一般公開していなかったため、全容は今もってベールに包まれている。ただ出力や安定性、電力の出入力を最適化するコントローラーの性能は折り紙付きで、そこにはＮＥＣのモノづくりのノウハウが凝縮されている。

　生産ラインは印刷の輪転機に似通った構造だ。長さ５０メートルの２階建てのラインが廊下を挟んで左右に配置され、それぞれマイナスの電極とプラスの電極を生産している。主要な作業は「混ぜる、塗る、乾かす、ならす」。粉体材料を液状化して混ぜ合わせ、ロールを回しながら溶剤を極板に吹き付けるように塗る。最初に表面を塗り、そのままラインの２階部分で裏面を塗って戻る仕組み。

　生産ラインは乾燥機のような役割もあり、塗り付けた溶剤を熱で乾燥させ、最後にプレスして一定圧に仕上げる。１ロールは数時間で完了するが、ロット単位で一気に作るため、全作業が終えるには２日弱かかる。各工程は自動化されているが「レシピがあっても、誰でもおいしい料理ができるわけではない」（澤村治道ＮＥＣエナジーデバイス社長）と話す。運営自体がノウハウの塊であり「温湿度の管理をはじめ、どれだけ緻密に管理できるかが決め手となる」（同）と胸を張る。

　誤算は電気自動車（ＥＶ）の需要予測を見誤ったこと。米テスラのような高級車向けならば高値でも売れるが「大衆車向けを狙ったのが裏目だったのかも」と、澤村社長は胸中を打ち明ける。

　ＮＥＣエナジーデバイスの売上高は１５０億円、従業員は約４００人。ＡＥＳＣとセットでの売却は、ＧＳＲ側の要望が強かったとみられる。売却の条件や金額は今後調整する。交渉のデッドラインはＡＥＳＣを売却する１２月末までだ。有形・無形の資産をＧＳＲがどう評価するか、今後の注目点になる。

(2017/8/10 05:00)
2173：とはずがたり：2017/09/09(土) 23:45:31: もーなにがなんだか。。

東芝メモリ買収、日米韓連合が設備投資負担含め総額2.4兆円計画
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170909011.html
12:17ロイター

［東京　９日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞の半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」買収を提案している米投資ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックス＜000660.KS＞を中核とする「日米韓連合」が、ＴＭＣ買収で総額２兆４０００億円の資金拠出を計画していることがわかった。ＴＭＣの買収額２兆２０００億円に加え、設備投資２０００億円を負担する。複数の関係筋が９日明らかにした。

日米韓連合による当初の買収金額は１兆９４００億円。東芝は、メモリー生産で協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）＜WDC.O＞との係争を抱えた影響で、ＷＤの子会社サンディスクとの合弁会社の株式をＴＭＣから東芝本体に戻している。ＷＤとの係争が解決し、合弁会社の株が東芝本体からＴＭＣに移った場合は、買収金額を２６００億円追加する。

さらに、２０００億円を最先端のメモリー生産用の設備投資資金として拠出する。東芝は、三重県四日市工場でサンディスクと設備投資を分担してきたが、日米韓連合がＴＭＣを買収した場合、ＷＤに代わる新たなパートナーとして設備投資を分担する。

べインとＳＫハイニックスは８日、東芝側に同買収計画の提案を行い、当初の買収金額約２兆円の詳細を説明した。

内訳は、べインとＳＫハイニックスが計５６７５億円、東芝が２５００億円、米アップルが３３５０億円、米ハイテク大手が２２００億円、東芝以外の日本企業が２７５億円、大手銀行が６０００億円をそれぞれ拠出する。これらの資金は普通株や議決権のない優先株、融資によって賄う。

当初の議決権は、べインが４９．９％、東芝が４０％、日本企業１０．１％とする。同連合は、東芝が持つ議決権を他社に信託することで、ＴＭＣを東芝の連結対象から外すことも提案している。ＷＤとの係争が解決した場合は、産業革新機構と日本政策投資銀行に、アップルなどから株式を移転する。

東芝は１３日にも取締役会を開き、ＴＭＣ売却について大詰めの検討を行う。

ＷＤが当初の買収スキームに加わらない形で、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）＜KKR.N＞に革新機構、政投銀を加えた「日米連合」、日米韓連合、台湾の鴻海精密工業＜2317.TW＞を中心とするグループの３陣営からの提案を検討し、最終的な決定を目指す。

(浜田健太郎)
2174：とはずがたり：2017/09/13(水) 13:09:09: もう滅茶苦茶だなあ。上場廃止は確定だろう。
其れを前提に銀行も考えた方がよくないか？岩手を日米韓連合で稼働させてWD外しに行くか？

9/13(水) 12:25配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170913-00000036-nnn-bus_all
(c) Nippon News Network(NNN)

　東芝は、半導体子会社の売却先について、これまでの方針を変更し、再び日米のファンドや韓国の半導体メーカーなど「日米韓連合」と優先交渉を進めることを決めた。

　東芝は、半導体子会社を事業のパートナーであるウエスタンデジタル社を含む「日米連合」に売却することを１３日までに決める方針だった。

　しかし関係者によると、ウエスタンデジタル社との間で将来の経営権などについて一向に意見が折り合わず、１３日に開いた取締役会で売却先の決定は見送られた。

　その上で、日米のファンドや韓国の半導体メーカー「ＳＫハイニックス」など、いわゆる「日米韓連合」と優先交渉を進めることを決めた。

　ただ、これまで交渉は二転三転しており、東芝はウエスタンデジタル社の出方も見ながら売却先決定を急ぐ方針。
2175：とはずがたり：2017/09/14(木) 10:28:14: >主力行は、３月末に売却益が入らずに債務超過に陥った場合でも、売却先が決まっていれば、債務超過は一過性のものとみなして上場廃止を猶予するよう東証などに求めることも視野に入れている。だが、「猶予はどんなに長く見積もっても１カ月程度」（銀行関係者）とみており、銀行団は９月末までの売却先の決定を期限と定め、東芝に決断を迫っている。
わらｗ
東芝に揺さぶられて銀行団もしっちゃかめっちゃかだな。

>東芝が３０年３月期に債務超過となれば、２期連続となり、東京証券取引所のルールで上場廃止となる。銀行は東芝の債務者区分を「破綻懸念先」などの不良債権に引き下げ、多額の貸し倒れ引当金を積む必要に迫られる。体力のない地銀は既に東芝離れを表明。今年６月末の金融機関全体の融資残高は７９２９億円と３月末に比べ、約１５００億円減っている。
東証に一ヶ月待って貰うより「売却先が決まっていれば、債務超過は一過性のものとみなして」破綻懸念先ではないと出来ないのかね？？

【東芝危機】銀行団、債務超過も想定、上場維持を模索
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709130049.html
09月13日 22:44産経新聞

　東芝が半導体子会社の売却先を絞れなかったことで、三井住友銀行、みずほ銀行などの銀行団は１３日、平成３０年３月期に東芝が債務超過に陥る事態を視野に入れ始めた。今後、売却先を決めても各国の独占禁止法の審査は半年以上かかり、来年３月末までに売却益が得られない可能性が大きくなってきたからだ。東芝の信用力の低下を防ぐため、東芝が上場を維持する方策を模索する。

　「資本注入も含め、東芝の上場廃止の回避を考える必要がある」。主力行の幹部はこう危機感を強める。

　東芝が３０年３月期に債務超過となれば、２期連続となり、東京証券取引所のルールで上場廃止となる。銀行は東芝の債務者区分を「破綻懸念先」などの不良債権に引き下げ、多額の貸し倒れ引当金を積む必要に迫られる。体力のない地銀は既に東芝離れを表明。今年６月末の金融機関全体の融資残高は７９２９億円と３月末に比べ、約１５００億円減っている。

　主力行にとっても、決算に悪影響を及ぼしかねず、銀行団の協調融資が崩壊する懸念が強い。信用力が低下すれば東芝の取引にも支障が出る恐れがあり「なんとか上場廃止にならない方法を模索する」（幹部）考えだ。

　主力行は、３月末に売却益が入らずに債務超過に陥った場合でも、売却先が決まっていれば、債務超過は一過性のものとみなして上場廃止を猶予するよう東証などに求めることも視野に入れている。だが、「猶予はどんなに長く見積もっても１カ月程度」（銀行関係者）とみており、銀行団は９月末までの売却先の決定を期限と定め、東芝に決断を迫っている。現在、主力行は月ごとに融資態勢の見直しを協議しているが、今後は１週間ごとに見直すなどして、東芝への関与をより強めていく方針だ。

　ただ、東芝が上場廃止を回避できる保証はなく、主力行幹部からは「日米韓連合、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）主導の日米連合のどちらを選んでも一長一短。早く決めてほしい」と早期決着を望む声が日増しに高まっている。
2176：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:12:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170819/bsb1708190500001-n1.htm
2017.8.19 06:15　Fuji Sankei Business i.
電機業界の名門、日立と東芝　ライバル２社の命運分けた「トップの覚悟」

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsb1708190500001-p1.jpg
日立と東芝の最終損益の推移

　電機業界の名門としてしのぎを削ってきた日立製作所と東芝の明暗がくっきりと分かれている。東芝は不正会計問題、米原子力発電事業の巨額損失と不祥事が続き、存続の危機にひんする一方、日立はかつての不振から復活し、利益規模は国内電機大手でトップだ。ライバル２社にこれほどまでに大きな差が開いたのはなぜか－。

　英国ウェールズ北西部のアングルシー島。英本土と鉄道・道路橋で結ばれ、首都ロンドンから特急列車で４時間ほどのこの島は、英国の保養地の一つで夏場は海水浴やキャンプをする家族連れでにぎわっている。羊や牛の放牧地が一面に広がる島の北部の一角、ウィルヴァ・ニューウィッドと呼ばれる１０００エーカー（約４００ヘクタール）ほどの区画が日立の計画する原発の予定地だ。

　「島民が誇れる世界水準の原発にする。地元企業や若者に質の高い就労の機会の提供を約束する」。同社の原発開発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーのダンカン・ホーソーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５、６月の住民公開ヒアリングでこう表明した。来年には建設認可が下りる見通しで、２０２０年代前半の稼働に向け計画は着々と進んでいる。

　一方、東芝の綱川智社長は５月の記者会見で「英国政府も含めたステークホルダー（利害関係者）と相談して株式売却も含めて検討したい」と力なく語った。英北西部で原発新設計画を進めたが、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の巨額損失を受け、英国も含む海外原発事業から撤退せざるを得なくなった。

　日本政府が練る原発産業の再編に向けた戦略も「核になるのは日立」（エネルギー関係者）だ。東芝はコーポレートガバナンス（企業統治）が不安視されており、東芝が原子炉を建設した中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）の廃炉作業も日立が受注したもようだ。国内原発産業の地図が塗り変わろうとしている。

　両社の明暗は原発事業にとどまらない。「利益は着実に右肩上がりだ」。日立の東原敏昭社長は５月の会見で２０１７年３月期に２３１２億円だった最終利益を２年後に４０００億円超にすると強調した。これに対し、東芝は１７年３月期に国内製造業で過去最悪の９６５６億円の最終赤字を計上。上場廃止となる２期連続の債務超過を回避するため、利益の約９割を稼ぐ半導体メモリー事業の売却手続きを進めている。

　両社の命運を分けたのはトップの覚悟が大きい。

　「こんな増資は認められない。日本に帰れ」。０９年に日立の会長兼社長に就任した川村隆氏はその年末に米国で機関投資家に罵声を浴びせられた。

　今や業績が好調な日立だが、リーマン・ショックの影響で０９年３月期には当時製造業で過去最悪の７８７３億円の最終赤字となり経営危機に陥った。この危機対応で抜擢（ばってき）されたのが子会社会長に転出していた川村氏だった。薄くなった自己資本をてこ入れするために世界を回って金策に奔走したが、「経営陣への市場の信頼がなきに等しかった」と振り返る。

　厳しい現実に直面した川村氏は大規模な構造改革を断行した。リストラで赤字を止血し、中小型液晶やハードディスクドライブ、テレビの自社生産など浮き沈みの激しい汎用（はんよう）品事業から次々と撤退。日立の技術力を生かせる社会インフラやＩＴを中核事業に据えて経営資源を集中させた。

　日本政府が練る原発産業の再編に向けた戦略も「核になるのは日立」（エネルギー関係者）だ。東芝はコーポレートガバナンス（企業統治）が不安視されており、東芝が原子炉を建設した中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）の廃炉作業も日立が受注したもようだ。国内原発産業の地図が塗り変わろうとしている。

　両社の明暗は原発事業にとどまらない。「利益は着実に右肩上がりだ」。日立の東原敏昭社長は５月の会見で２０１７年３月期に２３１２億円だった最終利益を２年後に４０００億円超にすると強調した。これに対し、東芝は１７年３月期に国内製造業で過去最悪の９６５６億円の最終赤字を計上。上場廃止となる２期連続の債務超過を回避するため、利益の約９割を稼ぐ半導体メモリー事業の売却手続きを進めている。
2177：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:13:15: >>2176-2177 続き

　メンツにこだわらぬ思い切った改革の象徴的な事例が三菱重工業との火力発電設備事業の統合だ。１４年に三菱重工が６５％、日立が３５％出資する会社を発足させて両社の火力事業を統合した。

　だが、日立の主力事業の一つで、川村氏自身の出身母体だっただけに、統合には「日立が助手席。これでいいのか」と反対論が強かった。川村氏は「世界の“列強”と戦うにはこの選択肢しかない」と粘り強く説明して回ったという。

　東芝もリーマン後の０９年３月期の最終赤字は３９８８億円と巨額で、本来は会社を構造改革で立て直すべきだった。だが、当時社長だった西田厚聡（あつとし）氏が「財界総理である経団連の会長に意欲を示し、条件の業績向上にこだわってウミを出し切れなかった」（関係者）。さらに業績不振を隠蔽（いんぺい）するため部下に「チャレンジ」と称して無理な収益改善を要求したことが不正会計の温床となった。

　「公家の東芝、野武士の日立」。両社はこう評される。財界総理を輩出してきた東芝は財界活動で培った“コネ”にモノをいわせた調整力が武器で、東京電力などから一番に仕事が回ってくるのが常だった。これに対し日立は財界から距離を置き、独自技術と品質にこだわり続けた。

　しかし、今や東芝の威信は地に落ち、政府や財界の視線も日立に集まっている。川村氏は日立会長時代に経団連会長を固辞したことで知られるが、東京電力ホールディングス会長に就任。経団連の次期会長候補には日立の中西宏明会長の名前が挙がる。両社の立ち位置が入れ替わる皮肉な現状は東芝の財界活動への固執があだとなったことも浮き彫りにしている。（万福博之）

【用語解説】日立製作所
　総合電機メーカー国内首位。１９１０年、久原鉱業所日立鉱山（茨城県日立市）付属の修理工場として創業。１９２０年に日立製作所として独立した。情報通信システム、鉄道や発電設備などの社会インフラ、産業機械、自動車部品などの事業を手がける。２０１７年３月期の連結売上高は９兆１６２２億円、同年３月末のグループ従業員数は３０万３８８７人。

　◇

【用語解説】東芝
　１９３９年、芝浦製作所と東京電気が合併して東京芝浦電気として発足し、１９８４年に東芝に改称した。半導体や発電設備、エレベーター、事務機器などを手がける。２０１７年３月期の連結売上高は４兆８７０７億円、同年３月末に５５２９億円の債務超過に陥った。グループ従業員数は１５万３４９２人（３月末）。経団連会長に石坂泰三氏と土光敏夫氏を輩出した。
2179：とはずがたり：2017/09/15(金) 12:54:42: 半導体売却、20日にも契約＝銀行団に説明―東芝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000139-jij-bus_all
9/14(木) 21:00配信時事通信

　東芝は14日、三井住友銀行やみずほ銀行など主要取引金融機関との会合を開いた。会合では、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルを中核とする「日米韓連合」との協議を加速させ、早ければ取締役会を予定する20日に契約を締結する方針を説明した。
2185：荷主研究者：2017/09/16(土) 20:57:17: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170907000192
2017年09月07日 22時50分　京都新聞
パナソニック滋賀工場閉鎖へ　太陽光パネル生産、海外シフト

本年度末で閉鎖されるパナソニックの滋賀工場（大津市瀬田１丁目）

　パナソニックは７日、太陽光パネルを組み立てている滋賀工場（大津市瀬田１丁目）を、本年度末で閉鎖すると発表した。太陽光パネルの国内市場縮小を受け、人件費などが安い海外工場での組み立てに絞って価格競争力を高めるのが狙い。同工場の従業員６３人は同社グループへの異動・配置転換で雇用を確保する方針。

　同工場は、同社の二色の浜工場（大阪府貝塚市）などで生産された「セル」と呼ばれるエネルギー変換素子を家庭や産業用のパネルに組み上げている。

　同社によると、近年は再生可能エネルギーの電力買い取り価格が低下して太陽光パネルの国内需要が低迷。中国製など安価なパネルの流入もあり、国内での組み立てから撤退することにした。国内市場へは海外工場製を投入するとともに、本年度からはセル単体の販売にも取り組み、ソーラー事業の競争力を強化するとしている。

　滋賀工場は１９５０年に三洋電機の白物家電の生産拠点として開設され、２００８年から太陽光パネルの生産を始めた。若宮要範滋賀工場長は「６７年にわたって滋賀県や大津市にはお世話になった。閉鎖は残念で、滋賀の地域経済に与える影響を申し訳なく思う」と話した。来年４月以降の工場施設や敷地については、同社グループで活用できるかを検討し、製品梱包（こんぽう）材などの県内取引先には誠意を持って対応したいとしている。
2187：とはずがたり：2017/09/16(土) 21:56:38: 「新日米韓」、揺らぐ日本主導＝２０日決定へ課題残す―東芝半導体売却
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170916X348.html
14:37時事通信

　東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「新日米韓連合」と、２０日の契約締結を目指して協議を急ぐ。ただ、ベインの新提案では、将来的に子会社経営を主導する政府系ファンド、産業革新機構の関与開始が数年後にずれ込む可能性もあり、海外への技術流出を懸念する政府や革新機構からは「日本主導」を確実にする担保などを求められそうだ。

　ベインが示した新提案では、最新鋭の半導体メモリー生産に向けた設備投資資金を含め、子会社買収に計２兆４０００億円程度を拠出。東芝のほか日本企業４社程度も出資し、議決権比率では日本勢が過半数を握る計画だ。

　しかし、資金の出し手はベインや韓国半導体大手のＳＫハイニックスに、新たに参画したアップルやデルなどＩＴ関連の米有力企業４社を加えた米韓勢が中心。革新機構など日本勢が資金拠出の中心だった旧案より海外勢の存在感が強まった。

　半導体子会社をめぐっては、東芝とメモリー事業で提携している米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が他陣営への売却差し止めを求めて米国などで提訴。ベインの新提案は、ＷＤとの和解を出資条件とした革新機構に配慮し、米企業などが機構に代わって当初資金を拠出し、訴訟解決後に株式を機構に譲渡するという「苦肉の策」だ。
2188：とはずがたり：2017/09/16(土) 21:57:30: 【東芝危機】東芝メモリ売却　将来の議決権比率、韓国ＳＫは１５％に制限
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709160016
08:39産経新聞

　東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、米投資ファンド主導の「日米韓連合」との間で、同陣営に加わる韓国半導体大手ＳＫハイニックスが将来取得できる議決権の比率を「１５％程度」に抑えることで合意したことが１５日、分かった。２０日の契約を目指し、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との裁判の対応などについても詰めの協議を急ぐ。

　東芝と本格交渉の覚書を交わした日米韓連合が示した買収案では、東芝メモリと同業のＳＫは買収時に融資で資金を拠出し議決権を持たない。しかし、将来的にどう経営に関与するかが不透明だった。

　議決権が１５％程度にとどまるのであれば、買収に伴う各国の独占禁止法審査が長引かずに済む公算が大きい。最も時間がかかる中国当局の審査は２０％を超えると長期化するとされる。重要な経営判断への拒否権も持たない水準で、日本勢が主導権を握る形で東芝メモリの独立経営を堅持できる見通しだ。

　東芝は、売却中止を求めて提訴したＷＤとの早期和解を目指すが、賠償や和解金が生じるリスクもあり、こうした費用負担の分担などを詰める必要がある。

　官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は係争中の買収案件にはお金を出しにくいため、解決後に資金を拠出する仕組みだ。ただ、革新機構などの精査は完了しておらず、どのような条件で加わるかといった調整も残っている。
2189：とはずがたり：2017/09/16(土) 21:59:14: 派手にやり過ぎたＷＤの立場が弱くなったのはいい気味である。アップルは嫌いだけどシーゲートやキングストンは憎からず思ってるぞ♪キングストンとか一寸安っぽいイメージもあるけど。

アップルやデルも参加か…東芝メモリ「日米韓」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170915-567-OYT1T50093
09月15日 21:50読売新聞

　東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の買収を東芝と協議している「日米韓連合」に、アップルやパソコン大手デルなど米ＩＴ系大手４社が加わる見込みになったことが１５日、わかった。

　連合の中心である米投資ファンドのベインキャピタルが東芝に案を提示した。東芝は２０日の決定を目指しているが、ベイン案には課題もあり、時間がかかるとの見方もある。

　関係者によると、アップルやデルのほか、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手シーゲイト・テクノロジーと、メモリー製品大手キングストン・テクノロジーが連合に加わる見通しという。東芝メモリの大口顧客であるアップルなどは、別の売却候補である米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が市場占有率を拡大することで、メモリーの価格が高騰することを警戒していた。

　東芝は６月、日米韓連合を売却の優先交渉先に選んだ。しかし、中心だった官民ファンドの産業革新機構が、ＷＤとの対立解消を資金を出す条件にしたことなどで、合意に至らなかった。
2190：とはずがたり：2017/09/18(月) 18:51:50: シャープ、欧州で白物家電に再参入
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10430.html
07:04ニュースイッチ

　シャープは２０１８年１月にも、欧州の白物家電市場に再参入する。販売委託先でシャープブランドのライセンスも供与しているトルコの家電メーカー、ヴェステルとの提携契約を見直した。今後は両社がそれぞれの得意分野に応じたシャープブランド製品を販売するが、製品仕様などは区別する。シャープは台湾・鴻海精密工業の傘下で業績を回復しつつある。白物と同様に再参入したテレビ、スマートフォン事業と合わせて欧州事業を再拡大する。

　シャープは２０１４年末に、ヴェステルと提携した。経営危機に陥っていたシャープが欧州の白物家電事業から撤退し、エアコンを除く白物家電の販売をヴェステルに委託した。ブランドライセンスも供与していた。

　シャープは今後、健康を切り口にした調理家電「ヘルシオ」といった機能性の高い家電を中心に、ＩｏＴ（モノのインターネット）機能などを搭載した製品を展開する考え。販売はスロバキア子会社のＵＭＣが担う。

【ファシリテーターのコメント】
シャープは家電分野の売上高を２０年３月期に１７年３月期比２倍近い１兆円へ引き上げを目指している。欧州は現状、家電事業全体の売上高のうち１割に満たない規模。欧州での底上げするなるか。
明豊
2191：とはずがたり：2017/09/18(月) 18:53:30: 県内移住者右肩上がり　自治体、積極策で結果
https://news.goo.ne.jp/article/gifu/region/gifu-20170917100151.html
09月17日 10:01岐阜新聞

　岐阜県内の自治体は、県外からの移住者の受け入れを積極的に進めている。田舎暮らしの体験ツアーをはじめ、住まい探しや職のあっせんなどさまざまな分野で移住者をサポートする。

　県は東京、大阪、名古屋の三大都市圏に相談窓口「清流の国ぎふ移住・交流センター」を設置。移住セミナーなどを通じて都市部からの移住をＰＲしている。

　県外からの移住者は右肩上がりで、２０１６年は過去最多の１３１０人。１６年度からは県内へのＵターンを条件に返済を免除する県出身の学生向け奨学金制度を設け、若者の県外流出対策にも力を入れる。

　市町村では、回答した４０市町村が移住定住に関する取り組みを実施。最も多い取り組み項目は「ＰＲ」で、３２市町村が東京でのセミナーなどの事業を挙げた。

　「住居」は、１８市町村が空き家のあっせんや住宅取得の助成などを実施していると回答。うち住居の事業で成果が出たと答えたのは７市町村あり、「移住を検討している方から住居の情報がほしいため、予想以上に問い合わせがある」（関市）などと答えた。

　その他の取り組みでは、大垣市がＵターンを促すための親元近居支援などを行い、「移住定住支援事業は移住先を決める一つの材料になっている」と回答。移住実績が県内トップの高山市は「補助金制度の充実」を成果の理由に挙げた。

　中心市街地への転居者向けの助成制度を設ける岐阜市は「市外に限らず、市内からのまちなか居住も進めている」と説明。ＪＲ岐阜駅周辺では再開発事業やマンション建設が相次いでいるため、「移住者の実績はマンションの供給数に左右される」と答えた。
2192：とはずがたり：2017/09/18(月) 21:55:48: HOMEトピック鴻海入り1年、シャープは何が変わったか。300万円超は社長自ら決裁
http://newswitch.jp/p/9989?from=DoCoMo
2017年08月10日

　シャープは１２日、台湾・鴻海精密工業の子会社となってから１年を迎える。経営危機に瀕（ひん）していたシャープは、戴正呉（タイセイゴ）社長のリーダーシップと鴻海の支援により、わずか１年で業績を大幅に回復した。２年目以降は構造改革路線を終え、鴻海とともに米国や中国などの海外事業を再拡大しようと勢いづいている。ただ、鴻海グループの戦略に関わるためか、シャープは具体的な販売実績や経営戦略を明かさないことが増えており、実力や成長性を評価する上での課題も生まれている。

　シャープは２０１７年４―６月期決算で、３四半期連続となる当期黒字（１４４億円）を確保した。経営危機の元凶だったディスプレー事業も、鴻海が中国で展開したテレビ拡販策「天虎計画」の効果などで増収・営業増益基調に転換した。

　「シャープのどこが変わったのか」―。７月末の決算会見で業績回復の理由を問われたシャープの野村勝明副社長は「戴社長の強いリーダーシップで物事を決めるスピードが速くなった」と説明。戴社長による鴻海流経営の成果を強調した。戴社長は就任直後から現在まで、予算が３００万円を超える案件を自ら決裁し、担当幹部らを問いただして鴻海流のコスト管理や審査プロセスを植え付けてきた。

　その戴社長が２年目以降に目指すのは、構造改革から事業拡大への転換だ。最近は社内会議でも、事あるごとに「攻めの姿勢」を求めるという。その代表例がフルハイビジョンの１６倍の解像度を持つ「８Ｋ」ディスプレー事業だ。

　シャープは、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）テレビを相次いで発売する国内の競合他社を脇目に、８Ｋテレビの開発とその市場創造に必要な業務用カメラをはじめとする“エコシステム（生態系）”の育成に力を注いでいる。中国や米国で大型液晶パネル工場の建設計画を進める鴻海とともに、１８年以降に国内外で８Ｋ市場を創出し、成長の柱とする考えだ。

　鴻海の力を得て勢いづくシャープだが、気になる点もある。鴻海という巨大企業の陰に隠れて、経営に不透明な部分が増えたことだ。例えば主力のスマートフォン向けディスプレーは、大手スマホメーカーの採用方針によって今後の需要変動が危惧される。しかし、野村副社長は「戦略は言えない」と口をつぐみ、どんなリスクを想定しているのかも分からない状態だ。

　鴻海の支援で増販した中国向けテレビは、販売実績や鴻海グループと合わせた収益状況が明かされていない。最大３兆３０００億円とされる鴻海の米国投資計画も、シャープが果たす役割は不明だ。２年目に臨む戴社長にはシャープの実力と成長性を示すためにも、これらの戦略や実績の説明に、より積極的に取り組んでほしいところだ。

（文＝大阪・錦織承平）
日刊工業新聞2017年8月10日
明豊
08月10日この記事のファシリテーター
これだけリストラしたのだから黒字化はマスト。社内に少しは活気が戻っているのは分かる。ただし液晶事業の先行きが見えない。何で成長するの？これからでしょう、真価は。
2194：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:15:55: 後はどうやってWDを納得させるかですな～。

東芝：日米韓連合に２兆円で売却、債務超過解消も収益力補完鍵に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-20/OWKA1O6KLVRU01
古川有希、Pavel Alpeyev
2017年9月20日 13:38 JST 更新日時 2017年9月20日 22:22 JST
Kiyoshi Ota/Bloomberg

東芝は20日、半導体子会社「東芝メモリ」を米投資会社ベインキャピタルが主導する日米韓連合に売却することを決めたと正式に発表した。稼ぎ頭となってきた事業の一部売却で資金を捻出し、米原発事業で発生した失敗を穴埋めする。今後は半導体事業に頼らないビジネスモデルの確立が急務となる。
　　発表資料によると、ベイン連合と近く売却契約締結することを同日の取締役会で決めた。東芝メモリの売却額は２兆円、東芝本体も3505億円の出資を維持する。売却に伴う財務改善効果は１兆800億円で、課税を加味しても7400億円の自己資本の増加が見込め、今年度末の債務超過は解消できる見通しという。
　　今回の買収の枠組みではベインと東芝に加え、日系企業、海外の企業連合が普通株式、転換型優先株式、社債型優先株式を取得する。これまの関係者への取材ではアップル、デル、キングストン・テクノロジー、シーゲイト・テクノロジーの米ＩＴ企業や韓国半導体大手のＳＫハイニックスが資金を拠出することなどが分かっている。
　　また発表によれば、東芝の合弁相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との係争問題については、ＷＤが求めている差し止め請求が裁判で認められても契約は履行されることとする。東芝やアップル、ハイニックスなどの将来を含めた経営関与などは示していない。詳細は契約後にあらためて公表する。
安定収益確保が課題に
　　東芝はベイン連合を選んだ理由について、東芝メモリの評価額、今後の同事業の安定成長、各国当局による独占禁止法審査への配慮、今年度中に売却を完了する実現性などを総合的に判断したとしている。
　　東芝は上場廃止基準である２年連続の債務超過を回避するため、来年３月末までに東芝メモリを２兆円程度で売却する方針を決定。利害関係者の多さなどから二転三転したが、約７カ月を経てようやく決着する。今後は東芝メモリの競争力強化に加え、インフラやエネルギーなど主要４事業からなる収益拡大が鍵となる。
　　東芝は６月下旬にベインや産業革新機構や日本政策投資銀行で構成する日米韓連合を優先交渉先に選定したが、ＷＤが第三者への売却は合弁契約に違反するとして提訴したことを受け調整が難航。その後、ＷＤ陣営が訴訟を取り下げる条件を盛り込んだ独自案を提示、ベイン陣営も係争リスクの回避策を示すなど提案合戦に発展した。
　　検討の最終段階では、ＷＤと米ファンドＫＫＲなどの陣営も残っていたが、東芝が最終的にベイン連合を選んだことで、現在でも三重県の四日市工場で共同事業を続けている両社の間には深い溝が残ったままとなった。今後はＷＤが起こした裁判への対応や合弁事業の見直しなども課題となる。
　　ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは、来年４月以降の「新生東芝」について、生き残りには重電事業の強化などが必要になるだろうと指摘。「小規模でも安定的なキャッシュフローを得る必要がある」とし、例えば廃炉ビジネスの育成などで早期にビジネスモデルの転換を図るべきだと述べた。
2195：とはずがたり：2017/09/23(土) 14:58:32: 俺も銀行の債務超過嫌が元兇な気がしてたぞ

東芝の半導体事業売却が底なし沼！事態はもう壊滅的かつ修復不可能
ダイヤモンド・オンライン 2017年9月22日 19時00分 (2017年9月23日 14時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170922/Diamond_143170.html

東芝は半導体事業の売却先を「日米韓連合」とする方針を発表しました。半導体事業の売却を巡っては合弁相手の米ウェスタンデジタル（ＷＤ）が国際仲裁裁判所に提訴するなど難航し、紆余曲折を経て米系ファンドＫＫＲとＷＤの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。土壇場で「日米韓連合」に変わったのはなぜなのか!? この問題を追い続けてきた金融メルマガ『闇株新聞』が解説します。
土壇場「日米韓連合」決定も
当事者間調整はできていない!?
　東芝が、本紙の想定をもはるかにこえた混乱状態となっているようです。
　東芝は20日の取締役会で、半導体子会社（東芝メモリ）を「日米韓連合」（米系ファンドベインキャピタル＋韓国半導体大手ＳＫハイニックス＋産業革新機構・日本政策投資銀行が参画）に売却する方針を決定しました。
　前日まではＷＤ＋米系ファンドＫＫＲの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。懸案だったＷＤの拒否権や独禁法に係る審査について、ＷＤが「議決権の保有を全面的に放棄する」と譲歩する（どうせ裏契約があるに決まっていますが）修正提案を行ったからです。
　ところが、午前中に行われた取締役会で東芝が選んだのは「日米韓連合」。なぜ逆転したのかについて、さまざまな報道がありました。
　買収額が2兆円から「買収後の設備投資を含めた2.4兆円」に膨らんだり、米アップルが巨額資金を拠出することになったのだとか、ＨＯＹＡ（突然出てきた）など多数の日本企業が参加するとか、ＳＫハイニックスの出資額が15％以下に抑えられ日本側の議決権が50％を超えることになった、等々。
　いずれも「思惑が勝手に先行した報道」で、唯一間違いがなさそうだったのは「産業革新機構と政策投資銀行はＷＤとの今後の協議を見守るため当面は出資しない」というものでした。
　そもそも、買収後にいくら設備投資が行われよう東芝には何の関係もないはずですし、出資するファンドや企業がＷＤとの今後の協議に関わらず資金を出すというのもおかしな話です。何より産業革新機構と政策投資銀行の出資が当面見込まれない中で、どうやって２兆円を積み上げて、しかも日本勢が議決権の50％超を確保できるというのでしょう？
　東芝は午後８時50分にようやくIRを発表しました。そこで明らかになったのは合計譲渡金額２兆円、東芝の出資額が3505億円というだけ。出資元に「ベインキャピタル、日系企業、海外企業連合及び当社（東芝）」とあるものの、それぞれの出資額や議決権割合が不明です。それに肝心のアップルの名前がありません。
　また、産業革新機構と政策投資銀行には指図権があるとも書かれています。指図権とは？ここに至っても産業革新機構と政策投資銀行は「関与しているフリ」だけはしておきたいようです。
　要するに、取締役会が終わって10時間以上たっても、当事者間の調整は何ひとつ完了していないのです。さらに、これをもってＷＤとは決定的に対立することになりました。今後はさらに売却差し止めを求めていっそう強硬に出てくるでしょう。
　「日米韓連合」とは契約締結に至らないか、巨額の違約金が発生する事態になると考えられます。
2196：とはずがたり：2017/09/23(土) 14:58:42: >>2195
売るも地獄、売れぬも地獄の底なし沼
経営陣の無能が招いた絶望の結末とは
　日米韓連合が再浮上した理由は、アップルが参画の意向を示したことに東芝側が完全に舞い上がってしまったからです。しかし、アップルはもともとＷＤ側についたはずで、メモリの仕入れ価格に影響力を持ちたいだけです。
　ここまでくると、なぜそこましてハゲタカファンドに収益機会を提供し、半導体事業を売却しなければならないのかわかりません。
　総額2兆円の案件ともなれば、表には出てこない「アドバイザー」への報酬も数百億円規模となるはずです。仮に売却できても、東芝には税務上の赤字がないため5000億円規模の税金を支払わなければなりません。上場維持のために債務超過を回避するだけなら、産業革新機構と政策投資銀行がハゲタカファンドに拠出する予定の5000億～6000億円で東芝の増資を引き受ければ済んだ話なのに……。
　さらに奇跡的に売却合意まで話が進んでも、臨時株主総会での承認（特別決議）が必要です。特別決議には出席者の3分の2以上の賛成を要します、逆に言えば出席者の3分の1以上が反対すれば否決されてしまうのです。
　東芝の経営陣は「上場廃止となって困るのは株主だろう」とタカをくくっているようですが、海外株主が反対すれば否決される可能性があります。上場廃止となれば今度は経営陣に対する巨額損害賠償請求となり、そこでも修羅場が待っています。
　何か月もかけた東芝の半導体事業売却は、ここにきて最悪を下回る地獄の底なし沼に嵌ってしまいました。もう救いようがありません。
参考記事：東芝の半導体事業がいよいよ外資の手に落ちる…。東芝経営陣と銀行団の無能ぶりを嘆く（2017年9月1日公開）
2015年5月8日、東芝が出した「さっぱり要領を得ないIR」に、闇株新聞が「これは何かある」と睨んで記事にしてから2年4カ月が経ちます。当初、東芝がここまでの事態に陥ることをどのマスコミが指摘したでしょうか。以降、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』はこの問題を折に触れて取り上げ、解説してきました。読者の皆様は東芝の闇が次々と露わになり、また東芝が闇の深みへと嵌っていく様をリアルタイムに目撃し理解されたことと思います。事態は最低最悪の結末へ向かって絶望転落中です。
2197：とはずがたり：2017/09/26(火) 06:19:45: 東芝が取引銀行向け説明会、半導体子会社売却の遅れに理解求める
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170925057.html
09月25日 20:37ロイター

［東京　２５日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞は２５日夜、三井住友銀行など主要取引７行に対する説明会を開き、半導体子会社の売却手続きが遅れていることについて説明した。複数の関係筋が明らかにした。

東芝は、米系投資ファンドのベインキャピタルを中心にした「日米韓連合」への売却を２０日に決議したが、譲渡契約の締結には至っていない。

複数の関係筋によると、優先株による出資を検討している米アップル＜AAPL.O＞からの承諾が遅れているほか、買収資金の一部を構成する銀行融資の取り扱いについて、同陣営内に議論があるため、契約が遅延しているという。

東芝は銀行団に対し、契約調印に向け、最大限の努力をしていると説明した上で、９月末に期限が切れる総額６８００億円のコミットメントラインの延長を要請した。

東芝は「ディールの詳細はお答えしていないが、近日中の譲受会社との契約締結を目指している」（広報担当）と述べた。

三井住友銀行とみずほ銀行のコメントは得られていない。

(布施太郎、編集：田巻一彦)
2198：とはずがたり：2017/09/26(火) 07:56:11: 東芝報道はなぜ「誤報」が相次ぐのか？――二転三転する半導体売却先
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170925-00004212-bunshun-bus_all
9/25(月) 7:00配信文春オンライン

　9月12日夜、みずほフィナンシャルグループの記者懇談会が開かれた。だが、佐藤康博社長、みずほ銀行の藤原弘治頭取、大企業担当の役員が揃って遅れ、報道陣に緊張が走った。

「みずほは東芝の主力行。東芝メモリの売却で動きがあるため、遅れているのではないかと疑心暗鬼になったのです」（経済部記者）

　ベインキャピタルを中心とする日米韓連合と、ウエスタンデジタル（WD）を含む日米連合で、二転三転する東芝メモリの売却先。決定時期も6月末から8月末、さらには9月までずれ込んでいる。報道合戦が続く中、相次いでいるのが「誤報」だ。

　この日は、専門紙の日刊工業新聞が、東芝はWDが軸の日米連合に売却する方針を固め、13日に決定すると報じたが、結論は先送りになった。

　日経新聞も、8月30日に、〈東芝、WDに独占交渉権　半導体売却　来月にも契約〉と報じた。

　しかし、9月に入って状況は一変、東芝は「日米韓連合」との再交渉を決めた。

「一連の報道は、読者をミスリードする形になってしまった。『うちが間違えたのか、東芝が間違えたのか、きちんと検証した上で記事を書け』という声が社内の会議であがったそうです」（日経関係者）

「誤報」が生まれる背景を銀行関係者が解説する。

「東芝経営陣が『決められない』と批判されているが、それは当たっている。報道当時は正しい情報が、結果的に間違ってしまう。ただ、東芝は事実上、破綻企業ですから、簡単には『決められない』面もあるのです」

　東芝問題は、とにかく“船頭”が多いのが特徴だ。

「東芝経営陣、主力行のみずほ、三井住友銀行に加えて、再建に強い発言権を持つ経産省、産業革新機構、さらに買収を狙うベインやWDもいる。記者としては、東芝報道は扱いが大きくなり、紙面を埋めるためにも、話がとれれば書かざるをえない。WDなどは、PR会社を使ってリークしているとか。これまでの企業報道は、経営陣か、生殺与奪を握る銀行を抑えていれば、スクープできた。だが、東芝ではそれが通じない」（同前）

　かくして“誤報”を書かされたメディアの怒りの矛先は、東芝経営陣に向かっている。

森岡英樹