2018 - 1517587808 - したらば掲示板

71：名無しさん：2020/05/23(土) 23:43:57: 自由民主主義はいいものだ。誰が何を言っても暴力で止められたり、制裁されることもない。「思想の自由」は誰にも侵せない。だが「自由」を守ろうとあさってな告発を安易にした芸能人、元検事、野党、ジャーナリストたちは「検察庁法改正に反対します」告発が社会や国会、国民にどんな影響をもたらすか、一度でも考えたことがあっただろうか。公務員の定年延長がなくなったことで人生設計をまた見直さねばならなくなった人々（多くは会社勤務のサラリーマン）の生活や人生について彼ら芸能人や富裕層は真剣に考えたことがあるのだろうか。仮に検察庁改正法案が安倍内閣により強行採決されてもマスコミがしきりに騒ぐように本当に「違憲」な法律なら最高裁が制止できる、とわからなかったのだろうか。マスコミが煽って始めた太平洋戦争。広島や長崎に投下された原爆を思い出すとローマ教皇が2018年新年に配った『焼き場に立つ少年』のポストカードが頭に浮かんでくる。マスコミの扇動でおきた戦争の被害者は子供など名もなき「市民」階層。本当に善意から告発、メッセージ発信したいならもう少し深く考え、慎重に意見を発信して欲しい。芸能人個人が考えている以上に多くの人の生活に影響があるのだから。
第二次世界大戦で勝ったアメリカは共産主義者をことごとく弾圧。ハリウッドでも「赤狩り」の嵐が吹き荒れた暗黒史があった。アメリカ政府に賛同して「赤狩り」を推進したのはアメリカの国民的俳優ジョン・ウエインとC・B・デミル監督。チャップリンを追放するなど日増しに過激で排外的になっていった「赤狩り」運動はいつのまにかアメリカ版ナチス（ファシズム）になった。それに歯止めをかけたのは俳優ジョン・ウエインを発掘し育て、WW2中に海軍情報部員として日本にもきたジョン・フォード監督。日本の芸能界にもアメリカのフォード監督ぐらい知性と骨のある人物がいたらいいのだが。確たる政治的な主張、思想や哲学、信念もなく反政府、アンチ権力主張が「見映えのよいファッション」としか考えていない。そもそも国民による直接選挙で選ばれた国会議員、国会議員から多数決で選ばれた首相を全否定するのは首相に投票した国民に対しても反対意見することだと自覚しているんだろうか。
赤狩り時代のハリウッド (4)
‟赤狩り”への抵抗
フォードのこの日の発言は伝説となった。
　「私の名はジョン・フォード。西部劇を撮っています。私はセシル・B・デミル氏以上に、アメリカの大衆が求めているものを知っている者はいないと思う。その点では敬意を払う。だがC・B、私はあなたが嫌いだ。あなたが支持するものも、今夜の振る舞いも大嫌いだ…」。
　フォードは理事全員の辞任を求め、皆に呼びかけた。「もう家へ帰って寝ようじゃないか。明日も撮影がある」。
ttp://cinepara.iinaa.net/Red_Scare_4P.html
72：名無しさん：2020/05/24(日) 03:58:42: 安倍晋三氏は「政治は結果」だといいコロナ禍で結果を出した。もう十分日本の為に尽くした。これ以上首相でいると、マスコミとアホな日本国民にころされてしまう。やることはやって結果も出したから「放り出した」と非難される筋合いもない。首相を退任して政界の大御所、キングメーカーとしてアメリカのキッシンジャーのように「院政」している方がずっと安楽に暮らせる。多分「辞任する」というとマスコミはこの国難に逃げ出すのかとまた非難しそうだが…過労死する前に辞任して長生きして欲しい。
73：名無しさん：2020/05/24(日) 19:09:03: 「安倍1強」政権に末期感　与党内、自民から公然と異論　公明も「信用されない」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/65fe42bd873b48db1f1083a5b4402d3d520328b9
安倍首相を叩く「アベノセイダーズ」が、民主主義を捨て全体主義に走る理由
＞＞検察(警察)の見込み捜査で、無実の人々が逮捕され、拷問に近い取り調べで虚偽の自白をさせられてきたことは、検察(警察)という独裁権力の汚点だ。もちろん、最近では改善の兆しは見えるが、検察の横暴による冤罪事件(表面化しているだけでは無く、無実の罪で死刑判決を受けた人々は多いものと推察される)を始めとする権力の暴走を防ぐためにも「国民の選挙で選ばれた国会議員」(内閣)による監視は必要不可欠だ。例えば、カルロス・ゴーンをルパン3世に登場する銭型警部のように間抜けに取り逃がした責任はきちんととったのだろうか？　検察に自浄作用が無いことを示す好例だ。特定野党を含むアベノセイダーズが行っているのは、まさに検察(警察)の証拠なしの見込み捜査のようなものである。オールドメディアも含めてあれほど大騒ぎしたのに「決定的証拠」が出てこないのがその「証拠」といえよう。しかも、その見込み捜査による空騒ぎの国会運営費などのコストは、国民の血税から支払われるのである。特に特定野党の政権への攻撃は、嫌がらせのために裁判に訴える「スラップ訴訟」であるとさえ思える。それだけではない。「悪魔の証明」に無駄な時間を費やさなければならないおかげで、政権・政府が本来行うべきことが妨害される。今回の中共(武漢)肺炎対策においても、5月16日の記事「歪んだ日本のPCR検査信仰、死者・感染者が少ないのには理由がある」で述べた様に、政府の方針は概ね正しく(共産主義中国からの入国禁止が遅れたのは失策であったが、結果的にはリカバリーしている)、政権打倒を目指すアベノセイダ=ズの「批判ありき」の言動が、正しい対応をゆがめていることが最大の問題である。政権批判が出来なければ民主主義は成り立たないが、アベノセイダーズのような批判ありきで、「自分の利益だけを考え、国民全体の幸福を考えない主張」は、むしろ民主主義を崩壊させ、独裁政治を招く。
＞＞志村氏の当たり役の「バカ殿」は誰もが知るキャラクターで、人々を爆笑の渦に巻き込む。このキャラクターが日本人にうけるのは、ある意味「日本人の理想のリーダー像」を暗示しているからではないかと思う。バカ殿が？　と驚かれる読者も多いかと思うが、論点は次の3つである。　1.日本人の民度(平均的日本人の能力・モラル)は世界トップクラスだ
2.民度の高い国民に強力なリーダーシップ(独裁)は必要ない
3.民度の低い国民には強力なリーダー(独裁者)が必要である。
　江戸時代の将軍は、基本的に老中の意見を無視できなかったし、日本型経営の重要な要素に「おみこし型経営」がある。「おみこし型経営」とは、担がれる上司が(実務においては)ほとんど何もしないで担ぐ優秀な部下が事業を取り仕切るやり方である。これは、日本のように中間層の能力が優れている上にモラルも高い国では極めて有効な戦略である。逆に言えば、日本と違って中間層の能力が残念な状態でモラルも低い国では、一部のエリートが強力なリーダーシップ(独裁)でまとめなければならないといえる。別に、安倍首相がバカ殿だと言いたいわけではない。しかし、悪意を持った優秀な政治家よりも、悪意の無い無能な政治家の方がはるかにましである。ましてや、現在の後継首相候補たちは、能力が安倍首相より低いのに悪意は一流であるように思える。
＞＞演説のうまいへたとか、強力なリーダーシップという点で言えば、アドルフ・ヒットラーの右に出るものはいないはずだ。最近の「指導者は完全無欠でなければいけない」という風潮は「暗い独裁の時代」を呼び起こす可能性がある。全体主義国家は、指導者が完全無欠という前提で、独裁を行うから悲惨な結果を招く。民主主義は、指導者が民衆の中から選ばれ、我々と同じように「並みの人間」で欠点があるからこそ素晴らしい政治ができるのだということを忘れるべきでは無い。さもなくば、恐ろしい結果を招く。重箱の隅をつつく政権批判が、「指導者は完全無欠という幻想を振りまく全体主義」の台頭を招くとしたら、これほど恐ろしいことはない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f967b6ed0e5542818800096f2928772f40a21101?page=1
岸田文雄議員は欲と野心の塊。10万円給付を自分の手柄にしようと「早くしろ」と首相にかみついた時、この男は首相の器ではない、と痛感した。虚栄心が強すぎて危険。次なら河野太郎の後見人に麻生がつく。福田達夫ら人柄のよい議員が官僚との連携をサポートする形が一番いい。自民党の中でも無私無欲な人情家が長期政権の独裁者と野党に非難されているという皮肉。
74：名無しさん：2020/05/24(日) 23:50:15: 義理人情に厚い麻生太郎は安倍総理を支え続ける!?【高嶋ひでたけのあさラジ！】
ttps://news.1242.com/article/121351
老子によれば、リーダーとして最悪なのは部下にバカにされる人。
次に好ましくないのは、周りから恐れられるリーダー。3番目は、親しまれて敬愛されるリーダー。そして、最も理想的なのは、自分の存在を意識させないリーダー。普通に考えると、周りから愛されるリーダーが理想的のように思われますが、そこは切れ味鋭い老子の哲学！自分の功績はおろか、存在すら大げさに意識させることなく、組織を自然により良い方向に導くことがリーダーの本来の役割だと言うのです。確かに、人間には承認欲や名誉欲がありますから、それらが邪魔して、ついつい「オレのおかげで」と自分の力をアピールしたくなってしまうもの。素知らぬ顔で部下のために行動するというのは、頭で理解するよりもずっと難しいことではないでしょうか。「大上下知有之」
（大上は下これ有るを知るのみ）
最上の君主というのは、人がみなその人がいることを知っているだけだ。
…つまり、「ああ、そういえばそういう人がいたよね」と、“存在”だけが部下に意識されているようなリーダーが理想的だということ。そこには、「怖い」とか「親しみやすい」とか「ダメなやつだ」とか、個人的な評価は何も伴いません。それだけ、ニュートラルな存在であるということが理想だ、と、老子は言うのです。老子によれば、真のリーダーには、巧みな話術も小賢しさも権力も要りません。ただ、国民（部下）の幸せために自分が為すべきことをし、それがあくまでも「自然にそうなった」かのように思わせること。わかりやすく言えば、国民が「○○首相のおかげで生活がラクになった」と思っているようであれば、それはまだまだ理想のリーダーとは言えないわけです。「なんかよくわかんないけど、最近、暮らしやすくなったよね」…と思わせるくらい自然に世の中を良い方向に変えられる。それ、“老子的”理想のリーダーのあり方というわけです。老子流“リーダー論”とも言える言葉はいくつかありますが、
中でも老子思想の根幹に近いと言えるのが次の言葉。
「道常無為、而無不為」
（道は常に無為にして、而も為さざるは無し）
道は常になにごともなさないが、それでいて全てを成し遂げている。
…“道”とは、『老子』の中にも繰り返し登場するワードで、「この世の万物の根源」を意味するもの。「からっぽなところから、次々と新しいものを生み出すことができる」と、記されています。上記の言葉は、この“道”とリーダーを掛けたもので、「リーダーは、あえてわざとらしい振る舞いをせず、”道“に全てをゆだねていれば組織はおのずと良い方向に変化する」ということを意味しています。余計なことをせず、自然にまかせる＝「無為」と、本当に何もしないこととの線引きが難しいですが…。少なくとも、部下に良いところを見せようとして空回りしてかえって信頼を失うリーダーの対極にあることだけは明らかですよね
ttp://www.roushiweb.com/category1/entry31.html
75：名無しさん：2020/05/24(日) 23:57:26: 安倍晋三が中国の国家首席になったら中国の民は幸せになるだろう。彼は習近平と違い恐怖独裁をしないから、中国の優秀で柔軟な発想をもつ人材はのびのびと活躍して中国はより発展する。中国にもないすばらしいリーダーを日本は民主主義で選んで維持してきたのに、その「価値」に誰も気づかないというジレンマ。コロナ禍で日本は科学的、理性的、合理的に対応し被害を最小限に抑えた。これは素晴らしいが今回は日本人の悪いところ「情のなさ」が露になった。あれだけ世話になった安倍晋三首相が一部マスコミに不当に苛められていても政府の犬といわれたら嫌だから、と見て見ぬふりをしている。感染症は誰のせいでもない、まして首相のせいでもないのに当然のように首相に八つ当りし結局国民は助けてもらった。それでも安倍首相は「皆さんが協力してくれたことに感謝します」と礼をのべ、対応にミスがあったと謝罪した。日本国民は安倍晋三首相に借りがあるはず。少なくとも独断で2月に休校決断してくれてから私は感謝している。いつから日本人は目の前で起きているマスコミによる陰湿な「いじめ」をやめろとも言えず、感謝もできない、すべてにおいてことなかれ主義を望む人間になったのか。国民が今のままだと安倍晋三首相は辞任するかもしれない。一億二千万人の不人情な国民を救うためにサンドバッグになって非難にたえた首相。感染第二波が来てまた苛められる前にとっとと国民を見捨てて欲しい。あまりに気の毒。

安倍晋三は日本国という船にとって運のいい船長。トランプ大統領の当選、イギリスのEU離脱、北朝鮮核兵器、韓国慰安婦問題…日本に関わる災難がいろいろあっても致命的・決定的な被害なくここまで国がきたのは安倍首相のもつ運のよさもあった。日本にとってあげまん首相だった。さげまん首相は菅直人。
76：名無しさん：2020/05/25(月) 14:58:02: 「PCR検査論争」が不毛な理由　同調圧力が支配する日本の感染症対策を考える
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8999c52bdd2c57ac2a570cceef8284bb7d22c9f1
新型コロナ感染症パターンは「ダイヤモンド・プリンセス」号で示されていた？研究者らが分析結果発表
・乗客・乗員合計：3711名
・新型コロナウイルス感染者：712名（全乗船者の19.2%）
・陽性反応が出た時点で無症状だった感染者：410名（感染者の57.6%）
・無症状のままだった感染者：331名（感染者の46.5%）
・集中治療が必要になった感染者：40名（感染者の5.6%）
・感染症により死亡した感染者：12名（感染者の1.7％）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2ad0a61bef2cec84bcf608aee9eb6d6dbe0c4c53
日本のコロナ対策に世界はミラクルとかミステリーとまるで科学的な根拠がないようにいうのが不思議。確かに人口の割に死者数が少ないのは不思議だが、「医療崩壊」が致死率に関係しているなら日本政府がはじめから医療崩壊を避けようと検査を制限した方針は正しかったことになる。ダイヤモンドプリンセスのデータが公開された。あの「ウィルスだらけの感染率が高い状態」でも20%しか感染しない、無症状感染者もいたし最終的な致死率は1%。厚生省はコロナの性質をつかんで動いていた。私の掲示板への書き込みを振り返ったら自分の見立てもだいたい正しかったことのは武漢で起きていることを見ていたから。1月23日武漢が閉鎖、パニックになった人々が慌てて武漢を脱出、不安に駆られた武漢市民が病院に押し寄せ重症も軽症も全部受け付けてたら病院が感染源になり、医療従事者が感染し死亡。それをしりますますパニックになって市民は違法に武漢を逃れようとして混乱。
77：名無しさん：2020/05/25(月) 15:02:27: 「コロナは天災でもその後の被害の大きさは自分達のやりかた次第で変えられるから、大震災よりまし」といったのは、目の前に武漢という貴重な症例があったからそれを分析して違う行動をとるようにすれば良いだけだと思ったから。欧米は「失敗した武漢よりうまくいってる（と自分でいう）韓国」を真似して失敗した。人口5千万都市の武漢を逐次観察、失敗したならなぜ失敗したのか、そのあと鐘南山がどういう指揮、対策をとったらどういう結果になったか、を日本政府はじっと見ていた。中国人が2月に「日本は間抜けだから動かないんじゃない。やつらが動かないのはなにか理由がある。方針が決まればやつらは神速で動き一丸になる。日本を侮るな」と分析していた。いつも思うが中国の市民、賢者による日本政府分析の方が、欧米・日本マスコミによる日本政府分析より的を射ている。鐘南山が指揮してベッドをずらりと並べ集中して治療できるコロナ専門病院を作った時、欧米は体育館にベッド並べたってうつるだけだろ、と嘲笑した。今になれば1月23日に始まり4月7日に終わった75日の「武漢大戦」で勝利したのは指揮した（中国の医師）鐘南山。失敗例から学ばない、自分達に劣るアジアから学ぶものはないという欧米の傲慢がコロナ被害が拡大した理由のひとつ。だがそれを欧米マスコミが認めたり、欧米の市民が自分達より経済が遅れている地域からも学べることは学ぼうという姿勢をもつことはないだろう。今年2月11日に逝去した野村克也の言葉「失敗と書いて『せいちょう』とよむ」「力が弱いものには弱いものなりの闘いかたがある」「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」「理想は監督が要らないチーム。選手たちが自分で最善を模索してお互いに働きかけ、自主的に動く」「ホームランバッターの1点より、凡打や走塁でつなぐプレーでとる1点がいい。みんなが功労者になれる」
コロナ初期から野村克也氏の記事や生前の言葉にずいぶん励まされ有力なヒントをたくさんもらった。彼の死もこれから来る危機につかえ、と神様が与えてくれたチャンスだろう。志村けんさん、岡江久美子さんも含め世の中で起きることや死で意味のないものはない、と痛感した。欧米は「先進国」「医療技術が高い」という宗教にすがり、現実に目の前で起きている異国の武漢やダイヤモンドプリンセスに目を向けなかった。自然災害など危機の時には徹底したリアリズムと落着きが勝つ。
78：名無しさん：2020/05/26(火) 13:46:51: 8割おじさん・西浦教授が語る「コロナ新事実」
＞＞感受性人口がまだまだ膨大にいる日本と、感染者をたくさん持つ国が1週間に何便ものフライトでつながってしまうわけだから。実際に6月からこの動きはある程度始まりそうで、アメリカのエアラインがカリフォルニア州と日本を結ぶ週3便を再開するという話が出ている。集団免疫率が従来の想定の半分強で済むことによって、海外の国の戦略が変わってしまい、日本独自の対策だけでは話が済まなくなる可能性がある。人の移動を遮断できないと、集団人口単位の政策は効果を失うのが、感染症対策の特徴だ。国際協調のあり方を含めて、この問題について多くの人に考えてもらいたいと思っている。
　――感染者数の少なさという日本の優位性が逆に不利な点になりかねないですね。万一、日本が門戸を開かなければならないとしたら、空港などでの検疫を強化するくらいしか手はないのでしょうか。私の関係する厚生労働省にできるのは、検疫法に基づく空港や海港での検疫(水際対策)だけだ。入国者の検査を行ったり、対象者数が少ない場合は検査陽性者の14日間の停留を行ったりすることができる。それ以外では、入国管理法は法務省の管轄、国際移動そのほかの方針は官邸主導の国家安全保障会議で決められている。新型コロナ対策について科学者のリスク評価が官邸などの意思決定に反映されるべきだと思うが、国際移動に関してはまだそれが達成していない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d7eefbac4873acdceaf18d08da4bd7b6434540aa?page=5
「欧州の西側にコロナ死者が多いわけ」藻谷氏の考察
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fce51952ce57ab5befffe69f6e82df9735d8542d
宮崎哲弥氏「支給が立ち遅れる方がいいか、プライバシーが守れる方がいいかという国民の選択」１０万円給付金の申請トラブル
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/73d890cd148650906ca7fe24666caa097131f5a8
アメリカと中国、どっち側につくのか？記者の質問に安倍首相は...
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/09ae3ffbd238c9db88885264090d0b8752060a64
いきなりの質問にも満点の回答。やはり外交が一番の得意分野。（中国に対して）もっと厳しく非難しろという意見もあるが、それは憲法改正をできるほど内閣支持率が上がらないと無理。民主主義では「物事の道理」が内閣支持率に振り回されるのにわかってない人もいる。
新型コロナ政策は知事と大臣で回せるが、プーチン大統領、トランプ大統領、インドのモディ首相など対等に渡り合える、外交を任せられる人材が野党にいるかというと…。「安部下ろし」に安易に乗れば（国内はなんとかなっても）外交で日本が中国とアメリカの完全な支配下に入り日本が乗っ取られる、とネットコミュニティは発信しないと。テレビを使った中国のプロパガンダに押し負ける。今のテレビは偽りの怒りを煽り「ルワンダ虐殺」を引き起こしたラジオ扇動みたいで怖い。
79：名無しさん：2020/05/26(火) 17:40:19: つるの剛士「安倍首相にお疲れ様を」「政治家も人間」ツイートが反響
タレントのつるの剛士が２５日、ツイッターを更新し、「国民の皆さんで安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか？」と呼びかけたところ３２００件を超えるコメント（２６日午前９時３０分現在）が寄せられるなど反響を呼んでいる。
つるのは「国民の皆さんで安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか？」と呼びかけ「震災の時、テレビに出てくる度お疲れ顔になっていた枝野さんに“お疲れ様です！寝て下さい！”と労った時のように」と東日本大震災時の政府の様子を振り返り、「政治家の皆様も同じ人間。人です」とつぶやいた。そして「未曾有の大変な時こそ、皆んなで励まし労い合いませんか？今頑張ってる全ての人に」と、新型コロナで奮闘する全ての人の中に、政治家も組み込み、労おうと呼びかけた。この投稿には３２００件を超えるコメントと、１２万を超えるいいね！がつく反響を呼んでいる。つるのの呼びかけに賛成する声もあれば、補償など対応に疑問視する声、検察庁法案への対応を挙げる声など、さまざまな意見が寄せられている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dd8c33d84c1d1ca2562db17562ef8f14f7fb9e9e
「行きすぎた『赤狩り』にストップをかけたジョン・フォード監督」が現代の日本の芸能界にもいた、とわかって嬉しかった。東日本大震災当時、官房長官だった枝野幸男氏の過労を心配した投稿をたくさん見たし私も当時は心配していた。震災対応にも感謝していた。今回、そういう投稿が全くなかったのになんか違和感を感じていたが、マスコミの醸し出す「安倍首相を労うと集中攻撃される」雰囲気におされ言い出しにくい感じがあった。マスコミは「表現の自由」を掲げる割に「安倍晋三叩き」「政府批判」だけが正義、という空気を醸成。「政権、政府非難だけが正義」が蔓延していて「政府は初めての事態なのに頑張ってると思う」と言おうものなら袋叩きにされそうな無言の圧力があった。日本人のもつ「他人と違うことをいって目立ちたくない」「仲間はずれになりたくない」「みんなが言ってることに調子を合わせて喧嘩にならないようにする」「みんなに歩調をあわせる」（同調圧力に弱い）という「いさかいを避け、民族共存の為の知恵」を徹底分析した中国や韓国。彼らはメディアジャックした後「討論、ディベートが苦手な日本人の性質」を利用して自分達に有利に世論誘導した。日本人は争いを嫌うから報道でもなごみ系、できてることや頑張ってることをほめる系。韓国は他人と比べ劣っていることを責めたり非難する、罵倒する、比較するばかりの報道。（個人的に韓国のいきすぎた完璧主義、不寛容主義、見栄張り・面子主義が経済成長して豊かになったのに世界でも有数の自殺大国のまま、少子化がより悪化している原因だとみている。）コロナ禍を機に報道・言論世界が「恨」を軸とする韓国勢力に乗っ取られていることに気づいてゾッとした。江戸時代から続いた武士道精神が廃れてきたのは日本人が変わったからでなく、中国や韓国、北朝鮮によるメディアを使った文化侵略作戦。今までは情報の受け取り側がしっかりしていれば大丈夫だと楽観していたが有事の時は誰でも冷静な判断力が鈍る。マスコミはPCR検査不足、政府の不手際連呼で簡単に反日本政府の世論形成に成功。「多数派世論をつくるのはメディアにとっていとも簡単」という事実に恐怖を感じた。中国が台湾の総統選挙にSNSで介入したりロシアが2016年大統領選挙で介入したようなことが日本でも起きようとは。武器を使わない「侵攻」。このまま政府非難一色だけが続けばハンナ・アーレントが指摘した「全体主義」に繋がるかもしれない。マスコミによる意見の多様性潰しに危機感を抱いている。
80：名無しさん：2020/05/26(火) 20:57:55: いろんな報道をみていると混乱してくる。ひとつひとつ整理していきたい。
⚫黒川検事長をなぜ懲戒免職にしない？贔屓してるのか？
→内閣には「任命権」があっても「懲戒免職にする権利」はない。理由は内閣による人事権の乱用を防ぐため。気に入らない検事長はクビにする、という（解雇できる）権力を内閣に与えれば、クビが怖くて（検事長ら）誰も内閣に逆らえなくなる。
⚫台湾のように早期に中国人の入国禁止を行うべきだった。
→理想としては台湾のようにしたかったが、中国政府が新型コロナ蔓延を認めて武漢封鎖をしたのは1月23日、WHOが緊急事態宣言をしたのは1月31日。中国と対立し戦争も辞さないとしていたアメリカが中国との往来禁止をしたのは2月3日、イタリアも2月上旬に中国との往来禁止。それでも結果は…。日本は中国に滞在している邦人が人質になる恐れがあった。人質にされても武力で奪還、救出できるアメリカと違い正式な国防軍がないから、アメリカや台湾のような強硬、大胆な決断ができなかった。（→憲法改正の必要あり。）事実、中国国内の台湾人は台湾・中国間の急な往来停止で中国から脱出できなくなり、（中国と正面きって喧嘩していない）日本政府に在中台湾人を助けてくれないか、という要請もあった。後日台湾は台湾内部の親中勢力のつてを駆使して中国からようやく自国民を回収した。世界が「一律的に中国との往来禁止」を正式決定する前には日本が勝手に動ける状況ではなかったし、強引に動くと、「面子を潰された」と激怒した中国共産党に現地日本人の生命と財産を人質にとられたり深刻な危険にさらされていたかもしれない。日本は武漢に邦人を迎えに行く便にマスクや防護服を積むことで、低姿勢を打ち出し邦人を穏便に取り戻した。中国から自国民を回収するのには世界最強の軍事力をもち自国民ファーストを掲げるアメリカ政府でさえ慎重に動きかなり苦労した。正規軍のない日本は言わずもがな。
81：名無しさん：2020/05/26(火) 21:05:10: ⚫マスクや防護服、消毒薬など医療用品の国内での不足は政府の責任では？
→これは政府の失態。今後改善すべき反省点。日本より安く作れるという生産コストに目がくらみ、災害などでも必要になる戦略物資（医療用に使うマスクや防護服）生産を国内で行わず仮想敵国中国に任せていたのは政府の失態。
⚫クルーズ船ダイヤモンドプリンセスの受け入れ、船内での検疫実施は正しかった？
→日本人の乗客数が多いという人道的な理由でダイヤモンドプリンセスを引き受けたが…。今後日本が運航するクルーズ船「飛鳥」等で似たようなケースがあるかもしれないから、感染症が発生したクルーズ船に対するマニュアル作成、法整備が必要。外国の乗客は早急に本国に引き取ってもらう、感染症が発生している場合人道的な理由で寄港許可をだす条件として、旗国主義を停止、日本政府の支配・法律下に入ることを入港許可の条件にする、など新たなルールづくりが必要。またクルーズ船内で感染症が発生しているとわかった場合、クルーズ運営会社や船籍がある政府との連携、情報共有システムの構築。感染症が発生していることを隠して入港した場合の罰則をつくる必要もある。イタリアに入港したコスタスメラルダはインフルエンザだと偽って7000人を即日現地解放したしカンボジアでも感染者はいないとウエステルダム号が入港したあと感染者発覚。ニュージーランドやオーストラリアでもクルーズ船側がコロナ感染者を隠して寄港、上陸する騒ぎがあり問題になった。しまいには死者を積んだまま寄港先がなく漂流するクルーズ船まででた。
⚫マスクやアルコールハンドジェルなどの買い占め、転売対策は？
→これも政府の対応が遅れた分野。災害時には政府が必要な物資を一括で買いあげ、台湾のように政府が国民に公平に販売する。今のうちに「転売防止も含む国家非常事態における物資統制法」をつくっておき、政府が有事と判断した場合は、指定した品物を指定した価格以上以下で販売させない、政府が民間企業での生産と販売、流通網を管理する「非常事態専売・物資統制法」を罰則つきで準備をしておくべき。
82：名無しさん：2020/05/26(火) 21:09:53: ⚫給付金の配付、入金が遅い。
→アメリカのように社会保障番号と口座のひもづけができていなかったから、支給決定してから配付までに時間がかかっている。私はマイナンバーカードを所有していたが、国民の中でも所有していたのは16%だった。これは作るのが面倒くさい、の他に政府に管理されているようで嫌だという人もいるからだろう。今後は「各種給付金の迅速な振り込みを望むからマイナンバーひもづけ」派か「給付金の振り込みが遅れてもいいからプライバシーを守りたい」派にわかれるのでは。今後、国政選挙の時にマイナンバーひもづけ制度の是非を投票させ国として方針をひとつに決める必要がある。個人的にはどちらであっても国民投票の結果に従う。
83：名無しさん：2020/05/27(水) 14:01:36: 武漢から台湾人やっと帰還　「一つの中国」せめぎ合いの中
2020年02月04日07時29分
ttps://www.jiji.com/sp/article?k=2020020400245&g=int
台湾、チャーター機の武漢派遣打診も　中国から回答なし
ttps://www.sankei.com/smp/world/news/200131/wor2001310029-s1.html
綱渡りだった「武漢邦人救出ミッション」の全舞台裏
＞＞安倍首相は、日曜日にも関わらず、夕方に私邸から首相公邸へと向かい、危機管理監から「報告」を受けた後に記者団に発表するという異例の形式で、冒頭のチャーター機派遣表明を行った。この安倍首相による表明の約3時間後の午後9時、茂木外務大臣は中国の王毅外相と電話会談を行い、次のようにやりとりした。
茂木外相：
「日本政府ができることは何でもやる。支援物資も必要なものがあれば何でも言って欲しい」
王毅外相：
「日本政府の支援の申し出に感謝する。マスクや防護服などの支援物資を頂けたら大変ありがたい」
茂木外相：
「武漢には日本への帰国希望者もいる。チャーター機を派遣する際にはご協力をお願いしたい」
電話会談で茂木氏は、中国への全面的な支援を約束するとともに、邦人の退避についても「事実上の了承」を取り付けた。この時、茂木氏は、王毅外相がマスクなどの必要物資について具体的な言及をしたことで、「中国では物資が本当に足りていない」と感じていた。
ttps://www.fnn.jp/articles/-/25897
宮蘭フェリーが運休　新型肺炎対応の自衛隊支援　月末まで　／岩手
ttps://mainichi.jp/articles/20200214/ddl/k03/040/189000c
新型肺炎　防衛省が民間船で帰国者の受け入れ準備
[2020/02/05 11:52]
ttps://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000175475.html
武漢からの帰国者、半数が埼玉へ「生活環境改善のため」
ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASN2165THN21UTIL00S.html
「もう少しこらえて…」英断のホテル三日月に政府が懇願　武漢からの帰国者受け入れの知られざる内幕
ttps://www.fnn.jp/articles/-/23687
予備自衛官も新型肺炎対応へ
医師、看護師資格所有者ら2/13
ttps://www.saga-s.co.jp/articles/-/488316
新型肺炎、指定感染症に指定へ　安倍首相が国会で答弁
2020/1/27
ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASN1W33DYN1WUTFK004.html
遅いと言われた初動で政府がしていたこと。「武漢からの邦人救出作戦」「ダイヤモンドプリンセスでの検疫作戦」はプロジェクトXぽくいつかドラマになるかも。東日本大震災当時、日本海側線路と古い機関車を使ってまで、壊滅的な打撃をうけた太平洋側に石油を輸送した鉄道マンたち。彼らが起こした「奇跡」を知ったのも数年後だった。
84：名無しさん：2020/05/27(水) 14:21:44: 綱渡りだった「武漢邦人救出ミッション」の全舞台裏
チャーター機派遣をめぐる検証
新型コロナウイルスの国内感染拡大が続く中、政府が中国・武漢市などに滞在していた日本人を帰国させるためのチャーター機の第1便を派遣してから1か月が経った。2月17日までに計5便が派遣され、中国人配偶者や子どもを含む800人超が帰国した、この一連のオペレーション。政府は舞台裏でどのような検討を重ねチャーター機派遣を決断し、帰国者への対応についてどんな作業が行われていたのか。日本全国で感染者数が増え続け、新たなフェーズに移った今、改めてその裏側を振り返り、どのような教訓と課題をもたらしたのか検証する。
安倍首相「帰国希望者の全員帰国」表明までの舞台裏
「新型コロナウイルスに関連して武漢市内の閉鎖が進んでいることから（中略）中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を集中して、帰国希望者全員を帰国させることにしました」1月26日、日曜日にも関わらず私邸から首相公邸に入った安倍首相は、記者団の前で、武漢周辺に滞在する日本人らを帰国させる方針を表明した。しかし実は、この発表に至るまでの調整は、約2日間での突貫工事、綱渡りとも言えるものだった。表明から5日前の1月21日（火）、政府は、武漢での感染者が200人規模に拡大したことや、日本国内初の感染者の確認などを受け、「新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議」を初開催した。この会議では安倍首相が水際対策の徹底を指示するなど、日本国内での感染拡大防止策が主に話し合われたが、まだ武漢在住の日本人の扱いが問題になる段階ではなかった。関係閣僚会議(1月21日)そしてこの会議の2日後の23日（木）、中国政府が武漢市の事実上の封鎖に踏み切った。翌24日（金）に再び開かれた関係閣僚会議では安倍首相が「在留邦人に対する現地大使館を通じたきめ細やかな情報発信や必要な支援の実施など、安全確保に向けて引き続き全力をあげてください」と指示したが、武漢の日本人を「帰国」させる必要性までは踏み込んでおらず、あくまで「支援」に重点が置かれていた。政府内では「いずれ邦人を退避させることを検討しなければならない」という声があったものの、「まだその段階には来ていない」という意見があったのも事実で、官邸関係者も「総理が会議で言ったこと以上にやることがないだろう」と語っていた。
急転！チャーター機派遣の調整を猛スピードで開始
しかし、この日の夜、別の官邸関係者の元に、中国事情に詳しい関係者から、政府として武漢に航空機を派遣し希望する日本人を帰国させるべきではないかという意見が寄せられるなどの動きがあった。すると、翌日からは土日に突入するにも関わらず、官邸と外務省内で、航空機派遣による現地邦人の帰国に向けた準備のスイッチが入った。そして翌25日（土）、休日返上で密かに航空機派遣に向けた調整が進められた。この日には、アメリカが自国民を待避させるためのチャーター機派遣の準備を進めていることも明らかになり、日本として遅れを取るわけにはいかなくなっていたことも、政府の背中を押した。本国からの指示を受け、北京の日本大使館も25日午後、大使館員を集めて水面下で準備を開始した。急ピッチの調整が進められる中で、普段は取材に応じてくれる大使館関係者も、「何も話すことはできない」と答えるばかりの状態となり、ぎりぎりの対応に追われていたことが伝わってきた。
85：名無しさん：2020/05/27(水) 14:31:05: 現地でまず問題だったのは、実は武漢市には封鎖直後、日本大使館の館員が1人もいなかったことだ。大使館の中では、館員の武漢への派遣について議論が行われていたが、ある関係者は「大使館員も人間だ。封鎖されるほどリスクが高いという状況の中で、派遣は慎重に検討するべきだ」と語っていた。しかし、航空機による帰国作戦を行うとなれば、帰国者の武漢空港までの移動の段取りなどのロジスティクスを担当する人が必要となる。本国からの指示を受けた大使館は26日午後、急きょ現地に館員ら10人を派遣。北京から武漢までのおよそ1200キロの道のりを車で夜を徹して移動し、十数時間かけてようやく現地に到着したという。一方、武漢などに日本人がどれだけ滞在しているかも把握できておらず、それを確認する必要があった。西村官房副長官は24日の会見で、現地にはおよそ710人の日本人が滞在していると発表したが、ある関係者は「登録上の数字であり、実際に何人いるかは分からない」と漏らしていた。そこで、武漢などにいる日本人と改めて連絡をとって所在を確認すると共に、帰国希望の有無を確認していった。政府関係者は「1月25日になって、武漢の閉鎖区域が一気に増えて、帰国希望者がぐんと増えた」と証言していて、帰国希望者が大勢いると確認できたことが、チャーター機派遣の決断の決め手になったという。こうした水面下での調整や中国政府との交渉が急ピッチで進められた末に、26日、航空機派遣の方針が最終的に固まった。安倍首相は、日曜日にも関わらず、夕方に私邸から首相公邸へと向かい、危機管理監から「報告」を受けた後に記者団に発表するという異例の形式で、冒頭のチャーター機派遣表明を行った。
急転直下でチャーター機派遣へ…日中が電話協議
この安倍首相による表明の約3時間後の午後9時、茂木外務大臣は中国の王毅外相と電話会談を行い、次のようにやりとりした。茂木外相：「日本政府ができることは何でもやる。支援物資も必要なものがあれば何でも言って欲しい」
王毅外相：「日本政府の支援の申し出に感謝する。マスクや防護服などの支援物資を頂けたら大変ありがたい」
茂木外相：「武漢には日本への帰国希望者もいる。チャーター機を派遣する際にはご協力をお願いしたい」
電話会談で茂木氏は、中国への全面的な支援を約束するとともに、邦人の退避についても「事実上の了承」を取り付けた。この時、茂木氏は、王毅外相がマスクなどの必要物資について具体的な言及をしたことで、「中国では物資が本当に足りていない」と感じていた。一方、航空機を実際に派遣するにあたっては、中国側の受け入れ態勢が整うかどうかも焦点の一つだった。安倍首相が「チャーター機などのあらゆる手段」と言及したように、どの航空機を何機派遣するかはまだ詰まっていなかった。政府内では一時、政府専用機を活用する案も検討された。関係者によると、第1陣として、政府専用機２機と民間のチャーター機２機の計４機を武漢に派遣する案も検討していた。しかし「自衛隊が運用する機体を中国本土に派遣させるのには、中国側が難色を示した」（官邸関係者）のだという。政府専用機は、自衛隊が管理・運用しているため、中国からは軍用機とみなされてしまうというわけだ。そのため、民間のチャーター機の派遣に落ち着いたが、派遣する機数についても、ぎりぎりまで調整が続いた。当初は、最速で１月28日の午前中にチャーター機を2機派遣する案が検討されたが、中国側の態勢が整わないため、出発はずれ込み、まず1機を飛ばすことになった。
86：名無しさん：2020/05/27(水) 14:34:14: 現地での移動に苦心、スケジュールずれ込みも
武漢で対応にあたった政府関係者は「在留日本人を空港まで連れてくることが大変だった。移動のためには車の確保が必要になる。感染のリスクがあるためドライバーも嫌がる。しかも移動の際に中国当局には車を止められるため、そこを通してくれと頻繁に連絡していた」と証言していて、現地での移動が大変だったことがわかる。結局28日夜になって、政府のチャーター機第1便となる全日空機が羽田空港を出発し、武漢空港に到着した。現地で、感染源として疑われた海鮮市場周辺など、空港へのアクセスが比較的容易な場所に居住している人を中心に206人の日本人が乗り込み、翌29日午前、日本に帰国した。帰国者たちからは安堵の声が聞かれた。このチャーター機派遣に関し、日本政府が現在の中国政府との良好な関係をフル活用し、早期に実現できたことは大きな成果だと考えてよいだろう。これは、首相官邸や外務省による土日返上での対応が結実したものだと言える。一方、チャーター機派遣と同時に検討されるべき、帰国者の受け入れ態勢については、後手に回ったと言わざるを得ない対応の結果が、このあと待っていた。
ttps://www.fnn.jp/articles/-/25897
日本での新型コロナ死者1号は武漢からの邦人に対応、彼らに責められたり八つ当りされて自殺した公務員だと私は思っている。野党には国会で市民による公務員への暴言、恫喝をやめるよう規制する法案の立案を希望。SNS誹謗中傷で被害者が出たように、武漢からの帰国者対応でも被害者が出ている。公僕も同じ人間。武漢からの帰国者に対応した公務員は避難してきた人になじられ、急性のストレス反応を起こした、が自殺の原因かも。
87：名無しさん：2020/05/27(水) 16:02:11: 新型コロナは中国の武漢型、ヨーロッパで流行った欧州型、プリンセスグループ（クルーズ船）が拡げたアメリカ型。日本は1月中に入ってきた武漢型に取りくみ2月27日の一斉休校判断で3月19日には沈静化していた。しかし日本政府が3月上旬まで一切の往来停止をしなかった為、日本から旅行にいき欧州型に感染した人が国内に持ち込んだ。この時期に海外旅行に行った国民も、それを止められなかった政府も悪い。かくて4月から大流行して今までかかった。アメリカは中国との往来停止でロスやサンフランシスコでの緩やかな武漢型蔓延ですんでいたが、メキシコなどを行き来するクルーズ船にアメリカ国民が乗っていた。クルーズ船からおりた人によりアメリカ全土へ感染者が散った。またトランプ大統領のEUとの往来停止発言に焦ったアメリカ国民が欧州から多数帰国。彼らが欧州型をアメリカに持ち込んで帰国者から家族へ家族から地域住民へ伝播。今回日本は始め武漢型だったからクラスター対策で大丈夫だったが、海外から帰国した人から市中感染の原因に。西浦教授は焼夷弾が飛び込んでる、と3月から海外からの帰国者から感染が拡がるのを危惧していてそれは現実になった。中国は武漢封鎖してからすぐに自国民の国外移動、観光客の出発を禁止、入国した自国民を全員検疫して海外から中国に違う型のコロナ感染者が流入するのを防いだ。これは中国の作戦がち。だからといってワクチンができるまで今後も鎖国を続けるわけにはいかない。今後は自国民含め入国した人すべてを検疫する施設の設置して隔離するか、海外からの入国を限定するか。日本から観光での海外渡航はしばらく禁止でビジネスか家庭の事情のみ。これで海外に行ってから日本に帰ってコロナを持ち込む人はかなり減らせる。ただ図らずも集団免疫作戦になりつつあるアメリカや欧州から大量に流入したら…と考えるとコロナとの共存、防疫より重症の治療重視で医療機関整備しか解決策はない。政府もコロナを受け入れる医療機関を増やすため診療報酬を改定。ICUに対する診療報酬を従来の一日8万から3倍の24万に引き上げ、受け入れると儲かる、作戦で受け入れ先を増やそうと医療機関に働きかけている。だがこの医療費が国の財政圧迫に繋がるのは明白。今のまま鎖国すれば経済は落ち込んでも患者は一定で医療費も増えない。鎖国を解除すればコロナ感染者激増の危険は増えるが経済はまわる。ただし医療費もかかる。これら経済と医療費のバランスをとる名案を普段政府を叩く玉川徹氏、青木理氏に出して欲しい。（彼らが口でいうほど）コロナ対策と経済との両立は簡単じゃないと思うが。マスコミにはこれらを国民に知らせ、経済立て直しにはコロナのリスクもあると周知してほしい。経済が潰れるとコロナ対策の医療費だけでなく普段からの医療費、介護費、教育費らも（国が貧しくなり）出せなくなる。マスコミが「今回の成功はダメな政府にも関わらず国民が頑張ったから。政府と国民レベルは別」だというが、すぐに被疑者を殺害するアメリカの警察官を見れば政府のレベル＝国民のレベル。政府には国民が就職するんだからレベルは同じ。政府と国民が対立する国ほど警察や軍隊がでて強権を使い国民を制圧しなきゃならない国。
88：名無しさん：2020/05/27(水) 16:37:41: 「コロナ成功国のジャパンで、なぜ安倍政権は支持率急落？」海外政治学者が注目する“日本のナゾ”
――「The Japan COVID conundrum（日本における新型コロナの謎）」に気付いたきっかけは何だったのでしょうか。
リプシー　西欧メディアから、いくつか問い合わせを受けたことがきっかけです。彼らは総じて「日本の新型コロナ対策はなぜ失敗したのか?」を知りたがっていました。しかし、データを見てみると、他国と比較しても日本の新型コロナ対策はうまくいっているように思えたのです。また、その中で、日本は「危機下において首相の支持率が下がった」、世界でも数少ない国であるとも気づき、これは非常に興味深い現象だと感じました。
――諸外国と比較して、日本の新型コロナ対策はどの程度成功したと言えますか。
リプシー　イタリアや米国といった、新型コロナによる犠牲者が最も多い国々と比べると、日本の死者数は遥かに少ないです。5月末時点の数字では、日本における死者数は「100万人あたり6人」程度です。これは、例えば欧州で“模範的”と称えられているフィンランド（100万人あたり50人）やドイツ（同100人）よりもずっと少なく、日本の数字はむしろ、新型コロナ対策に成功したとされるシンガポールや韓国、ニュージーランドと同じ水準です。
――では、なぜ日本では安倍首相の支持率がこれほど下落しているのでしょうか。
リプシー　今回のコロナ危機のような非常時において、人々はリーダーの決断力と透明性を高く評価する傾向があります。しかし日本では、経済対策や緊急事態宣言といった重要な局面において、政府の意思決定が迷走し、優柔不断であるという印象を与えてしまいました。また、これは専門家のアドバイスによるものだと思いますが、日本はPCR検査を比較的「高リスク」の患者に限定したことで、「政府が何かを隠そうとしている」という疑念を抱かせてしまいました。
89：名無しさん：2020/05/27(水) 16:54:39: 日本人が経験した“タイミングのズレ”
――一連のツイートの中では、日本は他国とは違うサイクルで新型コロナ対策を行っている、とも指摘されていますね。
リプシー　日本は他の主な国々よりも早い段階で新型コロナへの対応を始めました。その意味で、他国とは異なったタイミングで、異なった段階を迎えているのです。たとえば、西欧諸国が都市封鎖などを始めようとしていた3月の時点で、日本の人々は既に「巣ごもり疲れ」の段階にありました。3月下旬の週末には、多くの人が買物に出たり、埼玉では6000人も集まるK-1の試合まで行われました。すると、その直後から他国では感染者数が減少に転じるなか、反対に日本の感染者数は増加していったのです。このことは、多くの日本人に「日本の対応は外国と比べて貧弱だ」という印象を与えました。世界的に見れば、感染者の絶対数は少ないにも関わらず、です。
リプシー　新型コロナが及ぼす経済的損失の大きさを考えると、日本も含む多くの国で、経済的補償は不十分です。ただ、日本の経済的補償はGDPの12％という水準であり、主要国に見劣りしません。米国やドイツよりも多いぐらいの水準です。しかし、イメージ戦略が失敗したのではないかと思います。たとえば私が住んでいるカナダでは、トルドー首相がほぼ毎週テレビに出て、新型コロナと闘うための新たな経済的補償や政策を発表しています。これらは、日本の「GDPの12％」という値よりは数字的に少ないものの、首相が頻繁にコミュニケーションをとり、次々と政策を発表することによって、政府が常に新型コロナ対策に取り組み、新たな戦略を打ち出しているというイメージを広めることに成功しています。
“課題先進国”を襲ったコロナ危機
――なるほど。経済補償の規模は世界水準であるものの、そのスピードと情報発信において日本政府は躓いているのではないか、という分析ですね。
リプシー　はい。しかしその一方で、日本が「コロナ失敗国」というレッテルを張られることがあっては不公平です。日本の国際的な評判が傷つくうえ、そもそも客観的なデータに基づく正確な描写ではありません。私はいつも学生たちに、日本のことを学習し、日本から学ばなければならないと教えています。なぜなら日本はこれまでに幾度となく、そして他国より先に、重大な課題に直面してきた国だからです。たとえばバブルや金融危機、高齢化社会、中国の台頭といったものがこれに当てはまります。そして“コロナ・パンデミック”も、その一例と言えるでしょう。
　日本政府には、国際社会に対して積極的にコミュニケーションをはかり、自国の政策や経験を共有し、世界がより良い対応策を導入できるよう協力していってほしいと思います。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c8609ffac499590431d97eb4bf519381efec2bcf?page=4
日本政府が広報がへたなのもあるが、中国韓国に占拠されたマスコミによる反政府扇動もあった。これを気に悪意のある扇動、フェイクニュース処罰法を立ち上げてほしい。与党がやると言論弾圧だと疑われるから野党が議員立法しては。コロナよりマスコミの妨害、マスコミに扇動された市民への対応で内閣はかなり体力消耗した。
90：名無しさん：2020/05/27(水) 19:15:58: 抗体量、感染歴で確かに上昇　新型コロナで長崎大確認
＞＞新型コロナウイルスの感染歴があると、血液中の抗体量が確かに上昇していることを長崎大学の河野茂学長らのチームが確かめた。現在の抗体検査は、陽性と陰性を判別する根拠が十分ではないといい、今回の結果を使うことで精度の高い検査キットの開発につながるという。チームは、PCR検査で感染が確認されたクルーズ客船コスタ・アトランチカ号の乗員84人の血液中の抗体量の平均と、コロナ発生前の2017年に採取された別の80人の抗体量の平均を比較し、統計的に意味がある差があることを見つけた。チームは、それらの間に陽性と陰性の境目となる適切な閾値（いきち）を設定することで、正確な判定ができるようになるとしている。抗体検査は、新型コロナ感染歴や流行の広がりを知るのに有効とされ、各国でキットが実用化されている。しかし性能に問題があったり、閾値の設定がはっきりしなかったりするものも多いという。実際、厚生労働省が4月、東京都と東北地方6県の流行の広がりを調べるために使った複数のキットは、新型コロナが発生していないとされる2019年の献血も陽性と判定したケースがあった。厚労省は結局、感染歴や流行の広がりの評価を断念している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fa8eff1df3ab4a16975f7a4d669d5f50e97f4da3
成人Ｔ細胞白血病に新薬　遺伝子の「さび」取り除く
＞＞ATLは白血球の一種のT細胞がHTLV-1ウイルスに感染することで起き、感染者の2～5％が発症する。国内の感染者は80～110万人とされ、うち40万～50万人が九州・沖縄に集中している。同大医学部の創薬科学共同研究講座の渡邉達郎特任准教授と木村晋也教授、臨床検査医学講座の末岡榮三朗教授らがATLの新しい治療法や予防法の研究を進めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dde65b2bf0d8bd7e2f03f2aa8e58e7340271ab22
日本、ファーウェイなど中国製通信機器を追加排除…韓国の選択は？
＞＞日本政府が政府官庁に続きほぼすべての公共機関で中国製通信機器を使えなくする政策を推進する。日本メディアが２７日に伝えたところによると、日本政府は独立行政法人と個人情報を取り扱う指定法人が中国企業製の通信機器を事実上使用できないようにする方向で調達運用指針を改正し施行する予定だ。政策対象である法人９６カ所には年金管理法人と産業技術研究所、原子力研究開発機構など個人情報と先端産業機密を扱う機関が含まれた。日本メディアは米国が安全保障への脅威を理由に政府官庁・関連機関と取引する企業を対象に中国製通信機器製品使用を禁止しているとしながら日本政府が米国に足並みを合わせるものと分析した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3b49eabef9f3d38c0a3e402c9b6e61ad2026e212
ロシア初のステルス爆撃機、試作機製造開始報道
【AFP＝時事】軍の近代化を進めるロシアは、同国初のステルス戦略爆撃機「PAK DA」の試作機製造を開始した。国営のタス通信（TASS）が26日伝えた。
タス通信が報じた防衛産業の情報筋の話によると、国営の統一航空機製造会社（UAC）が製造計画の監督に当たり、同計画向けの資材が輸送され、操縦室部分の作業が開始した。この情報筋は報道の中で「機体の最終組み立て作業は2021年に完了する」との見通しを示した。ロシア当局は計画の詳細をほとんど公表しておらず、アレクセイ・クリボルチコ（Alexei Krivoruchko）副国防相が昨年、UAC傘下の航空機製造企業ツポレフ（Tupolev）が統括していると述べるにとどまっている。UACの広報担当者はAFPに対し、この報道についてのコメントを控えるとした。ツポレフもコメントを求める取材に応じていない。これまでの報道によると、PAK DAは米ステルス爆撃機に似た全翼機の設計を特徴とし、亜音速で飛行、戦略的巡航ミサイルと極超音速兵器を搭載するという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e4b0e6e8a83
91：名無しさん：2020/05/27(水) 19:16:59: 「息ができない」黒人男性が警察官に膝で首を押さえつけられ死亡。「助けてあげて」周りは訴えていた
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/64843bbe4cf0bce3dae4875a389ce1acd22fd2b8
＜北朝鮮＞コロナで対中輸出は壊滅的打撃　4月わずか2億円　不思議な品目が並ぶ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d76aad1af88b7e7d389c439a75a7f7882d3ba472
「月収半分以下に」中国・広州の路上にあふれる求職者…縫製の需要急減で
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5272c841dfa91dd529ca4645cedc454fdfa9af0c
東に向かうバッタの大群、アフリカからインドに到達　生息範囲広げ「壊滅的な結果もたらしうる」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/350faf7adcd28cd903b9a6875a11b1c245a48329
韓国国内で北朝鮮が関与する市民団体の悪事が暴露され出したのは北朝鮮が弱体化している現れだろう。
中国はレアアース禁輸でブーメラン食らったのに懲りずにマスク外交・防護服外交を開始。中国に工場を持っていた海外からひんしゅくと敵意をかった。習近平が中国国内の下請け、製造メーカーや縫製メーカーを苦しめている。毛沢東の「大躍進」時代から国家主席の近視眼的な考え方が中国の民を苦しめている。
長崎の三菱造船に修理で入ったコスタアトランチカ、コロナ感染者がいて騒ぎになったのをすっかり忘れてた！でも「コスタアトランチカ」のコロナ感染者を使って医学的な研究するとは、日本の研究者、学者はピンチをチャンスにする名手。転んでもただでは起きないたくましさ。コスタアトランチカ、ダイヤモンドプリンセスの親会社はクルーズ船事業で世界一を誇るアメリカのカーニバル社。カーニバル社が今回の不祥事続きでつぶれそうになった際、サウジアラビア政府がカーニバル社社債の大量買付をして倒産から助けた。だがアメリカとサウジアラビアが仲良しなだけならいいが、中国はサウジアラビアから原油を大量に購入。中国の遺伝子解析企業BGI（アメリカはファーウェイに似たようなバイオ企業だと警戒している）はサウジアラビアUAEイスラエルと正式に契約して中東に基点を設置。今年1月イランのスレイマニ将軍暗殺でアメリカ軍vsイラン革命防衛隊、中東全面紛争の危険が高まった時、イラン政府ロウハニ大統領とつてのある安倍首相がサウジアラビアUAEオマーンを訪問して、中東が紛争にならないようアラブ勢力を宥めた。中東には自衛隊を「治安の観察」名目で送り出すことでオマーン沖地域の紛争抑止に乗り出していた。せっかくイランだけでない中東アラブ勢力を日本側に引っ張ったと思ったら、コロナパニックを利用してイスラエルと中国が進出してきた。また一からやり直し。
92：名無しさん：2020/05/28(木) 01:17:37: 養老孟司氏、「将来の夢はYouTuber」の子供達に伝えたいこと
＞＞学校にも行けず、友達にも会えず、ひとりで部屋に閉じこもって寂しい思いをしているかもしれない。だけど、あなたを取り巻く世界は友達や学校だけだろうか。世界は見方によって、「対人の世界」と「対物の世界」に大きく分かれています。「ひとりで寂しい」というのは、「対人の世界」の話のことです。たとえば「将来の夢はユーチューバー」という子が増えているといいます。否定はしませんが、これは子供たちがいかに「対人の世界」だけで生きているかの表れだと思う。人からどう見られるか、人とどうつきあうか。こういう関心だけで世界が成り立っているのはもったいない。ぼくは小さい頃から、虫が好きでした。「対物の世界」です。きっと君たちの中にも、きのこに興味があったり魚釣りが好きだったり、花の名前を覚えるのが得意だったり、そういう子たちもたくさんいるんじゃないかと思う。実は今回のコロナ禍で、困っているのはみな、「対人の世界」の住人です。レストランにゲームセンター、カラオケに居酒屋。こうした“対人”サービスが苦境に陥っています。くらべて、「対物の世界」、農家さんや漁師さんの生活はそれほど大きく変わっていないように思えます。ぼく自身も、毎日、朝から虫を見て「対物の世界」に生きています。すごく平和ですよ。野山に虫を捕りに行っても誰にも会いません。田舎の山の中なので、出歩いていても、自粛自警団に叱責されることもありません。つまり、コロナに影響を受けない世界がある、ということも、君たちには知ってほしい。世界は1つだけではないのです。
このところ、世界中でグローバリズムの必要性が盛んに唱えられてきました。日本もその中にあります。でも今回のコロナのパンデミックは、グローバル化による人の移動も原因です。これまで推奨されてきたグローバリズムは縮小し、代わりにナショナリズムが台頭するかもしれない。いずれにせよ、この後の世界をどうするのか、考えなければなりません。しかし一口に「考える」といっても難しい。実際、教え子の大学生を見ていても、過剰なサービスや過干渉な親に慣れているせいか、自分で考えて動ける力を持っている人は少ない。
「考える」とは成熟することです。自分で考えられない大人を、成熟したとはいいません。考える力を磨く簡単な方法は、外に出ることです。コロナだから外に出たらだめだって？　そんなことはありません。それこそ、どうやったら安全か。三密じゃない場所はどこか。帽子は、水筒は、着替えは…と想定して準備すればいい。それが「考える」ということです。「なぜ外に出てはいけないのか」と問い直すことも、「考える」ことかもしれません。考えながら外に出れば、まず体が反応するはずです。そもそも、ぼくらは「意識」を信頼しすぎているんです。自分の意識が体を動かしている、と思っているかもしれませんが、そんなことはありません。人間の場合、意識は本来、外の世界に対応するためにあるものです。自分の体は自然の一部なんですね。たとえば朝起きる。自分の意識が目覚めさせていますか？　そうではなく、体が起きるから意識が戻るのです。眠るのもそう。意識して眠ることはできません。私たちは体という自然に従って生きているにすぎない。言い方を変えれば、人間は、自分の体すら意識でコントロールできない、ということです。それなのに、すべてをコントロールできると自惚れているから、地球温暖化や公害問題も起きてくる。今回のコロナは、人間には自然をコントロールすることはできない、という教訓でもある。思い通りにいかないことがあったとき、人間は「努力・辛抱・根性」の方法を学びます。もし私たちがそのことを学ばなかったら、コロナはただの災害になってしまう。おかしな言い回しだが、ぼくは「コロナがあってよかったね」と思えるような社会になることを望んでいます。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/683e169135c82b587d5daccd06754a39c58d170d?page=3
93：名無しさん：2020/05/28(木) 12:07:12: 深紫外線LEDで感染力99％超減少　宮崎大など発表、院内感染予防に期待
＞＞宮崎大と医療機器・航空部品メーカー「日機装」（東京）は27日、同社が開発した「深紫外線LED（発光ダイオード）」の光を新型コロナウイルスに照射したところ、ウイルスの感染力が99・9％以上減る効果があったと発表した。紫外線の中でも波長が短い深紫外線は、インフルエンザウイルスを不活化させるほか、アレルギー物質除去に効果があることは知られていた。今後、院内感染の防止対策などへの活用が期待される。同社は宮崎市に生産子会社を置き、2016年に宮崎大と共同研究包括連携協定を締結。昨年11月には同大医学部内に共同研究講座を設置し、院内感染対策を中心に研究を進めてきた。今年4月に始めた実証実験では、プラスチックシャーレに新型コロナウイルスを含む液を滴下し、深紫外線LEDの光を30秒と60秒それぞれ照射。回収したウイルスの感染力を測定したところ、減少率はともに99・9％以上だった。研究総括責任者の鮫島浩・同学部付属病院長は「新型コロナのワクチンや治療薬ができるまで医療従事者の負担を軽減させ、医療崩壊を防ぐ必要がある」と指摘。深紫外線LEDは「院内感染やクラスター（感染者集団）発生予防の武器の一つになる」と期待する。
　同社は14年にノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇・名城大終身教授と天野浩・名古屋大教授の研究を基に06年、深紫外線LEDの研究に着手した。今年1月には新技術を搭載した空間除菌消臭装置「エアロピュア」を発売している。研究グループは「深紫外線LEDに新型コロナを撃退する効果が確認されたのは大きい。床やドアノブなどに付着したウイルスを撃退できるような新たなアイテム開発に発展させたい」としている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/539d0a6edd97199e53db7dfabfd50f4800cf4196
菅長官、ワクチン「まずは国内で製造販売」　国際枠組みでは「優先供給されない」
＞＞菅義偉官房長官は27日の記者会見で、国内で開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて「まずは国内での製造販売を目指していると認識している」と述べた。ワクチン開発では中国や米国、英国などで研究開発が先行しているが、日本が外国で開発されたワクチンの供給をどの程度受けられるかは不透明で、政府は日本医療研究開発機構（AMED）を通じて国産ワクチンの開発を支援している。一方、ワクチン開発を支援する国際的な枠組みである感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）やGAVIアライアンス（ワクチンと予防接種のための世界同盟）への拠出について、菅氏は「資金拠出者に、開発されたワクチンが優先的に供給される仕組みとはなっていない」と説明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/01a216c2e08cb3883b80ecbcace191027fd0f465
米商務省の規制強化、ハイシリコンを狙い撃ち
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2fc4e81c30a31bd9a70dbc76828640ebb7c97920?page=1
武漢へ、日本人140人が帰任　関空から民間チャーター機で
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b15a129ac4259a11155a4506171487875722cdfe
【たのみの綱のインドが……】スズキの販売台数減　原因はコロナ禍だけではない　背景にインド経済
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f6ff9af4dfba1451f19c67730e3e05ff715d79f5?page=1
94：名無しさん：2020/05/28(木) 12:09:58: ハチは「脳がウイルスに侵されて」敵を攻撃することが判明
＞＞近年の研究で、ウイルスは私たちが想像する以上に、地球上でさまざまな役割を担っていることが徐々に明らかになっている。その一つの例が、ミツバチに見られる。ミツバチの働き蜂は、オオスズメバチなどの天敵が現れると、巣を守るために針で外敵を攻撃する。針は一度使うと、相手の体に刺さって抜け落ちる。これが致命傷となって、攻撃したハチは死んでしまう。自らの命と引き換えに仲間を守っているわけだ。この自己犠牲的な行動は、ハチの脳にどのようにプログラムされているのか、長らく科学者を悩ませてきた。この謎を解き明かす一つの鍵となるのが、ほかでもないウイルスだ。働き蜂には、外敵が現れた際に、真っ先に攻撃する蜂(攻撃蜂)と、逃げ出す蜂(逃亡蜂)がいる。東京大学の研究グループが両者の脳の違いを調べたところ、攻撃蜂に、ミツバチが本来もっていない特殊な配列のRNA(リボ核酸)が見つかった。そのRNAをさらに解析したところ、変異の原因は、脳に感染したウイルスにあると判明。まるで、このウイルスによって、自らの命を投げ打つ「覚悟」を決めさせられているように見えたため、「カクゴウイルス」と命名された。しかしその後、ミツバチの巣全体にカクゴウイルスの感染が広がっているケースも見つかり、果たして本当に、カクゴウイルスの感染がミツバチの攻撃性を決めているのかどうかは、いまだにはっきりしていない。今後、研究が進めば、その全貌が明らかになるはずだ。ウイルスが地球上に出現したのは、少なくとも30億年前だと推測されている。それに対して、人類が出現したのはわずか20万年前。人類よりもはるかに長い歴史をもつウイルスの働き、その存在意義は、私たちが思うよりもっと大きいのかもしれない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/13fa3a70e51fc954ac5e322712a83bef67ff9010
ロシアを走るドアが壊れたままの電車がすごいやばい　予想の斜め上を行く締まり方に「仕様です」「それでいいのか!?」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/90886aac10981b939c5fd34c7d5871f70c44e0c8
外出禁止を破った市長逮捕…棺桶で死んだふりのマヌケぶり
【もぎたて海外仰天ニュース】
　でたらめ市長のマヌケぶりに怒るべきか、笑うべきか－－。
　メキシコ紙ミレニオ（５月２２日付電子版）などによると、ペルー中部の小さな市タンタラで１８日、ハイメ・トーレス市長が新型コロナによる外出禁止令を破って、友人と共に飲みに出かけ、逮捕された。市長らは酔って大騒ぎ。近所の住人が「外出禁止を破っている連中がいる」と通報し、警察官が駆けつけた。パトカーのサイレンが近づいてくるのに気づいた市長らは逃げようとしたが、泥酔状態で走れない。酒を飲んでいた場所には、ちょうど新しい木製の棺桶がいくつか置いてあった。市長らは棺桶に入り、死んだふりをして逮捕を逃れようとしたが、警察官らはすぐに“遺体”が生きていることに気づいたという。警察官らは逮捕の前に、懸命に死んだふりをしている市長らのマヌケな姿をスマホで撮影。その後、「死んだふりをしても無駄だから」と生き返らせ、全員を逮捕した。警察が写真をＳＮＳで公開したところ、急拡散。スペイン語圏はもちろん、英語圏のメディアも取り上げ、世界的に知れわたってしまった。もともと新型コロナ対策に極めて消極的だった市長には、批判の声が殺到している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/45d741f103ffbe7309d5ea579520c08647a13627
玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視　文書は922枚に
＞＞情報収集のためにただ内容をチェックしただけという名目なのだろうが、922枚もの文書を目の当たりにすると、コロナ対応に追われるなかで続けられた官邸によるテレビ報道の“監視”が、異例の特定番組への反論につながったようにも見える。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f14d2a42625380cfd811c7f4a5a021c29b0c73bc?page=2
国家規模での災害（コロナ禍）時にこのフェイクニュース、悪意のある大衆扇動をしていれば、どこの自由民主主義政府（イギリスアメリカフランスドイツなどG7各国）でも「敵国スパイによるプロパガンダの可能性」を視野にいれ監視すると思う。日本政府がきちんと仕事をしていたとわかって良かった。玉川氏の発言は「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「動物園からライオンが逃げた」「放射能はうつる」レベルの流言飛語が多かった。公文書を証拠に「風説の流布」で立件できるレベル。
95：名無しさん：2020/05/28(木) 17:29:57: マスコミと政府が仲が悪いことで災害時に正確な情報を得られず被害を被るのは国民。イタリアや武漢では「映画館で火事が起きた。みんなが一気に出口に殺到して出口が詰まった。（出口が塞がったから）出口に殺到しなかった人も逃げられず全員死亡。火災が原因なのに出口付近に圧死者多数」と似たことが起きた。日本はそれを教訓に「みんなが冷静に順番に逃げれば全員助かる」を目指して、日本政府が避難誘導係を務めた。「日本モデル」とは明確になにかわからないが、個人的には災害時の不安に強い日本人の性質に働きかけたやり方かな、と思う。日本では自然災害（特に地震）が多い。災害が起きたとき慌てたりパニックになると助からない、二次災害に巻き込まれ危険だと頭でなく体で覚える。ただ今回のコロナ災害は一度に大きな被害はない微弱な地震が長く続くような厄介なもの。政府が補強工事や復旧工事をするため被災者に待機を要請、待っててといっても被災者（である国民）が不安で騒ぎだしたり、しびれをきらして怒りだしたりする事態が発生。顕著だったのはアメリカ。工事すれば大丈夫、工事も順調なのに「まだ危険だ」と不安を煽ったのが日本のマスコミ。そして政府も工事そのものに気をとられて待っている国民を安心させる努力、説明力が足りなかったと思う。全部事情を知っている側にすれば「慌てるは必要ないし慌てても何もできない」「各自が持ち場にいて必要なことをしていれば大丈夫」という気持ちがあっても、全体像を知らないと「政府は何をしているのかわからない」という気持ちや不信が募るのも当然か…と今は思う。一時期、「不安を煽るだけなんだから感染者数の報道をやめればいいのに」と思ったが、（報道しなきゃしないで）「政府は国民に何か隠してる」と言い出す人もいるかも…とジレンマ。最大多数を安心させるメディア対応は難しい。
96：名無しさん：2020/05/28(木) 17:38:55: 日本政府は「感染力が強いから封じ込めは無理。感染したら仕方ない、治せばいい」のスタンス。だが感染症専門の病床数、ICUにも限りがあるしもし感染するならみんなで少しずつ患者が発生するようにしてくれ、というのが社会活動自粛要請や非常事態宣言のねらい。かかると治せないから絶対かかるな、というレベルの感染症は今年14年ぶりに患者がでた狂犬病。致死率100%のこの恐ろしい病にかかった患者はフィリピンで犬に噛まれて訪日してから亡くなった。日本では犬の飼育に狂犬病のワクチンが義務付けられている。感染症を広める危険があるから飼い犬じゃないと保健所に捕まるのは各種感染症から人間を守るため。そして日本は世界でも狂犬病がない清浄国とされる数少ない国。日本政府の疫病の蔓延に対する警戒心は（下手をすると島国で全滅しかねないからか）かなり高いし予算も出している。日本から海外に行くのに地域によっては渡航前に予防接種をするのは、日本に比べ感染症対策が徹底していない国がまだまだたくさんあるから。こういう情報があると日本はすごいとわかるが…今回マスコミは「検査をすればコロナがパッと消える」という如何わしい情報ばかり流して、なぜ個人の希望だけで検査が受けられないのか？検査を抑える目的は医療崩壊を防ぐため？じゃあ医療崩壊って何？医療崩壊が起きるとどうなるの？と丁寧に説明するのが災害時の報道機関の役目だと思う。政府と民間マスコミの連携がうまくいかなかったのは今後の改善すべき点。新型コロナの最中、なにかの「破壊」が起きその後「創造」がくると感じていた。「破壊」は分業が基本のグローバル経済やEUやNATO連携、第二次世界大戦でできた国連システムだったりするかも。日本ではマスコミと政府の関係が変わるべき時。戦前開戦を煽った事実をうやむやにしてきたマスコミ。今回を機に戦前の失敗や責任を認め、報道機関への信頼を一から再構築してほしい。韓国を見ているとマスコミは弊害もあるが、文在寅大統領のファシスト的な危険性に気づいた記者はなんとか国民に伝えようとしている一部の記者もいて、マスコミの存在自体は必要だと思う。
高校生がマスクホルダーの贈り物　罵声浴びる区職員、涙
＞＞東京都江戸川区役所に26日昼、2人の男子高校生が現れた。窓口で、「コールセンターの人たちで使って下さい」と伝えると、手紙と一緒に紙袋を置いていった。中には包みが30個。開くと、プラスチック製の「マスクホルダー」で、手作りのものだった。材料はクリアファイル。長方形に切り抜き、半分に折ると立体マスクの形になる。角につけた小さな磁石でガーゼを留めて使う。横向きに切れ込みが入り、笑った口元に見えるようにデザインされていた。その出来栄えは、職員が実際の商品だと勘違いしたほど。感激した区は、手紙にある名前などを頼りに、2人に連絡をとった。贈ったのは、区内に住む高校3年生の湯野拓也さん（18）と、石田翔梧さん（17）。都立工芸高校インテリア科の湯野さんがデザインを手がけ、小学校からの親友で駒込高校に通う石田さんが製作に協力した。湯野さんは、数々の受賞歴を持つ実力者だ。昨秋には、台東区の「ザッカデザイン画コンペティション」に出品した革小物が「銀座松屋賞」に輝き、商品化も決まっている。製作費約5千円には、コンペの賞金を充てたという。「買い物や、食べて使っちゃうより、いいかなと思って」と湯野さん。手紙にも工夫を凝らし、開くと「飛び出す絵本」のように拍手する両手が現れる。見事な毛筆は、書道部所属の石田さんが書いた。「この状況でも全力で仕事をしてくれる人に、僕たちも何かしたいと思った」と2人。贈り先をコールセンターにしたのは、「電話で、突き上げを受けているんじゃないかと思って」。区が10万円定額給付の電話窓口を開いたのは5月初旬。以来、有志の職員100人態勢で応対してきた。2人の想像通り、罵声を浴びせる人や、「すぐ払え」「今から取りに行く」などと1時間以上、電話を切らない場合もあるという。「優しさに、涙が出ます」と区の担当者。精神的に参ってしまう職員もいる折に届いた、高校生2人からの贈り物だった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/298878c60010fdc9411b880e5ae06e352de8671c
97：名無しさん：2020/05/28(木) 22:20:07: 小沢一郎氏　森法相の“お決まりの政府答弁”批判「国民は引き続き馬鹿にされている」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f975812c3e74207a05a29e83a19b70defd82b4b1
小沢氏の口癖「舐められている」「馬鹿にされている」を見るたびに、面子にこだわる中国や朝鮮半島、チンピラの序列、犬のマウンティングみたいだと思う。舐められても実害がなければ無視すればいいのに、完全に相手を支配する、上下関係がはっきりしないと気がすまない、というのは中国的な感じ。被害者か加害者かに拘り一旦立場が決まると関係の変更がない硬直した儒教思考。「くだらないプライドは犬にくわせて実利をとれ」「負けるが勝ち」「実るほど頭を垂れる稲穂かな」「老いては子に従え」的な柔軟さがない。日本では謝っても許さないと不寛容、器が小さいと見られるから謝ったもの勝ち。安倍首相はそれを多用するからある意味ずる賢いなぁとも思う。だが魏・呉（現代なら中国・ロシア・アメリカ）という超大国に囲まれた蜀の劉備だと思えばへりくだりや謝罪も生き残る為の知恵なのかも、と感じる。小沢氏は安倍首相が国民を舐めているというが、2009年12月15日に起きた戦後では前代未聞の「天皇陛下の政治利用」を思い出せば民主党の方が国民を舐めているし戦前の関東軍状態。小沢氏は民主党幹事長時代、宮内庁の（陛下に配慮した）「一ヶ月ルール」を無視して天皇陛下（今の上皇陛下）と中国習近平副主席との会見を強引に実現させた。日本側のルールを中国側の都合に合わせて曲げた。あの時の会見ねじ込みの方がよほど「日本国民の象徴たる天皇陛下」を舐めくさった姿勢だと思う。中国でウイグルを弾圧し国民を苦しめている毛沢東の生まれかわりみたいな習近平主席。皇室という世界最長の王朝の権威を利用し、習近平体制樹立に加勢した「戦犯」は小沢一郎幹事長、鳩山由紀夫首相など当時の民主党勢力。あの時習近平でなく温家宝がおす李克強が胡錦濤の後釜になっていれば、習近平が煽った2012年反日破壊暴動は起きず、今のコロナ禍も違ったかもしれない。習近平の主席擁立に手をかした旧民主党政権の罪深さは計り知れない。
習近平はなぜ「天皇会見」にこだわったのか
ttps://wedge.ismedia.jp/articles/-/678?layout=b
98：名無しさん：2020/05/29(金) 00:41:19: 中国武漢市、1100万人住民全員を検査へ－新たな感染例報告受け
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-11/QA6UDWT0AFB501
新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（28日午前4時時点）死者35.2万人に
＞＞この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b5e03f7527eac1e0aa25cd1b0bccc5b38d0c650b
「コロナ禍」の本質は「インフォデミック」「理性がとんで不安感情が肥大する病」ではないか、と思う。中国の都市でコロナ再燃を恐れる住民の声に応じて地域住民全員の検査をしたという記事をみて驚いた。今感染してなくてもいつ感染するかわからない、いたずらに検査をして検査技師や検査セットを消費するのはもったいないと感じた。記事では地域住民の不安の声を抑えるため、とあったのでコロナ検査が抗不安薬がわりになったということらしい。確かにプラセボ効果をねらい有効な治療薬だといって粉砂糖や小麦粉を投与、「治療」し効果があるケースもあるが、検査は治療薬じゃない。冷静なら検査しても確立した治療法がない以上、全数検査は資源の無駄遣い。症状がでたり感染者と接触していたら積極的に検査して治療や隔離した方がいいとはわかるのだが。不安がウイルスのように飛散して集団ヒステリー状態に。こういう時は実際には有効な手段がうてなくても「私についてくれば大丈夫。必ず助かる」と新興宗教の教祖のようなことをいう自信家タイプの指導者を人々は求める、と今回のコロナ経験で実感。実際に有効な手が打てるかどうかは関係なく、なにかにすがって安心したくなるらしい。安倍首相はある意味バカ正直に「自分は医学に詳しくないから専門家に任せます。なんとかやってみます」と謙虚な態度をとってしまった。だから「私についてくれば大丈夫。必ずうまくいく」といって実際は失敗したコンテ首相、マクロン大統領、トランプ大統領、ジョンソン首相らと違い、現実ではうまくやっていても支持率が落ちた。安倍首相と似た調整型で韓国大統領やアメリカ大統領と違い悲観的なこともきちんと伝えるメルケル首相に対して、ドイツ国民は大人の自立自存タイプだからか政府に過剰に期待もせず「まぁ、こんなもんか。政府も人だもんね」と冷静。ここら辺の合理的思考、落ち着きはさすがプロテスタントが発祥した現実的だなぁと思った。「大丈夫。任せて」と安心させて失敗しても高い支持率、「うまくいくかわからないけどがんばります」といって成功しても低い支持率という現象。感染症（災害）に対する「恐怖」「不安」は明らかにある種の人の判断力を低下させる。災害が起きると集団はなにかにすがりたいと思う人が増える→人間社会に「宗教」が発生、普及した理由ではないかと思った。日本でキリスト教が広まらなかったのは（仏教があったのもあるが）災害の時には神様が助けてくれるとは限らない、自分で何とかするしかない、という災害大国日本ならではのドライな事情もあったのかも。無宗教の中国人にとっては金が全て。死んでしまうと貯めた金も無にきす。だから現代中国人は不老長寿に拘りとても死を恐れる。死にたくないという望みや不安が「検査信仰」になったと仮定すると、当局が不安解消の為（治安維持の為）に全数検査したのもなんとなくわかる気がする。
99：名無しさん：2020/05/29(金) 17:53:20: 世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移
ttps://www.globalnote.jp/post-1339.html
アメリカではすでに給付スタート大人13万円子供5万5000円“コロナ対策”巨額の救済予算の中身
ttps://www.fnn.jp/articles/-/33355
ロシアのスパイが日本でやっていること　ソフトバンク機密漏洩事件でとんずら
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f7fe4e9bfbb0c09da10dfe3d7a73fd312de0661c
一部で「アメリカは13万円くれるのに日本は10万円？」という不満を見かけるが…。アメリカの場合、国籍をもち納税している国民であっても成人は13万円、子供は5年5千円。日本は国籍を取得していなくても住民基本台帳にのっていれば支給、0歳の乳児にも大人と同じく10万円。子どものいる家庭はアメリカよりもらう額が多い。在日韓国人（60万人）在日中国人（100万人）にも差別せず（住民基本台帳にのっていれば）支給。かなり日本にすんでいる人を気遣っている対応だと思う。また、2019年10月発表の統計では、アメリカの一人あたり名目GDPは62869ドル、日本の一人あたり名目GDPは39304ドル。一人の国民がうみ出す富が一年で23565ドル違う（アメリカの方が高い）。そしてアメリカの支給額1200ドルを一人あたりGDPにしめる割合で計算すると1.91％、日本の一人あたりGDPにしめる割合では（1ドル107円換算で10万円は934ドル）2.38％。つまり年収に対して給付金額が高いのは日本。しかもアメリカの物価は日本より高い。日本はアメリカより物価は安いのに給付金額は高いから、実質アメリカより沢山お金をもらっていることになる。この数字を考えると「アメリカより稼ぎが少ないのにアメリカより沢山もらっている、それなのに少ないっていう国民は…」と財務官僚なら思うはず。だから麻生大臣がしぶしぶくれてやるみたいな顔をしたのは「他国より稼ぎが少ないのに給付金は一人前にアメリカ並に寄越せってか？アメリカみたいに外出禁止、ロックダウンしたり罰金も課してないのに？」という気持ちからで、正直私も麻生大臣と同じ意見。
100：名無しさん：2020/05/29(金) 17:59:27: この「負債」を完全に返すにはコロナ前以上に国民が馬車馬のように稼がないと無理なのに定年は延長されず、介護費用がかさむ超高齢社会に進んでいるという絶望。個人的に金よこせ！と声の大きい人ほど金遣いがあらく貯蓄してない気がする。今の日本をみて公的年金が支払われない可能性もあるからと自主的に民間の年金保険に加入しているような堅実な層はいつの時代何があっても大丈夫だろうが、問題は浅薄で忍耐力のないノイジーマイノリティ層がマスコミで影響力を拡げること。
データで見る武漢の新型コロナウイルス高致死率と医療崩壊
ttps://www.spf.org/spf-china-observer/document-detail026.html
このデータで出ている仮説を2月中に外信記事で見ていたから、政府の狙いは「医療崩壊の阻止」だとわかっていた。医療崩壊を防ぐために検査を症状がある人とクラスターに絞っていた。
「やることをきちんとやって死者が少ないのになぜ評価されないのか」と思っていたがカナダの准教授に「日本政府は説明不足」と指摘されて気づいた。「わかる人にはわかる」「きちんとやっていれば結果はついているから外野は気にするな」的な「背中で語る沈黙の美学」は日本の伝統だが世界では「説明が足りない、わかってもらおうとする歩みよりの姿勢が見えない」と不評、批判される。そして今はグローバル化により「日本の美学（無言実行）」は「政府は何を考えているのかわからない」と日本国民には不評、通じないようだと気づいた。確かに一部の官僚には東大を出たプライドからか「市民がわからないならわからなくてもいい。彼らは頭が悪い」的な諦めや閉鎖性がある。これからは政治主導で政府広報活動の強化を進めないと市民からは「官僚はお高くとまってわかりやすく説明しない」「方向性を示さない」、官僚は「どうせ彼らに話しても理解できる知能がない」と距離が開き分断の火種になる。きちんとやっても評価されてないのはマスコミの扇動もあるが口下手過ぎる政府のせいでもある。アメリカみたいに知識階層でない人にも訴える（共和党なら）Fox、（民主党なら）CNNみたいな日本でも自民党や政府の広報活動の強化が急務。
101：名無しさん：2020/05/29(金) 20:32:48: 日本を狂犬病の清浄国にした二人のキーマンと無名の人々
＞＞約4000年もの間、人類は狂犬病と戦ってきた歴史を紹介しました(人類と狂犬病の果てしない戦いなぜ今、狂犬病予防なのか)。発症すれば致死率100％で、現在でも世界中で約5万5000人が狂犬病で亡くなっています。そんな中、日本は世界で８カ国しかない、狂犬病・清浄国のひとつです。なぜ、日本は狂犬病を克服できたのでしょう？　そこには狂犬病と戦った無名の人々と、二人のキーマンの存在がありました。
＞＞明治時代、警察官の業務を記録した官報には「狂犬」という言葉が繰り返し、掲載されています。狂犬病で狂暴になり人を襲うようになった犬を、警察官が撲殺処分した記録です。市民の命を守るのが警察官の役目とはいえ、狂暴化した狂犬病の犬を撲殺するのは大変危険な仕事です。江戸時代まで、日本では犬を個人が飼育する概念がなく、「里犬」として地域に存在していました。明治時代になって、里犬の多くは所有者不明の野良犬となり、野良犬の間で狂犬病が広がると、警察官が一頭ずつ殺処分していったのです。
■狂犬病で殺処分した犬のために慰霊塔を建立
狂犬病で殺処分した犬のために、各地で慰霊祭が行われました。人間の命を奪う狂犬とはいえ、警察官による殺処分を哀れに思った市民は多く、特に処分数が多かった神奈川県では、供養塔や慰霊塔が建立されたり、あちこちで慰霊祭が開かれました。昭和3（1928）年、横浜市鶴見区の総持寺では巨石の慰霊塔が建立されました。神奈川新聞の記事によると、僧侶や警察関係者のほか、多くの市民が参加して、建立式典が開催されました。建設費用などを募金するため、地元の洋裁学校の生徒が、子犬の陶器製マスコットを作成して、人気を集めたそうです。明治時代、横浜市には外国人居留区があり、海外から持ち込まれた猟犬から狂犬病が広まりました。横浜市内では他府県に比べると、狂犬病の被害は多く、警察官による殺処分の頭数も多かったのです。警察官に殺処分される犬の様子を身近に見ていた横浜市民が、自発的に資金を集めて、市内各地で慰霊塔を建立しました。
■国内初の狂犬病予防接種を行った栗本東明
その後も狂犬病の流行は、全国各地で繰り返されました。特に1894～95年にかけて長崎県全域に流行した被害は深刻でした。そこに登場したのが長崎病院内科医長だった栗本東明・本名亀五郎（1853～1921年）という人物です。栗本東明は1895年、パスツールの開発した方法で、ウサギの脳を使って狂犬病ワクチンを完成させます。狂犬病の発症前にワクチンを接種する「曝露後免疫」と呼ばれる治療を行い、発症前の62名に実施したところ、60名が命を救われました。栗本東明は山形県鶴岡市大山出身で、庄内藩医・栗本良意の四男として生まれました。14歳のとき、兄を頼って江戸に出て蘭方医・伊東玄朴に弟子入りした後、慶應義塾、本郷の壬申義塾、東京大学で学び、卒業後、岡山医学校、熊本旧制五高の教授となります。医学はもちろん、オランダ語、英語、ドイツ語、地理にも通じている知識人でした。東明の父親の医師・良意は、山形県鶴岡市でコレラが猛威を振るった際、長男の医師・節安とともに治療にあたり、大活躍します。東明が狂犬病対策に取り組んだ理由のひとつに、父や兄の影響があったのかもしれません。
■狂犬病撲滅に貢献したGHQのC.F.サムス准将
もうひとり、狂犬病対策で忘れてはならない人物がクロフォード・F・サムス、米国陸軍軍医准将兼、GHQ公衆衛生福祉局長です。サムスは日本医師会との対立など、毀誉褒貶の激しい人物ですが、狂犬病対策と日本の獣医療の向上に関しては、大きな功績を残しています。サムスは公職追放で職を失った陸軍獣医将校を救済するため、狂犬病予防注射業務を行政から民間に移管して、狂犬病の流行を食い止めました。また、犬の移動や展示会等を中止させ、飼い犬へ予防接種を呼びかけたり、野犬の一掃、狂犬病撲滅の国民向けPRを積極的に行いました。その結果、1950年に「狂犬病予防法」が制定され、現在のような登録と鑑札の交付や、予防接種の義務化などが行われるようになったのです。野犬の捕獲、輸出入検疫も徹底され、1956年、6頭の犬を最後に、日本から狂犬病が一掃され、めでたく清浄国となりました。
栗本東明やC.F.サムスのほか、多くの人々の努力により、日本人と狂犬病の長い戦いは、いったんは終息しました。とはいえ、狂犬病を過去の流行り病とするにはまだ早く、時代に合った狂犬病予防制度の見直しなど、これからも清浄国であり続けるための努力は必須です。日本では、道端にいる野良猫に触ったり、かわいがることができます。狂犬病清浄国だからこそ、安心して触れ合うことができる幸せです。次の世代にもそうした幸せのバトンをつないで、未来永劫、人と動物が安心して暮らせる国であって欲しいと願っています。
ttps://serai.jp/living/364100
102：名無しさん：2020/05/30(土) 00:20:18: コロナショック｢食の中国依存｣露呈した危うさ
＞＞見過ごせないのが食の輸入現場だ。日本にとって中国は、アメリカに次ぐ世界第2位の農林水産物輸入相手国である。その依存の実態を明らかにしよう。
＞＞中国はアメリカに次ぐ第2の食材供給基地
2019年の農林水産物の輸出はトータルで約9121億円。輸入合計は9兆5166億円。圧倒的な輸入大国である。国別の輸入金額は、①アメリカ：1兆6470億円②中国：1兆1911億円③カナダ：5694億円の順。中国のシェアは全体の12.5％となっている（農林水産省「農林水産物輸出入情報」）。日本の食卓にとって、中国はアメリカに次ぐ、なくてはならない食料供給地なのである。
＞＞主だった食材関連の中国からの輸入品目の実情を見てきたが、意外な農林水産物も中国から入ってきている。シェアトップの品目の中から、拾ってみると……。
羊毛98億2221万円、カシミヤ山羊の毛11億6293万円、生糸14億3551万円、ワッフル・パイ・ケーキ65億3667万円、梅（調製品）39億9980円、リンゴジュース67億2137万円、フレンチマッシュルーム（缶詰）11億1288万円、こんにゃく20億2661万円、朝鮮人参56億5263万円、飼料用ビタミン調製品9億9660万円、すだれ19億7181万円、木炭30億3829万円など。
＞＞日常生活のあらゆる場面に中国産の食材や製品が組み込まれているのである。今回のコロナショックで野菜など一部食材で輸入の大幅減と価格上昇がみられたが、事態が長期化して中国産物品の輸入が大きく減るようなことになったら、外食業界はもちろん、スーパーをはじめとする小売店舗の食品売り場、惣菜製造業者らは大きな影響を受けることになる。
それは消費者の食卓、食事の現場にも及んでくる。すでに食品企業、外食業界などでは中国に代わる調達ルートを探しているというが、輸入依存率、そして中国依存率があまりにも高い現実が変わらなければ、食の危機はいつ起きても不思議ではない。この先、国際的な資源戦争が懸念される中、日本は食料自給率の引き上げをはじめ、根本的な資源確保対策の構築が必要だ。
ttps://toyokeizai.net/articles/-/334288?page=3
尖閣を攻撃する中国に強硬に反撃して欲しい、香港の事実上の併合になぜ「憂慮」という生易しい言葉なのか、といらつく気持ちがあっても、中国に日本の命綱（食料）が握られているデータをみると振り上げた拳をおろさざるをえない。正義だけでは飯は食えない、と（アメリカの軍事同盟国）サウジアラビアが安価で中国に原油を卸し近づいているのは食料なども理由だろう。アメリカと違い日本は食料自給率が低い。アルゼンチンが何度もデフォルトできるのは、国民の命綱である食料が自給できるからという説もある。マスクや防護服の比じゃないくらい食料、そして医薬品原料は重要。国民の命にかかわる。これから世界的な不況が始まれば海外からの観光客が日本でおとすお金（観光収入）が減る。第三次産業（サービス業）の失業者を第一次産業（農林水産業）にスライドさせれば、海外から人手を輸入せず日本の食料自給率を上げられる。最終的に日本の「中国依存率」を下げることに繋がる。だが芸能人や文化人、芸術家のようにサービス業で大金を稼いだ経験があると地味に働くのは難しいのかも。もし中国とアメリカとが戦争になれば全てを輸入に頼っている日本は戦後のように各自が家庭菜園で食料をつくる、そんな自給自足の時代に突入していくのかもしれない。
103：名無しさん：2020/05/30(土) 00:26:24: 個人的にはレイ・ダリオ氏が言った「グローバル化以前の社会（自給自足の社会）に移行する社会」は他国に命の源である食料を依存しない分強い国だと思う。お肉チケット、お魚チケット配布の話が出た時、多くのマスコミが「特定の業界を優遇している」「農林水産大臣が支持層向けにアピールしたいだけでは」と批判していたが、低い食料自給率をあげる為に農家や畜産業に収入が入るよう政府が売り手と買い手の間を取り持つ、海外からの安い輸入作物に左右されないよう安定的な需要と供給関係を作り上げるために政府が介入する、という視点から見れば有効な政策だと思う。今からでも農林水産業が活力を取り戻せるよう政府が助成金や市場に介入するべき。WTOに政府による助成金は自由貿易、自由競争を阻害する保護主義、ルール違反と言われそうだが、コロナ禍で「世界各国は国連や国際機関が決めたルールをきちんと守る」という前提が脆くも崩れた。自由貿易協定を結んでいるのに、コロナ禍が始まったら自国を最優先、医療用品の輸出を停止したフランスやドイツにイタリアは激怒。世界中が自国民重視の時代に突入しつつある。食料を海外に頼るのは国家として危険すぎる。
中国に対抗するには中国以外の国が団結すればできるかもしれないが、アメリカはトランプ大統領の移り気もあって完全には信頼できないし、EUも団結・連携の鎖が切れ始めている。中国と日本が死闘し日中両国が衰退した後、全ての成果をかっさらったのがアメリカとソ連イギリス。気持ちでは弱いものいじめをする中国と今すぐ喧嘩したいくらい腹が立っても、今拙速に動くのは賢明ではない。日露戦争の講和仲介をアメリカがしたように、アメリカトランプ大統領と中国習近平が死闘し双方が消耗した後でロシア・ヨーロッパが講和を仲介するというシナリオなら…。正直、中国もアメリカもロシアもみな同じくらい覇権に執着し野心的でドン引き。日本もスイスみたいに国土防衛に徹してひっそり引きこもりたいが、太平洋の要に位置する不沈空母日本を狙うロシア中国がいるうえ、同盟国アメリカが2019年7月から現在まで駐日アメリカ大使を赴任させない、など日米同盟も不安定で気が抜けない。カダフィ大佐なき後のリビアでは石油利権をめぐりロシア・UAEとトルコが対立。国連含め国際社会が正式な政府と認めるリビア暫定政府のGNA軍（トルコ）とアメリカ出身のハフタル将軍が仕切る反政府軍LNAを支援するロシア・UAEとが軍事衝突。アメリカは公式にはGNA支持だが、トランプ大統領個人がいきなりLNA支持を表明するなどアメリカの外交も混乱している。トルコ軍がロシアの民間軍事会社（傭兵組織）に勝ったという。今のところ1877年の露土戦争とは逆でトルコ側優位で進んでいる。ISから逃げ回っていたトルコ軍がなぜリビアでロシア民兵に勝てた？と不思議に思ったら、トルコ軍は秘密兵器にシリアのシーア派民兵を連れていったらしい。シーア派民兵を生み出し育てたのは中東屈指の戦闘力を誇るイラン革命防衛隊。2019年10月トランプ大統領の衝動的な撤退決断でシリアから撤退、友軍だったクルド民兵を裏切ったアメリカ。アメリカは半年後の今になって最強の戦闘民族クルド民兵との連携を失ったつけが回ってきた。内戦が続くリビアでLNA軍（ロシア）とGNA軍（トルコ）の講和仲介に立ってドイツがおこぼれに預かろうと画策していたが、コロナ禍でイタリアとドイツの関係が悪化した今、イタリア軍（WW2でのイメージと違いイタリア軍はかなり強い）はドイツの味方をしないだろう。ドイツはリビア原油利権争奪戦からは戦線離脱。脱線するがコロナ禍の最中、中東各国から帰国できるよう日本政府とともに邦人支援、輸送協力してくれたのはカタール政府とカタール航空。カタールは湾岸諸国の一員という点ではアラブ諸国と繋がりがあり、2017年のサウジアラビアによる嫌がらせ以降はイランやトルコとも親密な関係を築いてきた。アラブ、ペルシャ（イラン）、トルコ、どの強大勢力にも偏りすぎず孤立せず。絶妙なバランス感覚と平和的外交姿勢はいわば中東のスイス。自民党や日本政府の中東外交政策はサウジアラビアやUAEにだけ注力する韓国と違い、いつも中長期的戦略視点に立っていて感心する。
104：名無しさん：2020/05/31(日) 15:11:28: 中国インド実効支配線付近で両軍殴り合い、投石　武器使わず深刻化避ける
＞＞中印関係に詳しい印シンクタンク、オブザーバー研究財団のラジャゴパラン氏によると、両軍とも警備では重武装せず、兵士が衝突しても武器を使用しないことになっているという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1270ad43ed9572b5f218596bd2d1f1771368fc84
けんかはしても「国家同士の戦争」にしない為の知恵。武器を使わず殴り合いなら死者をださない。味方側に死者がでないと「国民への面子があって軍や政府が引っ込めない」とはないからあまり騒がない。数にして100倍近い農民一揆を追い払った北信愛も似たような知略を使い、なるべく威嚇に努め一揆側に死者を出さなかったから一揆側も威嚇だけでひいた。死者が出ると双方が頭に血がのぼってエスカレート、均衡が一気に崩れますます前線の兵士が死ぬはめになると軍人ならわかる。
今国会で国民投票法の改正が見送られたという記事をみてがっかりした。中国が侵略してきているのに憲法改正議論、法案改正がいっこうにはかどらない。憲法改正ができないと、現場の自衛隊員を法的な裏づけなく日本防衛の為動員することになる、とわからない人ほど「自衛隊は今すぐ中国に反撃、積極的な攻撃をしろ」と勇ましい発言をする。自衛隊を利用するだけ利用して使い捨てにする左翼と同じ。国民投票法を改正しなきゃならないのは、現行の法律では憲法改正にあたって「国民（有権者）の過半数の賛意」が必要だから。これを「（有効な）投票数の過半数」に変更しないといつまでたっても改憲は無理。国民（有権者）の高齢化が進む現代では選挙権があっても投票しない人はしっかりとした意思で棄権する人だけでなく、自分の意思を表明できない（認知症の高齢者や意識がなく植物状態の患者、重度の知的障害者）有権者らも「国民」として有権者登録されている。現実として投票が不可能な人の分も数にいれているのは現実にそっていない。
105：名無しさん：2020/05/31(日) 17:37:13: 終戦後も国内潜行生活を続けた元日本陸軍参謀が国会議員になった理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/72b869641300f7e93ee9d6081d3a2811fa1785c6
以前黒柳徹子さんがインタビューで「私は戦争前と戦争後とで善悪が逆転した経験をしてから、世間とか周りのいう善悪より自分の中に善悪判断の基準を持つようになった」「戦争中は白だったものが戦争後は黒になる、そういう社会の価値基準がある日を境に逆転する、という体験を経てと周りに依存しない自分なりの判断基準を持つようになる」というようなことを話していた。コロナ禍で人々（大衆）が、ある日は鴉を白いといいまたある日は黒いといい、行ったり来たりするのをみて多分戦前から戦後を通じて生きた人はこれを体験したんだろうなぁと思った。戦争が終わったのを知らずにフィリピンで潜伏していた小野田寛郎氏。政府からもらったお金を戦友が眠る靖国神社に寄付をしようとしたら「軍国主義だ」と当時のマスコミや国民に非難され、ほとほと日本が嫌になって日本を脱出。単身ブラジルで一から新しい人生をスタートさせたというエピソードを思い出す。今、ようやく一段落ついてマスコミがコロナ対策のやり方が良かったのか検証しているがなんだか黒柳徹子さんや小野田寛郎氏のように「マスコミに容易に扇動される大衆」を覚めた目線で見てしまう。コロナ禍の最中は仲間割れするとうまく行くものも行かなくなる、となるべく意見が違ってもあからさまに反対せず自制していたが…今になってあんなにヒステリックに騒いだ人々（玉川徹、山本太郎、橋下徹ら）が何事もなかったかのようにしているのをみると腹が立つ。また、1月下旬から4ヶ月、一日も全休なく働いた首相や政府、公務員らに労いの言葉をかけるでもなく叩いていたことを反省するでもなさそうな人々をみると虚しくなる。武漢からのチャーター便費用8000万円も当時一人辺り8万ずつ必要経費としてもらおう、と決めていた政府に「命からがら武漢から脱出してきた国民から運賃をとるのか？なんて冷たい仕打ちだ！」と騒いだ野党と二階氏。そして当時国民（？）というかマスコミもそれに同調。圧力に負けて政府は8万円をもらわないことに。それが先日かかった経費が発表されたら「我々国民の税金から払うのか？自己判断で早めに武漢からの脱出した人もいたのに自業自得じゃないか。徴収しろ」「首相は世論に流されて徴収しないことにした。もう少ししっかりと方向性と信念をもて」というコメントをみて呆れた。コロナ禍で首相が何かを決めると「独断専行」「民意を無視した」と責めるのに、後になって民主主義なのに「大衆の意見に流されるな」ときた。自分の考えと合致しても違っても、民主主義で選ばれた国会、国会から選出された内閣で決めたことには文句を言わない、で一貫している人が一番民主主義を理解し尊重している気がする。
106：名無しさん：2020/06/01(月) 14:15:48: ブルーインパルスが天叢雲剣のように日本全体にどんよりと覆い被さっていた「コロナ」を振り払ってくれた。感染を警戒しつつ、1月23日武漢封鎖に始まったこの災害。これからも感染者はなくならないし「コロナ事態」が解決した訳じゃないけど…一旦5月を区切りにまた気持ちを切り替え前に進んでいきたい。
5月25日ぐらいから毎日戦闘機の爆音がしていてなんだ？と思っていた。27日には珍しくひこうき雲が見えたので「いつもの自衛隊や米軍が通っていく方向とは反対だね。どこに行ったんだろ？」と家人と話していたが、もしかしたら予行演習だったのかも。訓練に訓練を重ねて「天叢雲剣」発動。素直に「ブルーインパルスかっこいい」「ありがとう」と喜んでいるコメントを見ていたら私も嬉しくなった。ブルーインパルスの名付親源田実。彼の妻が「原爆投下の時空がピカッと光ったのを覚えてる」と言ったのをきっかけに「ブルーインパルス」に。原爆の時はピカッと光ったあと地獄になったが、75年後は彼らが飛行したあと街に元気が戻ってきた。科学技術や武器が人を殺すのでなく、それを使う人次第で元気を与え人を生かすこともある、と感じた。
猫と警備員、2カ月ぶりに再会　マスク姿でも分かったよ
＞＞美術館に入ろうとする猫と、防ごうとする警備員のやりとりで話題になる尾道市立美術館（広島県）。新型コロナウイルスの影響による休館を経て、約2カ月ぶりに黒猫「ケンちゃん」と警備員が再会しました。5月24日、尾道市立美術館のツイッターアカウントが「久しぶりのツーショット！待ってましたニャー！」とつぶやきました。　添付された画像に写っているのは、美術館の玄関前で寝っ転がるケンちゃんと、それを見つめるマスク姿の警備員です。　この投稿に対して、「待っていました、この2ショット」「警備員さんのケンちゃんを見守るまなざしは相変わらず優しい」といったコメントが寄せられ、いいねは6千を超えています。ケンちゃんと警備員が最後に会ったのが3月14日の特別展初日。新型コロナウイルスの影響で4月中旬から5月上旬まで休館していたこともあって、約2カ月ぶりの再会でした。近くのレストランで飼われているケンちゃんが、最初に注目を集めたのは2017年3月。　開催中だった「猫まみれ展」の会場に入ろうとして、警備員に阻止される様子がツイッターで紹介されたのがきっかけでした。その後も「猫と警備員の攻防」としてツイートがたびたび話題になっていますが、侵入を試みるのは決まって警備員が馬屋原定雄さんの時ばかり。馬屋原さんが来るのは年4回の特別展の時だけです。「美術館に入りたいというよりは、顔なじみの馬屋原さんに甘えようとしているのかもしれませんね」と美術館の担当者は推測します。その推測を裏付けるように、5月20日にはケンちゃんが玄関の二重扉のうち、一つ目を通過した時点で座り込んでしまったそうです。　「この日は馬屋原さんは不在でした。姿が見えなかったから諦めたんだと思います」（美術館の担当者）　2カ月ぶりの再会の際、馬屋原さんはマスクを着けていました。ケンちゃんとしては初めて見る姿でしたが、逃げることなく普段通りに甘えてきたといいます。
　美術館の担当者は「特別展の期間は延長しましたが、人出を考慮して馬屋原さんが来るのは週末だけの予定です。攻防が見られる可能性は低くなりますが、何か動きがあったらツイッターでもお知らせしていきますので、ご注目ください」と話します。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8f94cc9d96a5943fde8e77c1e13cca2e86fef22a
新型コロナによる死亡者、なぜここまで少ない？　海外で実施されていないある調査が感染拡大を防止
＞＞「今こそ、人材育成、研究の問題に取り組むタイミングです。現在の準備期間は皆さんの協力によって作っていただいた機会です。この機会を逃さないで、しっかりと提言したような対策を国には迅速にやってもらいたい。これが、提言の最後の結論です」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5cd40d1a3077a8a9c4eca83fb326d170d15f7003?page=4
印国防相、国の「プライド」守り協議で解決と強調中国軍とのにらみ合い受け
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e098b418f54c0877d619d006cbbb861265d771f0
107：名無しさん：2020/06/01(月) 21:12:30: 広島原爆投下を眼下に見た紫電改操縦士がいた！「これは戦争じゃない。虐殺だ…」
＞＞米政府内でもスティムソンやグルー、海軍長官のジェームズ・フォレスタル、陸軍参謀総長のジョージ・マーシャルらは原爆投下に反対していた。太平洋艦隊司令長官のチェスター・ニミッツや、太平洋陸軍総司令官のダグラス・マッカーサーは原爆の存在さえ知らなかった。トルーマンに同調したのは国務長官のジェームズ・バーンズだけといってもよい。それでもトルーマンを原爆投下に突き進ませたのは、ルーズベルトが４５年２月にスターリンと結んだヤルタ密約の存在が大きい。スターリンは、ルーズベルトに対し、ドイツ降伏後３カ月以内にソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦に踏み切ることを約束。見返りとして南樺太や千島列島の引き渡しや、満州の鉄道・港湾権益を要求した。そもそも日米が開戦に至る対立は満州・中国での権益争いに始まったことを考えると本末転倒だといえるが、すでに病が悪化していたルーズベルトはスターリンにまんまと乗せられた。トルーマンは大統領就任後、金庫から出てきたヤルタ密約を見て驚愕したという。ポーランドやドイツの統治をめぐってもソ連との対立はすでに顕在化していた。トルーマンは「戦後のソ連との覇権争いで優位に立つには原爆しかない」と考えたとみられる。
＞＞「敗戦」という国家存亡の危機から復興し、国際社会で名誉ある地位を築くまでになった日本。その重要な節目節目で歴史の歯車を回し続けたのは、声高に無責任な主張を繰り返す人々ではなく、ごく少数のリアリストたちでした。彼らが東アジアのちっぽけな島国の独立自尊を保つべく奔走してきた事実を埋もれさせてなりません。安倍晋三首相は、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言しています。つまり在任中に衆参両院で改憲勢力が３分の２以上を占める情勢になれば、米軍占領下の１９４７年５月に施行以来、指一本触れることができなかった「平和憲法」の是非を国民一人一人に問いたいと考えているわけです。決断の時は迫りつつあります。国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとしたら、日本国民としてこれほど不幸なことはありません。国会議員よ、歴史から目をそむけまい。本書にはこんなメッセージがこめられています。
ttps://www.sankei.com/smp/premium/news/160523/prm1605230002-
「改憲する＝正式な軍にする＝戦争に突入する」と考える人達の不安もわかる。だがスイスをみれば「改憲すること＝抑止力を高める＝戦争にならない」というやり方もできるとわかる。
エマニュエル・カント
「人は人によりてのみ人となり得べし、人より教育の結果を取り除けば無とならん」
「人間はすべて、文明が進めば進むほど俳優になっていく。つまり、人間は他人に対する尊敬と好意、典雅と無私の風を装うが、それにたぶらかされる人はいない」『人間学』
モラルある政治家は、国にとってなにが最善かをモラルを踏まえて考える。モラルを説く政治家は、自分の政治のためにモラルを利用しようとする」『永遠の平和のために』
「私自身は生まれつき研究者である。無学の愚民を軽蔑した時代もあった。しかしルソーが私の謬りを正しくしてくれた。私は人間を尊敬することを学ぶようになった」
「あらゆる事物は価値を持っているが、人間は尊厳を有している。人間は、決して、目的のための手段にされてはならない」
「われは孤独である。われは自由である。われはわれみずからの王である」『断片』
「自分のふるまいにおいて、自分をより重要な人間とひきくらべてその仕方を『模倣する』ということは、人間の自然な性癖である」『人間学』
「1．私は何をすることができるか。2．私は何を為すべきであるか。3．私は何を希望してよいか。4．人間とは何であるか。第一の問いに答えるのは形而上学であり、第二の問いには道徳、第三の問いには宗教、第四の問いには人間論が答える。結局これらすべては人間論に含ませてよいであろう」
108：名無しさん：2020/06/01(月) 21:14:49: 広島原爆投下を眼下に見た紫電改操縦士がいた！「これは戦争じゃない。虐殺だ…」
＞＞米政府内でもスティムソンやグルー、海軍長官のジェームズ・フォレスタル、陸軍参謀総長のジョージ・マーシャルらは原爆投下に反対していた。太平洋艦隊司令長官のチェスター・ニミッツや、太平洋陸軍総司令官のダグラス・マッカーサーは原爆の存在さえ知らなかった。トルーマンに同調したのは国務長官のジェームズ・バーンズだけといってもよい。それでもトルーマンを原爆投下に突き進ませたのは、ルーズベルトが４５年２月にスターリンと結んだヤルタ密約の存在が大きい。スターリンは、ルーズベルトに対し、ドイツ降伏後３カ月以内にソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦に踏み切ることを約束。見返りとして南樺太や千島列島の引き渡しや、満州の鉄道・港湾権益を要求した。そもそも日米が開戦に至る対立は満州・中国での権益争いに始まったことを考えると本末転倒だといえるが、すでに病が悪化していたルーズベルトはスターリンにまんまと乗せられた。トルーマンは大統領就任後、金庫から出てきたヤルタ密約を見て驚愕したという。ポーランドやドイツの統治をめぐってもソ連との対立はすでに顕在化していた。トルーマンは「戦後のソ連との覇権争いで優位に立つには原爆しかない」と考えたとみられる。
＞＞「敗戦」という国家存亡の危機から復興し、国際社会で名誉ある地位を築くまでになった日本。その重要な節目節目で歴史の歯車を回し続けたのは、声高に無責任な主張を繰り返す人々ではなく、ごく少数のリアリストたちでした。彼らが東アジアのちっぽけな島国の独立自尊を保つべく奔走してきた事実を埋もれさせてなりません。安倍晋三首相は、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言しています。つまり在任中に衆参両院で改憲勢力が３分の２以上を占める情勢になれば、米軍占領下の１９４７年５月に施行以来、指一本触れることができなかった「平和憲法」の是非を国民一人一人に問いたいと考えているわけです。決断の時は迫りつつあります。国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとしたら、日本国民としてこれほど不幸なことはありません。国会議員よ、歴史から目をそむけまい。本書にはこんなメッセージがこめられています。
ttps://www.sankei.com/smp/premium/news/160523/prm1605230002-
「改憲する＝正式な軍にする＝戦争に突入する」と考える人達の不安もわかる。だがスイスをみれば「改憲すること＝抑止力を高める＝戦争にならない」というやり方もできるとわかる。
エマニュエル・カント
「人は人によりてのみ人となり得べし、人より教育の結果を取り除けば無とならん」
「人間はすべて、文明が進めば進むほど俳優になっていく。つまり、人間は他人に対する尊敬と好意、典雅と無私の風を装うが、それにたぶらかされる人はいない」『人間学』
モラルある政治家は、国にとってなにが最善かをモラルを踏まえて考える。モラルを説く政治家は、自分の政治のためにモラルを利用しようとする」『永遠の平和のために』
「私自身は生まれつき研究者である。無学の愚民を軽蔑した時代もあった。しかしルソーが私の謬りを正しくしてくれた。私は人間を尊敬することを学ぶようになった」
「あらゆる事物は価値を持っているが、人間は尊厳を有している。人間は、決して、目的のための手段にされてはならない」
「われは孤独である。われは自由である。われはわれみずからの王である」『断片』
「自分のふるまいにおいて、自分をより重要な人間とひきくらべてその仕方を『模倣する』ということは、人間の自然な性癖である」『人間学』
「1．私は何をすることができるか。2．私は何を為すべきであるか。3．私は何を希望してよいか。4．人間とは何であるか。第一の問いに答えるのは形而上学であり、第二の問いには道徳、第三の問いには宗教、第四の問いには人間論が答える。結局これらすべては人間論に含ませてよいであろう」
109：名無しさん：2020/06/03(水) 00:33:47: ランサムウェア被害に見る、日本の「危うい」セキュリティ意識
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8e25d1b822f8a974e3f527868aced8dad28c2d18
コロナ給付金支給の遅れをきっかけに、マイナンバーカードと銀行口座のひもづけを与党が検討している。それ自体は構わないが、日本の電子情報管理の脆弱さを克服する作戦も同時に進めないとハッキングされ多大な被害が出る。北朝鮮は国策でハッカー育成につとめ数々のハッキング犯罪に加担、裏金を稼いでいる。大規模に兵器を買う金がなくてもロシアや北朝鮮、サウジアラビアなどはハッカー育成に金をだした国は「サイバー軍」を使い覇権を獲得し始めてきた。サイバーテロの脅威は無視できないほど大きくなっている。日本の「アナログ」は時代おくれで効率は悪くても、一瞬ですべての情報がテロリストの人質になるという最悪の事態や情報が事故などで消えてしまうリスクは下げられる。数年前、イギリスの病院にハッキングランサムウェア攻撃があり患者のデータが人質に取られるという事件があった。カルテが奪われ年齢や血液型、身長体重など基本的な情報はもちろん、今までにかかった病気（既往）、過去に投与した薬や施した処置、アレルギーなどが患者に関する情報が一切わからなくなり予定していた手術も出来ない、と大パニックになっていた。新型コロナ禍で日本のマスコミがジャックされ感じたが、情報化社会の今、銃や爆弾のような目に見える武器よりサイバー攻撃の方が国民に与える被害が大きいのでは。途上国では爆発物を使ったテロの方が脅威、先進国では敵国による情報作戦（マスコミののっとり・扇動）、サイバーテロの方が脅威。
コロナ禍で報道を真に受けて扇動された国民を見ていると、太平洋戦争は軍部だけでなくマスコミと国民が引き起こした、真の戦犯は思考停止し「マスコミ」という権威に無条件に服従した国民だったと思うようになった。今までは軍部が暴走して国民が引きずられた、と呑気に信じていたが国難でのマスコミと国民を見ていたらその考えが覆った。戦後「ドイツ国民はナチスに戦争責任をおしつけ戦争責任にほっかむりした」と一部で非難されていたが、日本国民も同じだと思う。過去の失敗を繰り返さない為にもマスコミに扇動されないような冷静に考える国民にならないと、日本はまた過ちを繰り返すと最近思い始めている。
110：名無しさん：2020/06/03(水) 00:37:31: 今年の3月、米軍空母「セオドアルーズベルト」の艦長ブレッド・クロージャー大佐が「乗組員がコロナに感染している。彼らを助けてやってくれ。戦闘以外で軍人が死ぬのはあんまりだ」とマスコミに暴露した。クロージャー大佐の軍人としての面子を捨てた必死の訴えにマスコミ各社も大きく報道。初めは何の対策もとらなかった海軍長官代理が非難にさらされたお陰でセオドアルーズベルトはグアムに寄港、上陸が決定。報道のお陰で多くの乗組員が救助された。このニュースが出たとき「クロージャー大佐は（インパール作戦の時）自分の命をかけ上官に逆らい、無謀な作戦から兵士たちを救った佐藤幸徳みたいな人だ」というコメントをみて、初めて佐藤幸徳の存在を知った。無謀な作戦で多くの兵を死なせた「牟田口廉也」は知っていたが佐藤幸徳氏は知らなかった。今年の8月で終戦から75年。欧米や中国らに「修正史観」「軍国主義の台頭」と誹謗中傷・非難されても気にせず、戦争中の軍人の判断や行動、それによって起きた変化や事実をありのままに、中立に見直す時がきたような気がする。今まで「日本軍＝血に飢えた侵略者」という前提でしか報道されなかった。日本軍と言えども個人としてどんな人がいてどんなことがあったのか、GHQや戦後マスコミの作った「先入観」「認知バイアス」がかからない学術的な視点からの史実を知りたい。そして失敗を生かして日本が今後向かうべき方向、リーダーシップを学びたい。
111：名無しさん：2020/06/03(水) 00:38:39: ドイツの哲学者ハイデガーが偉大な哲学者にも関わらず親ナチスという理由で学術会から追放された。彼の残した「黒いノート」にナチスとユダヤは本質的に似ていると書いていたことはしばらく伏せられていたが、最近ハイデガーはナチスとユダヤを例にいち早く人間の本質の一部を見抜いていたと思う。ユダヤ人が建てた国イスラエルによるパレスチナの占領政策、国連や日本が中東和平を進めても武力行使で入植地域を獲得していくやり方をみるとナチスとユダヤ（イスラエル）は根本で同質的。選民思想、メシア信仰を掲げ自分達は最後の審判の時神に選ばれる人間である、何をやってもそれはヤハウエの意思という狂信、頑固さ、自分達の仲間は味方、味方以外の邪宗徒は敵、と敵味方、身内余所者を厳格にわけるところがナチスと似ている。そのイスラエルと深い繋がりがあるトランプ大統領の娘婿クシュナー顧問。トランプの中東外交政策はほぼ彼が立案し実行。イラン核合意の一方的な破棄、イラン革命防衛隊への経済制裁開始など。CIA長官だったポンペオ氏を国務長官にすえ、アメリカの新しい中東政策を作ったのはクシュナー顧問。そして2019年イラン国内やイラクで起きた大規模な反政府デモを扇動、反政府デモ側に資金提供したのはアメリカだと報道されている。イランでは国内の大規模なデモや暴動を止めるため223名が亡くなったとイラン政府が今年になって発表。（イギリスの人権団体によると1000人以上が反政府デモの犠牲になったという報道もあった。）今、アメリカの警官による黒人殺害をうけて大規模な争乱が起きている。コロナでヤバイときにますます大変だ、アメリカは大丈夫か、と心配な一方、アメリカCIAが今まで各国政府（シリアやリビヤ）にしてきた「（敵対の）国民を扇動し自国民に自国政府を倒させる内戦作戦」の数々を思うと因果応報という気持ちになる。
112：名無しさん：2020/06/03(水) 14:29:28: 平野啓一郎氏　河野太郎防衛相に「大臣としての資質を完全に欠いている」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4576dbbc0c592b345a360126438a2943adfc91ab
白人至上主義団体が「アンティファ」名乗り扇動、ツイッターがアカウント削除
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/afca5c7c229e1d4c4469ffc59a557f19f06f2eff
河野太郎防衛大臣が「ブルーインパルス飛行によりスモークでTU（ThankYou）と書かれていた、というのは事実ですか？」という質問に「映画『リバティバランスを射った男』が好きだ」とヒントを出したという。以前わたしもリバティバランスを射的った男をあげたことがある。2014年から中東で大暴れし多数の難民を生んだIS。サウジアラビア軍、ヨルダン軍、トルコ軍らが出ても駆逐できなかったISを2017年アメリカにトランプ政権が発足し国防長官にマティス氏が就任してから、ロシア軍、アメリカ軍、（イランの支援する）シーア派民兵、（クルド民兵の）ペシュメルガが組んで壊滅寸前まで追い詰めた。例のごとくISの駆逐と中東での秩序回復を自分のリーダーシップによるものだとトランプ大統領は吹聴していたが、中東最強のクルド民兵、シーア派民兵と協力体制を構築、実質IS弱体化に成功したのはマティス国防長官のおかげ、彼こそが真にリバティバランス（IS）を射った（駆逐した）男（功労者）だ、と私は使っていたが…。河野太郎大臣の使い方はどういう意味なのか謎めいていて面白い。映画「リバティバランスを射った男」はNHKBSで放送していたのを何度か見た。頭は切れても腕っぷしの弱い（J・スチュワート）。腕っぷしの強い強欲なならず者で町で「我が法なり」を貫き乱暴し放題のリバティ・バランス。射撃の名手で義理人情に篤いため町の人々に慕われている（J・ウェイン）。「リバティバランスを射った男」「捜索者」「静かなる男」などフォード監督と俳優ウェインが組んだ作品が大好きで何度も見た。学問ができ頭は切れても腕っぷしの弱いひ弱な弁護士のランス・ストッダート（J・スチュワート）。腕っぷしが強い強欲なならず者、町では「我が法なり」を貫き乱暴し放題のリバティ・バランス（リー・マーヴィン）。射撃の名手で義理人情に篤く町の人々に慕われているトム・ドニファン（J・ウェイン）。（暴力による支配の権化のような）『リバティ・バランス』が（表向きの伝説では）非力な弁護士に射たれたことで「暴力による支配」が終り「法による支配」が（アメリカで）始まった歴史（支配の形の変遷）を暗喩した作品、という解説を見たことがある。河野太郎大臣の発言に対して「正確な史実よりみんなが信じている言い伝え（誤解）の方がいいってこと？」というコメントもあり「なるほど、そういう意味か！」と改めて思ったり。大臣の発言は謎かけみたいなコメントで興味深い。今、アメリカ全土で起きている暴動は（日本でいう極左）アンティファが扇動したことが原因という記事を見たが、G・W・グリフィス監督のKKK誕生を描いたフィクション『国民の創世』が作られたアメリカの背景を考えると、アンティファ（極左）とKKK（極右）が組んでいる、あるいは何らかの協力関係があるのかも。日本も過去、極左（共産主義思想の論客・新聞などマスコミ業界）と極右（軍内部の強硬派）が組んだ結果、中庸派の政治家を暗殺したテロ（226事件）が起き、国際連盟から脱退して国際的に孤立、日中戦争、太平洋戦争へと国をあげて突き進んでいった。今のトランプ大統領施政下のアメリカが、戦争に進んだ時代の日本と不気味な程似ていると感じるのは私だけだろうか。
トランプ大統領のやり方には賛否両論あるがあまり賢いやり方にはみえない。検察庁法改正に反対した野党や芸能人、マスコミの動きを受け時安倍首相は彼らを弾圧したり抑圧するのではなく法案を取り下げる（相手の意見を立てる）ことで彼ら反政府活動派の攻撃を無力化した。押してくる反政府派に政府が押し返せば争いになり、それを理由に「安倍政権は国民を抑圧している」とこじつけられかねない。殴られても殴り返さずかわす姿勢を見せれば双方を黙って見ている国民に、どちらが真に好戦的、いちゃもんをつけている子供側なのかわかる。トランプ大統領はやられたらやり返すでなくやられても停戦や協議を訴えて時間稼ぎすれば良かった。そうすれば普段は穏健派・反トランプ側の市民も大統領の呼び掛けに応じずいつまでも暴動を起こしている側に怒りを抱き、政府や大統領側の味方になったと思う。「押してだめなら引いてみろ」作戦の方がトランプ大統領は悪役にならなかったと思うのだが。
113：名無しさん：2020/06/03(水) 19:13:12: ルイ・ヴィトンのデザイナー、米デモ隊の略奪非難する発言を謝罪
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee2d6fc9d70beb273f36d26d2c5b043743c189dd
米軍地位協定の破棄「停止」　フィリピン、同盟決裂は回避
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8e23d6ad3ee030bc82890449ddc189e44cab8365
米国防総省、ワシントン首都圏に兵士１６００人を派遣
＞＞国防総省の報道官によれば、兵士はノースカロライナ州フォートブラッグとニューヨーク州フォートドラムの基地から派遣された。兵士の派遣先はワシントン首都圏であり、首都ワシントンではないとしている。警戒態勢にあるが、民間当局の活動の防衛支援には参加していないという。
これより前、エスパー国防長官はワシントンの治安維持のために州知事に対して州兵の派遣を要請していた。しかし、バージニアやニューヨーク、ペンシルベニア、デラウェアの各州の知事はこの要請を拒否した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ff9eb6d032285a066bc1916e5bf15e73fcb5fb34
【世論調査】アメリカ人の過半数が米軍による暴動鎮圧を支持
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e53e23bc4d9c4e0532b3f56a8f8c89953571df67
トランプの着々と進む「戦争」準備、ワシントン一帯に兵を配備
＞＞ワシントン、メリーランド州、バージニア州にこの警報が発令されたのは、2日朝7時30分。だが、それまでの24時間というもの、ホワイトハウスからは次々に混乱し、どんどん内容が変わる声明と警告が出されていた。この間、ドナルド・トランプ大統領は、連邦政府の軍事介入を辞さない構えで州知事らを脅し、連邦軍司令官としてマーク・ミリー統合参謀本部議長を任命した。この人事には法的には問題がある。ミリー議長は軍司令官ではなく、大統領の軍事顧問だからだ。「トランプ大統領の一見独裁的なやり方と、それが米軍指導部の判断に与える影響について、深刻な懸念を抱いている」と、下院軍事委員会のアダム・スミス委員長(民主党)は2日、語った。法の限界を超えた軍の使用は許されない。だが私には、トランプ大統領がそれを理解しているとは思えない」
＞＞マーク・エスパー国防長官とミリー将軍はホワイトハウスで1日、連邦任務に携わる州兵動員の拡大について話し合った。エスパーは大統領と州知事らの電話会議にも参加した。電話の会話のなかで、エスパーはアメリカの街頭を制圧すべき「戦場」と呼んだ。トランプが何度も繰り返してきた表現だ。統合参謀本部議長であるミリー将軍は、米軍の高官という立場にあり、大統領にとって最も重要な正規の軍事顧問だ。だが、彼はいかなる部隊も指揮していないし、軍の指揮系統にも入っていない。ホワイトハウスの内情を知る2人の国防総省筋から本誌が得た情報によれば、エスパー長官もミリー将軍も、現在の暴動に軍を巻き込もうとするトランプの動きについて、その有用性、妥当性、合法性に何ら疑問を呈していない。
ミリーを司令官に指名するにあたり、トランプはミリーが「様々な州がこれまで取ってきた対策を嫌っている」と語っている。だがミリーも国防総省もミリーの見解や新しい役割について公式発表を行っていない。夜間外出禁止令が出た2日夜、ミリーはワシントンの通りを歩いているところを不用意に目撃されたりもしている。2日にトランプがホワイトハウスの向かいにある聖ヨハネ聖公会教会で写真撮影を行い、宗教の政治利用と非難を浴びたときも、エスパーとミリーは迷彩服姿で付き従っていた。トランプがその気になれば、周囲に止める者はいなそうだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5116b6d29c2cc6254
114：名無しさん：2020/06/04(木) 15:11:41: 「ＣＩＡ関連の８人拘束」と報道　反政府デモ絡みでイラン
ttps://www.jiji.com/sp/article?k=2019112800708&g=int
イラン反政府デモ弾圧、死者1000人超か、米発表
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3258307
イランの５３年政変はＣＩＡ主導、初の公式文書確認　米大学
ttps://www.cnn.co.jp/usa/35036278-2.html
シリア反政府派へ武器
米議会　ＣＩＡの供与承認
国連・アラブ連盟代表「遺憾」
ttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-25/2013072507_01_1.html
公にわかっているだけみてもアメリカは中東に内政干渉しまくっている。2019年イランの反政府デモを支援、2020年にスレイマニ司令官暗殺、ときてアメリカで中東関係者による大規模なテロが起きるのでは？と危惧していたら…。内戦を起こさせ政府に自国民を制圧させる。自国民制圧という軍人なら誰もがしたくない任務をアメリカ軍がしなきゃならないように仕向けた。イランだけの知恵や資金力ではこれだけの暴動は起こせない。中国BGIとサウジアラビアUAE、イスラエルが組んだというニュースを見てから彼らがアメリカを裏切り中国側についたのでは？と思う。
中国よりのインドネシアでISが活動し始めた。イスラム過激派の動きを察知したフィリピンはいち早くアメリカに寝返った。（2018年ミンダナオをイスラム過激派に占拠されたときアメリカ軍に助けてもらったのを思い出したのか、アメリカとの地位協定を維持。）今後東南アジアでIS系のイスラム過激派によるテロが増えるだろう。アメリカのイランをテロの親玉と敵視するが、皮肉にも、イランの育成するテロリストは政治家や軍人しか狙わず民間人への無差別攻撃はしない。イスラムへの偏見を助長する民間人を巻き添えにする「マナーのないテロリスト」を鉄拳でしつけ、時には暴走を抑えていたのはイランスレイマニ司令官だった。アメリカは地獄の門番を消してしまったから、地獄から魑魅魍魎が世界に放たれている。2018年12月にマティス国防長官を更迭、ダンフォード統合参謀本部長、スペイサー海軍長官が退任した今の米軍はガタガタ。軍の特殊な文化や精神を尊重せず、企業のように経営しようとしたトランプ大統領。軍歴がないならないでクリントンや息子ブッシュのように餅は餅屋で軍は軍に任せていれば世界最強を誇る米軍がここまで弱体化することはなかった。兵のレベルは低くない、最高司令官たる大統領が問題。
トランプ大統領に安倍晋三首相のように「自分の専門外やわからないことは専門家に任せる、餅は餅屋」の謙虚さ、おおらかさがあったら、NATOとも繋がりが強かったマティス国防長官が率いるアメリカ軍は中国が覇権の野心を起こせないぐらい世界でもぶっちぎりで強かったはず。官僚や民間企業と違い、指揮系統が特殊で絶対なのが軍。トップが無能で面白半分、無責任に現場に口を出すようになったらすぐ統率がとれなくなり弱体化する。逆にトップ次第で化けるのも軍。河野太郎が防衛大臣になって自衛隊は最大限ポテンシャルを発揮できている。河野太郎大臣が『リバティバランスを射った男』を引用したのは「自衛隊は（ジョン・ウエインが演じた）トニ・ドニファンのような存在」だと言いたかったのだと気づいた。これからアメリカは内戦になるかもしれない。だが南北戦争のあと大陸横断鉄道建設をきっかけにひとつになったように今回の暴動が団結を強める可能性も。ジョン・フォード監督の『アイアンホース』で描かれたアメリカ、ももうひとつの偉大なるアメリカ。
115：名無しさん：2020/06/04(木) 20:21:39: マティス氏がトランプ大統領を非難－「米国を分断しようとしている」
＞＞（ブルームバーグ）：マティス前米国防長官は、白人警察官による黒人暴行死への抗議デモの鎮圧に米軍部隊の動員も辞さないとしたトランプ大統領を強い調子で非難した。マティス氏はアトランティック誌に３日遅く掲載された寄稿で「ドナルド・トランプは私の人生で初めて、米国民を団結させようとせず、その素振りさえ見せない大統領だ。その代わりに、彼は米国を分断しようとしている」と批判した。さらに「われわれが目の当たりにしているのは、過去３年にわたるこの意図的な取り組みの結果であり、成熟したリーダーシップ不在の結果だ。われわれは米国の市民社会に内在する力を利用し、彼抜きで団結できる」と述べた。現職大統領を元閣僚が公然と非難するのは極めて異例。マティス氏は2018年12月、米軍シリア撤退を巡るトランプ氏の決定に異議を唱えて国防長官を辞任した。エスパー国防長官はこの日、軍隊を配備して抗議デモの鎮圧にあたることに反対を表明していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d6fe29e7b0255949f56eabcb8b9c2a499d09838
米国軍部、「トランプに反旗」…揺れる米国政府
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ade2f6a834508714c9d18ec61e3c6179dbfd94d0
コロナ下の抗生物質使用増、細菌耐性強化で「死者増える」 WHOが警告
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/17bba030bd9ed340517dc6e188796613a8ff91d4
116：名無しさん：2020/06/04(木) 20:24:47: トランプが国民に銃を向ければアメリカは終わる
＜天安門事件を非難してきたアメリカが自国民の抗議デモを武力鎮圧すれば、アメリカの連邦制や民主主義は崩壊しかねない＞
「彼はわれわれを分断しようとしている」----マティス前国防長官はこのように述べ、かつての上司をナチスになぞらえて、白人警官が黒人市民を死亡させたことに抗議するデモが全米に広がる中、これを米軍によって鎮圧しようとするトランプ大統領の対応を痛烈に批判した。マティスは、後任のエスパー国防長官がデモの行われている市街地を「戦場」とみなし、米軍がこれを「制圧」する準備ができていると発言したことも、軍の存在意義をおとしめるものだとしている。マティスはトランプらを合衆国憲法に対する脅威とみなしているのだ。【小谷哲男（明海大学外国語学部教授、日本国際問題研究所主任研究員を兼任）】
＜反乱法は市民を守るためのもの＞

反乱法に署名をしたのが、連邦政府の権限強化に消極的だったジェファソン大統領であることが示すように、この法律は大統領の権限を拡大するためのものではない。アメリカの歴史を通じて、反乱法が発動されたのは極めて限られた状況であった。ジェファソン自身は、ナポレオン戦争時にアメリカが中立を維持することに抗議するニューヨーク州とバーモント州の商人を取り締まるために発動した。ジャクソン大統領は、ナット・ターナー率いる大規模な奴隷の反乱を鎮圧するために軍を派遣した。南北戦争後の1871年に憲法上の権利を擁護するために軍を派遣できるように法改正がなされると、グラント大統領は黒人の殺害を繰り返していた白人至上主義組織クー・クラックス・クランを取り締まるために軍を投入した。

＜アイゼンハワーは黒人護衛に使った＞

1957年には、公立学校における白人と黒人の分離教育を違憲とする最高裁判決に違反し、アーカンソー州知事が州兵を使って黒人学生の登校を阻止したため、アイゼンハワー大統領が初めて知事の意向に反する形で軍を派遣し、黒人学生の登校を護衛させた。ケネディ大統領も同様の措置を取っている。また、1968年にキング牧師が暗殺された後に全米で広がった暴動を鎮圧するために、ジョンソン大統領がやはり軍を派遣している。近年では、1992年にロサンゼルスで白人警官が黒人市民を暴行したことをきっかけに大暴動が起こると、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が知事の要請を受けて軍を派遣した。2005年にハリケーン・カトリーナがニューオーリンズを壊滅状態にした際には、ジョージ・W・ブッシュ大統領が反乱法に基づいて軍による略奪阻止を検討したが、黒人知事の同意を得られず、同法の発動を見送った。このように、反乱法は主に人種問題に起因する暴動や騒乱を鎮圧するために発動されてきた。しかし、1956年の法改正後も、州からの要請のないまま連邦軍を派遣することには、どの大統領も慎重であった。仮に、トランプが知事の要請を受けないまま、反乱法を発動した場合、州がその差し止めを裁判所に要請することになるだろう。ただし、最高裁判事2名を含め、トランプは多くの保守系判事を指名してきたため、裁判所が大統領の判断を支持する可能性がある。また、州知事のいないワシントンDCでは、大統領が軍を投入するための敷居は低い。だが、実際に軍が投入されれば、アメリカの分断がさらに深まるだけでなく、連邦制のあり方にも大きな影を落とすことになるだろう。
117：名無しさん：2020/06/04(木) 20:27:14: トランプが国民に銃を向ければアメリカは終わる
＜揺らぐアメリカの民主主義＞
米軍を抗議デモの鎮圧に使うことが引き起こすもう1つの深刻な問題は、武器の使用である。軍による武器の使用基準は、統合参謀本部の標準交戦規定によって定められる。軍の任務や訓練内容は州兵や警察と本質的に異なるが、一般的に国内の作戦に関する交戦規定は海外での作戦よりも厳格に武器の使用を制限している。このため、軍が市民に対して武器を使用するのはあくまで最後の手段である。「襲撃が銃撃につながる」というトランプの考えは、交戦規定違反となる。一方で、交戦規定は兵士や部隊の自衛権に関しては制限が緩くなる。仮に市民が武器を取り、軍と交戦状態になれば、事態の収拾がさらに難しくなることが懸念される。
奇しくも天安門事件から31年を迎えた週に、アメリカで軍が市民を弾圧する可能性が高まっている。アメリカが香港や新疆ウイグル、チベットでの人権侵害を非難する一方で、国内では人種問題をめぐる分断が加速し、アメリカのソフトパワーが急速に低下している。新型コロナウイルスへの対処に関して、権威主義が民主主義よりも効率的な制度であるとの認識が一部でますます広がる中、アメリカ国内で民主制度が揺らぐことは、日本をはじめとする民主国家にとっても看過できない問題である。トランプの今後の動きを注視する必要がある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5a1c87b76503c135159402864f2a8e9643b60f04
118：名無しさん：2020/06/05(金) 09:26:41: 暫定政権「首都掌握」宣言　トルコ介入で軍事的優勢　リビア
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2b8bdd3bf0866b51130211c2701d56a3d66e3360
なぜ、抗議運動は「暴徒化」したのか─「大統領の政治的煽り」と「リベラルメディアによる暴動の美化」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/27b532081d77297b939444a379d645265c4290f6?page=3
NYTが寄稿「軍隊を送り込め」を配信　社内外から批判
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/44828c525bf0908e71fbf94a00a9bbdb64270594
消費税は社会保障のため貴重な財源で必要＝官房長官
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/09ed00a37d2e00a488a75a226e0baccd3411946f
マティス前米国防長官、沈黙破りトランプ氏批判　「国の分断図る」
＞＞マティス氏はまた、米軍の指導部が、トランプ氏が１日にホワイトハウスのそばにある教会を徒歩で訪れ、聖書を掲げ写真撮影に臨んだ際に同行したことを批判。この直前に州兵を含む治安当局が平和的なデモ隊を排除していた。
＞＞エスパー現国防長官と米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長がデモが行われている場所を「戦場」と呼んでいることについても、「米国の都市を『戦場』とするいかなる考え方も拒否すべきだ」と強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/54c5568fab0c6b6f349b179acca146e0e3f51f73
iPS細胞使い効果確認　アルツハイマー病の薬を治験へ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/888374a6ff8dd3ea431aa92a8
米中対立激化　安倍首相の中国への怒りは本物か？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/18374e6cd21b8495fe568bae93befe07c29db4ac
日本が中国との対決に踏み切れないのは、アメリカがトランプ大統領だから。2019年7月から駐日アメリカ大使は不在。マティス不在のトランプ政権は「最高の同盟国」と背中を任せられる相手ではない。
マティスのお陰でアメリカ軍による国民制圧という惨事は防げた。トランプ大統領のいうことには最高司令官だから嫌々でも従うが、兵士たちの心は今でも退役した「アメリカ軍の軍神」マティスにある、とようやく気づいたエスパーとミリー。今まで退任してから一切口出ししなかった潔いマティスがここまではっきりやめろ、と言ったことで内戦になるのは防げた。今は無役の人望ある退役軍人がアメリカの危機を救った。これでアメリカ国民も誰が真の愛国者で誰が偽の愛国者（エスパー、ミリー、ポンペオ）かわかったのでは。
119：名無しさん：2020/06/05(金) 09:36:24: 「何の基準で決めるんだ」　麻生財務相、１０兆円予備費への批判に不満
＞＞麻生太郎財務相は２日の記者会見で、令和２年度第２次補正予算案に計上した１０兆円の予備費をめぐり野党が批判を強めていることについて問われ、「（マスコミも）予備費を積め積めと言っていたではないか。積んだら大きい、別の額を出したら小さいとか、何の基準で決めるんだ」と不満をあらわにした。その上で「初めてのことが起きているんだから、そういうことを大前提にしていてもらわないと（困る）」と述べ、政府としても対応に苦慮していることをにじませた。
　１０兆円の予備費をめぐっては、巨額の予算使途を政府の裁量で決められると、野党が批判を強めている。麻生氏は新型コロナのワクチンが開発されるまでの間は感染の「第２波、第３波の可能性が考えられる」と指摘。「一種の風邪だから、冬寒くなると（感染が再び勢いを増す）、という話になる」と分析した。また、補正予算の編成には急いでも１カ月はかかることを説明し、「緊急事態宣言の解除後、事態が急変する可能性は常にある。予見しがたい予算の不足に充てるためには、予備費は極めて有効な手段の一つだ」と強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/80bf7ae9d467bff3ed8a0257d6fffbcbeb02db51
住友化学、半導体材料事業の売上高1.5倍に
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d4a742e5e1b19a0a446058f96be3a16c2d6b3cb7
ウイルスの働き抑えるランプ量産へ　新型コロナ抑止にも期待　ウシオ電機
産業用ランプ製造のウシオ電機（東京）は、ウイルスの働きを抑える紫外線ランプを９月に売り出す。米コロンビア大の技術で、抗インフルエンザ効果は実証済み。同大が新型コロナへの効果を確認中という。ウシオ電機は播磨事業所（兵庫県姫路市）で量産する。同社によると、医療機器の消毒用などで普及している紫外線ランプより短い波長（２２２ナノメートル）の紫外線を出し、皮膚や目に影響がないのが特徴。２０１５年に製品化の権利を取得した。国内では、神戸大大学院医学研究科と連携。臨床試験で、照射量が増えても皮膚が赤くなるなどの急性障害が発生しないことを確認した。すでに大学病院など約１０カ所の医療機関に導入し、待合室や診察室に使われている。

コロナ治療薬、年内治験開始も　塩野義「レムデシビルより強い」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/47397181b2b2145a87d201ba1290d92181440163
解任された米国務省監察官、対サウジ武器売却調査していたと確認
［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領が５月に国務省のリニック監察官を解任した問題を巡り、リニック氏は、トランプ大統領が「国家非常事態」を宣言して議会の審議を経ずにサウジへの武器売却を決定した件について調査していたことを確認した。エンゲル下院外交委員長ら民主党議員が３日、解任を巡る調査の一環で行ったリニック氏のインタビューの内容を明らかにした。それによると、リニック氏はポンペオ国務長官と夫人が国務省のリソースを不適切に利用した疑いについて調べていたことも確認した。トランプ大統領は５月１５日にリニック氏の解任を通知。４月初め以降にトランプ氏に解任された４人目の監察官となった。監察官は不正や職権乱用を防ぐ役割を担うが、相次ぐ解任を受け、民主党だけでなく共和党内でも、監察官が職務を遂行できるか懸念が浮上。上下両院外交委員会の民主党議員らが調査の開始を発表していた。委員会の共和党側近は、調査は継続中としながらも、現時点でリニック氏解任は大統領権限の範囲内だったことが示されていると述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8378060f3dabea176783744f304ca2bcbc46a5be
印豪首脳、関係強化確認　中国けん制、G7拡大念頭
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6f78d5c680248f9d79198457f725d44595ffaa47
アメリカ外交やアメリカの権威をを私物化している怪物はポンペオ国務長官とクシュナー大統領顧問。マティスと同じく海兵隊大将のケリー首席補佐官は機密情報へのアクセスを厳格化したため、ユダヤ人クシュナーの恨みをかいホワイトハウスを追い出された。安保補佐官のマクマスター将軍もしかり。トランプの周りの優秀な参謀を悉く無能なイエスマンに入れ換えたのがトランプの娘婿のクシュナー顧問。なぜこれがアメリカメディアででないのか不思議。マスコミはユダヤに掌握されているということか。
120：名無しさん：2020/06/05(金) 12:13:41: 1日10人の感染者入国で「再宣言」に　西浦教授ら試算
＞＞日本は現在、計111カ国・地域を入国拒否の対象とし、厚生労働省はこの国・地域から帰国する日本人全員にPCR検査をして、陰性でも自宅などで2週間の待機を求めている。この他の国・地域からの入国者も2週間待機する。西浦さんらは数理モデルを使い、どのくらい感染者が入国すると大規模流行が起きるか確率を計算した。入国者全員にPCR検査を行い、陰性の人も2週間ホテルなどで待機を求める。それでもPCR検査の精度の限界や、待機を守り切らない場合があると想定し、一部の人が入国後に感染を起こす条件とした。その結果、感染者が1日10人入国すると90日後には99%の確率で、緊急事態の再宣言が必要となる規模の流行が起きた。1日2人なら確率は58%、1日1人なら35%に抑えられた。一方、検査しないと確率が上がり、感染者の入国が1日2人の場合95%、1日1人でも77%だった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/69f3d2bae5f2da4ecf5ec589b52c2275b6a0cb32
3月1日からの全国一斉休校、自粛、クラスター追跡で1月に入ってきた武漢型は3月20日には収束に向かっていた。その後全国に新型コロナが感染拡大したのは欧米からヨーロッパ型を持ち込んだ日本人帰国者が原因。海外からの日本人帰国者、入国者対策をきちんとしないとまた日本国内で3月下旬からの感染爆発の悪夢が再燃する。
安倍首相を「独裁者」と呼ぶ人たちにとって不都合な歴史的事実
安倍晋三首相は一部から「強権的だ」「独裁者のようだ」との批判を受ける。そのひとつに2013年の「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置がある。その目的は安全保障上の懸案事項に首相の主導で対処することだからだ。しかし元内閣官房副長官補の兼原信克氏は「そうした批判は戦前の過ちを無視している」という――。
■東条英機も悔やんだ「統帥権の独立」の愚
　昭和前期の日本では、国務(外交)と統帥(軍事)が完全に乖離(かいり)し、統帥権独立を濫用した軍が暴走し、大日本帝国は崩落した。300万人の同胞が無為に死んだ。東条英機総理は巣鴨プリズンで絞首刑になる前、かつ子夫人から差し入れられた土井晩翠詩集の余白にびっしりと無念のメモを書き込んでいた。その中で記しているように、東条は、統帥権の独立と軍内部に蔓延した下克上の雰囲気が、国務と統帥の統合を難しくしたと明瞭に認識していた。昭和前期の日本軍を、総理大臣、陸軍大臣、参謀総長を兼務した東条でさえ組み伏せることのできないビヒモス(怪物)に育て上げた原因は、この「統帥権の独立」であった。「統帥権の独立」の火付け役は、1930年代、海軍内の艦隊派と呼ばれた人々であったが、これを憲法論に仕立てたのは帝国議会である。野党の政友会がロンドン海軍軍縮条約を利用して、民政党の浜口雄幸首相を攻撃する材料に使ったのだ。政友会は、内閣が「陛下の権限である統帥権を干犯している」と主張して、なぜ軍艦の数を政治家や外交官が決めているのだ、と突き上げたのである。これは日本憲政史上、最大の失敗であった。なぜなら、この時以降、統帥権が独立し、軍の専横と暴走につながったからである。シビリアン・コントロールの一翼を担うべき帝国議会が、こともあろうに軍を野に放つような憲法論を提唱したのである。これほどの愚はあるまい。
121：名無しさん：2020/06/05(金) 12:15:42: ■過ちの歴史を繰り返さないために
　この過ちの歴史を繰り返さないために、どのような国家安全保障戦略を立てるべきか。そして国家安全保障会議をどういう組織にし、いかなる運営を心掛けるべきなのか。つまるところ、政治と軍事の関係はいかにあるべきか。その問題が在任中、いつも脳裏から離れなかった。今回のコロナ禍についても、世論は「果断な決断」を求め続けたように感じる。小池都知事や吉村大阪府知事のような自治体指導者に注目が集まり、それと対比される形で、対策が後手に回っているように見られた安倍総理の支持率が下がった。外側から眺めている国家権力というものは、人によっては万能かつ強力に見えるかもしれない。しかし、その内側で過ごしてみると、「国家権力にできることには限界がある」というのが偽らざる実感である。財政赤字の続く日本では、どの省庁であっても予算の確保も人員の確保も思い通りにならない。世論の動向にも常に気を配らなければならないし、その世論は政権に対して極端に割れている。民主主義国家である日本の政府は、中国やロシアのように振る舞うわけにはいかない。
■「バランスの取れた決断」こそ政府の使命
　そうした制約がある中で、国内や世界の課題に目配りをしながら、手探りでバランスの取れた決断をしなければならないのが日本の政府である。その政策は常に、国民のどこかしらに不満が残るものにならざるを得ない。国民の多くが求めるような果断に見える決断は取りえないし、それが常に最善であるとも限らない。ましてや、軍事問題に対しては「そもそも考えたくない」という国民が多く、忌避感が非常に強い。誤解を恐れずに言えば、国民の多くが求める決断をした結果、国を誤らないとも限らないのだ。戦後75年続いた泰平の世は、日本から現実主義的な安全保障の感覚を奪った。戦後の日本は、日米同盟と言う分厚い皮膜の中で、自衛隊の活動を厳しく抑制してきた。「だからこそシビリアン・コントロールは貫徹されているのだ」と考える人がいまだに大勢いる。しかし、そんな状態のままで、実際の有事の際、文民出身の政治指導者が死地に赴く20数万の精鋭の自衛官を戦略的に指導できるだろうか。国民と国家の安全確保を全うすることが、本当に可能なのか。
■「戦前の反省」に基づいて創られた国家安全保障会議
　有事においてその重責を担うのが、総理の主宰する国家安全保障会議(日本版NSC)である。総理が危機に際して国家指導全体を担う「脳」、自衛隊が実際に体を動かす「筋肉」、政府の各省庁がもろもろの「内臓」だとすれば、その結節点にある国家安全保障会議は神経を束(たば)ねつなぐ「脊椎」である。有事の本番において、この脊椎には凄まじい政治的、軍事的圧力がかかるだろう。私は、有事においてそれがぽきりと折れるようなことがあってはならないと思い、人知れず悩み続けてきた。政権中枢が鋼鉄の枠組みのようにしっかりしていなければ、政権は直ちに崩壊するであろう。そうなったら、戦前の大本営政府連絡会議と同じ過ちを繰り返すことになる。国家安全保障会議はいまだ生まれたばかりの組織である。幸いにして戦火の試練も受けていない。率直に言って、その達成度はまだ4合目といったところだ。残念ながら私の問題意識は、私の非力の故に、共鳴してくれた少数の同僚、友人を除いて、広く分かち合われることはなかった。しかし、今後は志ある政治家や、外務省、防衛省、自衛隊、警察庁等から国家安全保障局に参集する俊英たちが、国家安全保障会議を改善、強化し、日本に真のシビリアン・コントロールの伝統を根付かせていってくれると信じている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8b980f4fd63d8d82257a7bb577cda83b4063bd04?page=2
最近太平洋戦争の戦犯が本当は誰なのかわからなくなってきた。学校では東京裁判で戦犯判決を受けた東條英機らが天皇陛下を利用・唆し国民は天皇陛下の決断には逆らえず引きずられて戦争に突入と習った。ずっとそのまま信じていたが、第三次世界大戦並の国難コロナでのマスコミと国民をみていると、太平洋戦争の戦犯はマスコミとマスコミに踊らされた国民ではないか、と思い始めた。もしそうなら開戦までの新聞各紙の報道を検証して慰安婦が誤報だったと謝罪した朝日新聞のように、戦前の新聞がした事実を明らかにして何らかのコメントを出してほしい。失敗しても隠さずきちんと認め公表する、業界にも自浄作用があると示せば、マスコミの信頼回復にも繋がるはず。
122：名無しさん：2020/06/05(金) 21:34:01: 米ＣＤＣ、インフルワクチン確保に注力　コロナと同時流行懸念＝高官
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/980a1e2f2740a556f863e650ea4211e88e0155c2
メルケル首相「正直、苦痛だ」......相次ぐロシアのサイバー攻撃にEUが制裁
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5800cd9689894fce8c1e1586aff8a71b3a104a6b
米アラスカ州上院議員、共和党離党マティス氏の大統領非難に賛同
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b85accad0bf66a0caf9ec95f5672ce76e5f1d53d
米デモで暴力扇動、極右運動「ブーガルー」とみられる男3人を逮捕
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4dd268a126074894d0b78dfee1ebc54bee7f5529
米・ヨーロッパ研究陣「胃腸薬“ファモチジン”、新型コロナの軽症患者に早期の症状改善」＝英国医療専門学術誌に掲載
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bbfdff9325e39b09266533d68c00d61707d43ddb
リビア暫定政権への支援を強化　トルコ大統領、天然資源開発も
＞＞【イスタンブール共同】トルコのエルドアン大統領は4日、内戦中のリビアのシラージュ暫定政権への支援を強化すると表明した。東地中海の天然資源開発でも協力関係を拡大する。アンカラで開かれたシラージュ首相との会談後、合同記者会見で明らかにした。トルコメディアが伝えた。トルコの天然資源開発では、東地中海沿岸諸国が強く反発しているが、トルコは探査や掘削を継続する構えだ。エルドアン氏は、暫定政権と対立する有力軍事組織リビア国民軍（LNA）を改めて非難し、支援する国々も「歴史に裁かれるだろう」と主張した。シラージュ氏はリビア復興事業へのトルコ企業参画に期待を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/176dcea3e8097e9108ff359b0873885205be026d
米前国防長官につづいて、共和党上院議員も「トランプに反対」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2614c2d9058d69d7f1b31ead46ed58fd434c7ad6
イラン拘束の米元軍人解放、米拘束のイラン系医師も　収監者交換
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5a8931d01aa459b5cf4b9f7e9cf6782fbfb9ec63
米黒人死亡、警官4人を訴追容疑は第2級殺人に
＞＞【AFP＝時事】（写真追加）米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で警察に拘束された黒人男性が死亡した事件で、逮捕された白人の元警官の容疑が第2級殺人に切り替えられ、さらに同僚だった元警官3人も訴追されたことが、3日に公表された裁判所文書から明らかになった。先月25日に起きた事件では、偽造紙幣でたばこを購入しようとした疑いで警察に拘束されたジョージ・フロイド（George Floyd）さんが死亡。全米各地では事件を受け、米社会にしみ込んだ人種差別と警察の暴行に抗議するデモが巻き起こった。事件に関与した警察官4人のうち、フロイドさんの首を膝で押さえつけたデレク・ショービン（Derek Chauvin）容疑者は先週、過失致死に近い罪である第3級殺人で訴追されていた。ミネソタ州選出のエーミー・クロブシャー（Amy Klobuchar）上院議員はツイッター（Twitter）への投稿で「ミネソタ州のキース・エリソン（Keith Ellison）司法長官は、ジョージ・フロイドさん殺害でデレク・ショービン容疑者を第2級殺人で訴追し、さらに残る（元）警官3人も訴追する。これは、司法にとって重要な一歩だ」と表明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9f6c8d92cb75ad9b859ee348423af722632eb94d
米、バンカーバスター投下訓練を予告…北朝鮮に対する警告状？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8378060f3dabea176783744f304ca2bcbc46a5be
123：名無しさん：2020/06/06(土) 08:15:16: 四日市ジャスコ誤認逮捕死亡事件
四日市市のジャスコ四日市尾平ショッピングセンター（現：イオン四日市尾平ショッピングセンター）にあるATMコーナーにて、2～3歳ぐらいの幼児を抱いた若い女に泥棒扱いされた無実の68歳の男性が、店員や買い物客ら3人に取り押さえられ、居合わせた四日市南警察署の警察官の拘束後に死亡した。死因は「高度のストレスによる高血圧性心不全と不整脈」と発表された。
三重県警察は翌18日、被疑者死亡のまま男性を書類送検した。しかし、翌月の3月に、男性と女が奪い合いになっていた財布は、死亡した男性の所有物だったことが判明した。つまり、窃盗罪自体が成立していなかった。同年5月、津地方検察庁は、男性の無実を認め、被疑者補償として1日分の最高額である12,500円を遺族に支払うと通知した[1]。店員や買い物客が男性を制圧している隙に女は逃走しており、三重県警察は虚偽告訴罪の被疑者として捜査を続け翌年2005年には現場の監視カメラに映っている画像を公開した。容疑事実を特定できないままに画像を公開することはグリコ・森永事件以来の異例の措置である[2]。2011年2月17日午前0時、窃盗未遂事件における公訴時効が成立し、未解決事件となった。
男性の両手は、買い物袋を持って塞がっていた。
男性がATMを操作している最中、女が突如ATMコーナーに入ってくる。
女は突然、男性の肩にぶつかっていき、体を触るような仕草を始める。そして、男性の胸倉を掴んで揉み合いとなる。
女の「泥棒」という叫び声の後、客3名がATMコーナーに入る。
この間、監視カメラの映像から、男性は一切の窃盗行為をしていないことが見て取れる。
男性が取り押さえられる約5分前から、女がATMコーナーから3～4m離れた位置より、何度もATMの方をうかがう様子が映っていた。
店員や買い物客が取り押さえ、女が立ち去った後、別件の万引き事件の処理で居合わせた警察官2名も現場に到着し、男性を後ろ手に手錠をかけた状態で20分間うつ伏せに押さえつけた。この間に男性は意識を失い、嘔吐もしていたが、警察官は拘束を続けた。
通報を受け応援の警察官が現場に到着すると、男性は意識を失い嘔吐した形跡があったため、拘束を解いて救急車で病院に搬送した。しかしその段階で既に男性は脳に回復不能な損傷を受けており、翌日死亡した。
男性が最期まで護るように握り締めていたキャッシュカードは、3つに折れ曲がり、眼鏡も片方のレンズが壊れていた（どちらも2005年（平成17年）2月27日、遺族に返却）。
警察官のこの逮捕拘束について、四日市南警察署は、「一般的な制圧行動だった」と発表している。拘束を続けた警察官は、当時29歳の警察官だった。四日市南警察署は、後に誤認逮捕を認めている。
事件を知った有志によって、公文書開示請求が三重県警察に行われたが、棄却されている。

ジョージ・フロイド氏関連でもっとひどい事件を日本で知った。検察はろくろく調べず「被害者」を被疑者として送検。なのに自分達のミスに対するおとがめなし。警察も情報開示に応じない。ちょっとひどい感じ。
124：名無しさん：2020/06/06(土) 13:31:58: 疫病は船でやってくる　遣唐使船にクルーズ船……民俗学者がひもとく　「海の向こうの脅威」備え続けた歴史
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ecc9ea4c04631bd7a4f071a9da697089ca41b2d?page=1
コロナ禍で気づいたこと「服は要らない」「本当に大切な人」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f7af2af0c4556bd0e90a6beee7b7cea7c950a854?page=1
ついにトランプ追放か…瓦解する米国「私利私欲追求国家」の末路
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4a94024e73965bbc27bbca1932925109e18d9515?page=5
中国航空機の米国便を許可　米政府が方針修正
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a9a218a1f9e94bd006d46854d5abdf4386bf6029
フランス軍、過激派指導者を殺害　アルカイダ系、マリで作戦
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/003ab93cb40661f6637064a80e7cf1f3cabbb327
米国防長官、州兵に火器携帯禁止命令　首都近郊の部隊撤収も
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/24aca253746df2439425b3e6c470fa6f1d26c603
いつもはトランプ大統領のいいなりになるエスパー国防長官も、大御所マティスの怒りの一喝にびびってトランプ大統領に反旗を翻した。2019年10月シリアからいきなり撤退、ISとの闘いで共に奮戦してくれた友軍クルド兵を一方的に裏切って敵地に置き去りにした。 2020年1月（軍の情報部は差し迫って脅威は高くないと判断していた）イランのスレイマニ司令官をトランプ大統領の思いつきのままにとめもせず暗殺、イラクに駐留する米軍基地を危険にさらした。スレイマニ司令官という仲介人がいなくなったことで中東でアメリカ軍はシーア派民兵や（イラクやアフガニスタンの）各部族長との交渉が難しくなった。
コロナ禍をきっかけにイスラエルとサウジアラビアにみ限られたとわかったトランプ大統領は最近イランとの人質交換を実行。以前から日本が言っていたのに今になって「イランは話せばわかる相手だ」と豹変。選挙で選ばれた大統領がした政治的な決断には口を出さない主義のマティス前国防長官もアメリカ外交を壊されるのまでは我慢しても、かつての部下たちを駒に内戦されるのだけは許せない、なにがなんでも反対すると口を出したのだろう。トランプ大統領の生みの親といわれたスティーブ・バノン氏はアメリカ分断の危機、本当にヤバイ時にはおとなしい。
125：名無しさん：2020/06/06(土) 13:33:19: ドイツから移民した都会育ちのトランプ大統領はボーイスカウト文化が生まれたアメリカを理解していなかった。「アメリカ軍」と「キリスト教」はヨーロッパ各国から移民した人々によって開拓され発展した「新しい国アメリカ」にとって言葉や習慣をこえて人々を統合するシンボル。その両方の「権威」から三行半を食らえば如何に人の心を掴む演説がうまくても人気は衰える。ウクライナ疑惑でトランプ大統領はアメリカ軍（アメリカの安保）を自分の私軍・カードのように扱っている、アメリカにとって危険すぎる人物だと判断され弾劾裁判を起こされたのに、共和党議員はトランプ大統領のもつ大衆の人気票を失うのが怖くて証拠があって証言者もいたのに弾劾を拒否した。トランプ大統領が暴走したとしてもそれを加速させたのは共和党議員。議会が行政権暴走の歯止めに成らなかった例。トランプ大統領が始めにしいたティラーソン国務長官、マティス国防長官、セッションズ司法長官、ケリー国土安全保障長官の布陣のままで彼らブレーンに任せていれば名大統領となりアメリカは名実ともに世界最強の国だったと思う。愛娘イバンカの夫ジャレド・クシュナーら親族がアメリカの国政、人事に口出ししはじめてからトランプ政権とアメリカが傾いていった。楊貴妃がイバンカ、玄宗がトランプ大統領。
アメリカ軍の最高司令官として不用意、挑発的な発言で国内外に駐留する兵士を危険にさらすトランプ大統領をみていると、日本は安倍首相で良かったとつくづく思う。2020年1月、スレイマニ司令官暗殺でイランとイラク米軍は一触即発、火薬庫となった中東諸国をあえて訪問。「2019年6月タンカー襲撃事件があったので自衛隊を派遣することになりました。派遣目的は中東平和と紛争抑止だけで敵意はありません。くれぐれも丸腰の自衛隊に危害を加えないように。よろしく」とオマーンやサウジアラビアに挨拶しにいった。最高司令官が頭を下げたのに危害を加えれば、危害を加えてきた国やテロリストが「日本に宣戦布告した」ことになる。首相のアラブ歴訪という国際的な注目を利用して専守防衛しかできない自衛隊を攻撃から守ろうとした努力がわかる。
126：名無しさん：2020/06/06(土) 16:02:23: マスクをしない人を「自分勝手」と判断する人の思考回路
＞＞ＳＮＳ上の記事の約6割は読んでいない人が拡散!? 短絡的に人の「本質」を決めつける人々
本書には、「ソーシャルメディア上で共有されている記事の59％が、記事を読んでもいない人によって拡散されている」というデータが紹介されている。これは、ネットで情報収集をよくしている人なら、うなずけるのではないだろうか。私も、ＳＮＳやネットニュースのコメントを閲覧することが多い。そこでしばしば見かけるのが、どう考えても見出しだけ、ひどい時には写真だけを見たと思われる、とんちんかんなコメントだ。記事の主張を正反対に捉えて批判や非難をしたり、まるで関係のない話題を出して記事の筆者や取り上げられている人物を叩いたりしている。一部の人ではあるが、彼らはなぜそんなに焦っているのだろうか。
リンク先の記事を読むのさえ面倒に思うような「短絡的に物事を判断してしまう傾向」が「本質」に関わると、少々厄介な問題を引き起こすことがある。特に、ある集団の人間の「本質」をエビデンスもなく判断することが、人種や民族、国籍などによる「差別」の問題に行き着くのだ。物事の本質を見ることの重要性は、数多のビジネス書などでも指摘されている。だが、本来、本質を見きわめるのは、簡単ではない。古今東西の諸科学が、これまで本質らしきものをつかむのに、どれだけ苦労して実験や調査を重ね、議論を尽くしてきたことか。本書は、本質を検証することなく短絡的に捉えることによる、「真のスコットランド人の誤謬」と呼ばれる論理ミスを紹介している。こんな架空のエピソードが元になっている。あるスコットランド人が新聞を読んでいると、イングランド人が酷い性犯罪を引き起こしたという記事が目に留まる。そこで彼は「スコットランド人にそんなことをする者はいない」と言う。そして翌朝、そのスコットランド人が同じ新聞を眺めると、今度はスコットランド人が、前日の記事よりさらに過酷な犯罪をしでかしたという記事が載っていた。しかし、そのスコットランド人は、自分の誤りを訂正しない。その代わりに、「真のスコットランド人にそのようなことをする者はいない」と言い放ったのだ。この話の主人公が判断した「スコットランド人の本質」は、単なる「思い込み」にすぎない。しかし、それに反する事実が判明したとしても、その思い込みに固執し、例外を排除する。こうなってしまうと、ある意味「最強」だろう。スコットランド人がどんなに、彼の思い込みに反する行動をしたとしても、すべて「例外」として処理されてしまうのだから。
＞＞「真のスコットランド人の誤謬」でも、「根本的な帰属の誤り」にしても、そこに、ヘイトのようなネガティブな強い感情が乗せられることが少なくない。そして、感情が乗せられることで、拡散しやすくなる。本書によると、2017年に行われた『米国科学アカデミー紀要』の調査によって、政治的なコンテンツは道徳的・感情的表現を含んでいるほうが広く拡散されやすいことが確認されている。ただし「感情」や「直感」をまるっきり否定し、何事も理詰めで考え、判断や行動すべきなのか、というと、そういうことではないと思う。感情は、たとえネガティブなものであっても、日々の生活を多様に、豊かにするものだ。また、感情を否定してしまっては、芸術作品は生まれない。マーケティングで、消費者感情が重視されたりもする。直感に関しては、カリスマ的なビジネスリーダーが、直感にしたがって判断し成功した例などがよく聞かれる。だが、そうしたリーダーたちは、直感“だけ”で判断しているわけではない。ベースには、理性的、合理的な思考があり、それを超える部分を「直感」に頼るのではないだろうか。本書で主張されている「合理的思考」は、誰もがベースに持っておいたほうがいいのは間違いない。そうすれば、誤った発信や拡散をしてしまったり、デマや誤情報にまどわされたりせずに済む。ベースにしっかりとした合理的思考を持ち、その上で感情を乗せたり、直感に頼ったりするのがベストではないか。合理的思考と、感情や直感とのギャップを楽しむのもいい。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c8ecae6bf8f971f8661feb02c0c66122c37791ee?page=1
127：名無しさん：2020/06/06(土) 16:22:50: トランプ大統領に賛同して軍の出動を期待する声もあるが、平和的な抗議活動ならただみているだけでいいし、略奪や放火なら犯罪行為として警察や州兵が逮捕拘束すればいい。よく訓練されたプロの兵士、合衆国の正規軍を出して鎮圧すると脅かせば、暴徒たちの勢いが止まるとトランプ大統領が考えているなら、母国イギリスと戦争してまで独立した「アメリカ国民の意地とプライド」を甘くみすぎ。一般の市民だってデモにかこつけて略奪や破壊活動をする暴徒を憎んでいる。政府は平和的なデモは自由意思として尊重・見守るから、略奪や暴行など犯罪行為をする者の逮捕に市民は手を貸してくれ、と政府が国民に「お願い」すればいい。自分達地域住民の治安にも関わるから市民は警察に協力するだろう。トランプ大統領は強力な軍の力を持ち出すことで良心的な、普通の人まで敵に回そうとしている。
アメリカで起きていることの「本質」がときがたつにつれどんどんわからなくなってきた。事実は「（白人）警官が（黒人の）被疑者を死なせてしまった。」（警察の警察である）監察官が警官の制圧方法に過失・違法性がなかったか早急に調査する、被疑者を殺めてしまった警官を厳正に取り調べると（地元警察が）決定すればこんな大事件にならなかったと思うが。白人警官が白人被疑者を同じように制圧して死んだ場合も（警察側に）過失がないか調査すらしないなら警察という公権力の問題。被疑者（被害者）の人種により監察官が警察官を裁くかどうか対応が異なる、というなら「全ての国民は法の下において平等」をうたう合衆国憲法に警察側が明確に違反し、人種差別をしていることになる。警官が身内の犯罪やミスを揉み消す自浄作用がない組織になっているなら「警察の腐敗」で警察機構の問題。人種により対応を変えているなら人種差別問題。今回は自浄作用を失った警察（司法）＋人種差別の合わせわざみたいな厄介な事件。問題になっている白人警官も、はじめは停職、次に第三級殺人罪で起訴する、今は第二級殺人罪で起訴する、と罪名、起訴内容が変わっていてそれにも驚くが…。そしていつのまにか南北戦争のリー将軍の銅像を撤去する、というニュースになったところが何事にも極端ですぐ行動するアメリカっぽさを感じる。個人的には人種差別云々より合衆国憲法を「最高の国家権力」と定め、「法の支配」を基本に作られた国家アメリカで、国のトップである大統領自身が法律の恣意的な運用・解釈をしている現実、そしてそれを議会でさえも正せない方が根本的な問題だと思う。トランプ大統領は国際的な合意を理由なく一方的に破棄したり、40年続いてきた中東の外交方針を一夜にして覆すなど「法律やルールを守る」が一番苦手な人物。（トランプ大学をめぐる）詐欺で訴訟を起こされていた候補を大統領に選出したアメリカ国民。政敵の弱点を探すためウクライナへの安保政策を私的に流用した容疑で弾劾裁判にかけてもトランプ大統領を恐れる共和党議員に阻止されて「裁判」にすらならない。今のアメリカはある意味中国と同じくらい「無法」国家。検察庁法改正は内閣による司法権の侵害と騒ぐ人たちはアメリカのトランプ政権をみた方がよい。最高裁判所判事にはトランプ大統領のお気に入りをすえ大統領がもつ「恩赦の特権」を振りかざした。ロシアによる選挙介入疑惑を調査していたロバート・モラー特別検察官に何度も調査妨害（司法妨害）をし解任しようとさえした（特別検察官解任はさすがにヤバイ、と側近が体当たりで止めた）。2017年ロシア疑惑調査が始まった段階で見せしめの為にコミーFBI長官を更迭。「大統領による司法妨害行為はあった。しかし大統領選挙においてトランプ大統領とロシアとの明確な癒着は立証できない。疑わしきは罰せず、無罪」とロシア疑惑を逃げ切った後は、司法の中立を守るためトランプ大統領の介入に屈せず証言した人を守ってきたセッションズ司法長官を更迭した。「行政による司法への介入、三権分立の無視」の見本はトランプ大統領の行動だと指摘したり解説しない日本のマスコミに呆れる。
128：名無しさん：2020/06/06(土) 19:03:49: 6億人が月収1万5千円、中国　李克強首相の発言が波紋
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2f24d7aaf8f64784a0fef763bbd4492486c71eab
トランプ政権・前国防長官が語る「組織の本質」（篠田真貴子）
ttps://note.com/tuttlemori/n/na67e43b99683
マティス前国防長官の若い頃 (“Call Sign Chaos”) ｜きのう、なに読んだ？
ttps://note.com/hoshinomaki/n/n425df6575ed8
「リーダーの仕事は問題解決だ。問題が好きじゃないなら、リーダーシップから離れた方がいい。」(“A leader’s role is problem solving. If you don’t like problems, stay out of leadership.”)
「アイゼンハワー大統領の言葉をやっと理解した。『リーダーシップとはなにか、教えよう。説得と、仲裁と、教育と、忍耐だ。長期間、なかなか進まない、厳しい仕事だ。』」(“Finally, I understood what President Eisenhower had passed on. “I’ll tell you what leadership is,” he said. “It’s persuasion and conciliation and education and patience. It’s long, slow, tough work.””)
「初代大統領のジョージ・ワシントンは、「聞く、学ぶ、助ける、それから率いる」という原則にのっとって独立戦争で軍を率いたという。ワシントン方式を私も真似させてもらった。」(“George Washington, leading a revolutionary army, followed a “listen, learn, and help, then lead,” sequence. I found that what worked for George Washington worked for me.”)
「成果を出そうという情熱のあまり、部下に対して人として思いやることを忘れてはならない。コーチ役となり、励ましてやれ。中傷するな。特に人前で貶めてはいけない。」(“You cannot allow your passion for excellence to destroy your compassion for them as human beings. Coach and encourage, don’t berate, least of all in public.”)
「会議のおわりや立ち話の時にも、必ず海兵隊員たちに「私が困って答えられなさそうな課題をひとつ、出してくれ。君たちが夜中に目が冴えてしまうほど心配していることを教えてくれ」とかなり強く言っていた。それを習慣にしていた。」(“It was already my habit, at the close of staff meetings and even chance encounters, to push my Marines by insisting they put me on the spot with one hard question before we finished our conversation. I wanted to know what bothered them at night.”)
マティス国防長官が本を書いたという記事を以前みていた。河野太郎防衛大臣が「（コロナで）予定があいた時間は歴代国防長官の著作を読むのに使う」と話していたからマティス国防長官の著作も読んだだろう。その上で『リバティバランスを射った男』を佳作とあげたのなら…。河野大臣はつくづく気のきく人だ。マティス国防長官による「リーダー論」をみると（コロナ対策では）専門家チームに自由にやらせ自分は国民やマスコミからの叩かれ役に徹した安倍晋三首相もなかなかの「リーダー」だと思うのだが…。一部マスコミがコロナの最中未来の首相にと推薦していた元知事の橋下徹氏や菅直人氏、吉村知事は「全てを独りで決め一方的に部下に命令、組織をぐいぐい引っ張る独裁型」。軍隊なら死者が続出するタイプの指揮官を日本の首相にしたら大変だ。
129：名無しさん：2020/06/08(月) 15:29:04: デモ制圧に米軍1万人投入を要求　トランプ氏、側近ら強く反対
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d1643481227c8a377786ed279ea65d87010cdab1
EU「持続可能」へ指標案　30年までに農薬半減
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/09dee757dde8deeab750787fa44ea892473c58b5
コロナ不況で発生した「リップスティック・エフェクト」って何？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3c21decf1bf127926e5422b43962fb08b6c596f1?page=2
今回のコロナ禍での日本政府と国民、アメリカ軍とアメリカ国民の関係をみていてインド・ウパニシャッド哲学でいう「梵我一如」が浮かんできた。個人は全体の一部であると同時に全体も個人の一部である。国民は国家（政府）に所属し、国家（政府）も国民がいて成り立つ。どちらにも上下はなく相互に自分の利益を最大限に得るためには協力した方が得な関係。ホッブズがリヴァイアサンで書いたように、国家は相互に権利を主張し戦いあう民が全滅しないよう国民の生存権維持、「権利」「自由」の調節の為に生まれた。だから国家から国民の信頼が離れた時国家は内側から瓦解する。とともに「国家」体制を完全になくすると異民族による侵略や自然災害の脅威にもろにさらされるのも当事者である国民。国民と政府は相互依存関係であり敵ではない。支配するとか権力側とかいう中国やロシアと違い、民主主義で生まれた政府に対して（国民の利益を最大限にするために）国民は協力する責任がある。今までは政府の責任だけが強調され過ぎた。多分中国や北朝鮮のような軍事独裁政権では「政府の成立」に国民が関わらないから「国民と政府は敵対関係」が当たり前なのだろうが、日本は民主主義国家だと改めて考え直すと、（権力の暴走を監視するのは当然でも）無条件に政府と国民の対立を煽るのは政府の成立過程からいってなんだかおかしい。
今回、アメリカ軍がトランプ大統領に逆らい出動しなかったのはアメリカ軍が「アメリカ国民」から成立していたためでは。もし他国による傭兵部隊、中国人民解放軍のように共産党の私軍ならトップの命令に従い出動、市民を虐殺していただろう。心ある自国民からなる軍は自国民をむやみに迫害しない、と今回アメリカ軍は証明した。これは日本の自衛隊にとっても大きな成果。最高司令官が自国民を迫害しようと自国軍に出動を要請しても、軍にいる兵士に人間としての理性や良心があれば、権威による命令も覆すことができると証明した。
20世紀最大の「防げた悲劇」ホロコーストは、「権威への盲目的な服従」「思考停止」で起きた。今回（アメリカ合衆国大統領という権威に対して）「無条件に服従するな」「思考停止するな」「最善を考えろ」とマティス前国防長官が訴え、トランプ大統領に熱狂して制圧を主張していた人々、軍の出動に賛成していた一部の人はかなり冷静になった。ナチスドイツと今のアメリカの違いは…アメリカにはマティス将軍がいて、その言葉に耳を傾ける「市民」がいたかどうかの違い。ドイツにもニーメラーなど警句を発した人はいたが…。それにしても今回アメリカはかなり危なかった。
130：名無しさん：2020/06/08(月) 21:25:34: NYの抗議デモに変化の兆し　街は経済再開へ向けて歩き出す
＞＞夜に破壊行為や略奪行為を繰り返す暴徒を抑えるため、6月2日より夜間外出禁止は夜8時以降に早まり、6月7日まで延長が決定。そのため、全ての抗議デモは夜8時までに終わるよう、リーダーたちによって呼びかけられた。夜8時以降は街から人が消え、警察官も増員したため、今まで抗議デモの群衆に紛れ、便乗してきたルーター（略奪者）は略奪・破壊行為を行いづらくなった。その結果、夜の破壊行為や略奪行為は少し沈静化。メディアでの報じられ方も変わってきた。特に、平和的に抗議デモを行う「プロテスター」と破壊・略奪行為を行う「ルーター」を同じにしないよう呼び分けている。
＞＞抗議デモは収まるどころか、日に日に盛り上がりを見せている。昼間の抗議デモは「Peaceful Protest」（平和的な抗議デモ）を意識し、暴徒化を抑止するよう努めている。一部ヒートアップしたプロテスターが、夜8時以降も帰宅せずに抗議デモを続けているが、「ルールを守って正しく抗議しよう」と呼びかけプロテスター同士で規制しあっている。また、抗議デモが始まった当初に散見していた、プロテスターと警察官との衝突も減ってきた。デモに賛同し、警官が膝をついてデモ隊への共感を示す姿がメディアでも報じられ、関係性が変わってきた。最近では、暴言が飛び交うというよりも、警察官とプロテスター（デモ参加者）がお互いに尊重しあい、黒人差別を無くそうという団結力を感じられるようになった。
＞＞抗議デモに参加する人々の様子も変わってきた。前は比較的黒人系の方が多かったが、今ではより多くの人種が混ざっている。年齢層は20代の若い世代が多い印象だ。デモ開始当初は、警察官やトランプタワーの前を通過するときに、多くのプロテスターが声を荒げて暴言吐くなど、ピリピリとした緊張感があった。しかし今では、「怒り」ではなく、「未来の変化への希望」を叫ぶ、そんな雰囲気だ。「私たちが黒人差別を無くすんだ、未来を変えるんだ」そんなポジティブなエネルギーに圧倒された。ボランティアでお水やお菓子を無料で配り、抗議デモをサポートする人も多い。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eeafa88d31738d3b0eaa71a2affce4950c6b7e23?page=2
北村晴男弁護士が東京都知事選立候補の宇都宮健児氏の発言を批判「病は重篤」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/40edb1548c34793849080fe6d29f2e8c91ece961
パウエル元国務長官、トランプ氏は憲法を「逸脱」　不支持表明
＞＞コンドリーザ・ライス元国務長官はCBSの番組で、トランプ氏について、「ツイートを少し止めて」米国民と対話をしてほしいと述べた。
「どの大統領にも反対する人はいるが、この大統領の場合、意見に賛成してくれそうな人だけではなく、すべての国民と話をすることが求められる」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9e9e11257fff126883f020f3908edd2de7e571ba
131：名無しさん：2020/06/08(月) 22:06:19: トランプ大統領国務省の監察官を解任野党は経緯調査し追及
2020年5月17日
＞＞アメリカのトランプ大統領は、国務省で不正行為を監視する監察官を解任し、これに対し野党・民主党は、解任の理由はポンペイオ国務長官の不正行為を調べていたためだとして、詳しい経緯の調査に乗り出し追及を強めています。アメリカのトランプ大統領は15日、国務省のリニック監察官を解任すると議会に通知しました。
アメリカメディアが入手した議会への書簡の中で、トランプ大統領は、「監察官に指名した人物は完全に信頼できなければならないが、この監察官はそうでなくなった」として、解任の詳しい理由は明かしていません。アメリカ国務省は16日、ＮＨＫの取材に対しリニック監察官の解任を認めたうえで、後任は別の国務省高官になると明らかにしました。これに対し、いずれも野党・民主党で、上院外交委員会のメネンデス議員と、下院のエンゲル外交委員長は16日、声明を出し、解任はポンペイオ国務長官の不正行為を調べていたためだという見方を示しました。そのうえで、解任の詳しい経緯について調査を始めたことを明らかにし、政府に関係する文書の提出を求めるなど追及を強めています。トランプ大統領は先月も国防総省や情報機関の監察官を相次いで解任すると明らかにし、オバマ政権から留任していた監察官を交代させた正当な措置だという認識を示していました。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433561000.html
「警察に予算回すな」　デモ継続、改革要求強まる　米
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1b6aaeddfc3687331e05c6e24b781ef99c9a12e0
警察予算を減らす必要はない。それよりトランプ大統領、共和党や民主党といった政治、経済団体の圧力から妨害されない特別検察官並の力をもつ「独立した監察官」がいれば組織の不正や腐敗は防げる。組織でおこる不正を取り締まる為の「監察官」が追放されたり政治に左右されるようになれば、どの組織も腐り始める。
警察を含め政府機構の腐敗、組織の腐敗を取り締まるための監察官をトランプ大統領が追放…今回のアメリカあげての大規模デモは遅かれ早かれ時間の問題、必然だったかもしれない。
トランプ政権、米マリオットにキューバのホテル閉鎖を指示
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/24e3c40bb93e35d752f7f71c52d6845c2a19fa5c
ボルトン前大統領補佐官、ホワイトハウスの承認なしでも回顧録を出版へ
＞＞ボルトン氏はホワイトハウスの承認が得られないままでも出版に踏み切る意向とされる。テレビでの宣伝に向け、複数の局と交渉を進めているところだという。ホワイトハウスはこれまで回顧録の内容をめぐり、大統領特権で守られた機密情報が含まれていると主張。ボルトン氏の弁護団との間で争いが続き、出版は繰り返し延期されてきた。米紙ニューヨーク・タイムズが今年１月に報じたところによると、ボルトン氏は原稿の中で、トランプ氏から、政治的ライバル、バイデン前副大統領らの不利になる情報をウクライナから得られるよう協力を求められたと主張。さらに、トランプ氏は当時、ウクライナ側が要請に応じるまで同国への軍事支援を再開しない意向だったとも明記していた。ボルトン氏の弁護団は同紙の報道内容を否定しなかったが、原稿の流出を非難した。ＣＮＮはこれまでに、ボルトン氏の弁護団はトランプ氏側が機密情報の開示に関する大統領令の抜け穴を利用し、回顧録の内容を過去にさかのぼって機密指定する可能性にも備えていると伝えていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5c09c280f38f175e795e928b1ca57dbf568bdc3a
米軍、デモ介入に抵抗し撤収へ　大統領と激論、押し切る
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/85fbb03e92f0d04fd935080296a8bfc70161b8b2
トルコ、ギュレン師支持者ら149人を拘束＝国営通信
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5ee194172012628b5dbfc8158ee784a12aec2999
中国とインド、国境摩擦で「手打ち」　平和的解決で合意と発表　なお火種も
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7f0fbb07e06002656da1494b1d96150421707b9c
132：名無しさん：2020/06/08(月) 23:10:53: アメリカ黒人殺害事件デモで略奪する「抗議者と違う」暴徒たちの正体
＞＞デモに紛れて破壊活動をする人たち
　2)破壊者( Vandalizer )
　一方、デモに紛れて、夜間に破壊行動をする人間たちがいる。彼らは破壊行為をするために参加していて、わざわざバールを用意してウインドウを壊したり、火炎瓶を投げつけたり、投石したりする。その目的は、とにかく暴力的な行為をしたいということであったり、アナーキストであったり、あるいは下記で説明する扇動者であったりする。この暴動の写真のようすを撮影したフォトグラファーのヴェロニカ・ケーリックさんによると、彼女は昼間のプロテストに参加し、3時間無暴力のマーチで歩いたという。夜いったん家に戻ったあと、騒ぎが起こってカメラを持って駆けつけた。ワシントンスクエアからソーホーのブロードウエイ沿いに南におり、「まとまった数のグループが先頭に立ち、次々と歩道のトラッシュを倒し、放火し、高級ブティックや銀行の窓ガラスを割りながら移動。警官たちは、止めることもできず、固まってその数メートル後を行進していった」という。昼間のプロテストとはまったく別に、夜間には組織的に破壊活動をしているグループがいるということだ。
＞＞略奪者は「デモ隊」とは別
　3)略奪者(Looters)
デモを隠れ蓑に、暗くなってから店舗を襲い、略奪するのがルーターだ。彼らはデモ隊ではない。
これは1992年のロス暴動の時にも起こった現象なのだが、火事場泥棒として窃盗をする者があらわれる。地元民の火事場泥棒に対しては、被害者の弟であるフロイドさんも「暴力はいけない」とスピーチをした。一方、マンハッタンのシャネルやグッチといった店を狙い、甚大な被害をもたらしたのは、「怒れる市民」ではなく、より組織化された新手のルーターたちだ。　彼らは狙う店を決めて、戸板を外す用具やチェーンを裁ち切るクリッパーやバールを用意して押し入り、商品を盗ったら、すぐに車に積んで逃走する。犯罪者のほうもテキストやSNSで情報を流し合っていて、動きが迅速で、組織だっている。NY市の発表では、地元のギャングや窃盗団とされるが、デジタル世代のルーターたちはまさに根こそぎもっていくバッタの大群のようだ。
＞＞暴力をあおる白人グループの存在
4)扇動者(instigator)
　今回のデモには、自分たちの目的のために、騒乱を大きくしている扇動者たちも紛れ込んでいる。たとえばこのインスタグラムのポストでは、平和的にマーチをしている人たちの間に、白人の青年が「州のトラックをひっくり返さないか」と話しかけてきて、それに「トラックをひっくり返すだって？」と撮影者が憤る様子が撮られている。そして扇動しようとした男はどこかに逃げ去っている。こうした扇動者が極左「アンティファ」なのか、白人至上主義者なのかはわからない。
が、わざと騒乱を大きくして、デモ隊を危険に見せかけようとする、あるいは国を分断させようとするインスティゲイターがいるということだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5a2c587091a2ab61e9d6293addd3314fbe0e7088?page=2
デモにかこつけて略奪や暴力的な煽動をはたらくことでデモの目的を曖昧にしたり、デモの正当性を無効にしようとする勢力がアメリカ国内にもいる様子。アメリカ国民の真の敵は彼ら「デモ騒動に乗じた不逞の輩」であり国民同士が武力で争うのは敵陣営（中国・ロシア）の思うツボだろう。インドのガンジーが成し遂げた「非暴力不服従」による独立運動がいかに偉大で困難ななものだったか、半世紀以上たった今の混乱するアメリカをみてようやくわかった。
133：名無しさん：2020/06/09(火) 01:43:25: マティス前国防長官によるトランプ大統領批判ステートメント：全文和訳（注釈付き）
今週繰り広げられた出来事［*警官の暴行によるジョージ・フロイド氏の死亡に端を発する抗議デモとそれに対する政府の対応］を、怒り、愕然としながら見ていた。「法の下での平等な正義」という言葉が、米国最高裁判所の切妻［*建物正面上部の三角形の部分］に刻まれている。これこそまさに、抗議者たちが正当に要求しているものだ。それは、健全で団結的な要求であり、私たち全員が支持できるべきものだ。私たちは、少数の無法者に気を取られてはならない。この抗議行動は、数万人もの良心的な人々によって形作られており、私たちが自身の価値観－人間としての価値観、国としての価値観－に従うことを求めているのだ。
50年ほど前に軍に入隊した時、私は、憲法を支持し守り抜くことを宣誓した。同じ宣誓を行った兵士達が、同胞たる国民の憲法上の権利を侵害することを命じられるなど、夢にも思わなかった－ましてやそれが、選挙で選ばれた最高司令官［*大統領のこと］のための、それも軍指導者たちが横に立ち並ぶ、奇妙な写真撮影を行うためとは。
私たちは、私たちの街を軍隊が「制圧」するために召集される「戦場」だとするような考えは拒絶しなければならならい。自国にあっては、私たちは、私たちの軍隊を、州知事たちによって要請された極めて稀な場合にしか使用してはならない。ワシントンDCで私たちが目撃したように、軍事的な対応をすれば、軍と市民社会の間に対立が－誤った対立が－産まれてしまう。それは、軍服を着た男女と、彼らが守ると誓った、しかも彼ら自身もまたその一部である社会の間の、信頼ある絆を支える道徳的土台を腐食してしまう。社会秩序の維持は、文民である州や地方の首長たちに委ねられている。彼らこそが、そのコミュニティのことを最もよく理解し、それに呼応することができるからだ。
134：名無しさん：2020/06/09(火) 01:45:07: ジェイムズ・マディソン［*第4代アメリカ大統領］は、フェデラリスト［*マディソン、アレクサンダー・ハミルトンらによって、アメリカ合衆国憲法の批准を推進するために書かれた85編の連作論文］の１４番目の論文で、「わずかな軍隊とともに団結した、あるいはただ一人の兵士も持たずとも団結したアメリカは、戦闘準備万端の十万人の熟練兵がいながらも団結していないアメリカよりも、外国勢力にとって侵しがたいものとなる」と書いた。抗議に対応するのに軍事力を用いる必要はない。私たちに必要なのは、共通の目的の下で団結することだ。そして、それは、私たち全員が法の前では平等であることを保障することによって始まる。
ノルマンディ上陸前、私たちの部隊は、軍当局から、「我々を打ち砕くためのナチスのスローガンは"Divide and Conquer"（分断し征服しろ）だが、それに対する我々アメリカ軍の答えは"In Union there is Strength"（団結にこそ、力がある）だ」と教えられた。私たちは、この団結により、この危機を克服しなければならない－政治家たちよりもよりよいやり方をできるという自信を持って。
ドナルド・トランプは、私の生涯において、米国民を団結させようとしない－そのふりさえしない－、初めての大統領だ。その代わり、彼は私たちを分断しようとする。私たちが目撃しているのは、この3年間のこの意図的な努力の結果だ。この3年間の成熟した指導者の欠如の結果だ。私たちは、彼なしで、我々の市民社会に内在する力によって、団結することができる。この数日間が示したように、これは簡単なことではないだろう。しかし、私たちは、同胞の市民、私たちの約束を守るために血を流した過去の世代、そして私たちの子供たちのために、その責務がある。
私たちは、この困難な時を克服し、私たちの目的と互いへの敬意を新たにして、より強くなることができる。パンデミックが示したのは、私たちのコミュニティの安全のために究極の犠牲を払うのは軍隊だけではないということだ。病院や、食料品店や、郵便局やその他で働くアメリカ人たちが、市民とこの国のために命をかけたのだ。ラファイエット広場［*デモ参加者が強制排除されたホワイトハウス前の公園］で見たような権力の濫用よりもよりよいやり方があることを私たちは知っている。私たちの憲法をあざわらう政府の人間は拒絶し、その責任を取らせなければいけない。同時に、団結に向かって努力する上で、私たちはリンカーンのいう「よりよき天使たち」［*リンカーンが大統領就任演説で、奴隷制度を巡る分断の危機に団結を訴えた際に用いた表現で、人間の本性にある善の部分のこと］を思い出し耳を傾けなければいけない。
新しい道をとることによってのみ－それは実際、私たちの建国の理想の道に戻ることであるのだが－、私たちは再び、国内でも海外でも賞賛され尊敬される国になることができるだろう。
ttps://note.com/djtakahashi/n/n14c8575839bd
135：名無しさん：2020/06/09(火) 11:09:10: トランプ氏「警察縮小せず」　野党は改革法案公表　米
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2eae4636e34cbaccf678d59128de6daf31bc11de
止まらぬ全米抗議デモ、その裏でうごめく「白人ナショナリスト」の影
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/266779e146e458c5e941ad032126846d125dff5a
イラン海運網への米制裁発動、大量破壊兵器の輸送関与で
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6a074706650a27c57df80f9114119d8b25933636
元警官の容疑者、保釈金1億円超米黒人死亡事件
【AFP＝時事】米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で先月、黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警察の拘束下で死亡した事件で、殺人罪で訴追された元警官のデレク・ショービン（Derek Chauvin）容疑者が8日、裁判所に初めて出頭した。裁判所は、容疑者の保釈金を100万ドル（約1億800万円）に設定した。第2級殺人、第3級殺人、過失致死の計3件の罪に問われているショービン容疑者は、州内の勾留施設からビデオを通じてミネアポリスの裁判所に出頭。保釈金の額は、銃器の放棄などの条件付き保釈が100万ドル、条件なしの保釈が125万ドル（約1億3500万円）に設定された。同州のマシュー・フランク（Matthew Frank）検事は、罪の重さと事件に対する一般の強い関心を理由に、ショービン容疑者には逃亡の可能性があるとし、高額の保釈金設定を求めていた。次回の審問は今月29日の予定。ショービン容疑者は先月25日、手錠をかけられたフロイドさんの首に膝を押し当てて死亡させた。事件は動画に撮影され、人種差別に対する全国規模の抗議デモを引き起こした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a06108bbb02d731a53464719446564c14dcc3935
正直、「黒人の命も大事だ」運動はどうでもいい。「法の下の平等」がきちんと機能すれば人種差別も減ると思う。いじめと同じで完全にはなくせないが人種差別は違法行為だという意識を高め続けること、意識改革がされれば静かに改善していくだろう。オバマ大統領ら「いきすぎたリベラル」にアメリカの保守派・白人が呆れたのは、「人種差別撤廃」を掲げるあまり「法の下の平等」をこえて黒人やマイノリティを過度に優遇（アファーマティブアクション）、「差別撤廃」「人権擁護」を錦の御旗に「綺麗な社会」を目指して、アメリカの歴史の一部である南軍旗の禁止などいきすぎた弾圧があったからでは。現代日本人のうちはじめから韓国人を嫌いな人はそういなかったと思う。少なくとも私は韓国という存在自体意識していなかった。日韓ワールドカップがあったり韓流ドラマが流行、日本人はそれを新しい娯楽、尊重すべき異国文化として素直に受け入れた。韓流の流行に乗じて韓国側が自分達の価値観や正義、歴史観の押し付けを日本に始めた。そのうち日本の文化まで否定し始めたのに辟易したから、温厚で争いを嫌う日本人まで「韓国嫌い」になった。オバマ大統領やアメリカのリベラル、メディアが韓国みたいな「（潔癖な）理想の押し付け」をしていなかったらアメリカの保守派だってあんなに極端なリベラル嫌いにはならなかったはず。metooに代表されるいきすぎたポリコレ主義、道徳的正しさの強要に対する保守派の反発、反動が「トランプ大統領の誕生」に繋がった。民主主義の機能停止をもたらすファシズムの前には必ずポピュリズムが現れる。そしてポピュリズムは歴史的な苦難（日露戦争だったりドイツにとってのWW1敗戦だったり、イラク戦争の泥沼だったり）国民に鬱積や不満、不安が溜まり爆発しそうな時に現れる。この世界中に感染症のように広まったデモは各国政府が抑圧せず略奪者など暴徒のみを警察が法に基づき拘束していけば、燃料がつきて飽きて終わる。問題はその後、どう転ぶか。トランプ大統領の「デモをやめさせるため軍隊を出動する」は（コロナで）「全国民にPCR検査する」ぐらいの愚策。インドのように独立運動に発展、インドとパキスタンが分離したようにアメリカ合衆国を分割する運動になるとヤバイなと今、思い始めている。マティス前国防長官が大統領になれば日本は同盟国として心強いが、彼が大統領になるには…。日本が中国に強く抗議（宣戦布告）しない、と責める欧米はまず国連の敵国条項を撤廃し、安保理理事会から拒否権制度をなくしてから日本になにか意見をいって欲しい。トランプ大統領のアメリカと習近平の中国に挟まれているのに国民はのんびりして憲法改正できていない日本。ソ連とナチス、両方に狙われながら強大な軍事力も同盟国支援もない（独立を守るのに精一杯な）冬戦争当時のフィンランドと同じ状況にあるのにこの外交、安保危機を自覚している国民はあまりいない様子。韓国の米中綱渡り外交を笑える余裕は日本にはない。
136：名無しさん：2020/06/09(火) 13:41:37: 新型コロナ感染と症状、血液型の違いが影響か－遺伝子検査会社の調査
（ブルームバーグ）：血液型を左右する遺伝子の違いが、新型コロナウイルスの感染と症状に影響する可能性がある。消費者向け遺伝子検査サービス大手、米２３アンド・ミーが調査の暫定結果として発表した。
感染しても無症状の人がいる一方で、重篤になるまで症状が悪化する人がいる原因を突き止めようと、遺伝子に着目した調査が広く実施されている。２３アンド・ミーは４月、同社データベースに保管されている数百万人分のＤＮＡ情報を用いて、この研究を開始していた。同社が８日発表した暫定結果によれば、血液型Ｏ型の人が特に新型コロナウイルスに感染しにくい。この調査には75万人以上が参加したという。
血液型遺伝子の種類と新型コロナウイルスに何らかの関連性がある可能性は、ほかの調査でも示されている。イタリアとスペインで呼吸器不全を経験した患者1600人余りの遺伝子を調査した先週発表のリポートによれば、血液型Ａ型の患者は人工呼吸器が必要になる確率が50％高いことが示唆され、３月に発表された中国の調査でも同様の結果が表れていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c100f96ceaa50d9396653b832287c71564369656
【新型コロナ】無症状患者からの感染リスク極めて小さい－ＷＨＯ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4f320536945d8ffbb1869b4cce4e075fe2634966
ホンダ、社内ネットで障害　サイバー攻撃の可能性も
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/30d6970855dde7719fd7ebdf2ce1d8b79494dbe8
偽サイトが大量発生　首相官邸や新聞社も標的に　見破り方と、マネされない方法とは？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bc89b8f0624af5d70372ff0d173fa6b8b33922d2
新型コロナ英文誌での論文撤回ここから私たちが学ぶべきこと
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200606-00182086/
重症化しやすい因子がわかれば、そういう因子を持った感染者を重点的に様子観察、ケアすることで致死率を下げられる。またイタリアでもAB型とB型人口が多い南部はA型とO型が多い北部より死者が少なかった。血液型の人口の分布と死者の分布とが重なっている、イタリア北部の方が南部より経済水準が高くて医療体制も整っているのに死者が多い、からずっと血液型に関する遺伝子が関係していると勝手に予想、仮説をたてていた。予想が少しでもあたってうれしい。ついでにいえば欧州発の記事で感染初期、軽症者にファモチジン（H2ブロッカー）が効果的だという記事があったから、新型コロナウィルスに感染したあと体内での増殖にH2受容体も関係あるのかも。ヒドロキシクロロキン、イベルメクチンに関する論文のデータ自体が怪しい、と医学雑誌ランセットから論文が取り下げになったり今も混乱は続くが…。アメリカの混乱もコロナ対策も日本の独立自存維持も、最適解を見つけるべく諦めないでいきたい。
137：名無しさん：2020/06/09(火) 13:43:23: 「息が出来ない」米国を嘲笑する中国、ロシア、イラン政府
＞＞一方で、イランの外務大臣のモハンマド・ジャヴァード・ザリーフも、米国政府の抗議活動に対する野蛮な対応を糾弾し、欧州諸国が沈黙を守っていることを非難した。彼はSNSの投稿で、米国のマイク・ポンペオ国務長官が以前にイラン政府のデモ対応を批判していたことを持ち出して、今回の米国の対応を非難した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/77333e23a10c5b415b627ee431be23c0bc64bbe9
ロシアと中国は根っからの反米だがイランのロウハニ大統領とザリフ外相は核合意を締結後、IAEAの査察を受けいれ濃縮率も守ってきた。2018年5月トランプ大統領とポンペオ国務長官が一方的に合意から離脱するまでロウハニ大統領とザリフ外相はイランの革命後始まって以来なぐらい親米・対外協調穏健派だった。ザリフ外相はアメリカで国際関係を学びアメリカの政治家とも交流があってイランを民主化しようとしていたのに、その志を潰したのは皮肉にもトランプ大統領とクシュナー顧問、ポンペオ国務長官、ボルトン前大統領安保補佐官。
だがアメリカのトランプ政権に感謝していることは、北朝鮮金正恩とISの無力化。北朝鮮金正恩と文大統領とが進めていた朝鮮半島統一（韓国との融和）計画を中断したということは、南北統一を目指していた金正恩の権力が衰退、北朝鮮国内の親中勢力（労働党幹部）が北朝鮮の実権を握ったというしるしだろう。金正恩、金与正（金日成の末裔）らは中国の後ろ楯をえた朝鮮労働党幹部の言うことを聞くことで「象徴」として生かされており、（実質、大韓帝国時代の高宗のように）実権のない「傀儡」になったと個人的に予想している。金正恩とトランプ大統領の個人的な朝鮮半島の南北統一、中国やアメリカといった大国からの独立構想は夢に終わり、北朝鮮はロシアの支援を得ていた金正恩が失脚したことで中国の支配下にはいった。北朝鮮は清の属国だった時代に戻った。今後韓国国内で金正恩に忠誠を誓った文在寅大統領は韓国国内の親米勢力に吊るされるか、それを恐れて娘を逃がしてあるタイにでも亡命するか、あるいは保守派の反撃が過激になれば彼らを弾圧、戒厳令をしき粛清する恐れもある。いずれにしても日本の懸念は北朝鮮核兵器と弾道ミサイル技術がどこに行くか。万が一韓国に流れれば日本存亡の危機。中国政府に「（北朝鮮の）核兵器を韓国に流されたくなかったら中国の味方をしろ」と脅されたら日本は逆らえない。日本国内で中国に対して好戦的、積極的な攻撃意見を出しているのは、「以前から中国の覇権主義や（日本への）侵略行為に警戒している伝統的な保守派」と「北朝鮮が中国の支配下に入ったことに怒っている朝鮮半島勢力」「中国の野心を折りたいロシアからの工作員勢力」だろう。日本は中国、北朝鮮、韓国、アメリカ…世界各国の煽動工作員が自由にプロパガンダ活動できるスパイ天国。食い物にされている。
138：名無しさん：2020/06/09(火) 16:08:23: 9条もアメリカも日本を守ってくれない！そろそろ「国防」についてホンネで話をしよう
＞＞この敵国条項は、死文化しているという向きもあるけど、希望的観測にしかすぎない。かりに今は善人として通っていても、歴史修正主義（不埒ものを成敗した国連の成り立ちの歴史を修正しようとしている）なんてレッテルを貼られ、拙速な武力行使をしでかし「侵略者」として孤立したら、王様クラブを犠牲にしてまでアメリカは日本を擁護すると思うか。世界は手のひらを返す。それが国際政治だ。「武力の行使」をできるフツーの国になるには、軍備を増強しても、何も始まらない。どんな武器を持っても、フツーの国より撃ちにくいうちは。日本が撃ちにくいのは、９条のせいじゃないのだ。それでは日本の活路はどこにあるのか？「レジューム」の中で善行を重ね続ける。いつか、王様クラブ、特に中露が、保護観察の身からフツーの国への昇格を同意するまで、ひたすら善人を通す。これしかない。もちろん、「シームレス」などと絶対に言ってはいけない。警察力（防犯）と武力の行使（戦争）に切れ目がないとあらかじめ宣言する国がどこにあるか。こんなことは、「武力の行使」を統制する「レジューム」への無謀な挑戦としか見えない。仮想敵国（中国か？）に対する平時での宣戦布告としかとれない。「昇格」などほど遠い。仮想敵国の目の前にいながら国防上の〝懐〟のない日本。だからこそ、かつては大東亜共栄圏を夢想したわけですが、今は平べったい島国に「原発」を並べただけの日本。これをボクシングにたとえると、大きなアメリカをセコンドに持つも、9条で後ろ手に縛られたまま、自ら腹を掻っ捌いて臓物を敵に露出しているようなものです。この臓物を引っ込めて傷口を縫うことは未来永劫できません。核物質を地球外に廃棄する技術ができない限りは。そして、もちろん、臓物が狙われたら真っ先に逃げるのはセコンド(アメリカ)でしょう。 3.11の東日本大震災の時、横須賀の米空母ジョージ・ワシントンが真っ先に逃げ出したように。つまり、日本は、臓物を攻撃しないという敵の善意、原子力施設への攻撃が違法化されている国際人道法や戦時国際法を、北朝鮮も含めた国連加盟国なら「守る」だろうという、薄氷のような〝良識〟に依存してゆかなければ、国防という概念さえ成り立たないのです。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/47229
日ロ「歴史戦」と敵国条項
＞＞講演で、「北方領土については紛争ではなく、独裁者スターリンの指令による国家犯罪だ。日本のポツダム宣言受諾後、火事場泥棒的に強奪した」と話した斎藤氏に対し、ガルージン氏が「第二次大戦時、日本は最も罪深い犯罪者であるヒトラー政権と同盟していた。『死の工場』と言うべき強制収容所が作られ、ロシアを含むヨーロッパの何千という街が破壊された。斎藤さん、あなたはこのことを忘れたのか」と反論した。早速斎藤氏が「ヒトラーは『最も罪深い犯罪者』だが、スターリンは違うと言いたいのか。『同盟国』ゆえに日本もナチスと同じ犯罪者だというのか。大使ご指摘の『死の工場』といえば、シベリア抑留の残虐非道はどう説明されるのか」と再反論している。斎藤氏には、日露両国民ともにスターリンの被害者という認識がある。従って決して反露的な言説ではない。
付け加えれば、第二次大戦は、ヒトラーとスターリンが東西からポーランドに侵攻することで火蓋が切られた。独ソ秘密合意に基づく行動であった。すなわち攻撃的同盟を組んで大戦を始めたのはドイツとソ連である。その後ドイツ軍がソ連にも攻め込んだため、ソ連は「連合国の一員」として終戦の日を迎えたに過ぎない。第二次大戦における最重要ポイントの一つである。
ttps://japan-indepth.jp/?p=50260
敗戦国ニッポンに残された「敵国条項」が命取りになる
『一色正春』 2019/11/15
ttps://ironna.jp/article/13776?p=1
139：名無しさん：2020/06/09(火) 16:10:58: 欧米が中国を「討伐」したいというなら安保理常任理事国がまず手本を示すべき。敵国条項があるうちは、中国の横暴に対し日本か軽く平手打ちしただけでも、アメリカ中国ロシアからマシンガンで蜂の巣にされる可能性がある。それをわかっているから中国は日本を挑発している。日本が中国に反撃する力を縛っているのは中国ではなく安保理常任理事国イギリス・フランス・ロシア・アメリカ。そしてWW2後、国連安保理常任理事国だった中華民国台湾を追い出し代わりに中国共産党の中国を入れた（アルバニア決議）帳本人は、戦前日本にハルノートを突きつけたハル国務長官で有名な「アメリカ国務省」のキッシンジャー国務長官。アメリカ国務省やヨーロッパ、ファイブアイズの中国に対する判断ミスを尻拭いする為に、なぜ日本が最前線にたって戦争しなきゃならないんだ？と疑問。アメリカ・イギリス・フランス・ロシア軍が中国を攻撃した時にはじめて対中軍事戦争に参戦するか考えればいいのに日本国内の右派は焦りすぎにみえる。
日本と中国が戦争して共倒れしたとき一番利益を得るのはだれか考えると…。今年2月にトランプ大統領が初訪問、アメリカと対中包囲網・米印協力関係で合意したインドですら国境でトラブルがあっても中国との正面切っての軍事衝突は回避。インドは賢い理性的な国。インドの外交、国際情勢判断は日本にとっていつも重大な参考資料となる。
安保理常任理事国である英と米は独立戦争、英と露はクリミア戦争、英と仏は百年戦争、露と仏はナポレオン戦争、仏と米はメキシコ出兵で代理戦争、米と露はベトナム、アフガニスタン、キューバで代理戦争。ぶっちゃけ「世界の秩序を守るための安保理常任理事国」が衰退すれば、世界からNBC兵器や大規模な戦争がなくなる気がする。
140：名無しさん：2020/06/10(水) 11:31:16: イラン、スパイの死刑執行へ米国による司令官殺害をほう助
【AFP＝時事】イランは9日、同国の司令官を米国とイスラエルが攻撃の目標とするのをほう助したスパイ行為で有罪と認められ、最高裁もその判決を支持した死刑囚に、刑を執行すると発表した。司法府報道官がテレビ放送された記者会見で明らかにしたところによると、刑が執行されるのはマハムード・ムサビ・マイド（Mahmoud Mousavi Majd）死刑囚。マイド死刑囚は、イスラエルの対外情報機関モサド（Mossad）と米中央情報局（CIA）双方からの巨額の金銭のため、イランの部隊、「特に精鋭部隊のコッズ部隊（Quds Force）、および同部隊の殉教者ガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官の所在や移動」に関するスパイ行為を働いたとして有罪判決を受けていたという。最高裁も支持しており、「近く執行される」としている。イラン革命防衛隊（IRGC）の対外工作を担うコッズ部隊を率いていたソレイマニ司令官は今年1月、イラクの首都バグダッドで米国が実施した無人機攻撃で死亡していた。イラン政府は昨年12月、急に実施されたガソリン価格引き上げをめぐって11月に全土で発生した街頭デモに関与したとして、「CIAとのつながり」がある容疑者8人を逮捕したと発表。さらに昨年7月にも、CIAのスパイネットワークを解体して、2018年3月から昨年3月にかけて容疑者17人を逮捕し、そのうちの一部に死刑を言い渡したと明かしていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/55e08bc4713c0b3761c7f6c1555753fed6cf0b75
マレーシア[編集]
マレーシアではマレー人が華人に対して経済的に低水準であることを解消するため、マハティール・ビン・モハマド政権の下、大学進学や公務員採用でのマレー人優遇、会社役員・管理職へのマレー人登用義務づけなどの措置（ブミプトラ政策）が行われてきた。結果として経済的格差は縮小したが、消滅することはなかった。大学生の知的水準の低下をもたらしたとの批判もある。マハティール元首相は辞任に際して「何を行ってもマレー人を変えることはできなかった」と述べた。
＞＞また物理学者の大槻義彦は、九州大学理学部での話を例として、アファーマティブ・アクションを実施しても優遇策で恵まれているが故に評価が厳しくなったりし、実社会での活躍の場が広がる訳でもないから却って差別になってしまうと批判している[43]。
アファーマティブアクション…マレーシア、マハティール前首相の発言に笑ってしまった
141：名無しさん：2020/06/10(水) 22:33:19: 国際社会は西岸併合か正義か、どちらかを選べ…パレスチナ首相
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/448d51033986508275c0cf9e506e283c26db17bd
【解説】永久凍土の融解が原因、ロシア北極圏の燃料流出事故開く「パンドラの箱」
■凍結された病気
　永久凍土の氷に長年閉じ込められていた感染症を引き起こす細菌やウイルスなどが、永久凍土の融解で解き放たれる恐れがある。既に数件の事例が発生している。2016年には、ロシア極北シベリアで炭疽（たんそ）が集団発生し子ども1人が死亡した。科学者らは、70年前に埋められた炭疽菌に感染したトナカイの死骸が永久凍土の融解により露出し、そこから拡散したと指摘している。氷から解き放たれた炭疽菌は、放牧されていた家畜に感染したとみられる。この他にも、昔の天然痘患者の埋葬地などで、凍土層中に埋められ休眠状態にある他の病原体が地球温暖化で目覚め、活動を再開する恐れがあると、科学者らは警告している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/272e7c881bdb7c2a36affaf8f6609faa7b92fdbd
甘やかな「警官保護」システムの存在？　5年前、NYで黒人男性を圧死させた警官は今
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b8e53b22350ec5d24ff0f586df3133ba2c9a3259
142：名無しさん：2020/06/10(水) 23:15:41: ＞＞哲也さんは「一番悪いのは北朝鮮」としながらも、「この拉致問題を解決しないことに対して、ある、やはりジャーナリストやメディアの方なんかが、『安倍総理は何をやってるんだ』というようなことをおっしゃる方もいます。『北朝鮮問題が一丁目一番地で掲げていたのに、何も動いていないじゃないか』というような発言をここ2・3日のメディアを私も見て、耳にしておりますけれども、安倍総理・安倍政権が問題なのではなくって、40年以上も何もしてこなかった政治家や『北朝鮮なんて拉致なんかするはずないでしょ』と言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理・安倍政権が苦しんでいるんです」と、取り組んでこなかった政治家や、拉致問題を認めてこなかったメディアの存在などの積み重ねが、問題を困難にしていると主張する。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b8e1f04439caaa601abe7524afde0eea93ed9f38
「人道への罪」で金正恩委員長を告発へ　被害者家族らが国際刑事裁判所へ申し立て
2018.1.18
ttps://www.sankei.com/smp/world/news/180118/wor1801180042-s1.html
拉致相、国際刑事裁判所に金正恩氏提訴を検討
2016年12月10日
加藤勝信拉致問題相は10日、都内で開いた日本人拉致問題に関する国際シンポジウムに出席した。北朝鮮に拉致問題の解決を促すための圧力として、金正恩（キム・ジョンウン）委員長を人権侵害などの罪で国際刑事裁判所（ICC）に提訴する可能性を検討する考えを示した。北朝鮮への圧力を強める姿勢を示し、膠着状態にある拉致問題を巡る交渉の打開につなげたい考えだ。通例では、ICCへの提訴は国連の安全保障理事会が決める。これまで政府は、安保理常任理事国の中国が拒否権を行使するのは確実とみて、金氏のICCへの提訴は非現実的だと考えてきた。10日のシンポジウムに出席したICC被害者信託基金の野口元郎理事長は、安保理を通さなくても、同じく拉致問題を抱える韓国と共同でICCに提訴することは「国際法上、十分可能だ」と指摘した。野口氏は、旧ポル・ポト派の大量虐殺などの罪を裁くカンボジア特別法廷で国際判事として責任者を裁いた国際司法の権威の一人だ。これに対し、加藤氏は「安保理を通さないICCへの提訴の可能性は、拉致問題に真摯に向き合おうとしない北朝鮮への選択肢を検討するうえで大変興味深い」と強調した。日本側は北朝鮮の指導者をICCに提訴する可能性を示し、圧力をテコに対話に応じるよう促す狙いだ。ただ北朝鮮側が反発する可能性はある。10日のシンポジウムの様子は北朝鮮向け短波ラジオ放送でも中継された。
ttps://r.nikkei.com/article/DGXLASFS10H18_Q6A211C1PE8000
143：名無しさん：2020/06/10(水) 23:24:26: 国際刑事裁判所、金正恩氏捜査の申し立て受理せず
2018/4/7
北朝鮮による拉致の可能性がある特定失踪者の家族らが、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長を拉致の責任者として捜査するよう、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に申し立てていた問題で、ＩＣＣが申し立てを受理しない決定をしたことが分かった。家族らの代理人に、４日付で回答が届いたという。
　ＩＣＣが受理する事件は通常、ＩＣＣの設立条約（ローマ規程）が発効した２００２年７月以降に限られる。今回の申し立てには、それ以降に失踪した人も含まれていたが、日本の加盟した２００７年より前だったため、対象外と見なされた模様だという。家族らを支援する「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は「大変残念。被害者や家族にとっては、被害が現在も進行中だという観点で判断してほしかった」と話した。
ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASL467JJTL46UTIL055.html
「国家規模の犯罪」を裁く国際刑事裁判所（ICC）に提訴というウルトラCクラスの裏技まで使って安倍政権は北朝鮮拉致事件を許さない、早く被害者を返せと北朝鮮に圧力をかけていた。これをリアルタイムで見ていたからマスコミの安倍首相批判に「実際は違うのに。またうまく事実が伝わらないんだろうな…」と感じていたが被害者の家族の方がきちんと発言してくださり、よりハッキリと誰が地味に役割を果たし誰が派手に足を引っ張っているか、炙り出されたのでは。
144：名無しさん：2020/06/11(木) 12:50:24: 青木理氏、北朝鮮拉致問題での安倍政治を「結果的に何も進まなかった。安倍政権の外交は何だったんだろうか」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/990959d39fc69a390d91e5630ceadea749314225
日本ではトランプ大統領を批判すると反米左翼と決めつけられるからか言いにくいが、北朝鮮拉致問題が進展しなかったのは北朝鮮に対するトランプ大統領の態度もある。2017年ミサイルを飛ばしまくる北朝鮮を制圧することで日本とアメリカ軍は同意していた。だが2017年秋に仕掛けた北朝鮮兵士がDMZでJSAを越えての脱北にもDMZで勤務していた韓国軍は動かず。文在寅大統領は朴槿恵大統領時代の保守派の韓国軍幹部を入れ替えて、アメリカではなく北朝鮮金正恩側についた。朝鮮半島で味方・友軍のはずの韓国軍の支援が期待できない、それで「戦闘による北朝鮮問題の解決」を日米は諦めた。 2018年4月文在寅大統領が金正恩とDMZで会って韓国側DMZの武装解除を約束。そしてトランプ大統領の娘婿ジャレド・クシュナー大統領顧問がロシアプーチン大統領を通じて北朝鮮ビジネス権を獲得を目論み米朝融和路線にトランプ大統領を唆した。トランプ大統領はマティス前国防長官らアメリカ軍関係者の「北朝鮮は核を放棄しない」という反対を無視してクシュナー顧問主導でシンガポールで米朝首脳会談を行い「金正恩とはビジネスが可能だ」と世界に向けて発信してしまった。2018年6月シンガポールでの米朝首脳会談での融和路線への言及…これが北朝鮮の作りかけだった核弾頭、大陸間弾道ミサイルやSLBMの完成までの時間稼ぎに使われた。このシンガポール会談のおかげで北朝鮮政策で足並みを揃えてきた日米の協力体制にヒビが入った。
145：名無しさん：2020/06/11(木) 12:52:58: その後北朝鮮は核兵器開発を順調にすすめ核弾頭を完成させてしまったので迂闊に軍事攻撃できなくなった。そこで国連安保理で北朝鮮制裁決議をだし、兵糧攻めで北朝鮮がギブアップしてくるのを待つことに。安倍政権と日本政府は制裁の目を掻い潜って北朝鮮に物資をながそうとする韓国と格闘しながら、制裁違反監視を地味に続けた。2018年12月の韓国軍による自衛隊哨戒機へのFCレーダー照射も北朝鮮監視でのいざこざだろう。2018年12月マティス国防長官らの退任で重しの取れたトランプ大統領は2019年2月ハノイ会談で北朝鮮側に歩みよりを提案したが、北朝鮮は何を勘違いしたのかより強硬な提案（核兵器は廃棄しない、制裁を解除しろ）をしてきたのでさすがのトランプ大統領も北朝鮮と交渉妥結しなかった。その後もトランプ大統領は日本に「令和初の国賓」で来た後板門店に行き金正恩と会談するなど北朝鮮に拉致問題をもつ日本を困らせる行動を続け、2019年7月からは駐日アメリカ大使は不在。「駐日アメリカ大使臨時代理」という不思議な役名の人はいるが。
「安倍晋三は選挙公約に掲げた北朝鮮拉致問題解決に真剣に取り組んでいない」「拉致被害者家族たちの痛みをわかっていない」という意見を見ると、北朝鮮の特殊な国家体制、北朝鮮のスパイがうようよいるのにスパイ防止法がなく取り締まれない日本の現状、憲法改正ができずアメリカに安保を頼っていること、今のトランプ大統領の北朝鮮との外交履歴を見てから日本政府や安倍政権批判をして欲しい、と思う。アメリカのように大統領令が出せるような強権を内閣に持たせていたら、とっくに解決していただろう。だが直接選挙で選ばれた国会議員が国会で多数決で決めて成立した民意による最高執行責任者（内閣総理大臣）にすら権力を持たせたくない人（官僚やマスコミなど既得権益階層）がアメリカより多いのが日本だと検察庁法改正で実感した。
米F15戦闘機「核バンカーバスター」投下実験に成功
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/62175c0375d26fe7a37574c284a32b50894cc470
米政権、警察改革案仕上げへ　警官の免責制限含まれない可能性
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fa4315cfab46e30ae959c7be726e927ef4905a71
警察官の「免責制限」という言葉の意味がよくわからない。警察官の業務にあたって被疑者が死傷しても、警察官の悪質な過失や故意がない限り通常は免責されると思うのだが…。今までの警察の「免責基準」をこの機会に見なおした方がジョージフロイドさんデモ関係者の怒りも収まるし、デモによって新しいなにかを生み出すことになる。今は警察内部の内務調査局が日本で言う監察官役みたいだが、検察審査会みたいに、警察組織外に警察官の違法行為や重大な過失を調査する「司法機関を監視する番人」を作れば…。アメリカの警察官が公務員として危険な任務を行いその結果起きることについても法的、社会的、世論的に保護されているのを見ると、同じく命がけで国民を守るため働いている日本の自衛隊もここまで法的、社会的な地位を得られれば…と思うのだが。
146：名無しさん：2020/06/11(木) 15:33:45: 「黒人の命は20ドルなのか」　フロイドさんの弟、米議会で証言
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/806a3f71699b2ca03acf8a00132055ebe0542127
米動画サービスが『風と共に去りぬ』配信停止人種差別理由に
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4447e9a39969e183c3b5fa492faafd363729f7e0
こういうのが欧米の「極端さ」だと思う。1939年に公開された映画の中での描写を人種差別的と遡及して取り締まれば、過去の作品は何も観られなくなる。それが作られた時代背景を説明し人種差別もあったし今もなくなっていない、と事実と向き合えばいいのに過去に遡ってまで否定することで歴史を無視したり逃れようとする。欧米の方が歴史修正主義と非難される日本よりよほと「歴史修正主義的」「臭いものに蓋」文化。
個人的に好きなロバート・アルドリッチ監督の作品『ロンゲストヤード』『カルフォルニアドールズ』も今なら検閲されそう。『ロンゲストヤード』では刑務所に入った主人公が「懲罰」として刑務作業で黒人受刑者とチームを組まされるという描写があるし、『カルフォルニアドールズ』では女性という性別を商品として扱っている、と非難されそうな描写がある。だが作品をきちんとみると「好い人ぶった偽善者（政治家や刑務所所長といった公務員）を社会の嫌われもの（受刑者側）がルール内で負かす」「女性という生まれもっての『特徴』をハンデと見なさずうまく活用してしなやかに強く生きる」といった弱者が強者を倒すジャイアントキリングもの、人間讃歌だとわかるはず。『風と共にさりぬ』の描写程度で奴隷制度を肯定しているとみなすなら『ドライビングミスデイジー』だって賃金を払いながらも雇い主は黒人の運転手や料理人を一見、奴隷扱いしている。ドイツから移民した白人女性（ユダヤ）と黒人男性、雇用主と使用人、キリスト教徒とユダヤ教徒、富裕層と貧困層…収入や社会階層が全く違うものが人種や階層を越えて信頼関係を築いていく話は「人種差別」だけで語りたくない作品。欧米に限らずメディアは「多様性や違いを尊重しよう」と掲げるわりに「白か黒か」「善か悪か」「全か無か」「敵か味方か」をはっきり判断するよう読者に迫り、AIのように割りきれる二者択一ばかり持ち上げ積極的に分断作戦を展開している。現実世界がもつ曖昧、複雑、不確実、不安定といったどっち付かずの後味の悪さを避けすぐ結論を求めたり法や理屈でなく「感情・道徳」で裁く。一神教がもつ「神を信じる者とそれ以外」しか存在しないような窮屈な世界、二者択一を迫る思想、単純明快をよしとする風潮が日本にも「布教」されていて時々ゾッとするほど気味が悪い。
人は不安が高まれば高まるほど「分かりやすさ」や「集団との一体感」を求める。アメリカでメガチャーチ、キリスト教徒の中でも原理主義である福音派が興隆を極めているのは世界一の超大国にも関わらず、人々の間に漫然とした人間不信、社会不安が蔓延しているからだろう。その「不安」をエネルギー源に誕生したのがトランプ大統領。彼が極端で過激な政策をとっても支持率が落ちない理由は、「トランプ大統領の失脚→アメリカの伝統的価値観やアメリカそのものの衰退を意味する」とトランプ大統領の選挙陣営が徹底的に大衆に刷り込んだから。不安や同調を使った大衆心理の操作、マスコミによる世論誘導が得意な共産主義圏（旧ソ連）出身の「アドバイザー」がいると思う。
かつてWW2でアメリカやソ連など連合国側が叩き潰した日本。復興後、1980年代プラザ合意で工業生産、輸出に依存した経済を壊滅的に破壊したのに2010年をこえ再び医学や薬学など科学分野（特許ビジネス）で欧米を追いかけてきた。欧米が貧しい地域と見下していた中国、インド、日本の宇宙開発など科学分野での成長スピードは驚異的。もし私が欧米、特に西ヨーロッパなどの征服者側なら「南米やアフリカと違い何度潰しても日本やアジアは復活してくる。得体がしれない」と不安に感じると思う。だが中国と違い日本には対外的な拡張の野心はない。基本的に防衛のみ。攻撃されなければこちらかも攻撃しない、が大陸（中国や朝鮮半島、ロシア）との違いなのだが欧米は自分達が対外拡張したい侵略者気質だから、力（軍事力、経済力、国際的な発言力）を持っても（外に侵略に出て）量を獲得する野心はなく、内側の質を充実するのに使いたい、「情けは人のためならずだから基本的に他国を侵略したくないしできれば親切にする」という日本の考え方が理解できない。
147：名無しさん：2020/06/12(金) 16:13:54: トランプ氏、米軍の戦争犯罪捜査のICC職員に制裁
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/69bec95c738cab03224093c64aa20b08880cdd1a
＞＞アメリカ合衆国は連邦制をとっており、連邦政府よりも州のほうが多くの権限を有している。特に警察活動については、イギリスから引き継いだ伝統や、地域的な特性もあって、古来より地域の秩序・平和を維持する責任は地域住民各々が負うべきであるという自治の意識が強い。このため現代に至るも、一般警察活動については、州よりも更に末端のレベルで、地域住民が選んだ公安職や、その延長線上として郡や基礎自治体、またその他の公共団体が設置した警察組織（鉄道警察や公園警察など）が主体となっている[1]。このため、州や連邦政府の法執行機関は、ごく限られた特殊な領域を所掌するものが基本となってきた。しかし合衆国の発展や技術の進歩による社会情勢の変化に伴って、まず州、ついで連邦レベルでも一般警察活動を担当する組織が整備され、警察活動の統一化・規模の拡大が志向されている[1]。
勉強不足の為後追いでアメリカの制度を調べているのだが、アメリカの警察、地方自治、合衆国政府について調べるとマティス国防長官の「アメリカ建国当時の視点、原点に戻るべき」という提言はアメリカが「自由の国」でいるためには一番重要な視点だと断々わかってきた。日本と違いアメリカでは「地方自治＞連邦政府」「自分達でルール（法）を決めて自分達で秩序を守る」。地方自治の独立とそれに基づく州兵制度があるにも関わらず、合衆国大統領個人の考えで（州知事から要請もないのに連邦軍を派遣すれば）地方自治の原則が崩れ、中国や日本のような中央集権国家（中央の官僚による全国統治）になってしまう。日本の橋下徹氏ら「維新」はアメリカのように地方自治の力を全国を束ねる中央政府より強めたい。中央集権的な今の体制に批判的な勢力。地方自治権を強める方がよいかどうかは、その国の国民性や歴史、価値観によって違う。アメリカのように入植者（市民）の自由や権利（例：銃を購入し自衛する権利）を最大限容認する代わりに自助努力、自己責任社会にするか、日本のように市民が武装する権利を制限する（一般市民は銃を持てない、持てるのは政府だけにする『暴力の独占』）かわりに、警察や軍が市民の安全に最後まで責任を負うという考え方か。日本は豊臣秀吉による「刀狩り」から戦闘員と市民とで階層が分離（兵農分離）。江戸時代は内戦が起きないよう徳川幕府が（中央政府として）監視していた歴史的背景がある。大政奉還して明治新政府ができてからも天皇を中心に中央集権的な国家体制を維持してきたから、今からアメリカみたいに『地方自治＞中央政府』にしろと、言われると個人的に抵抗がある。
トランプ大統領がロシアやトルコ、韓国のように大統領が強大な権限をもつ中央集権国家を目指しているなら「暴力の独占」（市民の武装禁止）が必要。だがアメリカで市民による銃の保有を制限（市民の武装する権利を制限）したがっているのはトランプ大統領が現在所属する共和党ではなく、バイデン氏が候補の民主党。この時点でトランプ大統領はアメリカの国家体制そのものに知識がないとわかるが「連邦政府は思想の異なる州間の連絡・調整・連携をとる基地局というのが設置の目的。アメリカ合衆国は地方自治から始まった国だ」と指摘しない共和党議員もどうかしている。
148：名無しさん：2020/06/13(土) 14:39:13: 西岸併合ならアラブ和平なし　UAE駐米大使が寄稿　イスラエル
　【エルサレム時事】アラブ首長国連邦（UAE）のオタイバ駐米大使は、12日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトに寄稿し、パレスチナが将来の国家の版図と位置付けるヨルダン川西岸をイスラエルが併合すれば、アラブ世界との関係正常化は期待できなくなると警告した。イスラエルと国交のないアラブ諸国の高官が、イスラエルのメディアに寄稿するのは異例だ。　オタイバ氏はこの中で、イスラエルが計画する西岸のユダヤ人入植地などの併合について「パレスチナ人の土地を違法に奪い、国際的な合意を無視するものだ」と指摘。実施に踏み切れば「UAEやアラブ世界との治安や経済、文化面での関係進展を望むイスラエルの願いを覆すことになる」と述べた。イスラエルのネタニヤフ政権は、トランプ米大統領が1月下旬に発表したイスラエル寄りの中東和平案に意を強くし、7月中にも西岸の一部併合に踏み切る姿勢を示している。
キューバがコロナ封じ込めに成功　医療水準高く、隔離策を徹底
【ハバナ共同】カリブ海の社会主義国キューバが新型コロナウイルス流行の封じ込めに成功を収めている。以前から途上国支援で医師を派遣するなど、医療分野は中南米カリブ地域では先進的との定評があり、感染拡大を防止するための徹底した隔離政策などが効果を上げてきた。キューバ政府によると、10日時点の感染者数は2219人で、約85％が既に回復したという。死者は84人。致死率は3.79％と、米州全体の5.43％と比べて低く抑えられている。政府は検査に力を入れ、感染が確認されると本人のみならず家族も病院や自宅での隔離措置が取られた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8fd8f2669d529fa04a13748e1960ce67de221ae8
「日本は成功例の先駆け」米国が大絶賛したコロナレポートの衝撃内容
＞＞＜日本は(感染症学分野で)主流派の予言を忠実に守らなかったことから、強い批判に晒されてきたが、その(新型コロナウイルス感染者の)死亡率は0.73と相対的に成功した国の一つだ。そして将来、日本のように政治的な裁量判断を多用する国が増え、社会の様々な側面(=公衆衛生危機、経済コスト、個人の自由とプライバシーに対する懸念など)を政治指導者の政治資本の範囲の中で考えるようになるだろう。日本はその成功例の先駆けと言える。＞レポートの見出しにある「ジャパン・パラドックス」とは、まさに我が国の政治指導者、即ち安倍晋三首相がコロナ危機当初、感染症学の専門家の助言よりも独自の裁量判断を重視するアプローチを追求し、国内外の専門家やコメンテーターから批判されていたが、様々な側面のバランスをどう取るのかと、政治資本の中で考えて優先順位を付けてきたのでコロナ感染者数と死亡者数の低さを得たことを指す。日本は、韓国や台湾のように個人の自由とプライバシーの侵害の懸念よりもデジタル追跡ツールの使用を優先させ、且つ広範なPCR検査や感染者隔離のために民間施設徴用などが実施できなかった。それ故に、声高に日本のコロナ禍対策は間違っていると断じられたのである。
＞＞斎藤氏の指摘はこうだ。確かにラッキーな面があったかも知れない。しかし、日本のアプローチの起点は「限られた能力でできるだけ多くの命を救うために医療崩壊だけは回避しなければならない」ということであり、そこから全ての優先順位付けを行ったと言う。換言すれば、戦術的優先事項(1)クラスター(感染者集団)を最小限に抑え、(2)一定の症状(持病を含む)を持つ患者を優先的に治療する、の2つであった。であるならば、PCR検査の優先順位は低くなるのは不可避というのである。斎藤氏の数多い指摘の中でも得心した件があった。＜日本は先端医学の分野では決して米国と比肩することは出来ないと考えている。しかし感染症との闘いは結局、トップレベルの「ベスト・アンド・ブライテスト」ではなく、現場の名もない一兵卒の頑張りにかかっている。＞　同氏が言う「現場の名もない一兵卒」とは、各地の保健所に監視と追跡のプロを含む様々な医療専門家で構成される現場の実行部隊であり、彼らがクラスターの特定と感染経路を愚直に追跡した影のヒーローであると讃えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f20dc1d353c90c9186a0495ef3d61d258a4638b6?page=1
149：名無しさん：2020/06/13(土) 20:27:51: 海外の方が注目しているホンダのサイバー攻撃被害と「ランサムウェア」とは？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/df341fdbae6ab24f672a31b101ae45b936212712
河野防衛相、2次補正審議中に「勉強」　「形式的な閣僚の張り付け」不満表れ?
＞＞2020年度第2次補正予算案を審議する国会で、河野太郎防衛相が“勉学”に励んでいる。予算案を審議する予算委員会の基本的質疑では全閣僚の出席が通例となっているが、9～10日の衆院予算委では答弁の機会がないまま計約8時間半も座りっぱなし。河野氏は国会での「形式的な閣僚の張り付け」を問題視してきたが、国会側で改革の議論が活性化していない事情もある。ただ、不満を態度で示してしまう点は「ポスト安倍」候補として資質が問われそうだ。9～10日の予算委で河野氏はひざ掛けで体を冷やさないようにし、A4用紙にコピーした文書の束を一枚一枚めくりながら目を通していた。資料には戦闘機や無人機らしき写真も入っており、安全保障関連の資料とみられる。質問者や答弁者に顔を向けたり、配布された議事資料に目を通したりすることは、ほとんどなかった。河野氏は外相時代の18年5月、「形式的な張り付けは、閣僚として政策に対応しなければならない中で、国会にご配慮いただけないかと思っている」と問題提起したことがある。閣僚の中では、小泉進次郎環境相も20年2月の衆院予算委で「世界の議会の中で、全閣僚が質疑のあるなしを問わず、座っていることが求められていることもあまりない」と答弁。別の閣僚も「質問を受けないのに座っているのが本来あるべき姿だとは思わないし、ぜひ国会で真剣に議論してほしい」と注文を付けるが、国会側には「全大臣に並んでいただける貴重な機会で、大臣の皆さんに（問題意識などを）伝えたくて（質疑を）やっている部分もある」（立憲民主党の本多平直氏）といった声もある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8fbfe5ab9fa4d05ecaa7f7097b54383588a331b7
安倍首相、連続執務140日　新型コロナに対応　夜の会食そろそろ解禁？
公務が入らなかったのは1月25日が最後。中国・武漢の邦人帰国支援に始まり、緊急事態宣言発令、給付金支給などに追われた。疲れもたまっているようで、周辺は「少し休んでほしい」と語る。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e03c3d92d3f715a0de3c41c35639f6699d040301
のらりくらり安倍首相、辻元氏と大串氏挑発にのらず
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/faa2678f1423406f530fc3d89caf4b323a191da5
「野党はもっと建設的、有能、大人になってくれ！足をひっぱるな」キャンペーンを国民が始めるときでは？共和党が変な時は民主党がマトモ、民主党が変な時は共和党がマトモなアメリカが羨ましいと思うときがくるとは…。外交、軍事に関する知識、戦術、見立てはアメリカ上院・下院議員がすごい。
150：名無しさん：2020/06/13(土) 22:39:27: 「ネットが国会を動かす」桜を見る会と検察庁法案の共通点　坂東太郎のよく分かる時事用語
＞＞燃え上がりやすいネット世論の負の側面
　もっとも、移ろいやすいネット世論に「負の部分」があるのも間違いなく、しっかり注視していく必要がありましょう。SNSの害毒は今さら列挙するまでもありますまい。コロナ禍の初期にトイレットペーパーを品薄にしたデマもまた、ハッシュタグ「＃検察庁法改正案～」と同じSNSの影響でした。良い方へも悪い方へも作用し、急速に拡散していく新たな「世論」とどう向き合っていくか……だけならばまだしも、ネット世論は自らも簡単に参加できるので、どのように反応するかという自分事としても考えていかねばならない時代です。検察庁法改正問題で端的に浮かび上がったネット世論への鈍感さは、マスコミだけではなく与野党含めた政治家にも当てはまります。いったんそれに乗っかれば押せ押せで突き進めるが、矛先が鈍れば一転して野党が窮地に追い込まるので一歩も引けなくなります。検察庁法改正案のケースは、あるいは今回の決着でよかったのかもしれませんが、他のケースではどう転ぶか誰にも分かりません。政策の中には、時の政治家が「主権者は大いに不満であろう。それでも欠かせない」と信念を抱いて国会で審議するものもあるはずです。それに反発するネット世論に対峙する勇気を政治家が持たず、たやすく迎合してしまっては、国益を損じる恐れも出てきそうです。先の戦争を起こして無残な結果を招いた責任は誰にあるのか、とはいまだ今日的なテーマ。当時の政治家、軍部の指導者、マスメディアなどさまざまな視点から掘り下げられる中、「国民自身の意思だったのではないか」と提起する研究者もいます。あの時、多くの国民が熱狂し、戦争を支持した痕跡が残っているのです。「世論も間違う」としたら、何をどうするべきか。考えてみれば答えは簡単で、本来そのために国会があるのです。政策を推進したい側は、この「国権の最高機関」で十分な説明責任を果たし、批判する側も合理性を大切にして問題点をつまびらかにしていく。そんな当たり前の姿を与野党問わず目指してほしいところです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bd557a2f8857b3ea98e659daaf2481543583e5a1?page=4
日露戦争から115年、今だからこそ「ネット」に気をつけよう。日露戦争で政府に対する怒りを扇動、日比谷焼き打ち事件を引き起こし、その後関東大震災で朝鮮人が井戸に毒を入れたとデマを流したのは「新聞」だった。歴史、特に悲劇から学ぶなら「怒り」や「不満」「憎しみ」を煽る報道に警戒しよう。アメリカで起きているような怒りや憎しみを煽る工作、分断作戦は日本でもなされているはず。日本国内がもめて内乱になったり仲間割れすれば誰がどのように得をするか考えたり、書き手の狙い、「報道」を時には違う視点から疑ってみよう。疑っても結論が変わらないときはそのままでいいし、違う角度からみたら結論が変わるなら、行動や主張は「棚上げ」「保留」「疑問の余地あり」にしてみては。
先祖を断罪したくないしできるわけもないが、戦前いつのまにか「違う意見」を言いにくい雰囲気になって、引っ込みがつかなくなって、国民総出で戦争に突き進んだ時代を作っていったのは当時の「国民」だったとコロナを経て今は確信している。1929年に起きた「世界同時恐慌」から一番早く脱出したのは高橋是清大臣が率いた日本だったがこの「世界的な事実」すら21世紀になってから明らかになった。終戦から75年「歴史は繰り返す」という呪いを打ち破り戦前とは違う方向にこれからの日本が進めば…と思う。
151：名無しさん：2020/06/13(土) 22:45:55: ライアン米下院議長、議員引退へ　共和党に打撃
2018年04月12日
ttps://www.bbc.com/japanese/43734915
米共和党、トランプ色に染まる　去りゆく反対派
(グローバルViews)ワシントン支局　中村亮
2018年12月7日 3:00
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO38504510U8A201C1I10000

一般的に、カーの他人種への寛容さと日系人の基本的権利を保護する言動が、アメリカ合衆国上院という将来展望も含めた彼の政治生命を絶ったと見られている。カーは、1942年に共和党からの強い要請により上院議員選挙に立候補した。前述の通り、支持されない政策を掲げていたことから、強い逆風にさらされる中での選挙戦だったが、それでも信念を曲げることは無く、投票日の前日である同年11月2日に行った演説の中で、
コロラドのみなさん、私は平和な時も戦争中であっても、合衆国憲法が機能しなければならないという理念を貫きます。もしも、上院議員として働かせてもらえるのであれば、合衆国憲法のもとに政府と個人の権利が守られている状態を保ちつつ、全身全霊をもって戦争を終わらせる策を追求します。それが守られていなければ、戦争に勝利しても何の意味もありません。未来はみなさんにかかっています。
が、民主党のエドウィン・ジョンソンに単純計算で1ヶ所の投票所につき約1票、約3600票という僅差で敗北している。落選後、コロラド大学理事を務め、1948年にエレノア・フェアオール・ハウと結婚した。1950年に、足に感染症を抱えていたが知事選に出馬することを決定した。しかし一次選挙で敗北した2日後に死去した。
1976年、カーの日系人に対する活動を記念して、デンバーのダウンタウン19番通りとローレンス通りにあるたった1ブロック四方だが歴史の古い日本人町、サクラ・スクウェアにカーの胸像が立てられた[13]。胸像には以下の言葉が記されている[5]。
第二次世界大戦中の集団ヒステリー状態で、アメリカを他国とは違う国に成らしめている気高き道義を他の権力者達が忘れてしまった中で、コロラドの州知事ラルフ・L・カーは賢明さと勇敢さを持って迫害されていた少数民族の日系アメリカ人を強く弁護した。カーは言った、「彼らは忠誠なアメリカ人である」「敵と同じなのは人種という点だけである」と。自分の政治生命の終わりとなるやもしれない行動であるのに、戦争に対する州の努力に参加させるべく日系人をコロラドに歓迎した。敵意に満ちた西海岸から何千人もが保護を求めてコロラドに移り、留まってコロラドの市民生活、文化、経済に多く貢献した。カー知事の博愛の恩恵を受けた者達が、彼の断固としたアメリカ精神に感謝の意を表して、また彼が支持した大切な民主的理想は偏見や無知から永遠に守られるべきだということを永遠に忘れないためにこのモニュメントを建てる。1976年8月21日
1999年デンバー・ポスト紙は第二次大戦中の日系人に対するカーの人道的な行いを称えて「今世紀の人」に選んだ[14][10]。
リンカーンやカー、J・マケイン、J・フレーク、ポール・ライアンなど共和党には良識のある議員が迫害される呪いでもかかっているのか…
152：名無しさん：2020/06/14(日) 13:46:45: アメリカ動乱でトランプが「自国民に軍を投入」するとき、日本を襲う悪夢
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec682d0246d6ad16bf247830c6966e0729c24e7b?page=6
米シアトルで抗議デモ隊が「自治区」設立を宣言――軍の治安出動はあるか
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20200614-00183220/
黒人抗議デモに「軍の出動」、分断煽るトランプ再選戦略のあまりの危険
田岡俊次
ttps://diamond.jp/articles/-/239825?display=b
トランプ大統領を産み出したアメリカは南北戦争前のように主義主張の違いで爆発寸前。民主党バイデン候補は「警察改革」（警察業務における事故・過失の調査や原因究明をする民間と公務員からなる第三者機関設立）に動けばいいのに、ジョージ・フロイドさんの遺族や葬儀にかかりきり。被害者が黒人、加害者が白人だっただけで本質は公権力の体質。懲戒にあたる行為をしても庇いあう、組織内の自浄化作用を失った「警察機構」「強すぎる労働組合」が問題なのに。警察内で良識のある勤務者が減り、マフィアの用心棒とたいして変わらないごろつきが集まる組織になれば民間人は人種に関わらず被害者になる可能性がある。禁酒法時代の悪徳警官のようにとアメリカの警察のイメージ全体が悪くなれば、本来民間人が信頼して犯罪捜査に協力すべきなのに誰も協力しなくなる。地域の人が誰も協力しないと検挙率が下がって治安が悪くなりますます信頼、評価されなくなる。今アメリカの政治家が推進すべきは社会の土台となる信頼関係の修復（警察と市民の和解）であって、人種差別問題じゃない。マクマスター前大統領補佐官は占領先のイラクでイラク国民を親米、反イスラム過激派に誘導するため「アメリカ軍は敵じゃない。信頼できる警察」キャンペーンをやった。市民を攻撃しない、市民を攻撃する兵士は処分するとアピールすることで各地の部族長を味方につけ最終的にイラクをてなづけた。昨年ISの戦闘員（捕虜）を殺害した疑いで海軍特殊部隊員が軍法会議で裁かれた、という記事をみてアメリカ軍はずいぶん身内に厳しくなったなぁと感心していた。アブグレイブの件もありアメリカ軍はMPがいても活動してないような印象があったから驚いた。2017年頃アメリカ軍艦で事故が多発したがその時は従来のように「見張りの兵士を処分する」ではなく、当時のマティス国防長官の方針か「部下の過失多発は上の責任」と艦長クラスをバッサリ処分した。マティス国防長官に海軍の上層部（身内に甘い人々）は恨みを感じていたかも。なんでもありで悪名高かったアメリカ軍がトップの方針、部下の教育次第で「ならず者集団」から「規律ある軍」になれたのだから、この機会にアメリカの警察も…と思ったが、もうコミーFBI長官、ローゼンスタイン副司法長官はおらず、バー司法長官からしてトランプ大統領のイエスマンだから無理。
南部連合旗を使わないとかリー将軍の銅像をどうとかやってるが南北戦争は奴隷制度をめぐる戦いではなく地方自治の継続を望む南部諸州と「合衆国」として連邦を統一したかった北軍、リンカーンとの戦いだった。そして北軍が勝ってアメリカは「統一」された。幕府側が負け戊辰戦争で賊軍となった奥羽越列藩同盟に住む人間としてアメリカ南部の悲哀もわかるからなんとなく肩入れしてしまう。今後アメリカで内戦が起きれば「地方自治、個人が武装できる自由、自己責任派」と「中央集権的な連邦政府の権限強化、政府による『武器の独占』、福祉国家派」とで割れる。リンカーンは奴隷制度をやめたアメリカの偉大な指導者だがインディアンを居留地に封じ込めたといった負の遺産もある。いっそ内戦が起きてアメリカ国民で殺害しあった方が今のアメリカ国民には分かりやすいかもしれない。今から約80年前1939年はWW2勃発、それから約80年前の1861年は南北戦争勃発。人類は80年ごとに起きる「戦争のターン」に入ったのだろう。佐藤優氏、田岡氏、両方のアメリカ分析記事で「大統領選挙では『隠れトランプ派』が増える」とあったが…私もそういう気がする。自分の支持する大統領候補を他人の前ではっきり言えない、本音と建前で政治思想や信条を隠さなきゃならないくらい社会の雰囲気がおかしくなってるならアメリカはもうヒトラーやムッソリーニ時代の「全体主義社会」に突入している。問題はアメリカをぜひともアメリカ内戦に向けないと、アメリカ国民を統一させる為の対外拡張戦争に日本まで巻き込まれるということ。アメリカは内戦時代（1860年頃）に戻っているから日本は当分放置される。冬戦争、継続戦争時代のフィンランドのようになんとか自分達で生き残る道を今から模索しないと。
153：名無しさん：2020/06/14(日) 20:35:18: トランプ米政権幹部、南北戦争は「妥協不足が原因」2017年11月2日
＞＞トランプ米政権のジョン・ケリー首席補佐官は10月30日、米国の南北戦争の原因は、妥協できなかったことだと述べた。米フォックス・ニュースに出演したケリー将軍は、南部連合の記念碑や銅像などを撤去する取り組みについて話していた。南部連合の銅像は米国で。銅像を米国の奴隷制の歴史を思い起こさせる不快なものだと考えるいれば、銅像の撤去を南部連合の文化や歴史を抑圧する試みだとみる人もいる。ケリー氏の発言を機に、ソーシャルメディア上では賛否両論が沸き起こった。フレデリカ・ウィルソン米下院議員やビル・クリントン元大統領夫妻の娘、チェルシー・クリントンさん、公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師の娘、バーニース・キングさんなどが批判の声を上げた。チェルシー・クリントンさんは、「ケリー将軍、奴隷制に関して『妥協』はない。絶対に。憲法の元々の5分の3妥協案は忌まわしいものだった」とツイートした。ウィルソン議員は、「うーん、奴隷制と人間の自由との間で、正しい『妥協』とは一体何？」とツイートした。キングさんは、「白人至上主義者たちが、奴隷制存続のために戦うことを勇気あることだとみる風潮がある。そんな状況でのこの発言はことさら、無責任で危険だ」とツイートした。ケリー将軍は、南部連合軍のロバート・E・リー将軍を「自分の国を捨てて、自らの州のために戦った尊敬すべき人」だと呼び、「歴史には、良かったこともあれば、あまり良くなかったこともある」と話した。「今の社会が認める善悪の基準で100年、200年、300年以上前にさかのぼり、『クリストファー・コロンブスがやったことは誤りだった』などと言えば、それは社会として間違いだと思うし、個人としてはもちろん間違いだと思う」「妥協する能力が欠けていたため、南北戦争が起きた。双方の誠実な人たちが、自分の良心に基づき、それぞれの立場を主張したのだ」ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は30日、ケリー氏の発言は不快で史実に基づいていないのではないかという記者の指摘を退けた。報道官は「歴史が好きではないからといって、歴史を消して、なかったことにはできない」と述べ、メディアが「人種問題をはらんだ分断されたホワイトハウス」を印象付けようと、報道を作り出していると非難した。これまで複数の賞を受賞し、米ケーブルテレビ局HBOの「ザ・ワイヤー」や「トレメイ」などに出演した黒人俳優のウェンデル・ピアース氏は、「連中は私の祖母を強姦し、おじを集団リンチし、家族を引き裂いた。おかげで我々は、自分たちの歴史を失った。それに名誉と妥協を見出せと？」と書いた。リー将軍の遠い子孫にあたるロブ・E・リー牧師は米紙ワシントン・ポストに対し、ケリー氏は「奴隷制存続のために戦った人間に敬意を抱いている」と述べた。黒人の歴史家タナハシ・コーツ氏は連続ツイートで、「国を守る責務のある人が、守ろうとしている国を根底から理解していないのはショックだ」と述べた。コーツ氏は、ケリー氏が「リー将軍を名誉ある人間だと称えるのは悲しい。子供が、自分の疲れ切った怠け者の父親のことを、実は秘密の任務を行っているスパイだと言い張るみたいだ」ともツイートした。
ttps://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-41828261
「敗者と勝者どちらにも言い分、正義がある」「今の価値観で歴史を裁くのはフェアではない」と中庸なケリー将軍の発言に噛みつく方が「不寛容」にみえる。戦場にいたマティス将軍やケリー将軍の方が戦争の愚かさをわかっている。徳川幕府を設立した徳川家康もリアリストだったし「文民統制」というが…武官より文官の方が攻撃的で好戦的、過激なのでは。現代の戦争は軍人でなく不寛容な市民や政治家が始める。
154：名無しさん：2020/06/15(月) 00:02:42: 「不法移民には同情しかない」退任の米首席補佐官、トランプ氏にチクリ
【12月31日 AFP】年内で退任するジョン・ケリー（John Kelly）米大統領首席補佐官は30日に掲載された米紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）のインタビューで、違法に国境を越えて米国に入る移民らには「同情しか感じない」と語った。また、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が建設にこだわるメキシコ国境の「壁」について、実際は「壁」と呼べるものではなく、トランプ氏本人も「フェンス」などと言うことがあると明かした。米国ではトランプ氏が要求するメキシコ国境の壁建設予算をめぐって与野党が対立し、そのあおりで政府機関の一部閉鎖が続いている。ケリー氏はインタビューの中で「不法移民の大多数は悪い人たちではない」と断言し、多くの人々は人身売買業者に都合よく扱われていたと補った。その上で「彼らには同情しか感じない。特に子どもたちには」と胸の内を明かした。ケリー氏は国境の壁についても「率直に言って、あれは壁ではない」と切り捨てた。「大統領は今でも『壁』と言うが、ありのままに『障壁』や『フェンス』と呼ぶこともしょっちゅうあるんだ。最近はスチールフェンスを使うことが多いな」
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3204665
トランプ氏親族の影響、「対処の必要あった」－元大統領首席補佐官
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-08/PR6K6U6VDKHU01
アメリカ社会
「南北戦争」5年以内に起こる──米有権者の3割が懸念2018年6月29日
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/56-2_1.php
なぜ米海軍は衝突事故を繰り返すのか
2017年9月7日（木）20時00分
トム・カレンダー（米ヘリテージ財団シニアフェロー、軍事専門家）
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8403_2.php
米海軍で事故続発の原因、サイバー攻撃はありえない
＞＞おそらくはシーマンシップの低下が原因
現時点において軍艦に対する各種サイバー攻撃は考えにくいとするならば、一連の事故は「人的ミス」が原因となった可能性が高いということになる。実際、米海軍関係の水上艦艇専門家たちからは、「人的エラーにせよGPS攪乱にせよ、大型商船が軍艦との衝突可能性がある動きを示していた場合、動きも緩やかで巨体の商船に衝突されてしまうようでは、軍艦側の操艦が未熟であったと苦言を呈せざるを得ない」との指摘もなされている。オバマ政権下で国防予算が大削減されたため、アメリカ海軍でも人員削減やトレーニングに投入する資源の削減などが大きな問題となっている。訓練不足や整備不良などが生じつつあるのは否定しようのない事実である。それに加えて、ベテラン海軍将校たちからは次のような危惧の声が聞こえる。「たとえ様々なハイテク機器があふれている現代の軍艦といえども、操艦は人間が行うことを忘れてはならない。海軍艦艇を動かすのはフットボールのようなものであり、それぞれのプレーヤー（すなわち乗組員）がそれぞれの能力を持ち、それぞれ与えられた役割をこなさねばならない。それらはコーチ（すなわち将校）によって効果的に統合されなければならないのだ。そして、能力の涵養、役割の実施、計画や統合が成功するのは全て厳しい訓練の賜なのだ。かつて海軍では『人は一部分ではない、人が全てだ』という言葉があった。どうも最近の米海軍にはこのようなシーマンシップの基本中の基本を忘れている傾向がある」日本海軍でも、対馬沖海戦でロシア艦隊を撃滅した東郷元帥は常々、訓練・規律・士気に立脚した人的要素の大切さを強調していた。ハイテク軍艦の現代海軍でも決して忘れてはならない心がけといえよう。
ttps://news.livedoor.com/lite/article_detail/13544523/
155：名無しさん：2020/06/15(月) 11:28:58: 欧州、トランプ氏の中国包囲網「わな」警戒－Ｇ７欠席は最終手段だが
＞＞（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は、ワシントンで９月以降に開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を反中国サミットとして演出しようとしているが、欧州の指導者らは同大統領の包囲網に取り込まれて身動きが取れなくなる状況を警戒している。米大統領は今年のＧ７サミットの議長として、招きたいゲストを招待できる立場にある。だが、中国の習近平国家主席を除外し、ロシアとオーストラリア、インド、韓国の首脳をゲストに含めるトランプ氏の考えは、欧州各国政府を警戒させた。招待するという顔触れについて、Ｇ７サミットを反中国キャンペーン強化のため利用したいトランプ氏の意図を示す明確なサインと欧州の外交当局者は受け止め、各国首脳が無理やり協力させられるようなことはさせまいと決意している。「わな」だと言う者もいれば、11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏の選挙戦略だと指摘する者もいるが、いずれも欧州連合（ＥＵ）は米国より穏健な路線を目指し、中国との経済関係を重視すると強調する。外交面での負の影響を最小限に抑えて米国の意向から逃れるため、欧州の当局者らは、引き延ばし工作からＧ７規則を持ち出すこと、きまぐれな大統領を特定のアジェンダ（議題）に縛り付けることなど、さまざまな戦術を駆使する構えだ。Ｇ７サミットに出席しないという選択肢は、通常の状況なら米国からの報復を招きかねない最終手段だ。しかし、本心を隠す「イチジクの葉」として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を口実に使える今は、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領にとって、なお魅力的な選択肢になり得る。中国による香港への国家安全法導入方針を巡り、安倍晋三首相は「一国二制度」維持を求める主要７カ国（Ｇ７）共同声明を主導する考えを示した。中国はこれに抗議したが、フランスのルドリアン外相は茂木敏充外相との電話会談でＧ７外相で共同声明を出す方針を確認したとＮＨＫは伝えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/19025036580d7b4d95e7d70a1df081dfbe01cca3
いよいよソフトバンク・ショックがやってきて、最後にババを引くのは…？
＞＞主要銀行を巻き込む大惨事
ソフトバンクグループは、みずほ銀行を筆頭とするメガバンクからも大量の資金借り入れを行っている「シャッキング(借金王)」である。「大きすぎてつぶせない」ということはよく言われるが、これらの銀行にとっては「貸し込みすぎてつぶせない」というのが実情だ。景気拡大期で金融機関の業績が好調であれば、損失を飲み込んで破たん処理を行うことも不可能ではないが、新型肺炎ショックでバランスシートが棄損すると「貸し込みすぎた先」を破たんさせることは難しくなる。新型肺炎ショックは、実はソフトバンクの追い風になっていると言えないこともない。ただ、逆に万が一のことがあれば、日本の主要銀行を巻き込む大惨事になる可能性があることには注意したい。
＞＞誰かを自分の席に座らせてから逃げる
　バフェットは、「劇場で映画や演劇を見ている時に黒い煙が漂っているのを見たら、出口に向かってただ逃げればよい。しかし、市場が火事になって煙が立ち上った時には、自分が今まで座っていた席(つまり自分の売買のポジション)に誰かを座らせない限り逃げることはできない」と述べる。つまり、みんなが「火事だ！」と思った時には、「時すでに遅し……」。自分が座っていた席に座ってくれる人を見つけるのは困難だ。まさにババ抜きである。バフェットは株式を購入するときには、忍耐強く自分の購入希望価格まで下がるのを待つ。購入を万が一見送らざるを得なくなっても1円も損をしないからだ。それに対して、株式を売却する場合は火事になってしまってからでは困難だから、危ないと思ったらためらわずに売却する。バフットが売却した直後に株価が急上昇することがしばしばあるが、そのようなことは気にも留めない。それまでに充分な利益を稼いでいることもあるが、「多少のもうけよりも『身の安全』を優先すべき」だからだ。このバフェットの考えをソフトバンク(グループ)への投資に応用することは十分可能である。もっとも、バフェットであれば最初からソフトバンク(グループ)への投資を行わなかったであろうが……。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/59cd4c339a2f14429f5c0723393ffb6d3817962d?page=3
156：名無しさん：2020/06/15(月) 14:43:00: ポンペオ米国務長官、中国外交トップとハワイで会談へ＝報道
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/81ea68239e190ed8e366f9b33138cb0d12c96c9e
米国務長官、中国と会談模索か　ハワイで、緊張緩和注目6/13
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0866d29f7831b06d992c79e55c7bee51159134db
自由か、さもなければ死か。
松川行雄（ストラテジスト/小説家）
2020/04/22
ttps://note.com/yukiomatukawa/n/n8eb53077e61b
「物言う軍人」。軍人としてのマクマスター新大統領補佐官
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/dragoner/20170223-00067985/
マティス国防長官、「狂犬」呼称は適切？
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/dragoner/20170204-00067361/
江戸時代に先駆け日本の法律の土台となった分国法を作った戦国大名（今川義元、武田信玄）たちや「前進する退却」を敢行した島津義弘や徳川家康、伊達政宗が医学や薬学、各種学問に詳しかったように「士族は軍事だけでなく行政・立法・司法のマルチプレイヤーの資質が求められた」と理解していれば、欧米のようにすぐ「兵士＝脳筋バカ」の発想にはならない。マティス将軍やペトレイアス将軍、マクマスター将軍ら学者軍人を見ていると戦国時代のサムライたちが異国でよみがえったように感じる。戦いながら学び、軍人なのに戦わずして勝つ（武力でなく）方法を模索する。軍人はリアリスト、行動で示すから、議会で多数派議員と派閥を作ながら民衆の支持を得なきゃならない「マスコミを使った民主主義政治」には向かないかもしれない。だが外交官には最適だと思う。国内の経済政策、福祉といったミクロのこと（内政）には疎いが主権国と主権国が戦わず共存するには、といったマクロ（外交、安保）の視点がある。ミクロ（官僚など専門家）もマクロ（総合職）も共に大事。政治家の仕事は各人の立場の違いを可能な限り埋める案を提供し最大多数の最大幸福、パレート最適を追求すること。吉田松陰は伊藤博文を「周旋屋むき」と見抜いたという。軍人は口より行動が命だから、今のマスコミや大衆によって作られる政治、民主主義とは相性が悪いが安易に戦争に突入すればどうなるか現実を一番わかっている。政治家が右にしろ左にしろ融通のきかない「思想家」で軍人的な資質（リアリズム）がなかったからWW2でイタリアやドイツ、その後のスターリンソ連や毛沢東中国は失敗したのでは？と思う。政治家の仕事は異なる個人（国民）間の利益調節をはかりながらなんとか集団をまとめること、できた集団がぶつからないよう交通整理すること。マティス将軍の言葉を借りると「説得、仲裁、教育、忍耐」が主な地味な仕事。いつもトップでいたい、主役になりたがるトランプ大統領には不向き。トランプ大統領が民間人なら害はないが、衝動のままに動く性質を狡猾なイスラエルやロシア、中国に利用された。イスラエルの望む「中東新秩序案」を（世界一の軍事大国アメリカの大義を借りて）発布、実効支配させたいトランプ大統領の娘婿ジャレド・クシュナー大統領顧問にトランプ大統領とアメリカは内側から寄生され利用され続けているのに、誰も言わない不思議。
中国共産党が猛烈に望んでいながら日本以外では手に入らないもの、それは世界最古の王朝、権威という正統性。今になって天皇制存続を決めたアメリカ軍マッカーサー将軍の決断に感謝している。資産も軍事力もある中国に欠けているものは正統性。打倒王朝を掲げて共産主義を選んだ時点で「王朝」という権威を放棄せざるを得なかった。小沢一郎氏によって独裁者習近平の誕生に天皇を利用された日本。今となっては日本が中国習近平の暴走を追認しないことが習近平の政治的なアキレス腱になってきた。コロナ騒ぎで取り止めになった国賓訪日は今のところ無期限延期。それが気に入らない中国共産党と習近平がマスコミに安倍政権を批判させ引きずり下ろし、また旧民主党（野党）に政権をとらせ「中国習近平の正統性確立」に天皇を利用しようとしている。マスコミの時に無理筋にもみえる「安倍批判」の裏側、理由を読み手も常に考えるべきだ。
パワーポイントを使うとバカになるぞ。パワーポイント禁止。
byジェームズ・マティス
157：名無しさん：2020/06/15(月) 16:36:23: 伊達氏も！六角氏も！「分国法」を見てみたら戦国大名の哀愁にびっくり！
＞＞戦国大名ほど強い存在はいない。歯向かえば、即刻にして打ち首的な処遇が下される。皆が恐れおののき、ひれ伏すに違いない。そういう意味では、今の世の中、組織のトップになったところで、やれパワハラだ、働き方改革だと下から突き上げられ、さらに上の方々からは目標達成を求められる。「ホント、損な時代だよな」と思っていないだろうか。全くもってそれは間違っている。断言しておこう。戦国大名ほど、様々な面で苦労した「地位」はない。なんといっても下剋上の世の中だ。謀反を起こして実力で勝ち取ったとしても、明日は我が身。いつ、逆の立場になるか分からない。安泰とは程遠い精神状態の中、物理的には隣国と常に戦をしながら領土を守り、自国内を安定させなければならない。まさにハードな人生だ。実際、戦国大名を取り巻く環境は厳しく、領地や家臣、犯罪など、ありとあらゆるもめ事が混在していた。そんな戦国大名の苦悩が垣間見えるのが、「分国法（ぶんこくほう）」だ。現在の法律のようにきちんと整備されたものは少なく、中には条文の作成過程で、思わず心の声がダダ洩れしているものも。これを読めば、傷心の管理職の方々には少しの励みになるやもしれぬ。とくと、お聞きなされ。人間味溢れる戦国大名の「生の声」を。
分国法が制定されている方が珍しい？
じつは、分国法は必ずしも制定されるものではない。というのも、戦国時代では各大名が統治する地域が「国」であり、国内での支配力強化のために、独自の「分国法」が制定されることが多かったからだ。逆をいえば、支配力の強化に努めなくとも問題のない大名は、分国法を制定していないといえる。つまり、争いごとを回避するために成立した分国法は、当時の大名の抱える問題が透けて見える貴重な資料というわけだ。
現在伝わっている主な分国法は、十前後の数しかない。捉え方によっては、主君と家臣の間で取り決められたものや、子孫に対する家訓なども含まれているため、純粋な分国法は少数だろう。その中から、今回は特徴ある3つの分国法を取り上げる。
「同士討ち」の対処法を制定した画期的な『塵芥集（じんかいしゅう）』（伊達家）
まず、最初に紹介するのが、当時の陸奥国（むつこく）（現在の福島県など、時代により範囲が変わる）を支配していた伊達植宗（だてたねむね）の『塵芥集』である。1536年に制定され、完備したものだと171条からなる（伝本により異なる）。
この伊達植宗とは、伊達政宗（だてまさむね）の曾祖父に当たる人物だ。伊達政宗自身が、会ったことのない曾祖父を、他人にきつく当たり恨みを抱かない者はいなかったと評しているほど。結果的には、有力家臣が離れ、嫡子に身柄を幽閉されるに至る。ただ、制定された『塵芥集』に関しては、様々な評価がなされるが、こと「同士討ち」に関しては画期的な条文と称されることが多い。じつは、戦国時代において、戦国大名の多くが頭を悩ませていたのが「同士討ち」である。同士討ちとは、その名の通り、同士を誤って討ってしまうことである。当然、味方の顔をすべて把握しているわけではなく、乱戦になると、それぞれの装備だけで判別がつかない。目印の「袖印（そでじるし）」も戦いの中であえなくちぎれ、死ぬか生きるかの瀬戸際では予め決められた合言葉も出ないなどの状況。そのため、当時の戦場では、残念ながら同士討ちは避けられない事態であった。同士討ちの取り扱いは、親族にとっては大いに影響する事柄。塵芥集は、この同士討ちを「名誉の戦死」と定めている。以後、全国的にもこの方針が主流となったようだ。
158：名無しさん：2020/06/15(月) 16:40:25: ＞＞明らかに条文の文末が他と違う『六角氏式目（ろっかくししきもく）』（六角家）
一方で、近江源氏の嫡流、近江国（現在の滋賀県）の南半を治めていた六角承禎（ろっかくじょうてい）・義治（よしはる）父子の定めた分国法『六角氏式目』を見て頂こう。1567年に制定され、67条からなる。これは、説明する前に条文を見て頂く方がより分かりやすい。
「審理を行わずに一方的に御判や奉書を発給なさってはならない」（37条）
「荘園の段銭は今後も先例どおりにお命じになられよ。それに準じて国中の臨時の雑税も、つねに土民百姓らへの憐れみをお忘れなく賦課なされるように」（39条）
『戦国大名と分国法』　清水克行著より
他の分国法と異なり、文末が明らかに敬語である。というのも、これは家臣が六角承禎・義治父子に対して草案したものだからだ。家臣が叛逆（はんぎゃく）した「観音寺騒動」の4年後に制定された六角氏式目。つまり、この分国法は、六角家父子と家臣たちが新たな関係を結ぶ誓約書であり、家臣たちから突き付けられた願いだったと解されている。そのため、戦国大名に対してあまりに身勝手な振る舞いを戒めるような条文の内容となっている。日本は「タテ社会」と揶揄されるが、家臣から、大名をも縛る法律の制定を迫られるとは、なんとも不憫な境遇といえよう。
＞＞家臣に苦労したことが丸わかり『結城氏新法度（ゆうきうじしんはっと）』（結城家）
どれほど部下に苦労していたとしても、下総国（しもうさのくに）の結城地方（現在の茨城県結城市）を治めていた結城政勝（ゆうきまさかつ）と比べれば、マシな方だと慰められる。最後に紹介するのが、かの有名な『結城氏新法度』だろう。1556年に制定され、全104条、追加2条からなる分国法だ。どうしてこの法律を定めたのか、その理由を書いた前文を一部抜粋する。「縁者親類の訴訟が起きると、まるでサギをカラスと言いくるめるような横車を押して、縁者親類や配下の者たちなどから頼もしがられようとしているのではないか。とても死ぬ気などないくせに、目を怒らせ、刀を突きたて、無理な言い分を押し通し、多くもない同僚のあいだで不似合いなけしからんことが行われるのは、理由があることにしても頭の痛いことである。だからこそ、個人的にこの法度を定めるのである。おのおのよく心得ておくように」（同上）
ひどい。ひどすぎる。同情を禁じ得ない有様だ。この時代、結城家の家臣に限らず、親類縁者が集団となって一族を守る風潮があった。どうやら、結城家の家臣はその結束力が強い傾向にあったようだ。それに上乗せして、結城政勝をあまり主君と思っていない節がある。それが以下の条文である。
159：名無しさん：2020/06/15(月) 16:49:04: 「他人から頼まれたからといって、酒に酔って私の目の前に現れて、いいかげんなことを申してはならない。よく酔いをさまして素面（しらふ）のときに参上して、何事も言上（ごんじょう）するように」（78条）（同上）
このような内容を法律に載せなければならないほど、家臣の統率は取れていなかったのだろうか。統率というか、単に礼節が守られていないだけという気もする。もともと、戦国時代は「ウェルカム実力主義」という背景の中で形成されたものなので、自分の主張や手柄を強気で押す必要があったのかもしれない。やりたい放題の家臣の行為はまだまだ続く。最後に、戦の場面での家臣の行為を規制する条文をご覧頂こう。
「実城（みじょう＝本丸のこと）で合図のほら貝が鳴ったら、無分別にただやたらと出撃するのは、とても始末の悪いことである。ほら貝が鳴ったら、まず町に出て、一人の悴者（かせもの）でも下人（げにん）でも実城に走らせ、どこへ出撃するのか問い合わせてから出撃せよ」（67条）
「どんなに急な事態であったとしても、鎧（よろい）を身につけずに出撃してはならない。機敏なさまを見せようと、一騎駆けで出撃してはならない。全軍が揃うのを待って出撃せよ」（68条）
「命じられてもいないのに偵察に出かけるというのは、まるで他人事（ひとごと）のような振る舞いだな」（69条）（同上）
信じ難い内容だ。規制するのであるから、実際にこのような行動が多く見受けられたのだろう。それにしてもコントのような状況である。どこに行くか分からない、鎧もつけない中での出撃とは。結城政勝の苦悩が、切々と表現されている69条の文末は、もう個人の感想である。条文を作成しながら、気持ちが乗り始め、勢い余って書いたとしか思えない。非常に、戦国大名、結城政勝の人間像がよく分かる分国法である。戦国大名の哀愁が漂う「分国法」。強大な権力を持つとイメージされがちだが、意外と、彼らも家臣に苦労している生身の人間なのだということが分かる。
ttps://intojapanwaraku.com/culture/47197/
「民度」という言葉が麻生太郎大臣から出たが…個人的に今の「日本人」を作ったのは戦国時代の分国法と江戸時代の厳しい法治主義だったと思う。オランダ商人など海外から来た人が「日本は盗みだけで死罪になる。厳しい社会だ」と書いていた時代があって今の日本があるのであって、根っからの善人でも悪人でもないだろう。苦労しながらルールを作り、世に普及させ法を守るよう教育した先人を思うと、今の日本の繁栄は彼らのお陰だと思う。結城政勝の分国法をみると今のアメリカ人は戦国時代の日本人みたいで笑える。世襲の統治者（戦国大名）側としては笑い事じゃなかったろうが、聡明で穏健で常識がある故に苦しむ結城政勝による「愚痴法典」をみると日本が今、国際社会で中国やアメリカ相手にしている苦労と重なる。
エピソード　『分国法で遊ぼう会』
＞＞「童いさかひの事、童の上は不及是非。但両方の親、制止を加ふるべき処、あまつさへ鬱憤を致さば、父子共に可為成敗也。」（今川仮名目録）
子どものケンカの事は、（喧嘩両成敗とはいえ）子どものことなので罪には問わない。ただし、両方の親が止めるべきところを、止めるばかりか、鬱憤（うっぷん）晴らしをした場合は、父子ともに成敗する。
「路次をゆきき人の、道のほとりの家垣を壊（こぼ）ち、松明（たいまつ）になす事あるべからず。堂塔の事は申にをよばざる也。」（塵芥集）道を行く人が、道端の家の垣（塀）を壊して松明にしてはならない。ましてや（寺の）堂塔は言うまでもない。
「酔狂に人を殺す事、申むねありとも、罪科に処すべし。人を斬り、又は打擲（ちょうちゃく）する事、同罪たるべき也。」（塵芥集）酒に酔って人を殺した場合、酔っていたという理由を主張しても、正気でやったのと同罪である。（酩酊状態で）人を斬り、殴り倒したのも、（正気の時と）同罪だ。
ちなみに酒の上での話には、北条重時（鎌倉時代）の『六波羅殿御家訓』（エピソード「真のダンディズム」参照)に次のようなものがある。「一　イカニ入（いり）ミダレタル座席ニテモ、我前ナラデ、人ノ前ナル酒・肴・菓子躰物（ていのもの）トリテ食ベカラズ。」
どんなに入り乱れた宴席になっても、人の膳のものを食うな。
ttp://nozawanote.g1.xrea.com/03episode/episode46.html
160：名無しさん：2020/06/16(火) 12:39:30: トランプ氏、16日に警察改革巡る大統領令に署名へ
＞＞政権高官らによると、大統領令は警官の経歴チェックや訓練、精神衛生面のカウンセリングを強化することで、黒人などへの対応の改善を図る内容。また、申請ベースの補助金について、警察活動の内容が良いことを承認の条件にし、警察に改善を促す。さらに、警察当局に対し、武器使用では最新の基準を適用し、情報共有を改善することで問題のある経歴がある警察官は経歴を公表しない限りは採用を見送り、薬物中毒やホームレスなど暴力を伴わない案件への対応ではソーシャルワーカーと協力することを奨励する。トランプ氏は記者団に「過去１カ月でわれわれが見てきたことについて、解決策を示すことになる」と述べた。トランプ氏が大統領令に署名するイベントには警察当局者らや警察に殺害された人々の遺族が出席する見通し。米議会では民主・共和両党による警察改革案のすり合わせが行われている。トランプ氏は議会が策定している措置を政権側の改革策に加えることは「もちろん可能」だと述べた。１人の政権高官は大統領令について「われわれは警察への資金配分を停止しようとしているわけではない。むしろ、さらに投資し、ベストプラクティス（最善慣行）を奨励しようとしている」と語った。トランプ大統領はまた、ジョージア州アトランタ市で週末に黒人男性が警察官に銃撃されて死亡した事件について、非常に憂慮すべき状況とコメントした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/123372dbb0f1c13218b4d1e0c13769c5366db67f
ロシア、元米兵にスパイ罪で懲役16年の判決　米政府は釈放要求
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7e0b593a76fa8f6cfc9e70688fa5a5bdf64a8ee8
トランプ大統領は当初の「連邦軍を投入して制圧する！」姿勢から内戦回避に歩み寄りと妥協を見せた。今度はデモ側が妥協する番。でないと反感をかうのは歩み寄ったアメリカ政府ではなく、歩み寄らないデモ側と民主党。
「喧嘩両成敗の誕生 (講談社選書メチエ)」清水克行著
現代社会でも法制度としては無いが慣習として少なからずみられる『ケンカした両者に対して、その正否を論ぜず同等の処罰を与える』（P4）法、すなわち「喧嘩両成敗法」の成立の歴史を、十五世紀の室町時代から戦国時代にかけての社会に焦点を当てて描いた、非常に面白い一冊。
中世室町期社会は一言で言うと自己救済社会であった。闘争は日常茶飯事で、対立を解決するために当事者はまず力の行使を率先して行い、小さな闘争が一気に政権を揺るがすほどの大事件にまで発展しうる。同書では様々な事件が紹介されているが、特に当時の社会を理解する要素が詰まった面白い事件が応永二十六年（1419）六月の事件であった。同書から簡単に要約して紹介しよう。（以下同書P69-72よりまとめ）
161：名無しさん：2020/06/16(火) 12:45:19: ＞＞京都の本結屋（髪を結う紐を売る商人）に主人の命で注文した本結を受け取りに来た下女は、注文した商品がまだできていないことに怒り、苦情「悪口」を述べると、その「悪口」に怒った本結屋は下女を殴打の上で足蹴にし、さらに彼女の髪を切ってしまった。屈辱を受けた下女は主人の元に帰るや事の次第を報告、主人は貴族三条公光に仕える若侍で、怒り心頭の彼は主家に報復を願い出ようと三条家に急ぐ。これに対して本結屋は実は幕府近習関口氏と主従関係を結んでおり、下女主人の動きを察知した彼は関口氏家臣の同輩に連絡、仲間数人とともに三条家付近で下女主人を待ち伏せして襲撃する。下女主人も応戦し本結屋を含めた相手数名を倒して自身も絶命した。これに怒ったのが三条家の下女主人の同輩たちで、関口氏配下の集団に復讐戦を挑み、両勢力は京都一条室町の大路で市街戦を展開、多数の死傷者を出し数で勝った関口氏が勝利を収めるが、その勝利に酔った勢いで三条邸を襲撃、これを見かねた足利一門の名門吉良俊氏が三条氏側に助勢、関口氏は足利一門今川氏の庶家で、今川氏の本家筋が吉良氏だったから、さすがに関口氏は撤退せざるをえなくなった。この事件を受けた四代将軍足利義持は関口氏当主を譴責、三条氏の自重と奮戦を賞賛したという。
ちょっとした商人と下女の諍いが殺し合いになり市街戦になり武家と公家の攻防から足利一門を巻き込んで最後は室町殿まで登場するという室町オールスターズ総出演な怒涛の展開の事件だが、実はこういう事件は珍しくなかったようだ。これには十五世紀当時の社会が持っていた三つの特徴がある。
第一に強い名誉意識である。これは武家だけでなく庶民に至るまで身分の別無く持っており、体面を傷つけられることに対して強い憤りを覚えていた。これは主従関係という秩序の維持より重んじられることも少なくなかったため、後の「下剋上」の気風を生む要因ともなっていた。上記の例でも悪口を言われた本結屋、殴打の上髪を切られた下女、下女主人などいずれも体面を傷つけられての暴力行為に及んでいる。
第二に復讐を正当と見なしていた点が挙げられる。親族を殺された復讐を行う親敵討や妻を寝取った間男を殺害する女敵討などは当時の慣習として正当性が認められ、また、自害時に復讐したい相手のことを書き残す復讐としての切腹も見られていた。上記の例でも同輩を殺された三条家の臣たちが復讐戦に挑み、それを当然のこと受け止められている。
第三に所属集団の損害を自己の痛みとして受け止める集団主義の存在である。当時は武家も公家もそれぞれの屋形は幕府も介入できない治外法権的空間であった。ゆえにトラブルがあったときに逃げ込める有力な武家・公家の屋形を持つのは安全保障として当然のことで、諸身分とも武家や公家と主従関係を結び、その集団に対する帰属意識・同胞意識が強く存在していた。ゆえに、上記の例のように、一商人でも武家と主従関係を結び、各々の紛争が一気に各々の所属集団を巻き込んでの大規模な対立に発展しやすかった。
上記の三つの特徴とともに、公権力の法とは別の様々な法慣習が存在しており、多元的な法秩序の衝突が紛争に拍車をかけたとされている。幕府も諸々の紛争処理法を定めてはいたが、基本的には慣習に従うかたちでの体制維持を進めており、紛争抑止の手法は上からではなく、当事者間の折衝を通して形成されていった。
復讐を正当なものとして認める観念がある一方で無暗な殺人を良しとしない観念もまたあり、その対立する二つの観念の間で、当事者双方の損害を同等とすることを重視するようになり、復讐の行き過ぎを戒める衡平感覚と、損害を等価となるよう調整する相殺主義が発展、「折中の法」と呼ばれる双方に過失が認められないときは、損害を二分させる慣習法が広く見られた。また、紛争を仲裁する「中人制」、犯人の身代りとして、殺されるのではなく相手の名誉心を満たすために送られる「解死人制」などが存在していた。
中世社会においては『「真実」や「善悪」の究明はどうでもよく、むしろ彼らは紛争によって失われてしまった社会秩序をもとの状態にもどすことに最大の価値を求めていた』(P130)と考えられている。ゆえに、「折中の法」の発展として、戦国時代に分国法として「喧嘩両成敗法」が登場することになるが、「喧嘩両成敗法」はいずれも応戦をしなければ、負傷した側が勝訴とされる旨の条件付きであった。基本的には両成敗をすることではなく、紛争の防止の方に目的があったとされる。
162：名無しさん：2020/06/16(火) 12:46:25: ＞＞京都の本結屋（髪を結う紐を売る商人）に主人の命で注文した本結を受け取りに来た下女は、注文した商品がまだできていないことに怒り、苦情「悪口」を述べると、その「悪口」に怒った本結屋は下女を殴打の上で足蹴にし、さらに彼女の髪を切ってしまった。屈辱を受けた下女は主人の元に帰るや事の次第を報告、主人は貴族三条公光に仕える若侍で、怒り心頭の彼は主家に報復を願い出ようと三条家に急ぐ。これに対して本結屋は実は幕府近習関口氏と主従関係を結んでおり、下女主人の動きを察知した彼は関口氏家臣の同輩に連絡、仲間数人とともに三条家付近で下女主人を待ち伏せして襲撃する。下女主人も応戦し本結屋を含めた相手数名を倒して自身も絶命した。これに怒ったのが三条家の下女主人の同輩たちで、関口氏配下の集団に復讐戦を挑み、両勢力は京都一条室町の大路で市街戦を展開、多数の死傷者を出し数で勝った関口氏が勝利を収めるが、その勝利に酔った勢いで三条邸を襲撃、これを見かねた足利一門の名門吉良俊氏が三条氏側に助勢、関口氏は足利一門今川氏の庶家で、今川氏の本家筋が吉良氏だったから、さすがに関口氏は撤退せざるをえなくなった。この事件を受けた四代将軍足利義持は関口氏当主を譴責、三条氏の自重と奮戦を賞賛したという。
ちょっとした商人と下女の諍いが殺し合いになり市街戦になり武家と公家の攻防から足利一門を巻き込んで最後は室町殿まで登場するという室町オールスターズ総出演な怒涛の展開の事件だが、実はこういう事件は珍しくなかったようだ。これには十五世紀当時の社会が持っていた三つの特徴がある。
第一に強い名誉意識である。これは武家だけでなく庶民に至るまで身分の別無く持っており、体面を傷つけられることに対して強い憤りを覚えていた。これは主従関係という秩序の維持より重んじられることも少なくなかったため、後の「下剋上」の気風を生む要因ともなっていた。上記の例でも悪口を言われた本結屋、殴打の上髪を切られた下女、下女主人などいずれも体面を傷つけられての暴力行為に及んでいる。
第二に復讐を正当と見なしていた点が挙げられる。親族を殺された復讐を行う親敵討や妻を寝取った間男を殺害する女敵討などは当時の慣習として正当性が認められ、また、自害時に復讐したい相手のことを書き残す復讐としての切腹も見られていた。上記の例でも同輩を殺された三条家の臣たちが復讐戦に挑み、それを当然のこと受け止められている。
第三に所属集団の損害を自己の痛みとして受け止める集団主義の存在である。当時は武家も公家もそれぞれの屋形は幕府も介入できない治外法権的空間であった。ゆえにトラブルがあったときに逃げ込める有力な武家・公家の屋形を持つのは安全保障として当然のことで、諸身分とも武家や公家と主従関係を結び、その集団に対する帰属意識・同胞意識が強く存在していた。ゆえに、上記の例のように、一商人でも武家と主従関係を結び、各々の紛争が一気に各々の所属集団を巻き込んでの大規模な対立に発展しやすかった。
上記の三つの特徴とともに、公権力の法とは別の様々な法慣習が存在しており、多元的な法秩序の衝突が紛争に拍車をかけたとされている。幕府も諸々の紛争処理法を定めてはいたが、基本的には慣習に従うかたちでの体制維持を進めており、紛争抑止の手法は上からではなく、当事者間の折衝を通して形成されていった。
復讐を正当なものとして認める観念がある一方で無暗な殺人を良しとしない観念もまたあり、その対立する二つの観念の間で、当事者双方の損害を同等とすることを重視するようになり、復讐の行き過ぎを戒める衡平感覚と、損害を等価となるよう調整する相殺主義が発展、「折中の法」と呼ばれる双方に過失が認められないときは、損害を二分させる慣習法が広く見られた。また、紛争を仲裁する「中人制」、犯人の身代りとして、殺されるのではなく相手の名誉心を満たすために送られる「解死人制」などが存在していた。
中世社会においては『「真実」や「善悪」の究明はどうでもよく、むしろ彼らは紛争によって失われてしまった社会秩序をもとの状態にもどすことに最大の価値を求めていた』(P130)と考えられている。ゆえに、「折中の法」の発展として、戦国時代に分国法として「喧嘩両成敗法」が登場することになるが、「喧嘩両成敗法」はいずれも応戦をしなければ、負傷した側が勝訴とされる旨の条件付きであった。基本的には両成敗をすることではなく、紛争の防止の方に目的があったとされる。
163：名無しさん：2020/06/16(火) 12:58:17: 従来、「喧嘩両成敗法」は中央権力による『強圧的な秩序形成策』(P196)とする見方が強かったが、むしろ『社会のなかで形成された紛争解決の法慣習の蓄積』(P196-7)であり、複数あった紛争解決策の中の一つであったという。「喧嘩両成敗法」は紛争解決策の有力な一つとして法慣習の蓄積の上に成立して拡大したが、一方で戦国時代から江戸時代へと『「自力救済から裁判へ」というかたちに収斂』(P197)していく過程で、公権力の裁判重視の姿勢と矛盾することともなり、江戸時代には喧嘩両成敗法は制度としては採用されなくなっていく。しかし、社会には両成敗を求める意識が強く残ることともなり、現代社会までその理非を問わず、双方の損害を同等とすることを良しとする喧嘩両成敗的法思想が根強く残り続けた。
以上のようなプロセスを、資料を丁寧に読み解くことで鮮やかに描いており、法思想史、日本中世史、また裁判や紛争、法と秩序について学びたい人には絶好の一冊になっている。特に喧嘩両成敗の歴史を振り返ることで浮かび上がる”秩序維持か真理究明か”という基本的と言って良い問いは、現代社会の司法制度を考えるためにも今こそ非常に有用な問いかけになるのではないかと思う。
ttps://call-of-history.com/archives/4672
今の世の中欧米のまねをして段々退化していっているような気がする。先祖が日本の為に残した法を見れば、今の欧米を笑えないくらい喧嘩や盗みや横暴が蔓延していた中世日本。どうやって「今の日本」になったか。カオスの中世日本を見れば今のアメリカの混乱がわかるような…。そして「刀狩り」という政府による「暴力の独占」（兵農分離）無しではアメリカ合衆国は主権を独占できる国家にはなれない。コロナで武器の売り上げが増える→民が政府を信用してない→警察も武装を強化しないと自分が危険→銃をもった市民に応戦して警官も死亡→ますます警官も市民を警戒、過剰防衛になる→市民と警察が相互に感情的になる悪循環。武装解除した市民には褒賞金をだすか、銃保有に重税をかけるか、後藤新平が台湾で阿片依存者撲滅に使った時間をかけたやり方が参考になるのでは。
164：名無しさん：2020/06/16(火) 14:59:35: 野村克也氏が気づいた「成長が止まる人・成長し続ける人」の違い
＞＞今の結果至上主義の世を見わたしてみると、物事を途中であきらめたり、投げだしたりしてしまう人のなんと多いことか。これは「いい結果」ばかりを求めた末の、必然の流れである。私は選手たちにいつも、「努力には即効性はない」と言っていた。努力したからといって、すぐにいい結果が出るわけではない。しかし、地道な努力を続けている人間と、何もしないで遊んでいる人間とでは、1年、2年後にものすごい差が出てくる。『アリとキリギリス』ではないが、長期的展望に則ったプロセスを経ていくことが重要なのだ。この「プロセス重視」の考え方は、選手の育成だけでなく、監督の育成にも大きな影響を及ぼす。「組織はリーダーの力量以上には伸びない」と私は昔からよく言っているが、裏を返せば球団は力量のある優れた監督を育てることが必要で、監督が育たなければ優れた選手も育ちはしない。しかし、近年のプロ野球各球団は世の流れにならって、どんどん「結果重視」の考え方になっている。だから、ちょっと成績が低迷すれば1年、2年で簡単に監督のクビを切ってしまう。そんなプロ野球界にあって、福岡ソフトバンクホークスは2019年に5年契約を満了した工藤公康と新たに2年間の契約を結んだ。このような長期政権は今のプロ野球界では異例の人事だが、なぜホークスが日本シリーズ3連覇を成し遂げるほど強くなったのか？　他球団はもっとしっかりと考えてみる必要があるだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a2e477c7476723b9503072dc64639ef9bb46a6ec?page=2
江戸時代にはお米が「証券化」されていたことをご存知ですか
驚きの「世界初の先物取引市場」の実態
＞＞「万両の金を得んも、目をふらぬ間なり」（前掲「米穀売買出世車図式」）と言われるように、投機マネーが先物市場を動かし、さらにはそれが実体経済によからぬ影響を及ぼすことは現代でもよくあることである。われわれは経済学ないし諸外国の先例を参照しながら、市場経済との向き合い方を、日々模索、検討しているが、ここでいったん先輩である江戸時代の人々の経験を追体験してみてはいかがだろうか。経済学はおろか、学ぶべき先例もなかった江戸時代の人々は、どのようにして市場経済に向き合ったのだろうか。とりわけ市場を監督する立場にあった江戸幕府は、どのような政策を用意したのだろうか。世間一般にイメージされているように、武士は金勘定に疎かったから、市場のなすがままだったのだろうか。本書の結論から言えば、このイメージは半分正しくて、半分間違っている。確かに江戸幕府は市場に関して知識不足の面もあったが、同時に多くのことを学習し、政策に採り入れるしたたかな政策主体でもあったのだ。世界史的に見ても、前近代社会にあって、ここまで市場経済とがっぷり四つに組んで政策を展開した政権も珍しいと筆者は考えている。2007～08年の金融ショックを経て、市場経済を制御する政策当局の役割がいよいよ注目されている今、江戸幕府の経験した試行錯誤は、決して「遠い過去の他人事」ではない。われわれが参照する経済学を、より説得的な学問にしていくためにも、江戸幕府と市場経済の格闘の歴史を観察することは有益な作業であると筆者は信じている。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/56562?page=2
165：名無しさん：2020/06/16(火) 15:04:06: 世界初の（処罰目的ではなく）犯罪者の更生、再犯を減らそうという施設が江戸時代にできた人足寄場システム。江戸幕府は18世紀の段階で、飢饉や凶作ゆえに土地を離れ大都市に出てくる「ホームレス」「犯罪者」を片っ端から処罰するのではなく（貧しさや職がないために犯罪者になった者には）職業訓練、道徳教育を施し、刑務で働かせてまとまった金を貯蓄させ、出所時に渡すことで再び社会に戻ってこれるシステムを作った。これを作った幕府の実務トップ（老中）松平定信はこのシステムを編み出した熊本藩主細川重賢の家臣堀勝名のもとへ、ぜひ幕府にも仕組みを教えてほしいとわざわざ頼んだという。アメリカが偉大な国であることも、フェノロサなどがいて日本の恩人であることもわかっているから、朝鮮半島のように「お互い衝突しないよう距離をおく」で割りきれない。今こそアメリカ側にも日本に学びに来てほしいと思う。
海外マスコミの人が「日本人は冷たい」と書くのは「仲間がやられたら自分も復讐や攻撃に参加する集団意識」が薄いから？と思い始めた。例えばデモに参加しないのは（日本人にすれば）個人の考え方の違い、問題だからしてもしなくても冷たくはないのだが、参加しない＝知らんぷり、無視したととられるのかも。欧米が理解できない「日本の個人主義」がケンカがしょっちゅうで殺人や傷害事件が多発する中世、紛争抑止の為に作られた500年前の「喧嘩両成敗」ルールが起源なら、おもしろい。ケンカに身内を巻き込むことが処罰される法律ができ、紛争が抑止されるようになって今の「個人主義で理性的な日本人像」ができたのなら、ここまで民族性を変えるのには数百年かかるという意味でもあるし「法律が守られる環境」が国民性を変えうるという意味にもなる。日本はアニミズム的な老子思想を民族の土台に、統治システムは「韓非子」で作った欧米より合理的な国じゃないか？と最近思っている。（合理的というのは拝金ではなく原因と結果の因果関係考察、問題解決の考え方）今まで尊敬の眼差しで仰ぎ見ていたアメリカは軍隊がめちゃくちゃ強いだけで法治や共和制といった社会全体をまわすシステムはまだ手さぐりなのかもしれない、と今回のジョージ・フロイド氏騒ぎで感じた。
166：名無しさん：2020/06/16(火) 17:03:40: 「ペシュメルガ」～クルドの最強民兵組織～
【ペシュメルガ】イラク北部クルド自治政府の治安部隊。クルド語で「死と対峙（たいじ）する者」を意味し、強力な装備と練度の高さから、戦闘力は一国の軍隊に匹敵するとされる。兵力は約２２万人で、クルド自治区の治安維持を担う。クルド独立を目指す戦闘集団として組織され、一時は内戦で分裂。２００３年のイラク戦争では米国を支援し、フセイン政権を崩壊に導いた。
ttps://www.jiji.com/sp/d4?p=pmg219-jpp017101423&d=d4_pp
警察への抗議デモは「偏見を助長した」　在日クルド人団体「苦言」の背景
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3d4409956dd6eaf71fa58ecb529d051a7f3751ff
ラッカ奪還戦、数千人の部隊を率いたクルド女性司令官
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3147260
北朝鮮拉致被害者家族の横田滋氏が亡くなった時マスコミが政府や政権批判に悪用していた。横田滋氏の家族がきちんと声明を出してくれたのに似ている。公式な立場から話してくれて良かった。この「クルド人による警察批判デモ」に乗っかった議員や民間人のうち、キリスト教徒からも一目おかれているイスラム英雄サラディンがイラクのクルド人だと知っている人が何人いるだろうか。クルドとひと言でいってもトルコ、シリア、イラン、イラクにまたがる上に政治的な主張がかなり違う。2014年ISがクルド人を拉致、奴隷として人身売買した為、イラクとシリアのクルド人は自分達でISを倒す為の部隊を結成。「ペシュメルガ」「YPG・YPJ」は勇猛果敢で有名。クルド人がISの被害を受けていて国際的な加勢が必要、そういうときには報道せず今利用するマスコミは悪質。クルド人は独立を主張してトルコやイラン、シリア、イラクといった国の政府と対立しているところもあるから日本政府としても「ノーコメント」「中立」でいるしかない。そこを逆手にとって日本政府批判に利用するのは、金銭的に困っていた慰安婦を利用して反日した北朝鮮が裏にいた挺対協みたい。
イラン革命の時には革命側にクルド人兵士が利用されたあと（革命後樹立した政府に）弾圧された。イラン・イラク戦争でもイラクのフセインに弾圧され、アメリカに頼まれ戦争で加勢したあと裏切られた。独立を餌にあちこちで利用されまくっている。（クルド兵は戦闘に強いので彼らを味方につけた側がだいたい勝っている。）その「強さ」ゆえにイランイラクシリアトルコで政府に危険視され分割・統治されている。台湾が日本の植民地だった時代、日本軍に入って活躍してくれた（台湾先住民族による）高砂義勇兵みたいに歴史と大国に翻弄されている。
167：名無しさん：2020/06/16(火) 22:43:34: 北朝鮮がDMZを攻撃をしたのは北朝鮮金与正が「トラブル」を作りたかったからだろう。「トラブル」があれば米軍は朝鮮半島から撤退しない。このままトランプ大統領により米軍が撤退すれば中国に北朝鮮どころか韓国まで（朝鮮半島全部）占領され制圧される。北朝鮮にとっては韓国に北上され統一された方が同一民族なだけ、異民族である中国の完全な支配下に置かれるよりましという判断では。非情だがアメリカ軍は動かない。朝鮮半島をきって台湾を最前線にする方向に。金正恩がいての金与正だったろうが、ハノイ会談の失敗で表舞台から失脚したと言われた金英哲しか頼れる側近はいない様子。韓国主導で統一してほしい、金王朝を助けろという断末魔の叫びか。朴槿恵が健在だったらこの機会に北朝鮮に攻めのぼって朝鮮半島統一の決断をしただろうが、文在寅大統領には無理だろう。2017年11月「アメリカ軍の仕掛けた作戦」を韓国軍が無視した報いがきた。アメリカ軍は偵察はしても介入なしの沈黙。日本政府がコロナを口実に3月韓国との往来を停止した判断は適正だった。あの時も韓国側やマスコミから相当叩かれたが、2月末にタイで自衛隊が人質奪還訓練をしていたのを見れば…。これからもしばらく韓国や中国との往来は停止した方が人良さそう。
168：名無しさん：2020/06/16(火) 23:33:19: ツイッター、中国の“ネット工作”許さず　アカウント１７万超を削除　日本でも中国の“宣伝工作”を確認
米交流サイト（ＳＮＳ）大手「ツイッター」は１１日、中国政府主導の「偽情報拡散作戦」と関係があるとみられる１７万以上のアカウントを削除したと発表した。中国発の新型コロナウイルスや、香港の抗議デモなどについて、中国寄りの情報を拡散していたうえ、米国の信用を貶めるような発信も多々あったという。中国主導とみられる「宣伝工作」は日本国内でも確認されており、迅速な対応が必要だ。ツイッターによると、削除されたうち、約２万３０００のアカウントが情報発信の中心的な役割を担い、約１５万がリツイート（転載）などを通じて情報を広める機能を果たしていた。中国の宣伝工作については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）が４月１４日、「中国、コロナ国際世論を操作　ＳＮＳ拡散」と報道。米紙ニューヨーク・タイムズも８日、中国政府の主張を拡散するための「組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」と伝えていた。ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営メディア系ＳＮＳサイトの投稿件数は、２月半ばから３月初めにかけて、「１日当たり３３００件以上と、通常のペースの３倍近く」に上ったという。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が深刻となり、中国への批判が高まり始めたころと重なる。今回のツイッターの対応について、中国外務省の華春瑩報道局長は１２日の記者会見で、「中国は偽情報の最大の被害者だ」といい、ツイッターの対応を非難した。中国の外交官らが今後もツイッターを積極利用するとも述べた。日本の公安当局も、中国主導とみられるＳＮＳを使った「宣伝工作」を確認している。中国共産党に有利な世論誘導工作をしていたとみており、日本国内の協力者や協力組織との関係も含めて監視を続けている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0d153413fd7327fb3875691730488d1be44600fd
米、陸上イージス配備停止に驚き　あしき前例、防衛協力にマイナス
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/acc5924d74cca4755bd55e3c6f3a351954d7e522
対立深まる中、ハワイで米中高官が会談か
ttps://headlines.yahoo.co.jp/vide
アメリカが朝鮮半島（韓国）を放棄し中国への割譲を容認する代わりに米軍やアメリカ人には手出ししない、という密約でも交わしているのでは。北朝鮮の核兵器が韓国に渡る前に中国が回収するというなら、アメリカにとってもいい取引。ただ北朝鮮を属国にし掌握した中国が北朝鮮にいる日本人拉致被害者帰国をカードに日本政府に圧力をかけてくる可能性もある。
陸上イージスは北朝鮮、中国、ロシアに対する脅威から設置が進められていたが、朝鮮半島が中国の支配下に入って米軍が韓国から撤退、ハワイやグアムまで前線を下げるなら日本にあっても金の無駄使い。その分日本国内の特殊部隊養成（サイバー部隊、海兵隊のような即応型集団など）費用に当てた方が有益。立派な設備だけあっても部隊を運用したり戦術をたてられる有能な人がいないならどんな最新兵器も意味がない。マクマスター将軍がいうように「どんなに兵器が進化、発達しても勝敗を分けるのは最終的には人材」。「人材」でなきゃ世界で一番ハイテクな兵器を持つアメリカ軍が民兵ばっかりのアフガニスタンやIS、シーア派民兵、イラクにあんなにてこずる理由が説明つかない。民間人がいる国ではゲリラに手を焼く。
169：名無しさん：2020/06/17(水) 17:19:08: デモ関連で警官2人射殺、空軍軍曹を起訴極右運動「ブーガルー」か
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6f9cebef301e7a4158d79552a844ddfc6446d749
今年初めに「想定外」把握か　陸上イージスの導入停止
＞＞政府関係者によると、米側からは今年2月ごろ、ミサイルや発射装置などハードウエアを改修しない限り、ブースターが演習場外に落下する可能性を排除できないと伝えられた。さらに5月下旬、こうした改修には2000億円前後の費用と12年前後の期間を要することも伝達された。行革担当相経験者の河野太郎防衛相はこのころ、同省予算の無駄の排除に乗り出していた。米側からの情報を6月3日に事務方から伝えられると、翌4日には安倍晋三首相に報告。12日に首相と再び会って計画停止の了解を取り付け、一気に突き進んだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/140931e9d5f20d787040baedc3f4cedb53426533
二階氏「相談なく一方的に発表」　イージス・アショアめぐり防衛省に怒り
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3b39478e671938566dbe3f86bea2b3b21f3f825a
トランプ大統領、マクマスター陸軍中将を安全保障補佐官に―未来志向の学者肌だが大のスライド嫌い
＞＞マクマスターはよく「軍を代表するフューチャリスト」と呼ばれるが、テクノロジーに対する態度は複雑で、単純な擁護者ではない。マクマスターはテクノロジーが戦争さえ解決するという「テクノロジー万能の傲慢」に陥ることを強く批判する。マクマスターは2013年のニューヨークタイムの意見コラム（op-ed）欄に「テクノロジーによって迅速、安価に勝利をもたらすことができるから戦争をその政治的本質から分離できるというコンセプトは強く疑うべきだ」と書いている。
＞＞陸軍の改革に関して、 2015年4月のシンポジウムでマクマスターは軍事テクノロジーに依存しすぎることから生ずる危険について講演した。「われわれが直面することになる最大のリスクは、必ず長引くことになるという戦争の本質に矛盾するコンセプトの拡大だ。戦争の複雑な本質を単純化して将来の戦争を攻撃対象を選択する演習のようなものにしてしまおうという動きをわれわれは目撃している。次世代テクノロジーは次の戦争をこれまでの戦争と本質的に異なるものにしてくれるに違いないという考え方だ。その数ヶ月後、ロンドンにおける防衛問題のカンファレンスでマクマスターはテクノロジーの進歩は伝統的なマンパワーを代替するものではないと述べている。派手な新しいテクノロジーは短期的なメリットしかもたらさないとして次のように強く警告した。「将来の戦争では[次世代テクノロジーが]決定的役割を果たすというのは幻想にすぎない。…テクノロジーはわれわれが敵に優越する要因のごく一部だ。しかもテクノロジーは敵もわれわれと同様に使いこなすことになる可能性がもっとも高い要因だ」マクマスターはもちろんテクノロジー恐怖症ではない。しかし楽観的なテクノロジー万能論をを強く拒否する。マクマスターは「将来の戦争からその政治的本質、人間性、不確実性、勝利への決意を切り離そうとすることは間違いだ」という。
ttps://jp.techcrunch.com/2017/02/22/20170221hr-mcmaster-trump-national-security-flynn-replacement/
河野太郎大臣が「独断で陸上イージス計画停止に暴走した」と印象操作する報道が目立つが、元々陸上イージスは本土防衛、東アジアの治安維持にアメリカ軍が率先して関与するを前提にすすめられた計画。アメリカ軍、アメリカ政府の中でも「日米安保」に対する意見が割れていてトランプ大統領が執政する間は「必要以上にアメリカ軍を頼れない」とわかった今、アメリカの言い値で不要な兵器を購入するのはリーマンの時に渡部喜美議員が画策した「アメリカに対する朝貢」以外の何物でもない。今までこの計画にかかった費用は無駄になるのかという批判もあるが、これを中止することで2000億円の予算を別のことに使えるなら計画中止判断して良かった。ソフトバンクに対する投資も、今引き上げたら今までの投資したお金が無駄になる、とズルズルと投資し続けた結果（破産した場合の）被害総額はとんでもないことになっている。今回の陸上イージス計画停止判断でわかったのは、河野太郎氏は福田康夫氏のように日本を最優先する政治家であり同盟国とはいえ日本に不利益をもたらしてまでアメリカに過剰に忖度する小泉純一郎氏タイプの他国の利益を優先する議員でない、ということ。イージス計画中止判断は道路族議員の反対を押しきって実行した道路特定財源の一般歳入化みたいで思いきった決断。
「間違ったと気づいたら引き返す、一旦止まって再考する」これは簡単そうでなかなかできない決断。かつて日本軍は間違ったと気づいてからも引き返せず最期までいった苦い経験がある。防衛省が「世論に引きずられ引き返せなくなった」という第二次世界大戦の失敗を生かしていて安心した。
170：名無しさん：2020/06/19(金) 10:47:38: 拳・石・こん棒、ヒマラヤ高地のローテクな戦い中印
＞＞さらに、「地図上で境界が示されておらず、境界を示す物もない。互いの地図が交換されたこともないため、（国境線に関して）相手国が主張している内容も分からない」（ディニー大佐）という。
　しかし、インド軍の北部司令部を率いていたDS・フーダ（DS Hooda）退役中将は、誤解を避けるため両国は火器の使用禁止をはじめとする詳細な手順を定めており、通常は事態がエスカレートすることはなく、おおむね平穏な状態が保たれていたと説明する。
　フーダ退役中将は、「パトロール部隊同士のにらみ合いになれば、互いに一定の距離をとって旗を掲げる。インド側の旗は、こちらの領内に入っているので戻れ、という意味で、中国側の旗も同様の意味だ」とAFPに語った。
　さらに、「われわれの時代には、手順と交戦規則を何度も見直していたので、いさかいが起きたとしても、もっと軍隊らしいやり方で解決することができた──街のならず者のように戦って決着をつけるのではなく」と述べ、今回はこの手順が完全に壊されてしまったと語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3af1e537a9b594f158373d189efbfa16fed8f319?page=2
ヒマラヤで印中衝突、インド兵20人が死亡。武器は石と棒
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d1b32fe7c3f0bc26c6a44c54c23c658d9a6e8453
中国、「遺伝子地図」作成進む　男性7億人分、統制強化の恐れ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4dcb12c275baff36da2e885f7667662cc2944b0d
米国防総省高官が辞任、トランプ氏に批判の声も＝関係筋
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/41c262dda3416200d618a712c1afe49d1e88e6fc
アインシュタインの予言していた「石と棍棒で戦う第4次世界大戦」に入った？
中国がDNA情報を独占すれば、特定のDNAをもつ人だけにダメージを与える攻撃対象に選択をもつ生物兵器も可能。イージスアショアより化学兵器、生物兵器に対する対策人材を育成、病院船建設を進めた方がよほどいい金の使いみちと思う。自衛隊の病院船は東日本大震災クラスの広域自然災害がおきた時も、地震や津波から被害を受けない医療施設として役立つ。アメリカのようにマーシーがあれば…。ぜひこの機会に浮いたお金で建設を検討してほしい。