2018 - 1517587808 - したらば掲示板

1：名無しさん：2018/02/03(土) 01:10:08: メモ
543：名無しさん：2020/10/19(月) 21:27:24: 伊藤氏の考え方と前国防長官ジム・マティス氏の考え方とが重なって見える。
『葉隠』の「武士道とは死ぬこと＝人間誰しも死は避けられない。死ぬなら『死』を最大限有意義なものにする＝『武士道』」の思想。
BLM運動やデモがはげしくなった時、トランプ大統領は（治安維持目的の州軍でなく）対外的な攻撃が目的の連邦軍を国内の暴徒、デモ隊制圧に使おうとして海兵隊元大将マティス氏の反発をくらった。退役後も軍人から信頼されているマティス氏の発言を受けてミリー氏とエスパー氏はトランプ大統領を慌てて諌め、連邦軍反対に動いた。
「文民統制」ルールからいえば、海兵隊元大将のマティス氏の発言は異例だった。だが彼のお陰で「アメリカ軍対アメリカ市民」の構図が避けられた。
伊藤氏と今年1月武漢から邦人脱出させることを単独で決めた安倍前首相とが重なった。安倍前首相は「助ける手間と利益とを天秤にかける→経費がもったいない、惜しいから見殺しにする」と国民を見捨てる政治家じゃなかった。できるだけ国民を救おうと自己犠牲し献身的に働くタイプの政治家だったのに、日本国民は在位中その価値に気づかなかった。
最近になって「政府のコロナ対策を支持する」が50%を超える結果が出たが、覆水盆に返らず。
日本国民は7年以上日本を外敵から守った安倍前首相と日本政府より、マスコミの「コロナ扇動」を信じ内閣を非難した。国民の致命的な判断ミス、政治への不寛容により、自民党を支持しても公明党の傀儡・菅義偉首相、野党を支持しても中国の傀儡政権…主権が外国や宗教団体に渡った状態に。
東日本大震災規模の大規模災害が来ないと…いや、来ても日本国民は目が覚めないしこれからも多くの国民は自分の頭で考えないだろう。
自衛隊員には「今の暗愚な日本国民を守る為に死ぬことこそ一番の無駄死に。国民をすてて生き延びてくれ」と言いたい。戦後の日本、現代の日本は「ヘル朝鮮」と揶揄していた韓国とまったく同じ性質の国になっている。認めたくなかったが…コロナ禍を経験してから否定できなくなった。
544：名無しさん：2020/10/24(土) 14:31:07: 現代の混乱は、現実世界（自然）にある矛盾や曖昧さ複雑さを徹底的に排除しようという西洋的な学問を至上にしたことが始まりでは？と思い始めた。東洋医学ではからだ全体の気の流れをみる体質改善アプローチ、西洋医学ではからだの中の悪い部分をみつけそこを集中して改善するアプローチ。どちらも正解であり、患部を治してから全体をメンテナンスするという合作システムを作ればいいのにどちらも歩み寄らない。
シモーヌ・ヴェイユの『重力と恩寵』では「神とは天秤が片方だけに傾くのではなく、双方が重さもち下がること。（学問では）矛盾、正反対に見える二つのものが神の前では等しく価値を持つ」と述べていた。神＝自然界にすれば説明できる。人間は社会的存在でありながら生物的な存在。それを人間は道徳をもつ社会的存在だと定義した社会では、売春は社会ルールを乱すものとして排除された（アメリカなど）。だが社会的存在にしても人間からはどうしても生物的な欲求を消せない。その矛盾（道徳と本能）を排除せず社会と本能を共存させようとしたのが公娼制度。これは一例だが…。今のいきすぎたポリコレ社会は「連続殺人など異常犯罪は堕落した資本主義社会にしか存在しない」と主張していた現実無視の共産主義時代ソ連みたいな雰囲気だと感じる。「社会的存在としての人間」に拘りすぎて、「人間の本能」「あってほしくないが現に目の前にあるもの」（醜く反道徳的で目を背けたいもの）をみてみないふりをし封殺した結果が、アメリカや世界で起きている対立の根本的な原因ではないか？と最近思う。洋の東西、資本主義と共産主義、多神教と一神教、どちらにも等価に良い点があり悪い点がある、正しい点も誤りもあると自由な視点から闊達に議論、統合しなおす必要がある、今の戦後レジームでは限界がきたとコロナ禍を経て感じた。
論理的思考は純粋な学術研究・理論構築では真理を探し出すのに有効。でも現実世界では二者択一・正誤・適否といった白黒思考方法は通用しないと認め「清濁併呑」「グレーの存在」を受けいれない限り、今起きている「闘争」は終わらないだろう。本来ならどの主義・主張・陣営にも偏らない中立公平をうたう国際的な機関が「当事者の利害調節」という目的をこえ「正義」を掲げ始めてから国際的な混乱が加速。アメリカとイラン双方の主張に理解を示し現実的な妥協案を作ったIAEAの天野氏、オーランド諸島を巡る裁定で知られる国際連盟時代の新渡戸稲造氏のような人物を今ある国際機関のトップに立たせ強権を持たせる、あるいは第二次大戦の戦後レジームの象徴（国連）を廃し「新たな機構」を作らないとますます世界は分裂していく。
545：名無しさん：2020/10/24(土) 14:59:53: ●創造的な人がもつ複雑で多面的な人格の10の特徴―HSPや解離とのつながりを考察する
＞＞創造的な人は、競争的でもあると同時に協調的でもあり、内向的であると同時に外向的でもあり、奇抜であると同時に真面目である、といった、「多様な特性すべてを表現できる」複雑な内面を有しているのです。「状況に応じて一つの極からもう一方の極へと移動する能力」このように書くと、しばしば生じるのは、「では結局のところ、だれでも、どんな人でも創造的なんじゃないか」という誤解です。つまるところ、内向的な人でも外向的な人でも、奇抜な人でも真面目な人でも、どんな人でも創造的なのだ、というような、あたかも「何でもあり」という意味合いに受け取られてしまうことがあります。チクセントミハイは、この「複雑さ」とは、誰にでも当てはまるどころか、それとはまったく正反対である、とはっきり述べています。
＞＞ミハイ・チクセントミハイが言わんとしているのは、外向的な人や、内向的な人のような、互いに相反する性質を持つ人が、どちらも創造的だ、という意味ではありません。だれでもかれでも、高い創造性を発揮しうるという無責任で楽観的な話ではありません。そうではなく、そのような、通常は相容れないはずの性格特性すべてが、同じ一人の人物の中に存在している。それこそが極めて創造的な人間の特徴だと述べているのです。それでも、「心の中に互いに矛盾するようなさまざまな特性があるのはごく普通のことではないか」と言う人もいるでしょう。たとえば、血液型占いのような心理テストは、どれをやっても、なんとなく自分に当てはまるような結果が出るものです。心理学ではこれをバーナム効果といいます。たいていの人は、自分は積極的だと思うときもあれば、消極的だと感じる瞬間もあり、勇気があるようにも臆病なようにも、計画的なようにも行き当たりばったりなようにも、理性的なようにも感情的なようにも思えるものです。
546：名無しさん：2020/10/24(土) 15:12:00: 創造性とは何かを探る道のり

＞＞この記事では、心理学者ミハイ・チクセントミハイの分析を手がかりに、創造的な人とは何か、という問いの答えを探ってきました。
一般的でない内容を丁寧に説明しようとするうちに、またしても長くなってしまいましたが、この記事のポイントは、以下のように簡潔に要約できます。
■まず創造的な人が持っている「複雑さ」とは何かについて、10の例を通して、さまざまな両極性を自由自在に発揮できる、という特殊な才能である、ということを具体的に考えました。
■ついで、そのうちの特に「感受性の強さ」と「並外れた好奇心」という真逆の性質に着目し、先天的な遺伝的要因としてのHSP/HSSと、後天的な環境的要因としての無秩序型の愛着がベースになっているのではないか、と推測しました。
■創造的な人たちの子ども時代は理想的か悲惨かの両極端でしたが、どちらの場合でも、創造的な才能を開花させるカギとなっているのは「自己統御感」、すなわち自分で自分の人生をコントロールしているかどうかでした。
最後に、チクセントミハイの述べる創造性な人の複雑な人格とは、解離性同一性障害に見られる多重化した人格と瓜二つであり、解離傾向をコントロールできれば創造性に、コントロールしそこなうと解離性障害になる、という結論に至りました。
創造性については、このブログでも長く追ってきた話題であり、さまざまな観点から何度も考察を重ねてきました。
最初のうちは、双極性障害や統合失調症のような精神疾患とつながりがあるように思えましたが釈然とせず、アスペルガーやADHDとのつながりを示唆する情報もまとめましたが、やはり腑に落ちないところがありました。
いずれの場合も、創造的な人たちが、特定の精神疾患や発達障害の範疇に収まらず、あまりに例外的に思えたからでした。精神疾患を抱えているとするにはあまりに自由で、発達障害を抱えていたとするにはあまりも柔軟すぎて、医療モデルと合致しません。
ttps://yumemana.com/labs/creative-personality/

チクセントミハイによる「創造的な人間とは？」でも、老子と同じ考え方が出てきて老子のすごさ先見性に驚いた。
547：名無しさん：2020/10/27(火) 14:51:34: 最近「創造」とは何か考えている。
存在する二つの相反するもの（例：水と油）が混じりあわず両極端に分かれ、統合に失敗した状態になると（個体としての）国家のバランスが崩れ、自分のどこが自分らしさなのかがわからない（まとまりに欠けた）独自性のない存在、あるいはどちらかひとつの特性にのみ偏り、極端にアンバランスな「病的な状態」になる。
国家が分断され創造、統一から遠い状態に陥る。
「水」と「油」特性だけでなく二つを混ぜあわせられる「乳化技術」特性があれば、第三の物質（水と油が入り交じったもの）の創造が可能性がある。
この「乳化剤」の役割を果たしたのが日本では伝統的に皇室だったのではないか。理念と実務、伝統的宗教と実利の政治、民による自存制度と幕府による統治、お互いに全く違う、水と油に見えるこの二つを（皇室を触媒にして）共存させることで日本は国家として存続してきた。
現在の各国の「乳化剤」は…
アメリカでは「合衆国憲法が国家の最高権力である」「法の下の平等」が保証されることが触媒となり多民族、多人種が共存できた。
トルコでは（イスラム教国家にも関わらず）「政教分離」が保証され「世俗主義」が容認され民主主義が機能することが触媒となり、敬虔なイスラム教徒と世俗派、イスラム教徒以外とが共存できた。
中国では出身民族や階層に拘らない多種多様な人材からなる「中国共産党」による支配が多民族国家をまとめてきた。
社会にある「伝統的な乳化剤」が機能しなくなって内部が分裂している国の特徴は、習近平、エルドアン大統領、トランプ大統領といったストロングマンタイプの強権的な指導者が人気を集めたり大勢を支配している（国民の支持によるもので）
もしかしたら今の日本も危ういのではないか…
548：名無しさん：2020/10/28(水) 12:38:07: ●本当は何も知らないことに気づけない―だれもが陥る「知ってるつもり」の認知科学
＞＞最後に、この記事で考えたことをまとめてみましょう。
■説明深度の錯覚
ほとんどの人は身の回りのさまざまな物事について“わかったつもり”になっていて、「では説明してください」と言われるまで、自分が表面的な知識しか持っていないことに気づけない。これを「説明深度の錯覚」という。
■「自分の見たものがすべて」(WYSIATI)
ソクラテスによると、自分は本当は物事を十分に知らない、ということに気づくのはとても難しい。自分の手元にある情報がすべてだと考え、自信過剰になってしまう傾向は、「自分の見たものがすべて」(WYSIATI)と呼ばれている。
■直観(ファスト)と熟慮(スロー)
熟慮する人たちは、ふだんから「自分の見たものがすべて」とは考えずに、より詳しい説明を求める傾向があるので、説明深度の錯覚にも陥りにくい。
とはいえ、わたしたちは誰でも無意識のうちに直観に基づく判断をしている。直観は過去の情動を記憶した内臓感覚などから生まれるものであり、だいたいにおいては正確。
直観と熟慮は互いに補い合うものであり、どちらが欠けても「知ったかぶり」になりうる。
■人は集団で知性を発揮する生き物
わたしたちは、自分の知っていることと、社会の知っていることを区別できない。そのおかげで、自分一人ですべて覚えておかなくてもすむが、インターネットなどの表面的な知識だけ「知ったかぶり」になりやすい。
■「群衆の知恵」と「グループシンク」(集団浅慮)
一人ひとりが個別に判断した場合、それらを集計すると正解に近づく「群衆の知恵」がみられる。しかし、互いに意見交換し、情報を共有してから判断すると、バイアスも共有されるので、「グループシンク」(集団浅慮)に陥ることがある。
■直観的な判断は信頼の表れ
大多数の人が、熟慮することなく直観的に判断できるのは、自分の内臓感覚や、周囲世界、さらには社会の他の人たちを無意識のうちに信頼しているからこそ。深く考えなくても、だいたいはうまくいくことを知っているしかし、深く考えなければやっていけない状況で育った人の場合、直観や他者の意見を過度に信用せず、熟慮するようになるかもしれない。
＞＞「群集の知恵」か「集団浅慮」か
「必要なときにアクセスできる知識」を自分が知っている知識と混同してしまう人間の傾向は、本来はとても便利で合理的な能力です。人類が諸問題に対処してこられたのは、集団として知性を発揮してきたおかげです。わたしたちは、一人ひとりの能力は限られていても、ちょうどミツバチの群れのように的確な役割分担をすることで、個人の能力以上の知恵を発揮してきました。たとえば、知ってるつもり――無知の科学によると、によると、近年の研究では、個人のIQ(g因子)ではなく、チームとしての集団知能(c因子)のほうが創造性に直結する、という興味深いことがわかってきているそうです。(p226)
しかし、同時に、わたしたちは周囲とつながっているからこそ、周りに影響されて「知ったかぶり」に陥り、ときにはひどく偏見に満ちた考えに染まってしまうこともあります。
この両極端性は、「群衆の知恵」と「集団浅慮」という二つの概念によって説明できまくす。この本によると、「群衆の知恵」という概念は、ダーウィンのいとこのフランシス・ゴルトンが1907年に書いた論文に基づいています。
＞＞あくまで一人ひとりが自分の経験に基づき、自分の頭をひねって独自に思考したときにのみ、多様な意見が寄り集まって群衆の知恵が発揮されます。「複数の情報源から最も有効な情報を得るためには、一つひとつの情報源をつねに相互に独立させておかなければならない」のです。ゴルトンの牡牛の品評会や、カーネマンのガラス瓶の中の硬貨の例からわかるように、「群衆の知恵」は一人ひとりの直観を寄せ集めたものです。
群衆の知恵が案外正しいという事実は、内臓感覚に基づく直観的思考はかなり信頼できる、ということを意味しています。しかし、グループシンクからわかるように、外部からの影響によって、簡単に狂うこともまた事実です。直観はちょうど即座に北を指し示すコンパスのようなものです。大抵の場合は正しい方向を指し示しますが、近くに強い磁石や電子レンジなどがあれば、見えない力によって歪められてしまいます。
ttps://yumemana.com/labs/i_know_that_i_know_nothing/
※マスコミは国民の考え方や直観を左右する。コロナ禍でその影響力の大きさを実感した。マスコミが悪用されれば武器を使わずとも国が滅ぶ
549：名無しさん：2020/10/29(木) 10:53:59: ●心的外傷後成長(PTG)とは―逆境で人間的に深みを増す人たちの5つの特徴
ttps://yumemana.com/labs/ptg/
●「あいまい性耐性」―逆境のもとで新しい価値観を見つけ自分の人生を歩み出す力
ttps://yumemana.com/labs/ambiguity/
●ハイパーグラフィアの私は「書きたがる脳言語と創造性の科学」について書かずにはいられない
ttps://yumemana.com/labs/hypergraphia/
最近このブログの記事にハマっている。国際情勢や経済、国内の出来事に対する関心が薄れ始めたら、違うことに関心が出てきた。
コロナ禍でわかったこと
地震や津波、噴火、水害など自然災害の時、冷静沈着、合理的に全体の利益の為に行動できる日本人はすごいと感じていたが、新興感染症みたいなどうなったら災害が終わりかはっきりとはわからない、災害の始まりから終わりがよくわからないような「曖昧な災害」には脆弱。災害が起きてもパニックになる人が少ない、理性的な日本人も災害の種類によっては他国と同じかそれ以上に判断力が低下すると実感した。過酷な自然災害には動揺しない日本人だが、「（急激に起きる強いストレスより）弱いストレスが長期間続くことに弱い」「マスコミによる扇動に免疫がない」「曖昧さに耐える力が弱い」「自分の考えや判断に自信を持てず声の大きい人の意見に流されやすい」特徴がある、とコロナ禍でわかった。
日本人の「相手がそこまで言うなら自分の方が間違ってるのかもしれない」と考える謙虚な態度、（普段なら）「思考の柔軟さ」として生存や成長戦略に有利に働く性質が逆手にとられた。20世紀前半にコミンテルンらによってされた文化侵略、集団洗脳作戦は（100年経っても）日本人に対して有効だと実証された。
550：名無しさん：2020/10/30(金) 11:25:42: ＞＞532 : 名無しさん 2020/10/11(日) 22:28:09
茂木外相が前月末フランス、サウジアラビア、ポルトガル、クウェートを訪問。フランス滞在中、ドイツのマース外相と電話会談。その後ドイツのメルケル首相と安倍晋三前首相とで電話会談。アルメニア・アゼルバイジャン紛争があったからフランス、サウジアラビア、クウェート訪問はわかるが、なぜポルトガルに？と考えていて、国連事務総長アントニオ・グテーレス氏の出身国だと気づいた。

韓国はWTOでロビーしたと言ってるらしいが…10月上旬には確かにEUは韓国候補支持を打ち出していた。それをひっくり返したのが茂木氏、安倍氏なら彼らに自由にやらせてくれた菅義偉首相に感謝。最近「安倍氏が台湾に行く？」な話も出ているし、外交分野は自分の専門外と割りきり、内政は自分のやりたいようにやる分外交は玄人（安倍・茂木）に任せると菅義偉首相が判断したなら、世界各国も日本は首相が変わっても（外交は）変わらないと今まで通り付き合ってくれる。菅義偉首相による『外交は安倍方式踏襲』に一番びっくりしているのはアメリカと中国かもしれない。内政は菅義偉首相、外交は安倍晋三氏のツートップ体制ならこれまでとは違い、菅義偉首相を全面的に支持する。内政はたとえどうなっても、国連が機能停止、アメリカが混沌な異常事態、外交さえ乗りきれば日本は残る。WTO次期事務局長がコフィ・アナン氏のようなアメリカにも臆せず物申す人物なら日本にも有利になる。（国連がある程度尊敬されていた）明石時代にWTOもなり改革できるかの瀬戸際。「核を平和に使う」とうたい、温厚篤実ながら公平でタフな交渉人として知られたIAEA天野氏が亡くなったのは日本にとっても（米中ロシアを除く）世界にとっても痛手だった。日本は世界の為にも次の天野氏、明石氏を出さなきゃならない。
551：名無しさん：2020/10/30(金) 12:46:49: ●「私が不思議でならないのは･･･」死去したIAEA天野事務局長が最後の文章で伝えたかったこと【全文】
ttps://www.fnn.jp/articles/-/15715
●元PKO部隊司令官が語るルワンダ虐殺
＞＞ダレール司令官は、カナダCBCの記者の電話取材に、ルワンダで恐るべき事態が起きている現状を必死で語った。メディアを動かすことで西側諸国を呼び戻そうとしたが、それにも答える国はなかった。かつて虐殺の現場のひとつとなった村では、村の倉庫に累々と犠牲者の頭骨が積み上げられていた。村人は「3ヶ月間、フツ族と戦った。最後の一人になるまで闘おうと村人は決意していた」と当時を語った。さらにダレール元司令官は、ルワンダ大学を訪れ、当時PKO部隊の長として何もできなかったことを学生たちに謝罪した。元司令官は語る「西側が黙殺したという事実を正しく認識しないならば、再びこのような虐殺は起きるだろう。」ダレール元司令官の苦悩、そして虐殺を黙認した国連、国際社会の問題点を浮き彫りにする。
ttp://www6.nhk.or.jp/wdoc/sp/backnumber/detail/index.html?pid=090611
●ソマリアの惨状を世界が見捨てた訳
内戦激化で大量の難民が生まれ飢餓も慢性化しているが、米軍も国連も助けにこない
2009年11月25日（水）
＞＞この惨状を見たジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ米大統領は退陣を間近に控えた92年末、国連安全保障理事会の決議に基づき、米軍主導の多国籍軍ソマリア統一機動軍（ＵＮＩＴＡＦ）を派遣した。
・ブラックホーク撃墜のトラウマ
この支援活動は冷戦後、唯一の超大国となったアメリカが国連と協力して地域紛争を解決し、新世界秩序を打ち立てるというブッシュの構想の一環だった。今では忘れられているが、最初の数カ月間、支援活動は成果を挙げた。だが発足間もないクリントン政権は、厄介な軍閥モハメド・ファラ・アイディードの排除に動くという決定的な過ちを犯した。アイディードの副官２人を逮捕するために飛び立った米軍ヘリ、ブラックホーク２機が撃墜され、パイロット救出に向かった特殊部隊とアイディード派民兵が市街戦を展開。米兵18人が死亡し73人が負傷した。米兵の遺体がモガディシオ市中を引き回される映像がニュースで流れると、アメリカはソマリアからの撤退を決意する。98年、国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとされるソマリアのイスラム過激派が、ケニアとタンザニアの米大使館を爆破。01年に９・11テロが起きると、米国防当局は再びソマリアに目を向けるようになった。　だがソマリアには石油はなく、アルカイダの大物幹部もいない。国際社会はこの国を混乱から救うより、周辺国への混乱の波及を防ぐことに知恵を絞るようになった。
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2009/11/post-755_1.php
552：名無しさん：2020/10/30(金) 13:08:53: 1992年…国連コフィ・アナン事務総長、明石康副事務総長らの主導でカンボジア和平を成立させる。（アメリカはポル・ポト政権を容認していた）
1994年…アフリカでルワンダ虐殺勃発。この時ビル・クリントン大統領は圧力をかけて欧米に国連軍撤退と「アフリカ不介入」を指示。結果的に地元住民同士による100人にもおよぶ虐殺を招いたのはアメリカ大統領の決断だった。ルワンダ虐殺では元の宗主国家フランス政府とベルギーが扇動工作に関わっていたという疑惑があり、2020年「ルワンダ虐殺扇動に関わっていた」としてベルギー人ビジネスマンがようやく逮捕された。
1995年…旧ユーゴ、ボスニア紛争、スレブレニツィア虐殺。国連副事務総長明石康氏は軍に空爆許可をだし、ルワンダの教訓を生かして積極介入し虐殺による被害を少なくしようとしたが、西側はオランダ軍以外動かず。はじめから介入する気がなかった癖に欧米は「虐殺は明石康の判断が遅かったから」と当時の国連首脳（明石康氏ら）に罪を擦り付けた。
腑甲斐無い国連、紛争解決に消極的なアメリカしか知らない今の世代にはわからないだろうが…
父ブッシュ大統領時代アメリカは世界の保安官でたぐいまれなる正義のヒーローだったし、潘基文により国連が私物化・形骸化されるまで、国連でアフリカ日本の事務総長・副事務総長コンビが世界を共存状態に導こうとあちこちで戦禍をおさめるべく奮闘していた。
あの時代アメリカ国務省は中南米にしか興味がなく先見性がなかった。それがたたって今アフリカが中国に支配されている。
電光石火、鮮やかなIS掃討で見せたようにアメリカ軍の瞬発力・実行力・作戦力は本当にすごい。ただワシントン、アメリカの政治家は先見性にかける。世界一戦術と戦略に長けたアメリカ軍将軍がアメリカ大統領になれば、アメリカは世界の覇者でいられるのに。アメリカ軍の有能な人材、ジンギスボイドと呼ばれた「軍事の天才ジョン・ボイドの後継者たち」世代が現役でいるのにもったいない。個人的にアメリカ軍にクーデターを起こしてほしいくらい。だが哲学者でもあり善きアメリカ人マティス退役大将はトランプ大統領に対するクーデターを起こさなかった…。
アメリカ軍の将軍・NATOの将校、日本の兵…彼らで国連軍にかわる「世界平和維持軍」を作ればロシアと中国が組んでも負けない軍事機構ができる。だが欧米は75年経って日本がこんなに実行して示しても、いまだに日本と日本人の無私・善性・共存思想を信じてくれない。日米が真に組んだとき困るのは…。
553：名無しさん：2020/10/30(金) 17:11:15: ◆前コメントの誤り
誤：副事務総長
正：事務次長
●明石康氏が政府代表を退任　スリランカの平和構築担当
＞＞政府は27日の閣議で、元国連事務次長の明石康氏（89）をスリランカの平和構築担当の日本政府代表から退任させることを決定した。2002年から政府代表を務めていた。スリランカで少数派タミル人の反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」の20年近くに及ぶ内戦が約10年前に終結し、国内情勢が落ち着いたと判断した。後任は置かない。明石氏は日本人の国連職員第1号で、国連事務総長特別代表などを歴任した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6445ab340d4ecf7b4c13eff74131b4b3c65722b6
●“核の番人”率いた天野之弥氏　核不拡散への思いと業績
＞＞天野氏は事務局長時代に一度、確実に北朝鮮を訪問できるチャンスがあった。2012年に、北朝鮮はアメリカの食糧支援と引き換えに核実験を凍結し、IAEAの査察再開に合意した。IAEAは中国を仲介にして査察の復帰に向けて動き、天野氏にも招待状が届いていた。だが、直前に北朝鮮がミサイル発射実験を行ったため、アメリカは合意を反故にし、IAEAに対しても、査察の中止を求めた。一方、北朝鮮は、熱心に天野氏や査察官の訪朝を促していた。米朝の政治駆け引きの材料となったIAEAだが、内部からは、長く査察を拒んでいた北朝鮮に行く意義を強調する意見もあり、天野氏は密かに渡米。ホワイトハウスの高官に対し、訪朝について掛け合っている。ホワイトハウス（オバマ政権）側は、査察官を送ることを内々に承諾したのだが、そのことが米国務省には伝わっておらず、天野氏は政治的な担保が取れないとして訪朝を断念した。合意が消滅した段階で、IAEA加盟国でない北朝鮮に出向く法的根拠もなくなっていたからだ。この時の天野氏の決断は、IAEAの査察官の間では、評価が分かれるのだが、回顧録に綴られた天野氏の核不拡散への深い思いや、「ずるい」ことを嫌悪する信条が、「国際合意がなければIAEAは動かない」という決定をさせたのだと納得がいった。その後のイラン核合意の交渉でも、各国の意見をまとめるため黒子に徹して貢献している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f3ce958bbed9152a13e05b5797d2b25df2e71166

※日本人・中国人と欧米人の違いは戦略スパンの長さ。日本政府はIAEAの天野之弥事務局長擁立を2008年から行っていた。これは自民党の外交議員（麻生太郎・安倍晋三・福田康夫）らが中東に「平和と繁栄の弧」を築く（イスラエルとパレスチナの共存・中東和平）という構想を掲げたのをうけ練られた国家的・長期的な外交戦略だった。天野之弥氏はイラン国内の親米穏健派ザリフ外相やロウハニ大統領と結束。前任のアフマドネジャド大統領は核開発を進める反米強硬派だった為、そのうち（イラク戦争で解体された）イラクの二の舞になりそうだった。そのイランを救い国際政治に復帰させたのが「核合意」だった。イランがしている核開発の中身をきちんと明らかにすればアメリカがイラン攻撃をしないようはからうとIAEAと日本とが影で保証人になり、ロウハニ大統領を説得してIAEAによる核開発査察に同意させ、核開発を国際的に監視できるようにしたのが核合意。核合意締結で得られる経済発展を餌にロウハニ大統領らがイラン国民とイラン国内にいた反米強硬派を説得したのに…この日本が絡んだ中東和平交渉（ビジネス）を破壊したのはアメリカ内部のユダヤ人ら（ジャレド・クシュナー顧問）だった。
554：名無しさん：2020/10/30(金) 17:35:40: ◆コメント内容訂正
・1992年～1996年の国連事務総長はブトロス・ガリ氏（2期目はアメリカによって阻止）
・1997年～2006年の国連事務総長はコフィー・アナン氏
（公平で中立な機関と尊敬の眼差しで見られていた）国連の事務総長はブトロス・ガリ氏の時代だった。
アメリカ国務省の外交音痴ぶりに日本は以前から翻弄されてきた。20世紀にはロシアから始まった共産主義を塞き止めていた日本への戦争挑発、台湾を国連から追い出し、中国と国交回復等々。イランの核合意はロウハニ大統領ザリフ外相、日本（安倍自民党）とアメリカのチャック・ヘーゲル氏が組んだイラン国内の核兵器推進派（反米強硬派）を封じ込める国際的な罠でもあった。イラン核合意を公約に掲げ選挙で勝利したロウハニ大統領と国民から人気をえたザリフ外相。いくらイランの宗教革命指導者ハメネイ師の権力が絶対とはいえイランは国民による宗教革命で成った民主国家。特にイスラム教の中でもシーア派は（スンニ派と違い）日本人に似て言論を戦わせ納得すれば約束を守る気風がある。その日本人に似た気質のイラン国民によって選挙で成立したロウハニ大統領が結んだ核合意はイラン国民による意思表示でもあった。それを気にくわなかったのは、イラン国内の反米強硬派、アメリカ国内の対イラン強硬派（ボルトン元大統領補佐官やポンペオ国務長官）、イスラエルの対イラン強硬派（ネタニヤフ首相）。アメリカ人は核合意で逆にイランの核開発に手綱がつき歯止めが効くようになったとわからなかった。また一部の理性的な白人はわかっていても戦後設立したアングロイラニアン石油会社時代からイランを騙してきたイギリス的な狡猾な習性が顔を出して、白人以外の国は騙しても大丈夫だとたかを括っていたのだろう。イランとの契約をアメリカが一方的に反故にしたことで、かつて植民地にされた欧米への警戒心を緩めつつあったインドやアフリカ、ASEANらの反発や猜疑心を煽る結果に。
リッジウェイ将軍はベトナム戦争に反対していたし、マッカーサー将軍は中国大陸には手を出すなと言った。情勢判断に優れたリアリストのアメリカ軍人や国防総省の方が外交に向いている。ボルトンはアメリカの国連大使までやったのに外交がわかっていなかった。イランが核合意を遵守して経済発展したら今の中国のようになるかと警戒したのだろうが。その為に核合意でIAEAを入れた。イラン国内にいる反米強硬派が核兵器開発しようとすればすぐIAEAが察知して警告する。そうなればイランの反米強硬派（核開発推進派）が国民から反発をかい失脚。イラン国内で武力革命を起こさず無血で親米体制に変えるチャンスだったのにアメリカ側から破壊に動くとは…。イランとアメリカが相互不可侵になれば困るのはイスラエル、トルコ、アラブ。排他的なユダヤ教が生まれた中東地域では争うなという方が無理か。
555：名無しさん：2020/10/31(土) 14:14:57: ●「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」マレーシア前首相
＞＞ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した。
　マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見せたフランス人歴史教師が首を切断され殺害された事件に言及。この歴史教師殺害には同意できないとする一方、「他人に対する侮辱」は表現の自由に含まれないと主張した。
　マハティール氏は、「フランス人は、その歴史の中で大勢の人を殺してきた。多くはイスラム教徒だった。こうした過去の大量虐殺ゆえに、イスラム教徒には怒り、大勢のフランス人を殺す権利がある」「（それでも）一般的に、イスラム教徒は『目には目を』の報復律を実践してこなかったし、今もしていない。フランス人もするべきではない」と投稿した。
「フランス人は、他者の気持ちを尊重することを国民に教えるべきだ。フランス人は1人の怒れる人物の行為をイスラム教徒全員とイスラム教の責任にしている。ゆえにイスラム教徒にはフランス人を罰する権利がある」（マハティール氏）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/def8955a04e6ade2530fa011e6453b737467c26f
●ルワンダの大虐殺後に加害者側を援助し、報道したメディアとそのフェイクに興味を示さなかった世間の不都合な真実【橘玲の世界投資見聞録】
ttps://diamond.jp/articles/-/218336?display=b
●コフィ・アナン負の遺産──国連はなぜルワンダ虐殺を止められなかったのか？
ttps://www.excite.co.jp/news/article/NewsWeekJapan_E219257/

700万人の国民のうち、100日で100万人が殺害されたこの事件を私も2010年以後しか知らなかった。全世界を合わせたコロナ死者より多くが死んでもニュースにならなかったという…
李登輝氏に似たマハティール氏の切れ味のよい正論にスカッとした。
戦後の動乱をおさめたアジアの巨人たちもみな高齢になった。彼等が残っているうちに日本も教えをこうべきでは
556：名無しさん：2020/10/31(土) 18:15:54: ●二階俊博vs.河野太郎「お前に政治ができるのか？」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1ae93954f833e8f6ffd036d9753a4eed91464a42
●国民は菅政権に強い力を求めているのか？　「強権の日本史」から
＞＞学問とは、権威を積み上げることではなく、常に真実を「問いかける」ことであり、科学とは、現実に照らして認識を進化させることである。欧米のアカデミーを根拠に日本学術会議を擁護する人がいるが、科学や芸術の近代化過程において、アカデミーの保守性は、むしろ革新側の論者によって批判されてきたのだ。こんがらがったときには「白紙に戻す」というのは、常に一つの良策ではないか。最近はどうも、日本そのものが、特に公的制度が、こんがらがっているような気がする。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5f8eaec24de5839328e3febeb14b354d82774e6?page=1
極端な主張が多い他のコラムニストとは一線を画す真の知識人、若山滋氏の論説や分析はいつも興味深い。理想と現実、保守と革新をバランスよく共存させるタイプの人、思考が偏りがちな人が多い学者にしては珍しい「創造的」な人。日本国内の分裂は欧米のような保守vs革新といった根本的な価値観の違いではない、今起きている日本を取り巻く国際情勢の変化や国内経済に対する危機感の違い（温度差）から分裂しているのだ、という仮説が面白かった。
●カナダ首相「表現の自由には限度がある」仏の風刺画事件受け
＞＞トルドー氏はこの日、前日に臨んだ欧州連合（EU）首脳会議での発言と同様、フランスでこのところ相次いでいる「非常に凄惨（せいさん）な」攻撃を非難。一方で、仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が掲載したように、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せる権利について聞かれると、「表現の自由は常に擁護される」としながらも、「だが、表現の自由に限度がないわけではない」と主張。さらに、「他者を尊重して行動し、同じ星に暮らし社会を共有する人々を恣意的あるいは不必要に傷つけないよう努めるべきだ」「例えば、混雑した映画館で（火事でもないのに）火事だと叫ぶ権利は誰にもない。常に限度がある」と述べた。フランスでは、表現の自由に関する授業中にムハンマドの風刺画を見せて路上で首を切断された歴史教師サミュエル・パティ（Samuel Paty）さんの国葬が21日に執り行われ、参列したエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は「われわれは風刺画をやめない」と弔辞で宣言した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/22de580a9dec155a65645b51006866b0c2e1be5b
557：名無しさん：2020/10/31(土) 18:54:15: 海外の人がしばしば指摘する「日本人は礼儀ただしい」とは「相手に敬意をもって接する＝相手が敬意をもって接してくれたら自分からも攻撃しない」という日本の考え方、相互安全保障的な文化だと思う。異教徒だとか人種は関係ない「真にフラットな人間観」「欧米に先がけた人権観」が伝統的な文化をもつ島国で築かれた現象が興味深い。
汎神論下の日本ではイスラム教もキリスト教も、信徒も信徒以外も、善も悪も、右も左も等しく価値をもつ。海外から見れば「混沌」に感じるだろうが、実際の日本は不思議と秩序があり整然としている。
日本のやり方は欧米のように「絶対的な基準」がなく左右の重さのバランスがとれるよう支点そのものを動かし左右のバランスをとるやり方。やじろべえ方式。欧米は絶対的な基準（例：紀元、宗教）が根底ありそれは動かない。天秤にかけて左右の価値の軽重をはかる。天秤方式。日本は万事先に「人間」（現実）が前提にあり、欧米は「神」（理念）が前提にある。
日本社会は戦後、精神的にも欧米化が進んでから（逆説的な）人間性喪失が始まったのでは。

「安倍晋三」とはなんだったのか、8月28日以来考えている。平和な日本を破壊し戦前の暗黒時代に逆戻りさせる為政者だとマスコミや知識人に批判されていたが…
「1945年に連合軍により（日本という眠れる森の美女に）かけられた呪いを解きにきた」「日本人がもつパワーを恐れた連合軍につけられたリミッターを外そうとした」人ではないか？と思い始めた。
1945年以降にできた世界や価値観を疑う、これは戦後を生きてきた人にとって自分の土台を揺るがす、とても恐ろしいことだ。ある日自分の価値観が全て無になるようなもの。でも若い人々、日本は絶対悪とされてきた戦争を違う面からも科学的に検証してみようという好奇心のある人からは「パンドラの箱」を開けようとした安倍晋三氏の行動力が歓迎された。安倍氏は「戦後のアメリカが最も恐れた日本人」になるのではないかと思う。そう考える根拠はあってもまだ私の拙い文章力では表現できないが…
河野太郎氏に関する記事で「頭はよいが人望がない」という指摘があった。彼は「平時ではトラブルメーカー、有事には英雄」のまさにアメリカ的人物。今後世界がWW2のようになったら日本を救うチャーチルになれるのはあのタイプの天才型政治家。戦前の日本は戦争に突入するのもしないのも、軍の作戦も、カリスマ的な天才を排除し合議制を貫きすぎてあの戦争に敗けた気がする。
今は船長不在で日本という船が漂流中。優れた航海士はたくさんいてもー聞き学び助け、率いるーリーダーがいない。
558：名無しさん：2020/11/01(日) 19:05:41: ●トランプ氏再選に異を唱える米軍退役将官たちの真意
＞＞理由は国防政策ではない
このように共和党支持者である軍関係者たちが大挙してトランプ不支持を表明しているのは、トランプ政権の防衛政策に反対しているからではない。中国やロシアといった強敵を主たる仮想敵に掲げることにより米軍を強化して、かつての偉大なアメリカを再現しようという「強兵政策」の基本方針そのものに対して、軍関係者が反対する理由は乏しい。ビジネスマンであるトランプ大統領が、裾野の広い軍需産業を活性化させるという経済浮揚効果をも見据えて、海軍力や航空・宇宙戦力を大幅に強化しようという方針に対しては、現役・退役を問わず海軍や空軍それに宇宙軍や沿岸警備隊関係者は大いに期待しており、当然そのような国防政策を支持することになる。しかしながら、多くの海軍提督や空軍将軍を含む500人近くの退役将官たちがトランプ氏の再選を阻止しようとしているのは、トランプ氏自身の軍隊そのものに対する認識が合衆国憲法、あるいはアメリカの民主主義の観点から判断すると極めて危険であると、退役将官たちが考えているからである。
＞＞反人種差別を掲げた大規模な抗議活動が全米各地で勃発した。それらの抗議活動に乗じて、ある程度の略奪事件が発生したものの、ほとんどは一般市民による大規模な抗議活動であった。ところがトランプ大統領は、暴徒化したケースをとりあげて、それらの抗議活動を鎮圧するために自らが最高指揮官を務める米軍を投入するという姿勢を打ち出した。それに対して、米軍や国防総省などの高官を務めた多数の人々が、憲法上の危機であるとして、強く反対を唱えた。すなわち「米軍の全ての将兵は、アメリカ国民をアメリカの敵から守るために命を投げ出すことになっても戦うことを憲法上誓約している。そのような米軍を、憲法上の権利を擁護しようと抗議運動に参加しているアメリカ国民に差し向けるとは何事だ」というわけだ。とりわけ、トランプ大統領就任から2年間にわたって国防長官としてトランプ政権を支えたジェームズ・マティス元海兵隊大将は、米誌アトランティックに寄せた声明文（6月3日）で、次のように怒りをあらわにして大統領を批判した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1407173dbb8dc2162d6ed3d21c4af5e85910eee9?page=2
「日本のやり方は左右の善悪を決めず現実的なバランスをとるやり方＝やじろべえ方式」と考えていて民主主義は力学、やじろべえで説明できる？と気づいた。近代の民主主義では貧富貴賤を問わず条件を満たせば一人一票。一票＝1キログラムだとすれば賛成が100人なら100キログラム分の重り、反対票が25人なら25キログラムの重り。やじろべえの先に左右の重り（右：賛成票、左：反対票）をつけた時、そのバランスをとるには支点を左右に等距離のまん中から、右（重量の多い方）よりに移さないとバランスが取れない。右左に等距離のまん中に支点を置くと、右側の重りが左より重いから重心が右に偏り水平を保てない＝バランスがとれない。民主主義国家での政府の役割＝社会や組織全体のバランスをとる支点。水平を保つよう支点の位置を調節するのが政治の役割。支点が国民の代理である政府、支点の下にある重心が国民の象徴である皇室。民主主義ではなぜ多数派が尊重されなきゃならないかは「やじろべえ」モデルで説明できる。
民主主義（多数決）を採用しているアメリカでは合衆国憲法という絶対的な基準があるから、「民意・現実」優先思想（トランプ支持）と「合衆国憲法・理想と建国理念」優先思想（トランプ不支持）とで揉めている。トランプ大統領の施政を見ていると「合衆国憲法」というアメリカの絶対的な権威やルールを完全に無視して「民意」にそった政治をしている。民意（多数派）を優先する民主主義制度を採用しているなら、トランプ大統領のやり方が（力学的には）正しい。だが「トランプ大統領が圧勝する＝アメリカの民意」なら「合衆国憲法という建国理念、アメリカを統合してきた『権威』は無効」になってしまう。だからアメリカ合衆国は外敵に攻撃される以上の深刻な存亡の危機（国内分裂の危機）にさらされ煩悶している。
559：名無しさん：2020/11/01(日) 19:16:54: 日本では権威（皇室）と権力（内閣・政府）とを分立させてきたから、民意がどうであれ権威は制度として確立している。皇室は改憲でもしないかぎり、恒久的にその地位が憲法で保証されている。そして権威と権力を分立させ、皇室制度を保障してくれたのがアメリカの作った日本国憲法。そういう意味では日本の根幹をなす「皇室制度」存続はアメリカの決断のお陰でもある。
厄介なのはアメリカ。合衆国憲法は今まで最高権威であり最高権力でもあった。歴代大統領も合衆国憲法にのっとり、それに相反しない施政を行ったし、相反した場合国民の支持を失い失脚した。アメリカの合衆国憲法は民から選ばれた議員が議会で決める→「合衆国憲法＝民意により成立した権力」だったのが、トランプ大統領というもうひとつの民意（権力）が出てきた。トランプ大統領の施政を見ていると合衆国憲法を無視、相反しまくっている。だがトランプ大統領の当選や人気も「民意」である。「合衆国憲法という民意と大統領という民意が矛盾しないで共存している」がアメリカ成立の前提条件だったから、今のアメリカは二つの正反対の性質の権力が並立しているダブルヘッド状態。これを解決するには、合衆国憲法側を民意（トランプ大統領流）に近づけて内容を大幅にかき変えるか、大統領を合衆国憲法に従うよう変えるか。バイデン大統領支持＝従来の合衆国憲法堅持を支持する勢力であり、トランプ大統領支持＝従来の合衆国憲法を大統領の権力より弱いものと判断する、現在の合衆国憲法を無効にするを意味する。
この「ジレンマ」はすさまじいストレス。1930年代同様コミンテルン勢力がアメリカの内側から制度の矛盾をついて不満を掬うかたちで大衆煽動し仕掛けたのだろうが…。
トランプ大統領が勝利すればアメリカが「合衆国憲法を基準にし法に従い動く共和制」から「『皇帝が法律』の帝政」にうつることを意味する。古くはローマが共和制から帝政になったように、現代ではロシア・プーチン大統領やトルコ・エルドアン大統領の強権のもと国が変わっていったようにアメリカも変わる。民主主義と君主制独裁、どちらにも一長一短があり、それを合体させた発明がイギリス式の立憲君主・議会制民主主義。アメリカで憲法vs大統領とで民意が分裂し「合衆国憲法」という形で一体だった権威と権威とが分断されたのをみると、フランスの「絶対王政→フランス革命→帝政復活」日本の「幕府・藩による封建制度→中央集権的な明治新政府と天皇制→戦後の立憲君主・民主主義制度」と移行した歴史、思想・政治学の歴史を見ているみたい。予め中心が決まっている秤方式が絶対王政や帝政。左右の重さによって支点の位置を調節するやじろべえ方式が民主主義。バランスをとる支点の下に重心があることで全体が安定する。やじろべえの支点（時の政権）の下に重心があるように「権力外」に「権威」を逃がすことでイギリスの王室や日本の皇室は社会全体のバランスをとるのに役立っているし、権力外にあるお陰で安全と存続が保障されている。権威と権力を切り離すのは、政府（政権）が変わっても『国家』を途切れさせないためのすごい発明だとわかった。
560：名無しさん：2020/11/02(月) 14:49:48: 私はアメリカの分断をよくわかっていなかったし2016年のアメリカ国民もそうだっただろう。合衆国憲法vs民意による大統領、今はアメリカが「革命」に近い混乱時期。日本で例えて言えば天皇制の廃止と存続を巡って国民が分断され国民投票になった、というような考えたくない悪夢のような状況が今のアメリカ。アメリカは元々「君主も法の支配のもとにある」という「君主＜国民が作った法律」の概念があるイギリス人が作った国。イギリスは清教徒革命があったり君主と議会や国民とのいざこざ、長い月日を経て今の制度を確立したが、アメリカはイギリス式の法の支配を輸入してできた国。一から苦しんで長年かけて作った制度じゃないし、土着民でなく移民からできた以上「国民性」も容易に変わる。
アメリカの土台である合衆国憲法を作ったイギリス人らの価値観や考え方が変わってきた（例：ブレグジット騒ぎ）り、彼らと同じ価値観（法律＝契約＝至上）をもつ人々がアメリカから減ってきたなら、アメリカの国民性も変わっても不思議はない。これをずっと「アメリカ合衆国憲法は普遍の存在」「アメリカの国民性はかわらない」と私は思い込んでいた。だからアメリカでトランプ大統領が支持されている現実が理解できていなかった。国（体制や政府）が国民をつくるのか、国民が国（体制）を作るか、国家の成立過程や歴史で話ががらりと変わる。日本は神話から始まって2000年以上天皇という存在があったという建前や共通認識、共通の前提を民が持っていたから統一されてきた。島国の知恵として喧嘩両成敗という不思議な法律ができたり、因習が慣習法として500年かけてしみこみ今も日本の国民性や価値観に影響を与えるぐらい「国家」が続いてきた。今のアメリカは人種や思想の多様化により、建国以来掲げてきた「マニフェストディスティニー」「法のもとの平等を守る合衆国憲法」という日本の天皇制にも似た国民を統一する価値観や建前（旗印、象徴）が崩壊して、民をまとめあげるツールを失い、アイデンティティが崩壊し始めている。
アメリカが欧州各国、イギリスやフランスのように国家と国民がいろいろ対決しながら制度を確立した国、土地にすむ民が数百年の歴史を共有する「国家」ならこんなに混乱しなかっただろう。「新しい国家で国民が集まって一からルールを作る」はよさそうなアイディアにみえたが、各国で民と支配層が戦いながら苦労して作ったもののいいとこ取りだったから、その制度の根拠は？と考えたとき根っこがない。以前からアメリカは西洋の韓国みたいな感じがすると思っていた。行動力がある、よいものは深く悩まずすぐ取り入れるが逆に現代の深刻な課題になってしまった。暗記して公式や正解を知っていっても、それがどうしてそうなるのかを自分の頭で導きだす為に費やした時間や思考力、積み重ね（歴史）が圧倒的にたりない。だから事例集・問題集に答えがない問題にぶち当たったり、初めて起こる出来事に直面した時苦労する。だが「世界の歴史」をしれば今までに起きたことがない、全くヒントや答えがない問題はさほどない。アメリカが宗教や政治的な思想といった「色眼鏡でみる歴史」でなく、科学的な「実際に起きた歴史」と向き合いそれら歴史からケーススタディすることの大事さに気づけるかが今後の「新生アメリカ」の鍵になる。
561：名無しさん：2020/11/04(水) 11:15:25: アメリカの大統領選挙を考えていたら、名優パトリック・マクグーハンが犯人役をやった刑事コロンボ『完全犯罪の誤算』が浮かんできた。
『マラバマ物語』でフィンチ弁護士を演じたグレゴリー・ペック。
『カルフォルニア・ドールズ』のエンディングに使われたディキシーランドジャズが頭で流れてふとアメリカはすごい国だった、と過去形になったのに気づいた。
『刑事コロンボ』シリーズが製作された時代のアメリカは経済も考え方も世界一パワフルな国、力強い存在だった。
今のアメリカを見ているからか、アメリカ黄金時代、往時のパワー、世界での存在感を思いだし哀しくなる。
以前、日本の目標はアメリカだった。
562：名無しさん：2020/11/04(水) 12:32:01: ●「アラバマ物語」（1962）To Kill a Mockingbird
ttps://matusima745.hatenablog.com/entry/2020/04/01/051226
●泣け！笑え！絶望するな！：映画『カリフォルニア・ドールズ』
ttps://spyboy.hatenablog.com/entry/20121210/1355146836

映画『アラバマ物語』で印象に残ったのは白人が黒人を弁護したことではなく「物真似鳥を殺すこと＝しなくてもいいことをわざわざすれば逆に被害者を増やす」という概念。精神疾患を抱えひっそりと暮らしている青年が娘の命を助けてくれた。彼を「子供の命を助けてくれたヒーロー」として世間に出そうとする弁護士に対して、彼に対する感謝の気持ちがあってもひっそりと暮らしている彼にすればそれは酷なことだ＝正義ではない（正義は必ずしもひとつじゃない、いろんな立場からの正義がある）と説いた保安官の返答が一番印象に残った。こういう他者視点からの判断、思いやり、現実と理想との妥協（成熟したリアリズム）精神がかつてアメリカにはあった。
アメリカ社会分断の原因は理想と現実の極端な解離ではないか。
ポリティカルコレクトネス（政治的な正しさ）の罠は解釈の多様性のなさ（現実や他者視点を排除、「ひとつの正しさ」しか認めない）「建前はキレイだけど息苦しい社会」に現実重視派が反発を抱いたのでは？
（アメリカ南軍旗撤去に見られるような）正義を一方だけに正当化する、「正義の独占」がアメリカの調和を奪い社会を分断した。
トランプ支持者は必ずしも強硬な白人至上主義でもないし、ルールを全く守らないわけではない。本音を言えない、うっかりいうと社会から叩かれる今のアメリカの窮屈さからトランプ支持になった人もいると思う。日本のマスコミはポリコレをやり過ぎて共感を失った欧米左派や人権派から学ばないと自分達もそのうち…。表現の自由もトラブルになるし、かといって厳しく「キレイな社会」を目ざし過ぎると窮屈になる。マスコミがいる民主主義国家は常にアメリカのように分断の危険を抱えている。
563：名無しさん：2020/11/04(水) 19:24:38: 今日になりアメリカは大丈夫、日本もなんとかなるとようやく諦めがついた。言葉では説明できないない第六感みたいなもの、内蔵感覚で「大丈夫」だと感じる。最近までトランプ大統領を支持する人々の思考がわからなかったが考えではなく気持ち、感情でありそれは説明できない感覚だとわかるようになった。これからは混乱もあるだろうがアメリカは乗り越える。もともと混沌から生まれ、たえず創造し自らを変えてきたアメリカならできる。
当たり前を疑うのは苦しい過酷な作業。アメリカは日本の親みたいなもんだと感じてきてた。子供にとって親は絶対的な存在で疑うことすら気がとがめる。だが成長するにつれ親からもらった価値観の他に自分の価値観も出てきて、それが反対の内容の時はどちらが「正しい」か白黒つけたくなる。成長するにつれ親はもっとうまくできたはずなのにと疑問視したり責める気持ちが生まれる。と同時に自分も思うようにならない現実を前に、彼らも当時は精一杯だったし自分だってあの時代に彼らぐらいうまくやれるかわからない…という肯定と否定、反感と同情とが入り交じった気持ちになる。この後親も自分と同じく完全な存在ではないし間違いも起こす、だが間違いは誰にでも起きるし自分でも起こす、親の間違いは自分の今後の教訓に生かし親からもらった恩恵は大事にする、恩恵と失敗それぞれを受容（許し）し自分の中にある善と悪、他人と自分、受け継いだものとこれから作るものと統合できれば「創造」「独立」が実現できる。
日本は1945年以来西洋、特に欧米を越えられない存在、偉大なる親のように見てきた。だが親が歳を重ね子供が成長するとだんだん絶対的存在の荒も見えてくる。そこでアメリカはダメだ、と判断したくなるがそうすればアメリカの影響を受けた自分の存在そのものを否定したくなり、攘夷運動みたいな過激な主義主張に走りかねない。アメリカを全否定することはアメリカの影響を受けてきた日本の全否定になるし、かといって今のアメリカの混乱ぶりを見ていると完全な肯定も難しい。かつてアメリカは日本を攻撃した。だが日本もかつてのアメリカと似たような立場になって（中国の脅威を経験して）戦前日本を攻撃したアメリカの恐怖や気持ちがわかってきた。
564：名無しさん：2020/11/04(水) 19:26:21: 今欧米やアジアで起きていることをみていると自然界と同じ生老病死が国家や地域でも起きている気がする。アメリカと日本に共通する課題は「価値観を変えて適応しないとこれから先は生き延びられない」。アメリカは日本を攻撃した、でも助けもした。対中国でアメリカが勝っても負けてもアメリカは戦後日本の親として支援してくれたことは事実だし、中国に敗けるにしても日米両国が協力し努力してきたことも多い。マイケル・サンデル氏が「アメリカのエリート（知識層や経済的な成功を納めたいわゆる勝ち組）はもっと他者に対して謙虚になれ。エリートらが自由競争の結果実力で勝ちのこり今の地位に登り詰めたとしても、敗者を見下し威張り散らしていれば、いつしか多数派になった敗者側から手痛いしっぺ返しをくらう。それが今アメリカでトランプ大統領が支持されている理由だ」と語っていて成る程と感じた。この発言を読んで江戸時代、支配階層だった武士が対外的には極めて質素倹約、自制的だったのは「民から恨みをかわないため」（民衆による政権転覆・革命を防ぐ、政権や身分階層を安定させるため）の知恵だった？と改めて興味がでた。新渡戸稲造の著作により体系化された『武士道』思想は、儒教のような思想・道徳というより、（天皇と違い権威や支配の正統性を持たない武家が）幕府の統治を正当化したり、社会秩序を安定させるための知恵（方便）だったのかもしれないと思い始めた。「支配する側、トップ階層＝公に尽くし私益を自制するのがルール」の社会になれば、圧倒的多数の支配される側・下の階層にいる人々の不満や反感が募ることが少なくなる。階層が上がれば上がるほど不自由で自律しなきゃならない、身分が上がれば私益が減る滅私奉公の社会構造にすれば、わざわざ支配階層を倒してまで上に上がる理由や動機がなくなり、下剋上（為政者を打倒する運動）が起こりにくくなる。参勤交代体制が完成、徳川幕府による全国支配が軌道にのったあと、民による革命らしい革命がなかったのは、実利は民、名誉は武士と権威と権力を分けたからだろう。ノブレスオブリージュ精神（階層が上になればなるほど名誉はあれど義務や危険が増える、実利が少なくなる）こそが社会を安定させるための鍵だろう。
アメリカは欧州出身者からできた国なのにどこか日本的で、日本は東洋にある島国なのにどこかアメリカ的な感じがあり不思議に感じていた。以前のアメリカの国民性は（アメリカ開拓史の経緯から）「血縁より地縁重視」「アメリカという国旗のもとに一丸となる」精神。「自然災害や外敵のもとでは違いを超えて一丸となる」日本とアメリカはどこか考え方が似ていた。だが冷戦が崩壊し「現在住んでいる共同体・地域、集団優先（郷に入っては郷に従え）」から、民族や人種といった個人、身体的社会的背景の違いがより重視されるように変わって、「共通点」を失った人々は統合のための旗印を失っていった。人々をつなぐ共通点を探したり協調の大切さを説くと全体主義、ナチス優性主義の復活だと糾弾した左翼マスコミや知識人の過剰防衛ににた反応、対応ミスもあったと今になり感じる。右か左か、上か下か、個人の自由か集団の人権か、どんどん尖鋭化し区分けが厳格になっていってグレーの人々（真ん中の善でもなく悪でもない現実派の人々、穏健派）が曖昧に振る舞ったり発言できないよう潰されていった。ナチスとスターリン施政下のソ連が酷似していたようになんであっても極端なものは最後には多数派、普通の人々を苦しめ始める。
リベラルという言葉は右派（守旧・体制側）でもなく左派（改革・反政府側）でもなく第三極、思想の偏りがない状態、自分の権利も相手の権利も尊び時と場合により折り合いをつけようとする人々、あるいは政府による庇護や集団に所属するメリットをうけない代わりに自由を選ぶ人々を指していると思っていたのだが、マスコミが左派・革新派・改革派・人権派の人々を指すようになっているようで混乱してきた。
565：名無しさん：2020/11/04(水) 19:30:01: 2020年が始まって不思議と今日一番楽観している。日本もアメリカも底をうった。
566：名無しさん：2020/11/05(木) 13:00:45: ●トランプ支持者がご近所のバイデン支持者をリスペクト─「言論の自由」の尊さを息子に示した父
＞＞米ウィスコンシン州のワシントン郡は、市民の大半が共和党支持者と言われている。それゆえに、民主党のジョー・バイデン氏を支持する看板を庭に立てている家は目立つのだろう。先月末、バイデン氏を支持するティム・プレースという男性の自宅の前に立てられていた看板が、何者かによって盗まれた。つまらないイタズラの被害に遭ったプレースは、のちに看板を再び立てられるようになるのだが、意外な人物の助けによってそれが実現した。プレースに手を差し伸べたのは、ドナルド・トランプ氏を支持するジョシュ・シューマンという男性だった。シューマンは、単に共和党支持者というだけでなく、選挙によって選ばれたワシントン郡の行政府の長だ。その彼が、言うならば敵対候補を支持する市民のために動いた理由は、民主主義国家で重んじられている言論の自由を守るため、そして政治という枠組みを超えた人間関係の尊さを子供たちに教えるためだった。シューマンは、自身のホームページに事の経緯を記している。彼は、普段は静かなワシントン郡でも、数日の間にトランプ氏支持を表明する看板が立て続けに盗まれる、あるいは破壊された報道を目にし、心を痛めていた。
次の世代に伝えたい大切なこと
ある晩、12歳の息子からバイデン氏を支持している隣人宅の庭にあった看板が盗まれたことを聞いたシューマンは、16歳の長男も含め、共和党支持の一家に生まれた2人の息子たちにとっても良い学びの機会になると思い、行動を開始した。彼は民主党の事務所を訪ね、バイデン氏、副大統領候補のカマラ・ハリス氏支持者用の看板をもらえるか聞いたという。民主党員かどうかを確認されたシューマンは、正直にトランプ支持者であることを明かした。当然ながら民主党関係者は目を丸くさせたが、事情を説明すると納得してもらえ、無事に看板の入手に成功。帰宅後、次男を車に乗せて看板盗難の被害に遭った隣人宅に向かい、ドアベルを鳴らした。車中、シューマンは次男に言論の自由の大切さを説いた。たとえ支持する候補者が違っていても、恫喝、破壊行動、盗みなどで自分の主張を通すような真似はしてはならないと説明したという。
シューマンの突然の訪問に驚いたプレースだったが、彼の善意に感動した。そして、もしシューマン家が同じような被害に遭ったら、同様の形でサポートすると伝えた。シューマンは、「Fox News」に「（看板を盗む行為は）正しい行いとは思えません。私はトランプ氏を支持していますが、ご近所のみなさんのことも気にかけています。地域の全員に、言論の自由を守ってもらいたい」と話している。今回の行動を実行に移すにあたって、シューマンは祖父から言われ続けた「他者に対する行動は、自分事のようにすること」という言葉を思い出したという。周りに自分を尊重してもらいたいのなら、まずは自分が他者の権利を尊重することの大切さを2人の息子に行動で示した彼は、今回の件を自身のホームページで次のようにまとめている。
「ヨハネ23世は、『私たちを分かつものより、結びつけるものの方が偉大だ』と言っていた。だからこそ我々は、この国をアメリカ合衆国と呼んでいる。繋がり合いを持つという尊いギフトを、私たちの子供、孫に伝えていきたい」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/066446a6d963c4213f5da5575dbd73bfbe8307f0

この父親はアラバマ物語のアティカス・フィンチっぽい。本当に信念のある人は強いから必要なら妥協を厭わないし寛容だ。
567：名無しさん：2020/11/05(木) 15:20:12: 最近亡くなった名優ショーン・コネリーが「自分が一番好きだった役はインディ・ジョーンズの父親（ヘンリー・ジョーンズ）役だ」と話していたそうだ。『インディ・ジョーンズ最後の聖戦』はアクションより最後の場面、崖の裂け目に落ちた聖杯を取ろうと身を滅ぼしかけたインディ（ジュニア）に父親が「インディアナ、インディアナ」と静かに呼掛け、子供を一気に正気に戻したシーンが一番印象に残っている。聖杯を手に入れようとした「欲」で多くの人が死に、それを知っていても目の前にあると魅惑され手を出してしまう。そんな「身を滅ぼす危険な欲」にかられたインディを救ったのは父の静かな呼びかけ。「ジュニア」じゃなくきちんと本名で読んでもらうことで父は一人前だと自分を認めていたと息子は気づく。個人的にアメリカを同盟関係による対等関係というより親だと感じていた。中国は友人か商談の相手。だが今回の大統領選挙で親も年老いたと気づいた。これまではアメリカが何をしてくれるかばかり気を揉んでイライラしていたが、あまりにも自分勝手だった。考えれば75年間「武士」階層として世界で戦場に立っていたのはアメリカ。日本はアメリカによる刀狩りのお陰で平民身分になり、75年間自国を戦地にした戦争に巻き込まれなかった。
アメリカに甘えていたが、アメリカも徴兵制をなくし軍歴のない市民が増えて変わりつつある。なのにかつてアメリカが平和憲法を授け、軍事を担当してくれていたからという事情もあり「お金さえ払えばアメリカは日本を守ってくれるはずだ」と当たり前に感じるようになっていた。だからアメリカトランプ大統領が世界の警察をやめる、中国や北朝鮮と自分で対峙しろと言ったとき非情だ裏切りだと感じたが、アメリカなりに日本はもう一人前の国だと認めていたからではないか。G7首脳では安倍晋三氏だけが「アメリカの真意」を理解し日本はアメリカから親離れし、今度は老いた親アメリカの介護をしようとしていた。
568：名無しさん：2020/11/05(木) 15:25:20: アメリカは弱っている。この日本の恩人は現在、弱っているが「戦い」に関してすごい経歴と知恵がある。日本はアメリカと組んで正式に中国と敵対する。大統領選挙選までこれからアメリカは中国に敗けるんじゃないか、敗ける側についたら日本が国際的に不利になると感じていたが、勝とうが負けようが日米は親子、アメリカ側に全部賭けるとようやく覚悟できた。2016年11月の大統領選挙以来これからもアメリカを全面的に支持するか、4年間ずっと迷っていた。昨日アメリカ映画の記事を見ていて、善悪や文化の違いは別に自分の今の善悪の価値観は「父ブッシュまでのアメリカ」で出来ててそれは自分の一部なんだと思った。トランプ大統領は嫌いでも共和党支持者な人もいるだろうし、バイデン候補や民主党を支持してなくてもトランプ再選阻止の為に反トランプ表明した退役軍人もいる。多分彼らと同じ理性では説明できない「情動」感覚。家族でいることに理由が要らないように、日米が助け合うことに理由も要らない。日本が軍事的に独立してもアメリカ軍と敵にはなりたくない。
大阪都構想選挙に感謝している。インディ・ジョーンズのように欲から聖杯に手を伸ばし我が身を滅ぼしそうになっていた時に、「民意」が道を示してくれた。マスコミによるコロナ扇動で一時期不調になった「日本の民意」感覚が徐々に正常モードになってきたのかもしれない。

実際、移民の子孫だったピーター・フォークが主演した『最高のルームメイト』という映画があった。こういう価値観がアメリカにあるうちは大丈夫。
569：名無しさん：2020/11/05(木) 21:17:14: 「インディ・ジョーンズ」はジュニアが本名でインディアナは犬の名前だった…
でも日米はヘンリー・ジョーンズシニア、ジュニア親子のようにでこぼこ、噛み合わず絶えず喧嘩しながらもなんとかなる気がする。
中国とはこうはいかない。
今回の大統領選挙は1900年以降最高の投票率だという。
100年ぶりに起きた「アメリカ変革」の時期に立ち会いその選挙を見られたのはすごいことかも。
大統領が誰であっても党派が違ってもアメリカと組むことで日本がWW3で不利になって負けても…自分の信念に従う。迷いは消えた。
「戦わずに負ければ立ち上がれないが戦って負けたなら立ち上がれる」チャーチル発言の意味がわかった。
570：名無しさん：2020/11/06(金) 11:30:32: ロシアプーチン大統領が擁立して支援していた傀儡が次々と倒れ出した。
金正恩、トランプ大統領、次は文在寅大統領、習近平か…
真に対立しているのはアメリカ国内じゃない。一番の脅威はマスコミやスパイを使いこなすロシアや中国共産党だった。
「アメリカ民主主義vsロシアによるアメリカホワイトハウスのっとり（トランプ大統領）」が軍人が反トランプ大統領を打ち出した真相。
バイデン勝利でアメリカ国民の民意がわかった。
自由がなくても経済発展する今の中国共産党式より、経済発展は諦めて合衆国憲法と法の支配という国の原則を守る、とアメリカ国民は投票した。
同じ価値観をもつ国として今、アメリカが中国と闘うなら日本は最大限協力する。
約束破りを簡単にするトランプ大統領の敗北に安心したインドはようやく中国討伐に動き出した。
菅義偉首相はインドと繋がりのあるスリランカから外交的に撤退したり台湾にいかなかったり…
やはり安倍晋三氏か河野太郎氏、麻生太郎氏じゃないと軍事と外交を使ったこれからの「中国戦争」には勝てない。
571：名無しさん：2020/11/06(金) 13:00:16: ●右派と左派と憲法、原爆と反米感情......中国人から見た日米関係の不思議
＞＞だからこそずっと不思議だったのは、アメリカに対する日本人の心情だ。「一矢報いてやろう」という気持ちが皆無なだけでなく、時に「アメリカの犬」などと言われても反発する様子すらない。不勉強で恐縮だが、本当の保守派は反共と同時に反米だとも聞いた。だが右派にも左派にも今、反米的な感情はほとんど見られない。私の中でこの謎はまだはっきりとは解明されていないが、日本で長く暮らし、両国の強固な同盟関係が続くことが日本の国益になることは分かってきた。相手が中国であれば、「明日にでも攻めてきて、日本を植民地にしかねない、理不尽で厄介な国」というイメージがあるかもしれないが、アメリカに対してはそれがない。原爆を落とされて負けても、沖縄を除く本土は植民地にならなかった。そのため本土の日本人には、アメリカにひどい目に遭わされることは想像しづらいのだろう。それどころか、今の日本があるのはアメリカのおかげと考える国民も少なくないようだ。
＜揺るぎない信頼と安心感＞
だから私はこう言いたい。米中対立の最中、うまくやれば日本を味方に引き込めると考えている中国の政治家や国民がいるが、そんなことは絶対に無理だと。日本とアメリカの間には「共通の価値観」に加え、根っこの部分で相手に対する揺るぎない信頼と安心感があるからだ。もう1つ不思議に感じるのは、日本国憲法に対する日本人の考え方だ。長らく「平和憲法」として大切に守られてきたが、時代にそぐわなくなったからか、最近、十分な議論がないまま憲法改正の動きが先走っている。個人的には不変不動な憲法はあり得ないと思うが、なぜ左派がアメリカに強いられたものを堅持しようとし、逆に親米である（ように見える）右派がそれを廃棄しようとするのか。あまりにズレ過ぎていてその心情が全く分からない。こういったことを書くと、「中国政府のために分断工作をしているんじゃないか」などとたたかれるかもしれない。ただ、これだけは言わせてほしい。勝ち馬に乗るのは賢い手かもしれないが、相手が強くても言いなりにはなるな──。米大統領選でどちらかが勝つにせよ、それが日本を愛する私からのメッセージである。
周来友
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3c6d6d17accd8329a069774c5c2c69eab1ed60be?page=2

バイデン候補が21世紀のアメリカを統合できる第二のリンカーンになれるかの鍵は「寛容」「敵対者に報復しない」。勝った民主党が共和党やトランプ大統領、トランプ大統領支持者に報復しないで迫害しなければ、アメリカ国内はそのうちまとまる。アメリカが日本を占領した時もそうだが、勝った側による「敗者への寛容」が負けた側の敵意を（勝者への）敬意に変える。
最高司令官がトランプ大統領以外ならアメリカ軍は中国に勝てる。中国は武器は良くても兵士にやる気がない。アメリカは寡兵かつアメリカに忠誠心があるが中国は国への愛国心がない。中国は兵器と資金でアメリカに勝っていてもアメリカ軍人の方がプロ。
572：名無しさん：2020/11/06(金) 13:18:00: ●北朝鮮の金委員長が五輪で訪日なら「いい機会だと思う」＝菅首相
＞＞［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉首相は５日の参院予算委員会で、来年の東京五輪・パラリンピックの際に北朝鮮の金正恩委員長が訪日すれば会談するかと問われ「仮定の質問への答えは控えるが、いい機会だなと思う」と述べた。中国の習近平国家主席を招待するかとの質問に対しては、招待者を決めるのは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や組織委員会などで「政府として招待を決める立場にない」と答えた。白真勲委員（立憲）への答弁。
米中首脳が五輪時に訪日すると仮定すれば首脳会談をするかとの質問に対しては実施すると回答した。茂木敏充外相は国賓としての習氏訪日を調整する段階ではないと答えた。
首相は台湾の蔡英文総統との会談については、「仮定の話なのでこたえられない」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/afff4c2b005eac98b79219f25a1c2ba68e41dcff

日本が台湾贔屓なのは国民党の蒋介石が負けた日本軍に報復しすぎなかったから。
中国から撤退するとき協力してもらったと恩義を感じて根本博のように台湾防衛に参加した日本人もいる。フィリピンのマニュエル・ロハス大統領を殺さなかった日本の軍人は、敗戦後でロハス大統領の蒋介石への嘆願口利きで命を助けられた。恩には恩で答えるが通じる相手とは長くビジネスできる。
だが菅義偉首相は習近平と似て小心。ライバルに報復する中国人タイプ。中国から影響がある菅義偉首相を変えないと日本は…。
573：名無しさん：2020/11/06(金) 15:55:26: ●インドやフィリピンで、日本による傀儡指導者は戦後に尊敬されていた＝中国メディア
ttp://newscms.searchina.net/node/9752

中国人コラムニストになぜ日本はアメリカを恨まないのか？と訊かれて改めて考えた。私の祖父は地主に使われている小作農（いわば奴隷身分）だったのが、アメリカのお陰で自作農（自由身分）になれた、「アメリカが日本で行った奴隷解放の恩恵を受けた者の子孫だから」これが個人的に一番大きい。現在の韓国が中国から独立させた日本を恨む様子を見ていると、彼らは自分の先祖が奴隷だったという史実を受けいれ向き合って克服していないからコンプレックスとなり攻撃的なのでは。人口比で少数の金持ちを多数の貧しい人が支える社会は昔と今も変わらない。経済格差拡大と騒ぐが、昔はもっとリアルに「格差」それも経済でなく生まれによる身分格差がハッキリとあった。身分格差と言ってもぴんとこないだろうが、親達の話をきくと自分達の地主階層「旦那様」を敬い、立てるのは当たり前だった。今は首相を国民が選び施政が道理に合わないときは批判できるぐらい自由、平等になった。これはアメリカのお陰。
あと、負けたからといって恨んで死者が返ってくるのか？とも思う。こういう考え方を中国や韓国などは「先祖の無念を忘れた不孝者」と考えるらしいが…今を生きている人間は今とこれからのために生きてはダメなのか？と疑問。先祖の敵討ち（日本がアメリカに報復する）をしたって次は攻撃された側の子孫が我々の子孫に恨みをはらしにやってくる。自分の子孫が報復に怯え気の休まる時なく生きることになるなら、今自分達が報復しないことが子孫の安全保障の為になるのでは。
私がトランプ大統領を嫌いだったのは性格が中国人やユダヤ人みたいだったから。よくも悪くも大陸的。地縁より血縁重視、執念深く敗者に厳しい、身内の利益が優先、法より自分優先。ユダヤ人もイスラエルのキブツのような共同体、農業生産を重視する穏健派もいるし、海外で血縁を頼りに大規模な商業展開する人もいるから様々だが今回のトランプ大統領は重商主義ユダヤ人の悪いところばかりでた。新たな戦争を始めなかった平和主義者と木村太郎氏は言っているが、あれはイランがアメリカの契約破棄と度重なる挑発にも黙って耐えたから結果的に戦争にならなかっただけ。シリアのアサド大統領を暗殺しようとしたりベネズエラに侵攻しようとしたのをマクマスター将軍やマティス将軍が止めたし、トランプ大統領の軽率な行動で戦争になりかける度に安倍晋三首相が火消しした。また北朝鮮を攻撃し短期でけりをつけようとしたマクマスター補佐官をトランプ大統領が解任したお陰で、北朝鮮は核兵器を完成させ、結果として北朝鮮国民の半数が飢餓に陥る兵糧攻めになった。日米両国が無傷で北朝鮮側が敗けても北朝鮮経由で世界へ核兵器拡散の危険が生まれ北朝鮮は1000万人が飢えている。トランプ大統領が好んだ「経済制裁」という新しい戦争の形、「兵糧攻め」の容認が「戦争の形」をかえた。何をやっても勝てば官軍、生物・化学兵器が使われても非難されない風潮（例：ロシアによるノビチョク、中国による新型コロナ）を世間に生み出したのも現実。冷戦崩壊以後の「NBC兵器は使わない」という原則が有名無実にされ、「手段は選ばない、とにかく勝てばいい」というトランプイズムの蔓延が逆に過激派によるテロ、非対称戦争を正当にした。アメリカ大統領が大っぴらに中国ロシア化を宣言するという深刻な事態、アイデンティティの危機にＧ7はさらされていた。トランプ大統領の功績はぬるま湯に浸かっていた日本の目をさまさせ、アメリカにおんぶにだっこだった現実をきっちりわからせ、恐怖を味あわせてくれたこと。また「アメリカも本音では負担ばかりで非難しかされないNo.1から降りたい」「途上国を支援しても非難しかされないといい加減アメリカ側もうんざりする」と率直に発信してくれたのはトランプ大統領の功績。今後はいかにアメリカに頼っていたか各国が反省して、西側諸国がアメリカが背負っていた負担を分配するように動かないと、今回民主党を勝たせたアメリカ国民の気持ちが変わってまた次のトランプ大統領を選ぶかもしれない。もう一度自由民主主義に希望を与え、やり直すチャンスをアメリカ国民が大統領選挙投票結果で与えてくれたのだから、日本含め西側がアメリカに対する対応、アメリカ国民に対する歩み寄りや理解が足りてなかった…と反省する蕃。
574：名無しさん：2020/11/07(土) 12:16:48: ●エスパー米国防長官が辞表用意　「イエスマン」汚名返上へ
＞＞国防当局者の一人は、エスパー氏は「イエスパー」としてでなく「大統領に歯向かって解任された人物として記憶されたいと考えている」と指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ab2387a5cddf5a46849d7aa33d0baacf6a174c6a
●カラバフ紛争で中立放棄したイランが抱える“爆弾”
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9ae6c033561b529e556c9dfb24a19f05aa42769
●プランテーションの小作人の家に生まれ１世紀、投票権の歴史を歩んだ男性
＞＞市民が投票所へ向かう中、次の大統領を決めるのに発言権があることに心がおどるという。「リーダーを選ぶのに役割を担えることは気分がいい」とスミスさんは語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/009f6521db259c0094355c47d0fb52520ea1c4dd
●行動：勝ち組は寛容
人間でみられる協力行動の進化を説明するために、多くの理論が考えられてきた。その1つとして、コストがかかる処罰は協力行動を促進しうるというものがある。この理論では、処罰をする側にコストがかかっても、平均すれば各人に利益があるとしている。しかし、我々の人間関係のほとんどは繰り返し起こるものであり、そのような場合には処罰が報復につながる可能性がある。囚人のジレンマゲームの変形版を使って、Dreberたちは、処罰は協力行動の頻度を増加させるが、平均的利益を増やすことがないのを明らかにした。つまり、コストがかかる処罰はグループ全体に利益をもたらすことはない。そして、最終的に最も高い利益を得た者（勝者）は処罰行動をとらない傾向にあるが、得点が最も低かった者（敗者）は最も頻繁に処罰を行う。コストがかかる処罰は協力行動を促進するために進化したのではないらしいが、何か他の役割があるのかもしれない。
ttps://www.natureasia.com/ja-jp/nature/highlights/18387
575：名無しさん：2020/11/07(土) 12:31:56: ●「トランプ再選なら民主主義の危機」「バイデン勝利でも以前には戻らない」欧州有力紙
◆「トリビューン・ドゥ・ジュネーブ」編集長アリアン・デイヤー (スイス)
勝利主義から国を守るのは、なんと言っても健全な経済
スイスに、絶対的指導者の登場はありえるのか？
決断に時間はかかるものの、市民を対等な立場に置くその連邦主義と多言語システムの複雑さの中にいると、現実感がない。たまに、野獣の欲望を恐れつつも、見つめて、考えてみる。絶叫、嘘、俗悪さといった、私たちが絶対しないことをやってしまうトランプという動物を。過剰だ。だが、その絶対的指導者を台頭させよう、という試みを無力化するのは、まさにそのシステムの複雑さである。試みた者たちは、立法権や行政権を司る場所に身を置き、内側から始めることを求められてきた。これは、EUとの戦いを掲げたスイス国民党（SVP）のリーダー、クリストフ・ブロッハーの国家レベルでの事例だ。地方レベルでは、例えば、ジェノーバ市民運動（MCG）の事例のように、常に自滅している。システムの中に取り込まれてしまったら、どうやって反システムの姿勢を維持するのか？ポピュリズムは定期的に同じ障壁にぶち当たるのだ。だからといって、いつまでもそう呑気でいられるわけではない。勝利主義から国を守るのは、なんと言っても健全な経済だ。それが悪化した場合や、中間層を排除した場合、最悪の事態への扉を開く可能性がある。
◆「ディ・ヴェルト」編集長、ウルフ・ポシャット (ドイツ)
ドイツはこれまで以上にアメリカを必要としている
道徳においては、ドイツは世界の大国である。ドイツは自国をヨーロッパの模範的な徒弟であるだけでなく、人道的な大国であると考えている。その結果、アンゲラ・メルケルを「自由世界のリーダー」と呼ぶような見出しは、ソフトパワーに救いを求めてきた国の慰めとなった。しかし、ドイツはこれまで以上にアメリカを必要としている。アメリカは、ドイツにとって車の市場というだけではなく、安全保障だ。そして、我々の将来的繁栄でもある。なぜなら、ドイツは他のどの国よりもグローバル化に依存しているからだ。さら欧米の同盟関係が崩壊した近年、ドイツでは、EUからの完全離脱を望む独善的で保護主義的な勢力が増えてきている。西側の民主主義国家は21世紀の課題に共に立ち向かうしかないが、そのためには大西洋をはさむ国々、双方が必要だ。アメリカ政府もだが、特にドイツ政府もだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a04bb52557459ba0dac5a09e408e43cdb9ab4022
576：名無しさん：2020/11/07(土) 12:34:34: この記事のうち私が共感できるスイス、ドイツの論説以外の文をアメリカ人がみたら憤慨あるいは悲嘆してまた「トランプ」を選ぶだろう。人間の本質、国家の本性は今まで強かったものが弱った時自分は相手にどう振る舞うか、（敵を貶めるか助けて味方にするか）に出ている。ドイツの「アメリカが弱っているとわかった、今後は助け合おう」という考え方は情けがあるし、スイスは「国家の制度に合法にスパイが入り込んだら内側から壊される」と今回の騒動の本質を突いた。フランスやスペインは「アメリカはもうあてにならない！見捨ててやる」とお子様。EUも価値観や性格がバラバラで纏め役のドイツは大変。
ジョン・ル・カレの新作をバイデン勝利で読めて良かった。本当にアメリカは危なかった。

黒人は奴隷として売買されアメリカでひどい目にあった。だが、彼ら黒人の声に耳を傾けたのもアメリカ人。本当にアメリカ人全員が白人至上主義者なら奴隷解放や投票権付与はしなかったと思う。もしWW2後日本がアメリカでなく中国ロシアにより占領、統治されていたなら今頃日本人は全員奴隷だったと思う。実際にWW2後、ソビエト連邦に吸収合併された東ヨーロッパはひどい目にあった。「アメリカは日本を反共の砦として利用しただけ」が事実でも、ソ連支配下に入った国よりずっと幸せに暮らせてきた。自衛隊機による医療従事者を支援する飛行を披露したあと河野太郎防衛大臣が映画『リバティバランスを射った男』をあげていたのを思いだし調べたら映画『アラバマ物語』と同じ製作年（1962年）だった。1960年アメリカ初のアイルランド系大統領としてJFケネディ氏が民主党から大統領として当選。バイデン氏もアイルランド系、民主党。もし河野太郎大臣が2020年のアメリカと1960年のアメリカ、似ている雰囲気を感じとって『リバティバランスを射った男』をあげたなら今回の大統領選挙の結果を予見していたのかも。
1861年～1865年南北戦争、1939年～1945年第二次世界大戦。来年あたり「次の地殻変動」が起きるかも。
バイデン氏が大統領になったら日米関係はトランプ大統領の時より悪化する…というコメントがあるが、国務省の妖怪キッシンジャー氏と娘婿ジャレド・クシュナー大統領顧問がトランプ政権を乗っ取り日本を敵視したあげく、プーチン大統領に弱味を握られた親北朝鮮のトランプ大統領が就任してから日米関係は史上最悪、混迷を極めた。トランプ大統領が任命したビジネスマン出身の駐日アメリカ大使ハガディ氏は「連邦議員に立候補する」と2019年7月アメリカに帰国。正式な駐日アメリカ大使が1年以上に渡って不在、かつその理由も明らかでない。日米はこれ以上悪くなりようがないくらいもう関係が悪くなってる。だがそれは安倍前首相のせいじゃなくトランプ大統領にも責任がある。次はアメリカ大使館引きあげか国交断絶しかないくらい日米は冷えきってる。日米関係は現在史上まれに見る相互不信関係。今年日本政府は2000年以来最大規模にアメリカ国債を売却した。根回しなしで約束を破りまくるトランプ大統領があまりに危険すぎるから日本は嫌でも中国に近づかなきゃならなかった。娘のイバンカ氏は中国で製品を作っていたし娘婿クシュナー顧問は自身の保有する不動産物件に入ればグリーンカードを優先的に与えるとトランプ大統領が当選してからも商売していて、マスコミが嗅ぎ付けてから渋々やめた。中国と大々的にビジネスしていたのはトランプ大統領やその親族も同じ条件。ロシアに致命的な弱味（選挙介入）を握られたトランプ大統領とバイデン候補ならまだバイデンの方がまし。
577：名無しさん：2020/11/07(土) 13:13:27: ●競争好きのアメリカ　「敗者への寛容」と「勝者への寛容」
ttp://mojix.org/2009/12/11/america_two_kannyou
●もしも、戦国大名がウチの会社の社長だったら？
織田家　実力主義でトップが恐いベンチャー企業
豊臣家　企業買収で急成長した新興企業
徳川家　人材を生かして組織力を強化したホワイト企業
武田家　アピール上手だけど内情は危ない老舗企業
上杉家　努力や苦労が報われないブラック企業
毛利家　一大グループを作った理想的なホワイト企業
今川家　ベンチャーに追い込まれた名門企業
北条家　従業員ファーストの大手企業
真田家　すき間産業で生き抜いた中小企業
大友家　地方で急成長したグローバル企業
伊達家　したたかな社長率いる体育会系企業
朝倉家　カリスマ社長とベテラン社員が支えた老舗企業
長宗我部家　中央進出をもくろんだ上昇志向の地方企業
ttps://books.j-cast.com/2020/11/06013341.html

今の世界は戦国時代。世界のどの国がどういう会社、どの戦国大名タイプかか、考えると面白い。
578：名無しさん：2020/11/07(土) 17:11:34: あの蔡英文総統が民主党のバイデン氏勝利でパニックになっているが、全くの杞憂。トランプ陣営のピーター・ナバロ氏の中国脅威論のお陰でアメリカの対中政策が強硬になったのは事実だが、大統領の陣営が共和党から民主党になっても、アメリカ国民はコロナがあって完全に中国嫌悪になってるから大丈夫。辛勝だったから民主党もアメリカ国民や共和党支持者を無視してまで親中できないし、国民の半数しか賛意が得られなかった民主党はこれから幅広く支持を得るために、このまま強硬に反中姿勢でいくだろう。それより次期大統領就任までの2ヶ月、トランプ大統領の悪あがきによって政治的空白が生まれる。その空白をついて中国に台湾が侵攻されないよう、日本やEU・インドらが台湾を守らなきゃならないし中国牽制の最前線に立たなきゃならない。日本の茂木外務大臣やEU関係者は今すぐ台湾にとんで「台湾国民を守る」と安心させてほしい。今の台湾は1945年終戦直後のような危機。前回（蒋介石に協力して）根本博将軍が中国共産党による侵攻から守ったように、今回、菅義偉政権も中国本土（中国共産党）から台湾を守ってほしい。台湾を中国から守る、それが日本の国益（シーレーン防衛）にも繋がる。
バイデン陣営が新たな政権作り、組閣作業で共和党からも採用したり、トランプ大統領に逆らうことで愛国心をみせ辞めさせられた閣僚を再雇用すればアメリカの統合、共和党と民主党の支持者の和解は早まる。クビになるとわかってもアメリカの為にトランプ大統領に進言、逆鱗にふれ首になった勇気と気骨ある人材が沢山いたアメリカは本当にすごい国。FBIのコミー長官、マティス前国防長官、マクマスター安保補佐官、ケリー大統領首席補佐官、パトリックシャナハン国防長官代理、ティラーソン国務長官…閣僚になった人をみればトランプ政権はアメリカのオールスターチームだった。こんなに豪華な人材を閣僚に採用できたんだからすべて任せていれば次も安泰だったのに…すべてトランプ大統領の個人的な資質が問題だった。
逆に言えば民主党のオバマ政権ではこれだけの人材を閣僚に起用するだけの力はなかった。共和党が作った世界最強の「ドリームチーム」だった。つくづくトランプ大統領さえおとなしくしていれば…。個人的には民主党より共和党支持者。愛国心や正義感が強いせいでトランプ大統領に意見してとばされた、ジェフフレーク、ポールライアンらは立派だった。トランプ大統領に逆らった共和党議員（アメリカの半沢直樹）だけ集めて新たな共和党にしては？トランプ大統領に最後まで媚をうってくっついてた共和党議員は売国奴、アメリカの未来より自分のことしか考えない議員だとわかった。トランプ政権は議員の資質をはかる「リトマス試験紙」政権だった。
579：名無しさん：2020/11/07(土) 20:38:54: ＜大事なのは感謝と恩返しだ。
この2つを忘れた未来は、ただの独りよがりの絵空事だ。これまでの出会いと出来事に感謝をし、その恩返しのつもりで仕事をする。そうすれば必ず明るい未来が開けるはずだ。成功を祈る。
by半沢直樹＞
●バノン被告、高官処刑呼び掛けでアカウント永久凍結
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/351552dc4db97e2776645f3ad4932201eb94c1e4
●中国富裕層狙うクシュナー一族企業永住権売り込み - WSJ
ttps://jp.wsj.com/articles/SB11771792383444074472204583134221991498856
●トランプ氏の娘婿・クシュナー氏に新たな疑惑日本企業との取引
ttps://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180327/mcb1803270500005-s1.htm
●クシュナー氏、ロシアとの秘密回線の設置を検討していた
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-27/OQLI506TTDS101
●トランプ氏の娘婿、大統領選中にロシア当局者と4度接触と認める報道
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3136846

厳密に言えばトランプ大統領は利用されただけ。「主犯」じゃない。アメリカ国内での知名度と人気、ざっくばらんで飾らないキャラクター、そして娘のイバンカをジャレドクシュナーら「悪者」に利用された。フランクリンルーズベルト大統領の側近らがソ連共産党だった「ヴェノナ」みたいなことが今回「トランプ大統領」を利用して起きていた。トランプ大統領を利用したのは、イスラエルネタニヤフ首相、サウジアラビアMBS皇太子、日本ソフトバンク孫正義、中国アリババCEOジャックマーら。彼らがロシアプーチン大統領に資金提供して2016年アメリカで「トランプ大統領」を生み出し食い物にしていた。
アメリカ国民が今回大統領選挙に投票しなきゃ1945年以後続いてきた「自由民主主義を基本理念とした世界」は終わり、本当に大変な「混沌」になっていた。西側諸国はアメリカ国民に大きな借りができた。
クビや迫害を覚悟してトランプ大統領にNOを突きつけた共和党議員や閣僚、政府関係者の存在を知り改めてアメリカ高官の愛国心の強さに感心。
保身ばかりの日本はまだまだアメリカには及ばないと感じた。
このタイミングで「プーチン大統領がパーキンソン病でじきに辞職」とイギリス大衆紙がスクープ。イギリスMI6が発表の時期を謀っていたのだろう。
「亡くなったJFマケイン議員があの世からトランプ大統領の足を引っ張って大統領の再選を阻止した」というセンセーショナルな見出しもあながち間違ってはない。真の愛国者だったマケイン議員、ジョージHWブッシュ元大統領ら大物政治家の逝去が続く度に「これから先アメリカはどうなるんだろう」と不安だったが、アメリカは彼らの子孫と国民のお陰で大丈夫だった。
金正恩政権がコロナで傾きトランプ大統領は大統領選挙に負けプーチン大統領は難病疑い。これからMBS皇太子、ネタニヤフ首相、ボリスジョンソン首相、文在寅大統領、習近平、エルドアン大統領らが片付けば平和な時代に戻るが…残りのメンバー、特に中国と韓国はしぶとそう。
580：名無しさん：2020/11/08(日) 14:29:54: ●二階俊博vs麻生太郎のバトルが過熱…「おい麻生、お前はもう死んでるぜ」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1bbc8431c354dd67cd92e7e4af59a23a753ad4fc?page=1
安倍晋三首相が日米同盟を放り出し習近平に近づいたのは、プーチン大統領と組んだトランプ大統領が北朝鮮への融和態度を改めず日本よりロシア・北朝鮮をとったから。ロシアより日本を同盟に選べとトランプ大統領に進言してマクマスター大統領補佐官は解任された。そして国防総省もトランプ大統領を止められず引きずられていた。
アメリカは「ロシアプーチン大統領とトランプ大統領」が頭、「同盟国との連携を重視する国防総省」が体、と頭と体が切断された状態だった。トランプ大統領再選阻止により、日本は心置きなく中国とはなれアメリカとよりを戻せる。
それが無理でもトランプ大統領再選阻止で「G7」という自由民主主義、西側諸国の枠組みは死守できた。日本が中国と手をきる口実もできたから一刻もはやく二階俊博氏・菅義偉氏を追い出し麻生氏を中央に据えないと、次の「荒波」がくる。
トランプ大統領再選できず→日中関係の破綻だとすれば自暴自棄になった習近平はいっきに台湾に手をかけるだろう。蔡英文総統が異例の声明をだし心配していたのは、アメリカ大統領が変わることによりパワーバランスが大きく変われば、中国がいっきに戦争を仕掛けてくるとわかっていたからか、と今気づいた。習近平はトランプ大統領と個人的な付き合いが深く信頼していたからバイデン勝利で今頃錯乱しているだろう。
今までは「プーチン大統領トランプ大統領金正恩習近平」がセットで日本に圧力をかけていたから、日本は中国と正面衝突しようにも背後が不安で反撃できなかった。
これからは日本と中国が正面戦争になる。トランプ大統領時代のアメリカ軍は（トランプ大統領により）手枷足枷をつけられていて日本はどうしても日中開戦に踏み切れなかった。
習近平は先手必勝で台湾に侵攻するだろう。アメリカ統一と日米同盟の為にも米中戦争が起きたら日本はアメリカには全面協力してほしいが…自衛隊組織に詳しく、開戦か開戦回避か、国運をかけた決断ができる強運の東郷平八郎（安倍晋三前首相）が退任してしまったのが今になって日本の足を引っ張っている。
日中戦争あるいは日米vs中戦争を避けるには中国共産党が習近平をトップから引きずりおろすしかない。だが中国内部にまだそれだけの力があるか疑問。中国共産党が習近平を引きずり下ろせば、戦争は一時的に回避できる。だが中国の性質からいって数年後にまた第二の習近平が現れる。いつか中国と戦争しなきゃならないなら…今の方がG7で中国と世界大戦しても勝ち目がある。今回中国を叩けないなら、次は30年後になる。
戦争のタイミングが合わない日米。
581：名無しさん：2020/11/08(日) 16:34:07: 今考えたら2016年11月トランプ大統領が当選してから2020年日本がこうして無事なのは安倍晋三前首相のお陰だと思う。日本の周りは全部「帝国主義」あるいは「共産主義」だった。プーチン習近平文在寅金正恩、そしてプーチン大統領に逆らえないトランプ大統領の合衆国大統領就任。火器でなく情報・マスコミ掌握といった扇動戦争、民主主義国家を内側からのっとる形の戦争が起き、WW3はすでに始まって終わった？現にアインシュタインが予言した石木の棒で殴り合うWW4は今年インドと中国でもう始まっている。
北朝鮮金正恩がコロナで敗退してからようやく第二次朝鮮戦争に気づいたように、もしかしたら第二次太平洋戦争やWW3は始まっていたかもしれない。2016年アメリカ大統領選挙から始まり2020年新型コロナ、アメリカ大統領選挙で終わったのがWW3では。
WW3、アメリカの民意としてプーチン大統領の擁立したトランプ大統領が当選し同盟国を繋いでいた鎖を壊し、世界の秩序を壊し始めた。
プーチン大統領に代表される21世紀帝国主義・武力による勢力拡大賛成チーム：金正恩・文在寅・習近平・サウジアラビア・MBS皇太子・ネタニヤフ・エルドアン
安倍晋三首相に代表される反帝国主義・武力による勢力拡大反対チーム：トランプ大統領以外のアメリカ高官、EUインド日本台湾イラン
こういう構図だったのでは。それだと安倍晋三首相退任に西側首脳が大きく反応したことの理由もわかる。2016年から2020年に起きたことをすべてみればこれは情報による世界戦争だったと思い始めた。ロシアプーチン大統領の思惑が外れたのは、アメリカのいいなりにみえた日本が、（アメリカの一方的な）イラン核合意破棄に異議を唱えたことだろう。2018年3月ロシアがイギリス在住のダブルスパイ暗殺（→イギリスが助けて未遂になった）に「ノビチョク」を使ってから、それまでは比較的アメリカ高官の言うことに従って順調に外交していたトランプ大統領の様子が急におかしくなった。そしてマクマスター補佐官とティラーソン国務長官を解任し、5月にはマティスらの反対を押し切りイラン核合意を破棄。核合意締結そのものに反対していたマティスですら「アメリカが自国が結んだ国際的な合意を守らないと、他国も条約を守らなくなる恐れがある。約束遵守で成り立っている世界秩序そのものが壊れる」と合意破棄に反対した。その後12月にマティスはトランプ大統領に箴言して退任させられた。今思えば2018年3月、擁立したのに自分に従わないトランプ大統領にプーチン大統領がスクリパリ暗殺（未遂）で圧力をかけた辺りからアメリカトランプ政権の歯車が狂い始めた。そして2018年6月には核開発を推進する北朝鮮金正恩とトランプ大統領がシンガポールで会談。一方的なイラン核合意離脱と北朝鮮との首脳会談の実施。これによりイラン核合意を主導したIAEA天野事務局長と彼を輩出した日本は同盟国アメリカとアメリカ国務省に思いっきり泥を塗られていた。
582：名無しさん：2020/11/08(日) 16:38:24: こうして全てが終わってから振り替えると、安倍晋三首相と政権幹部、官邸や日本政府はよくこの4年間WW3を戦い抜いてくれたと驚く。しぶとく降伏を拒む北朝鮮金正恩に対し最後には新型コロナという原爆にも似た手も使ったが、日本政府は国内のコロナ対応にも成功してくれた。アメリカ高官のように派手な愛国心は見せずとも日本防衛に最善を尽くし影から日本を守った。アメリカにもない人材だと誇りに思う。アメリカ軍と安倍晋三が描いた壮大なシナリオ。
だがまだ第一幕。次は中国と火器を使った実戦。トランプ大統領落選をきいてロシアがワクチンで手を組もうと日本に近寄ってきた。安保最優先の安倍晋三首相は国内でワクチンを作ろうとしたが、日本国内の中国ロシアアメリカに配慮する勢力により阻止された。
そして悪いことに菅義偉首相は大陸側、ロシア中国と組みたがっている。安倍前首相は早期から抗ウィルス薬アビガン承認とワクチン開発の二本立てを打ち出していたのに引きずり下ろされた。トランプ大統領の治療も抗ウィルス薬投与→サイトカインストーム対策のためステロイド投与で日本政府が初期から主張している治療で一致している。
今になれば2018年6月シンガポール会談をはじめ「日本は朝鮮半島情勢から蚊帳の外」という韓国マスコミの分析は正しかった。＜朝鮮半島チーム＝プーチン大統領金正恩文在寅トランプ大統領とアメリカ国務省＞で＜日本チーム＝安倍晋三とアメリカ軍＞とでわかれているから「日本は蚊帳の外」という意味では当てはまっていたと思う。
今回の大統領選挙でホワイトハウスとアメリカ軍との分断が解決したら、日本国内がマスコミ工作により分断された。「コロナ対応は失敗している」というデマに踊らされ、日本国民が政府や首相を信頼しなかったのは国民のミス。2016年アメリカ大統領選挙でトランプ大統領が当選した時のような「扇動工作にはまったつけ」はいつか国民にくる。
アメリカが正気になったからこのままアメリカの犬としてついていけば大丈夫という気持ちもかなりある。アメリカの犬として動くには中国に借りがある菅義偉首相が邪魔。
583：名無しさん：2020/11/09(月) 18:26:22: アメリカの大統領選挙が終わりトランプ大統領が敗けたことで世界に平安と日常が戻ってきた。民主党とバイデン候補が勝ったというより、反バイデン、反民主党でもアメリカの民主主義を守るためにバイデンに投票した共和党の人も多かったたろう。民主党はトランプ大統領当選で始まったアメリカの分断を落ち着かせるために政権をとったのだと認識し党派色の強い過激な政治をしないでほしい。今アメリカは南北戦争後のような荒れた状態だから、共和党リンカーンが敗けた南部連合や民主党側の意見も取り入れることで合衆国を作ったように、歩み寄る政治を民主党にしてほしいが…カマラハリス氏が懸念。
中国ロシアイスラエルによる帝国主義が台頭し「自由民主主義の守護者アメリカ」が機能不全に陥り、国連も動けなくなったとき誰が世界を救うのか…こんな映画みたいな視点で日本（安倍晋三前首相）が大活躍したことを誇らしく思えるのは大統領選挙が終わり一安心したからだが…。8月28日安倍晋三首相の退任を私は「日本が敗けた」と書いた。だがあの退任で（安倍晋三が習近平と約束していた）国賓来日を葬りさることができ、トランプ大統領再選が不利になったなら世界にとって尊い犠牲。安倍晋三と彼を支えた人々は自由民主主義を守ったチャーチル同様後年「歴史の勝者」と評価されるようになるだろう。カミカゼアタック（自爆）に近い荒業で、習近平プーチン大統領トランプ大統領ら帝国主義勢力を表舞台から引きずり下ろし闇に葬り去った。任期中に一度しかきれない退任カードを悪魔たちを道連れにするカードに使った。
かつて日本に自由民主主義をもたらしてくれたのはアメリカ。そしてアメリカが大統領が乗っ取られ内側から弱った時、その代役になれたのはファイブアイズでなく平々凡々、国防軍もない日本だった。今の日本を育ててくれた民主主義の雄アメリカに少しでも恩返しできたならうれしい。2016年から2020年、アメリカにかわり帝国主義ロシア中国と戦った日本はヒーローらしからぬヒーロー。軍事力を盾にするでもなく資金力を矛にするでもなく、あちこち歩き回って人と人とを繋いで話を聞いたり伝えたただけ（？）なのに軍事使わずなんとかしたのび太的な頼りないヒーロー。かつてフランシス・ケリー大統領首席補佐官が「（南北）戦争になったのは双方に妥協が足りなかったからだ」と発言し、左派に「奴隷制度に妥協？ありえない！」と叩かれたが「妥協」がない社会はいさかいはたえない。欧州アメリカや中国ロシアら大国の政治家は現実的なすりあわせ（妥協）を面子が潰れる、恥ずかしいとか敗けだとか思ってるが共存のツールだと認識してほしい。自分が所属する社会の利益の為なら個人のプライドなんて気にするな、最終的な目標のためなら頭を下げても気にするな、謙虚な方が本当は強いと安倍晋三外交から学んだ。妥協するのは自分や社会の大事なものを守るためだど思えば…。また、アメリカの不在はあるが、トランプ大統領による国際合意の一方的な破棄など本当に肝心な、重大なところで妥協した欧州にもがっかりした。日本よりアメリカと長い付き合いで、アメリカとNATO仲間の国々（ドイツイギリスフランスイタリアら）がトルコによる移民攻撃もあったからかきちんと動けなかった。コロナ対応でもわかったが日本と物の見方が違うと感じた。
584：名無しさん：2020/11/09(月) 18:28:03: ●「中国に対抗できるのはトランプだけ」の勘違い――バイデンの戦略とは
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20201109-00207000/
アメリカ大統領選挙で今回「共和党と民主党」を代理に戦った概念。
◆プロテスタント（福音派）・ユダヤ教vsカトリック・プロテスタント（長老派）
→原理主義（教条主義）vs穏健派（世俗主義）
◆ユダヤ（イスラエル）を重視する外交vsアメリカを重視する外交
◆自由主義経済による格差拡大を放置vs政府による格差是正（所得再分配）措置をとる
◆移民は子供だけ入れるvs移民は親も入れる
◆人工妊娠中絶は違法vs場合によっては（性犯罪被害者は）合法
◆聖書至上主義vs思想や宗教の自由
◆保護貿易vs自由貿易
◆アメリカ史の保護vs歴史の見直し（南部連合旗）
◆同性婚やLGBTを認めないvs容認
◆アファーマティブアクション廃止vs維持
事柄によっては個人的に賛成だったり反対だったり…共和党と民主党とどちらにもいいアイディアや考え方がある。アメリカ民主党が日本の左派政権のように狭量で身内贔屓にせず積極的に思想ややり方を折衷、並立にすればアメリカ統合が早まる。
585：名無しさん：2020/11/10(火) 03:18:30: トランプ大統領再選の方が日本にとって良かったのでは？という人は思考停止してる。トランプ大統領は安倍晋三のやり方を真似てMMT理論をもとに量的緩和をした。だが日本とアメリカのMMT理論の違いは、日本の国債は日銀日本国民が保有しているが、アメリカの国債はほとんど中国と日本が持ってること。つまり国債を売る（中国と日本からお金を借りる）ことで資金調達したお金を元手に減税してアメリカの景気をよくできていた。トランプ大統領が大型減税でアメリカの景気をよくした、経済を好調にしたのは事実だが、減資はアメリカ国債発行、それも20年債など長期間保有しなきゃ償還できない買う側にとってリスキーなものを日本政府に売り付けてアメリカへ金を調達していた。トランプ大統領による好景気は中国と日本が国債を買っていたからできたこと。なのにトランプ大統領は日本にミサイルをとばす北朝鮮金正恩とビジネス（取引）しようとしたからさすがの日本政府も怒った。トランプ大統領が中国に軍事行使しなかったのは、それをやれば中国政府が保有するアメリカ国債を売る→USドルが紙切れになる→USドルが基軸通貨でなくなるとわかっていたから。そして中国と違い国防軍がなく軍事同盟国がひとつしかない日本がアメリカ国債を売れないことも知って足元を見ていた。日本のことをいじめまくっていて、核兵器が完成しても2019年2月、6月にトランプ大統領は金正恩と会談した。せっせとアメリカ国債をかってアメリカに金を上納する役割は日本。だが核兵器をもち日本へミサイルをうつ北朝鮮金正恩とは対話するというトランプ大統領の無神経な態度は安保同盟国である日本を侮辱していた。アメリカ国債を買うのは同盟国、お互いさまだから構わない。だがその割に安保に関心や意欲がなくトランプ大統領は「お金はたくさんもらうけど見返りとしてのボディガードは嫌」「武器なら売るけど」と言い出した。元々頭がアレな韓国とは違い、ロシアと中国に並ぶ超大国アメリカが代金は払わないけど商品はほしいだけ貰う、と相互主義の欠片もない、中国やロシアみたいな強盗国家のようなことを言い出したからどんどん世界は相互不信、敵対感情が高まりおかしくなっていった。アメリカ人への社交辞令やお世辞でなく、トランプ大統領に本当に当選してほしいと思っていた日本人がいたら、その人は白痴か孫正義かソフトバンク株主か奴隷になりたいマゾヒストだろう。アメリカが日本にしたことは国債を買うかわりに守る、あれこれ融通しあい助け合うがなく、同盟国での貸し借りが成立しない、植民地のような搾取、日本ばかりアメリカに貢いで裏切られる「同盟国DV」に近かった。独善的で頭のかたい融通のきかない軍事音痴の民主党より共和党に勝ってほしいのは私もだが、トランプ大統領は共和党の大統領としてはかなりな変り種。2016年当選が確定した時「トランプは共和党のオバマみたいなもん。伝統的な共和党政治を期待すると火傷する」と予言した人がいたが、その通りになって慧眼に驚いている。
586：名無しさん：2020/11/10(火) 03:21:21: トランプ大統領の娘イバンカ夫婦は中国ベッタリでトランプ大統領の孫は中国語ペラペラだというのに、「バイデンの息子が…」という単純明快バカの多いことにうんざりする。トランプ大統領が韓国を嫌っているという感情だけでトランプ大統領に好感を持つ人も多くて呆れた。大統領だけでなくムニューシンやライトハザー、ウィリアム・バーも屑だった。信念のないイエスマンだけでなくサイコパス、サディストも多い日本にとっては歴代最悪の政権だった。「バイデンは中国から金をもらっているから日本が売られる」という変な陰謀論があるが、バイデンの息子やバイデン、民主党幹部がが中国に便宜を図ったりすれば、今度からは共和党が議会で弾劾裁判を起こすから（中国情勢は）民主党とバイデンになっても極端には心配ないのでは。
それにアメリカ大統領が献金もらっているからといって日本の領土がどう関係があるのか。「自国の領土は最終的には自国で守らなきゃならない。アメリカ軍を過剰にあてにするのは身勝手な甘えだ」とトランプ大統領のスパルタ式教育で目が覚めた。バイデンは中国から金をもらっているから日本が占領されるといった陰謀論の次は「バイデンになると国内統一の為に戦争を始める」陰謀論…バカじゃないのか？と思う。確かにケネディ大統領はベトナム戦争をしたが今のアメリカはそんな気力はない。もしやるとすれば中国大陸への積極的攻撃ではなく迎撃。湾岸戦争タイプの局地戦、短期の決戦。イラクがクエートに侵攻した時アメリカ軍がイラクを追い払ったように、中国軍がが台湾に侵攻したら日米豪州インドと西側諸国が総出で追い払う予定。もうそれを想定して11月始め日米豪インド合同軍事演習（マラバール）を実施。対中実戦に向け日米豪インドはもう動いている。豪州は（マラバールに）13年ぶりの参加だというから西側の本気度がわかるはず。「日米豪インドは静かにアップを始めました」を知らない人、あるいは中国ロシア北朝鮮韓国の工作員がバイデンを選んだ今のアメリカをディスカウントしているのでは？と最近思う。
587：名無しさん：2020/11/10(火) 14:11:39: ●「アリババ国有化」の前兆か…習近平政権がアント上場を阻止した理由
＞＞アメリカ大統領選挙の混乱に隠れてしまったが、まさにアメリカ大統領選挙が行われた先週11月3日、中国で前代未聞の事態が起こっていた。アリペイ(支付宝)などを担当するアリババの子会社で、世界最大のユニコーン(企業価値10億ドル以上の非上場企業)であるアント・ファイナンシャル(螞蟻集団)が、翌々日に控えた香港と上海市場における同時IPO(新規株式公開)を、中国当局によってストップさせられたのである。これによって、370億ドル(約3兆8300億円)という史上最大規模の調達が吹っ飛んでしまった。上場準備を整えていた香港証券取引所のスタッフたちはむろん、世界中の証券業界に衝撃が走った。普段は中国政府の「ヨイショ報道」ばかりさせられている上海衛視でさえ、「アントのIPOは中国当局が後押ししていたのに、直前になってハシゴを外すとは矛盾している」という専門家のコメントを放映していた。
話をごく単純化すると、いまの中国のシステムである「社会主義市場経済」で、「社会主義」(政治的な引き締め)を重視するのが、習近平主席と、その威を借りた劉鶴副首相。それに対して、「市場経済」(経済的な開放)を重視するのが李克強首相である。では、王岐山副主席はと言えば、習近平体制の1期目5年は、国内の紀律担当だから、「社会主義」の側に立ってきた。ところが副主席に就いた2期目は、「市場経済」の側につき始めたのである。王氏は副首相時代(2008年～2013年)、中国経済の発展と対米関係の構築に尽力した。リーマン・ショック時にヘンリー・ポールソン財務長官は、王岐山副首相を頼ったし、次のティモシー・ガイトナー財務長官は、王氏を「最も信頼できる友人」と呼んでいた。そんな王副主席が、李克強首相と立場を同じくして、「市場経済」重視の側に回ったのである。それによって「中南海」の位相は、「経済」と「アメリカ」という2大イシューを巡って、「習近平・劉鶴」vs.「李克強・王岐山」という意見対立が起こってきた。
＞＞さらに、9月22日には、王岐山副首相の北京35中学の同級生で、習近平批判の急先鋒だった任志強・元華遠集団が、懲役18年の実刑判決を喰らった。10月2日には、最側近だった董宏・前党中央巡視組長が摘発された。そんな王岐山副主席にとって、9ヵ月ぶりの晴れ姿であり、「経済」と「アメリカ」について、どうしても言っておきたかったのが、10月24日に上海で行われた「第2回外灘(バンド)金融サミット」だったのだ。つまり、「李克強-王岐山-馬雲」という「経済開放派」「対米宥和派」ラインによる、ささやかな抵抗の場だったのである。これに対し、「習近平-劉鶴」ラインは、その2日後の10月26日から29日まで開いた「5中全会」(中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議)で、「習近平超一強体制」を確定させた。「5中全会」の成果をまとめたコミュニケ(公報)には、短い中に23回も「社会主義」が、7回も「習近平」が登場した。「絶対的な社会主義があっての市場経済」であり、「アメリカには強硬に臨む」ことを再確認したというわけだ。この行き着く先は、もしかしたらアリババの国有化ではないのか――。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ffdd747f36d485da413d8226f6b73db6ece46bae?page=1
588：名無しさん：2020/11/10(火) 14:39:49: ●少しずつ見えてきた菅外交─韓国には厳しめ、中国には“柔軟”
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eb9c2c5757e30684f4330c5317a87e73aaa95aee?page=2
●米大統領選、「不正選挙」訴える中国発デマが飛び交った背景
＞＞トランプ支持を表明する反体制派中国人の代表格が、「盲目の弁護士」こと人権活動家の陳光誠氏だ。盲人でありながら法律知識を学び、農民や障害者など弱者を助けるなどの活動を行い、ついに当局から睨まれるようになった。2012年に軟禁されていた自宅から脱出して北京大使館に逃亡し国際問題となるも、最終的に米国への亡命が認められた。陳氏の亡命を手助けしたのはオバマ前大統領下の民主党政権だったが、今では陳氏はばりばりの共和党支持者になっている。陳氏は、今の大統領選で明らかなフェイクニュースも含めて、バイデン氏の不正疑惑をTwitterで紹介しまくっている。自らも障害を持つ身でありながら弱者を助けた人徳で知られる同氏が、フェイクニュースを連発する人に変わってしまう。反体制派中国人がどれだけトランプ氏に入れ込んでいるかを示すエピソードだ。体制派の在外中国人だけではなく、香港や台湾でもトランプ氏に期待する人は少なくない。同様にフェイクニュースを含めたバイデン・バッシングが見られるが、さらに一歩踏み込んだ問題も発覚している。バイデン氏の息子が中国共産党とビジネス上の関係を持っているといった内容の報告書がネットに流出していたが、この報告書は民主派寄りの香港紙アップルデイリーの関係者が出資して制作させたものであることが明らかとなったのだ。アップルデイリーの創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏は組織的な関与を否定しているが、トランプ氏に向けたフェイクニュースの援護射撃を行ったのではとの疑いは拭いされない。多くのデマが日本にも出回り、日本人まで踊らされている「ポスト・トゥルース」の米大統領選。だが、飛び交う怪しげな情報の中には米国直輸入のものだけではなく、中国発、香港発のものまで含まれているという、なんとも面倒くさすぎる状況になっている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6ac0f5102cd5edbe4e4837a0fd31bcedf0db6ced
●マードック帝国が「トランプ切り」を断行した背景に「コロナ再燃とストロイドの副作用疑惑」あり
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2be4f3539408f791ed2b06804ae49938c32f8940?page=2
●係争地ナゴルノ、停戦で首脳合意　アルメニア、事実上の敗北
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/96b734d37929cf7d9888a65f723f96819952708d
●豪首相、訪日へ　防衛協力で中国けん制　地元紙
＞＞【シドニー時事】10日付の経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは、豪州のモリソン首相が近く日本を訪問すると報じた。自衛隊と豪州軍の相互訪問を促進する「円滑化協定」に調印する予定という。日豪が防衛協力を強化する姿勢を示し、インド太平洋で海洋進出の動きを強める中国をけん制する狙いがありそうだ。モリソン氏にとって今回の訪日は今年初の外国公式訪問。菅義偉首相も日本国内で外国首脳と対面式で会談するのは首相就任後初めてとなる。日豪がいずれも同盟関係にある米国で国際協調をうたうバイデン氏の大統領当選が確実になったことを受け、国際情勢をめぐる意見交換も行われるとみられる。
589：名無しさん：2020/11/11(水) 11:14:08: ●エマニュエル・トッド、「トランプは『決断力のあるオバマ』だった」と語る
＞＞フランスの歴史家・人類学者のエマニュエル・トッドが2020年11月7日、フランスのラジオ局「ユーロップ１」の番組でドナルド・トランプ米大統領の功績について語った。トランプは、その対中政策によって歴史に影響を与えた「重要な大統領」だというのがトッドの見立てである。「トランプは、対外政策において、オバマのもとで始まっていた方向転換にはっきりとした形を与え、その重要性を大げさに示しました。保護貿易の措置を実施して国家が舵を握れるようにしましたし、欧州への関与も減らしました。外交政策の重心を太平洋地域と中国に移したのもそうです。オバマには中東への関与を減らす勇気はなかったのですが、トランプにはその勇気がありました。そのような意味ではトランプは『決断力のあるオバマ』でした」トランプ政権のもとで進められた米国の対外政策が、すぐさま大幅に変わることはない、とトッドは見ている。「いまの米国の民主党は、純然たる反トランプに凝り固まり、中身がありません。だからトランプが定めた方向性が残り続けるのではないかと私は考えています」
トッドがとりわけ着目するのが、トランプの中国に対する政策だ。「私の考えでは、トランプの最大の勝利は中国でした。彼は通商の側面から、中国に対して激しい敵対心を持ってこの議論に参入し、中国が米国の雇用を破壊したと言いました。実際、これが米国の死亡率上昇の要因だったことが明らかにされています」「いまでは米国の地政学のエスタブリッシュメントも、トランプと同じ見方をして、中国の力を脅威とみなしています。中国への敵対心というか、中国を米国の主要な対立国とみなす認識が、民主党と共和党が党派を超えて合意できるものになっています」「いまや米国や欧州だけでなく、各地で中国は全体主義の脅威と認識されています。中国との関係をどうするのかという話は、これからの数十年間、世界の政治の形を作っていくことになりますが、その事実を認め、大げさに示したのがトランプだったのです」トッドはラジオ番組でのコメントをこう締めくくる。「あんな流儀だったから、偉大な大統領だったとはとてもいえませんが、重要な大統領だったかと問われれば、答えはイエスです」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ede97c4e02ab14c1b0f7e617395c422488a5723a
590：名無しさん：2020/11/11(水) 12:01:16: 大統領がかわりバイデンになると民主党は対外的に何もできないというコメントをみるとその通りだと思う。日本にとって外交的な利益も外交的な損失も大きく、プラスとマイナスが両極端、降り幅の大きい大統領がトランプ大統領だった。冷戦を終わらせたレーガン大統領や父ブッシュ大統領くらい世界への影響力があったと思う。株価も1991年レベルまで上がったし、彼が停滞していた30年間を逆回しして世界が1990年付近、天安門事件があった頃の世界情勢に西側を導いた。冷戦崩壊後30年間の平和期間に西側諸国がすっかり忘れてしまった「緊張感」「安保危機感」を取り戻してくれたのはトランプ大統領だというのは事実だ。だが彼は変えるスピードが速すぎてこのままだとその変化のスピードについていけないアメリカ国内がもたない。トランプ大統領当選後、共和党執行部がしいた最強の布陣（ピーターナバロと軍人たち）でそのままいけば再選も可能だった。大統領就任直後、ISを鮮やかに掃討しイラクやシリアフィリピンのミンダナオを解放したアメリカ軍に「偉大な強いアメリカ、ブッシュ大統領時代の共和党が帰ってきた！」と狂喜した。トランプ大統領のターニングポイントは、中国と共にロシア、北朝鮮を危険視していたマティスとは「中国の脅威」でしか一致できなかったこと。マティスの反対にも関わらずシリアから米軍撤退するとトランプ大統領が主張しマティスやケリーがやめた後だ。あれからトランプ大統領は利益より損失が上回るようになってしまった。もし早期にペンス副大統領が大統領に交替していたらアメリカ軍は政権から離れず共和党が圧勝で再選していたと思う。共和党とアメリカ軍はトランプ大統領を子ブッシュ同様国民の象徴として使い実務権力を握ろうとしたが、2018年3月プーチンによる邪魔が入った。これがプーチン大統領がしびれを切らして大統領に介入しだした、これがトランプ大統領を担いだ共和党最大の誤算。外交的には共和党の方が民主党より頼りになるのは確か。だが今は認知症疑惑があってもバイデン氏が選ばれたくらいアメリカ国内が疲弊している。これからの4年はトランプ大統領によりもたらされた変化（米中冷戦開始）に体を合わせる調節期間、モラトリアム期間。アメリカ軍と大統領が和解し、アメリカ国内が世界構造の急激な変化にたえられるよう変わる、国内の傷をケアし回復させ民意を統一するがバイデン民主党の役目。だからバイデン政権は外交分野では共和党保守派のアドバイスをきいてほしい。
591：名無しさん：2020/11/11(水) 22:46:35: アメリカが中国を弱らせるには1985年レーガン大統領が日本に行ったプラザ合意パート2を中国にすればよい。中国の輸出産業は淘汰され日本のように「失われた30年」に入る。レーガン大統領によるプラザ合意は欧米、西側先進国が一致団結していたから効果があった。親ロシアのトランプ大統領ではロシアに脅威を抱くEUとアメリカとが連携できなかったから中国への経済封鎖にEUという抜け道があった。EUを対中包囲網をに参加させるには「アメリカがロシアの脅威からEUを守る」という約束、EU側へのメリットが必要だった。日本が中国を警戒するようにEUはロシアを警戒する。ロシアはアメリカに自国を敵視させず中国包囲網を完成させたかったが、EUにはロシアの侵攻、介入に対する恐怖心や警戒感が根強くある。EUのロシアへの恐怖心を理解していなかった安倍前首相と日本は2014年ロシアに肩入れしてEUやアメリカ国内のヨーロッパ出身者を敵に回してしまった。これは日本のおかした重大な判断ミス。陸続きでない日本はロシアに対する認識が甘かった。また多民族国家で冷戦崩壊後ロシア人が移民してきたアメリカもEUのロシアへの警戒心が理解できていなかった。それがアメリカとEUが仲違いした理由。
これからのアメリカEU日本は反ロシアと反中国で団結する。そうすれば冷戦崩壊以前の世界に戻り、西側は自由民主主義、法の支配の基本理念でようやく本当に団結できる。そうなればグローバル時代以前の南半球と北半球とで経済格差が大きかった時代に戻る可能性も上がるから、どれだけ現在中国ロシアと繋がっている途上国（イラン、インドやブラジルなど南米、ASEAN、アフリカ）を西側陣営に取り込めるかが世界大戦の勝敗を決める。
592：名無しさん：2020/11/11(水) 22:52:25: ●トルコ新財務相、「市場重視の変革」を実行へ
＞＞［イスタンブール　１０日　ロイター］ - トルコの新財務相に就任したエルバン元副首相は１０日、市場を重視した変革を行い、国内外の起業家のために投資環境を改善すると述べた。エルドアン大統領は前日、娘婿のアルバイラク氏が健康上の理由で財務相を辞任すると発表。７日にはトルコ中銀のウイサル総裁を解任し、後任にアーバル前財務相を起用していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/16a2f3912747c458763c27d968814103414bf527
●米国防総省に緊張走る、長官解任後に高官の離任相次ぐ
＞＞ワシントン（ＣＮＮ）　トランプ政権が国防総省の文民トップの構造に大きくメスを入れている。エスパー国防長官の解任が発表された９日以降、３人の文民高官が相次いで職を離れた。同省では制服組も含めて緊張感が高まっている。離任したのはエスパー氏の首席補佐官や同省の政策や情報活動を監督する高官ら。後任にはトランプ氏に忠実と目されている人物が就く。ジェームズ・アンダーソン国防副次官（政策担当）は１０日に辞任した。前任のジョン・ルード氏が今年２月に解任された後を引き継いでいた。アンダーソン氏が辞任を求められたのかどうかは不明。後任にはアンソニー・タタ元陸軍准将が就く。タタ氏は今夏、政策担当国防次官に指名されていたが、超党派の反対に遭い指名が撤回されていた。イスラム教嫌悪の発言を繰り返し、様々な陰謀論も主張している。２０１８年にはツイッターで、オバマ前大統領がイスラム系の国々を助けて米国に害を与えた「テロリストのリーダー」と投稿していた。元海軍中将のジョゼフ・カーナン国防次官（情報担当）も離任した。辞任か解任かは現時点で不明。政府関係者によると、国防長官の首席補佐官には新たにカシュ・パテル氏が就く。直近では国家安全保障会議で対テロの要職を務め、エスパー氏の後任として国防長官代行に就いたクリストファー・ミラー氏と親しい人物。国防総省はまた、エズラ・コーエンワトニック氏が国防次官代行として上記のカーナン氏の任務を引き継ぐとした。コーエンワトニック氏をめぐっては１７年３月、耳目を集める報道がなされている。同氏の関与により情報機関の資料が下院情報特別委員会のニューネス委員長に提供されたという内容だ。当時ニューネス氏は、情報機関がトランプ氏の側近を不適切に監視していたとの主張を展開していた。エスパー氏も含む文民トップの相次ぐ離任について、ある同省高官は「我々が断首に処されているような感じだ」と漏らした。大統領選でバイデン氏の当確報道が出てから２日後にエスパー氏が解任され、さらなる人事異動に同省の混乱は広がっている。波乱含みの移行期間が国家安全保障を損なうとの懸念も高まっている。複数の情報筋は１０日、ホワイトハウスはエスパー氏の解任後に次官に目を向けていると指摘。エスパー氏のチームがアフガニスタンからの早すぎる撤退に抵抗を示したことや、他の未解決の安全保障上の問題が今回の異動の要因との見方も伝えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f072aeda6d725d0cbb87aa5d96d7abb8b8562e42
593：名無しさん：2020/11/12(木) 22:42:03: ●「トランプの台湾支援はポーズだけだった」バイデン勝利で台湾紙が冷静な分析
＞＞中国との緊張関係を背景に、トランプ政権下で米国と接近した台湾。だが今、バイデンの米大統領選勝利によって、台湾のなかでもトランプ政権との関係を見直す冷静な分析が出てきている。地元メディアの反応をまとめた。
＞＞台中関係を背景としたアメリカへの接近
前回2016年の米大統領選挙期間中は、台中関係がきわめて悪化し、蔡英文はトランプの政策に自身の政策を一致させることを余儀なくされた。こう分析するのは、台湾の野党・国民党が2016年に設立した孫文学校の国際関係学の専門家・張亞中だ。2019年から2020年にかけて緊迫化した米台中3国間の関係を背景として、トランプの大統領就任と彼の中国への対立姿勢は、台湾と米国の同盟強化のためのまたとない機会をもたらした。張は台湾の四大紙のひとつである「中国時報」で、いまや「中国政府と台湾政府の関係修復は不可能であり、両者は対外への敵意に飲み込まれている。台中関係は今後ずっと、アメリカの手中に握られることになるだろう」と警鐘を鳴らす。張によれば、蔡英文は所属する民進党内での支持が弱く、トランプからの支持を利用して自身の影響力を拡大したために、上記のような姿勢を示している。蔡はその見返りとして、「武器を購入」することでアメリカの期待に応えたという。
＞＞トランプの台湾支援はポーズだけ
では、バイデン外交はどのようなものになるのだろう？　中華大学の尹啓銘教授は「中国時報」で、今わかっているのは2つだけだと論じる。ひとつは、国際協調路線への回帰、もうひとつは中国問題がアメリカ外交の中心課題であり続けることだ。「トランプが始めた米中貿易戦争で、米中関係は極限まで緊張した。さらなる悪化の可能性は高くない」と、尹教授は見る。教授の分析によれば、2020年第3四半期の台湾の経済成長率は3.33％とかなり好調に見えるが、これは中国経済がコロナ禍から比較的順調に回復し、それが台湾経済を牽引しているためだ。それなのに、蔡英文はトランプに追随することで、台湾の利益を米国が対中貿易戦争から得る利益と結びつけ、台湾経済を危険にさらしている。今こそ正しい選択をすべきだ、と尹教授は警告する。「聯合報」は社説で、トランプが始めた貿易戦争は民進党の「反中」路線にも都合がいいものだと指摘する。だが、同紙によれば、アメリカ政府は蔡英文総統を支援しているようでありながら、ほとんどポーズだけだという。国際社会における台湾の国家承認については、何も進展していない。トランプは台湾を「中国との戦いで振りかざす旗印」のように扱ったのだ。
＞＞「老練な外交官」バイデンの手腕に期待
「聯合報」社説は、上記の観点から言えば、アメリカの政権交代は台湾にとって悪いことではないと言う。バイデンは中国への強硬姿勢を踏襲するだろうが、「気分次第で対応を変えることはなく、国際関係の専門家の意見にも耳を貸すだろう」。一方、蔡政権の側は政策を見直し、トランプ支持はやめるべきだと同紙は提言する。「過去4年、トランプ大統領は何度も台湾への武器供与を承認し、蔡英文総統と前例のない対話をおこなって、持続可能な両国関係の基礎を築いた。私は党派にかかわらずすべての台湾人が、このことを忘れないだろうと確信している」与党・民進党の邱志偉議員は「自由時報」でこう記している。では、その後継者の政策はどのようなものになるのか？　邱議員はこう論じる。「バイデンは老練な外交官であり、米中間のあらゆる対立を熟知し、台湾関係法（註：1979年に米国と中華人民共和国との国交樹立にともない、台湾との関係を定めた法律）をめぐる問題も知り尽くしている。彼はこの法案に賛成票を投じてもいる」バイデンは2001年、上院の外交委員長として台湾を訪問し、台湾史上初の政権交代と民主化への移行過程を目の当たりにした。2020年には再選を果たした蔡英文総統へのお祝いのメッセージもツイートしている。邱議員によれば、バイデンは「台湾を知ってはいるが、必ずしも友人ではない」政治家だ。だが、バイデンのように台湾をよく知っていれば、少なくとも台湾情勢を軽々しく扱うことはないだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/58d979f927e457af7c167c82a3e8b154643c1bed?page=1
594：名無しさん：2020/11/14(土) 15:32:39: ●とうとう中国国内で「習近平退陣論が噴出」の衝撃
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f4989e41ba5ea16869ceafbaa27ad31176b38e88?page=2
●中国が本心ではトランプ再選を望む理由
＞＞確かに中国の指導者は、トランプの最近の攻撃性から一時避難したいと思っているかもしれない。しかし一方で、トランプがアメリカの力を弱め、その衰退を加速させているとも考えている。より重要なのは後者の見立てで、中国政府はアジアのみならず世界でも、米政府に挑戦する姿勢を強めている。中国の指導者は常に、アメリカの力を検証し、評価し直してきた。冷戦の終結以降、中国の基本戦略として「多極性」「国際的な勢力均衡」などの概念が語られてきたが、これらは米中の相対的なパワーバランスを示す婉曲表現でもある。アメリカの力に対する中国の認識が変われば、基本的に中国の戦略も変わる。世界でもとりわけ強力な民主主義国家が、自ら構築に貢献した国際秩序から離脱していくことに、中国政府は衝撃を受けた。ただ、国家主義の復活を後押しして中国の再生を促進するという意味で「トランプ政権とブレグジットは素晴らしいパフォーマンスを披露」したと、中国共産党中央党校の陳積敏（チェン・チーミン）はみる。
＜「100年に1度の大変化」＞
その後程なく、アメリカの力について中国共産党が好んで使う婉曲表現は、トランプ時代がアメリカの相対的な衰退に寄与するだけでなく、衰退を加速させているという見方を物語るようになった。
＞＞習はアメリカの凋落を確信しているが、その一方で沈みゆくアメリカが必死に中国を抑え込もうとする事態を恐れてもいる。アメリカの「包囲、対決、脅し」を警告する習の演説や中国政府の公式文書にはそうした不安がにじみ出ている。中国のトランプに対する評価にもそれがうかがえる。トランプは長期的には中国にとって望ましい存在だが、短期的にはリスクをもたらす、というのだ。
＞＞「中国の望むアメリカ」にノーを
中央党校のある教授が言うように、中国にとってはアメリカが「節度ある態度で自国の没落を受け入れ、有終の美を飾る」ことが望ましい。そうなる保証はないが、中国の多くの専門家は、アメリカには中国の台頭を遅らせることはできても、阻止することはできないとみている。
＞＞中国のトランプに対する見方は複雑だが、その背後にあるロジックを見ると、アメリカの次期政権が取るべき対応はそう複雑ではない。中国にとって好都合なのは、内向きで分断された沈みゆく超大国アメリカだ。だとすれば次期政権が真っ先に取り組むべきは、そうではないアメリカの姿を見せつけることだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e2b34422b1f0a3031d4a12832f553015b5a57528?page=3
595：名無しさん：2020/11/14(土) 15:37:50: ◆アメリカ大統領選挙の後起きた変化
・ナゴルノカラバフ紛争停戦
→ロシアがトルコに譲歩しCSTO加盟国アルメニアを見捨てた
・トルコ財務大臣が交替
→エルドアン大統領の娘婿が退任、新しい財務大臣は西側との協調を表明
◆これから起きそうなこと
・イスラエルで強硬派「リクード」のネタニヤフ批判が高まり穏健派「青と白」のガンツが台頭する
・イラン国内でロウハニ大統領ら親米穏健派が復権（アメリカが核合意に戻るならイスラエルやアメリカとの緊張緩和）
・トルコがEUやアメリカとの協調に回帰
・インドとアメリカの対中包囲網、軍事連携強化
・サウジアラビア内で強権的なムハンマド皇太子に対する批判が高まる
・フランスの軍事同盟国UAEとアメリカの軍事同盟国カタールの関係改善
・イスラエルとカタールの関係改善
・アメリカら西側諸国への恨みから（サウジアラビアやロシアが）ISのようなイスラム過激派組織に資金援助→西側先進国、中東、東南アジアのイスラム諸国、アフリカでの（イスラム過激派による）テロ活動が活発になりイスラム過激派は2012年から2017年の状態に戻る
核合意から一方的に離脱したり、インドへの特恵関税をいきなり撤廃したトランプ大統領だと、インドがアメリカの変心を警戒してどうしても対中包囲網（クアッド）を完成させられなかった。安倍晋三前首相が取り持ちアメリカで史上初の日米印首脳会談が行われたが、トランプ大統領は次世代の超大国インドの重要性に気づかず軽視。2017年1月大統領に就任してからインドを公式訪問したのは今年2020年が初めて。これは遅すぎた。
トランプ大統領は中国を抑えるにはインド、トルコとロシアを抑えるにはイランが有功という地政学的な思考（勢力均衡論）が最後まで理解できなかった。トランプ大統領の歴史的功績は中国の危険性を世界に知らしめたこと、ポリティカルコレクトネスを掲げる左派の矛盾を暴き、行きすぎた潔癖主義と社会の窮屈化、全体主義化に歯止めをかけるべく注意喚起したことだと思う。マルクスレーニン主義のような「道徳」を掲げ主張や行動が先鋭化していった欧米の左派やマスメディア。彼らの排他性、攻撃性は年々増幅し彼ら自身がヒトラー時代のナチスのようになってしまっていた。彼らに対する反動として極端な主張を掲げる右派も台頭し中道が生きづらいカオスになっていた。欧米の左派が道徳を掲げる世界＝ローマカトリックにより人間性が抑圧されていた中世暗黒時代。トランプ大統領以後＝ルネサンス（道徳論・建て前・抑圧からの解放、人間性の復活、自由の復権）
あまりにも人間的な俗物（？）で改革者でもあるトランプ大統領によるポリティカルコレクトネスへの疑問提起（ルネサンス：人間性の復興）は性急で過激だった為、その変革スピードについていけない人もいた。だが年々窮屈になっていくキレイな無菌社会に風穴を開けたのは確かだ。綺麗事だけではない現実世界と人間の本能・野生を人々に思い出させた。
物事には正の部分と負の部分がある。どんなものでも光を当てると影もできる。（例：リンカーンは奴隷を解放した一方、アメリカの先住民を居留地に閉じ込めた）重要なのは正と負、どちらも自分の価値観で取捨せず、起きたことをそのまま記録し時間（後世）や他者に解釈を委ねる気持ちの余裕を現在経験した当事者が持つことでは。安倍晋三退任で感じたが、渦中、内側にいるときは公平で正確な判断が難しい。内側にいて当事者なのに偏見や先入観なく事実をありのまま（多面的・客観的な視点で）公平に観察、分析できる人は解離しているか訓練した人ぐらい。そういうフラットな視点を持つ人は「とらわれ」がない代わりに物事を変えたり動かすのに必要な熱量（情熱）に欠けるという一面もある。
冷静と情熱、反対に見える特性を両方兼ね備えうまく統合できる人は世界を変える力をもつ創造的な人だ。
ダーウィン「最後に生き残るのは最も強いものでも最も賢いものでもない。最も変われるものだ」
596：名無しさん：2020/11/14(土) 20:17:12: ユダヤの厳格な戒律主義に対する反発→キリスト教が生まれる→キリスト教とローマ帝国がくっついて「権威」に→権威をかさに腐敗したカトリックへの反発→カトリックが養成した神父から聖書に則り布教する牧師へと宣教の主役が移る。カトリックの清貧思想から金儲け（商売）を否定しないプロテスタントへと転換→合理的、弱肉強食過ぎる社会への危機感からロマン主義、啓蒙主義発生→専制君主による統治、封建社会→今までの勝者がつくる体制（パリ条約、ベルサイユ条約）への反発、下剋上→世界大戦→法の支配が普及し国際ルールに。市民による合議で集団のルールを決める民主主義。異文化の尊重→自由至上主義者、無政府主義の台頭（「ヒッピー」「アナーキスト」）による社会や家族観の変容→旧きよき時代への懐古の声が上がる。秩序の崩壊、混沌を解決するべく道徳規範「ポリティカルコレクトネス」発生→ポリティカルコレクトネス過激派、正義依存症が蔓延し言葉狩り、魔女狩りが発生→社会が息苦しく窮屈になる→「道徳」「倫理」「コモンセンス」にとらわれないトランプ大統領が熱狂的に支持される→バイデン候補当選による秩序復活

こうしてみると、どれも古く重苦しいものを打ち破る「新しい存在」としてあらわれても、（革命に成功すれば）権威側になって自らが古く重苦しいものへとなっていく、そしてそれを打ち破る存在の出現…「守・破・離」の繰り返し。今は従来の規範を破壊する、旧弊に挑戦する革命家と見られているトランプ大統領もいつか次の「波」が来たら、「古くさい権威」「時代遅れの体制側」として見られるものになるかもしれない。アメリカ西部劇がそうだったように。古いものは新しいものにとって代わられ、とって代わった新しいものは古くなる。束縛と解放、集合と分散、誕生→興隆→衰退→死亡→また誕生（再生）の繰り返し。エンドレスに輪廻。過去の誰かは今の自分であり、未来の誰かも今の自分。生きること＝今生、死ぬまでの暇潰し。
597：名無しさん：2020/11/15(日) 13:49:58: ●トランプは敗れたが「アメリカのリベラリズム」が相変わらず危機と言える理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/02762def9c1e5c68e1cf352c56436ffabd721f8b?page=2
ここ一年読んだ中で最もわかりやすい「今、アメリカで起きている現象」「その原因」「分断の本質か」を解説している質の高い記事。歴史や思想など人文学では、感情的になったり自分の思想売り込みに終わる東大名誉教授の書くコラムより、私立大学（帝京大学）教員の書くコラム方が、個人の考えを入れず客観的に説明してくれていて参考になる。アメリカの歴史、制度をわかりやすく解説してくれている良記事。
アメリカで起きているのは建国当時に作られた合衆国憲法vs国民主権。日本でいえば安保改憲論争みたいなもの。「平和憲法は現在の現実にそぐわない。改憲したい派」と「平和憲法のお陰で日本は戦争に巻き込まれなかった。このまま憲法を維持するべきだ派」の対立が日本で起きていること。アメリカでは「建国の土台・理念を変えたらアメリカは『アメリカ』でなくなる派」と「『国民主権』なら今の国民に合わせて合衆国憲法（アメリカの基本的思想）を変えればいい派」が対立。
アメリカは建国以来、最大の危機かもしれない。意見をまとめあげるには人種や民族が多様化してしまった。リンカーンにより成立した統一されたアメリカ合衆国をやめて主義・主張別に、各州が独立するか。今回の選挙は票がきれいに二つに別れたから民主党よりにすれば共和党から抗議され、共和党よりにすれば民主党から抗議される。何をどうしてもそれに反対する人々がいていつも誰かに非難される。貧乏くじをひいたバイデン大統領がなんとなく気の毒になってきた。歴代で一番、自己主張できず国民（左派と右派）の関係調節で苦労する大統領になるだろう。世界一の国の最高権力者が一番苦労する…ノブレスオブリージュの権化みたいなものだ。アメリカをまとめるには「アメリカ国民全員に共通すること＝自分達の祖先はその土地を捨ててアメリカにやってきた（奴隷として連れてこられた人も現在帰らない以上好きで居ることにする）」を強調するしかない。肌の色や言語、宗教が違っても、「好きでアメリカにやってきて、現在もすきでアメリカにいる」これがアメリカに住む人全員の共通項だとわかってもらう。
アメリカという国は徳川幕府開闢により生まれた「江戸」みたいな国だと思っている。もとは未開の地、僻地だったところに日本各地から方言も風習も文化も違う人が集まって江戸という新しい地域の文化を作っていった。江戸に来たのは農家の次男のような代々住んでいる土地では出世できない人、武士でも主家が改易になり終身雇用のあてがなくなり流れてきた浪人、参勤交代で殿についてきた人、集まる人を目当てに商売して一旗あげようとした人たち。もともと故郷では何ももたない人、夜逃げ同然、体ひとつを元手に集まった人から始まった国だと思い出せば「一旗あげようとした人から成るアメリカ」がタフでパワフルなのも納得できる。
598：名無しさん：2020/11/15(日) 15:24:41: ●英首相、強硬論の側近更迭　対EU交渉進展の観測
【ロンドン時事】ジョンソン英首相は13日、官邸内の権力闘争に敗れて年内に辞任する見通しとなっていた側近のカミングス上級顧問を事実上更迭した。英メディアが報じた。2人は2016年の国民投票で欧州連合（EU）離脱派に勝利をもたらした最大の立役者だが、緊密な協力関係は突然の幕切れを迎えた。
1月末にEUを離脱した英国とEUの貿易交渉は、最終局面に差し掛かっている。主要な懸案の補助金規制問題などで強硬論を唱えるカミングス氏が去ったことで、難航している話し合いが動きだすのではないかという期待が膨らんでいる。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9dc6f3506b1331eb279eeee6cb57462b0e077a39
●アルカイダのナンバー2、イランで殺害か米大使館爆破に関与
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2dbad8733d3415f2279352f3dea7651eb442412a
●北朝鮮・ロシアのハッカーがまた「新型コロナワクチン・治療剤」のハッキングを試みる＝マイクロソフト
＞＞北朝鮮・ロシア政府とつながっているハッカー組織は、新型コロナウイルス感染症ワクチンおよび治療剤の研究所などをハッキングしようとしたことを、マイクロソフト（MS）が13日（現地時間）明らかにした。ロイター通信によると、MSはこの日声明を出し「“Zinc”・“Cerium”として知られている北朝鮮のハッカー2人と、ロシアのハッキンググループ“Fancy Bear”が最近韓国・カナダ・フランス・インド・米国にある、7つの製薬会社とワクチン研究所のネットワークに侵入しようと試みていた」と伝えた。つづけてMSは「ハッキングの対象は、そのほとんどが新型コロナワクチンを実験中である機関であり、ハッキングの試みによりその一部は成功している」と付け加えた。北朝鮮とロシアは、ハッキングの疑惑を否認している。国連駐在の北朝鮮代表部は、論評要請に応じなかった。しかし北朝鮮は今までハッキングの疑惑を全面否定してきたと、ロイター通信は指摘した。駐米ロシア大使館も「我々がスパイ活動に介入したという証拠はない」と伝えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d5a4378a23f336cab0719b229ee48f90357d5916
599：名無しさん：2020/11/15(日) 16:04:20: ●3『読書について　他二編』ショウペンハウエル著（岩波文庫）を読んで-No.3
・文体は精神のもつ顔つきである。それは肉体に備わる以上に、間違いようのない確かなものである。他人の文体を真似するのは、仮面をつけるに等しい。仮面はいかに美しくても、たちまちそのつまらなさにやりきれなくなる。
・著者の思索にかかわる独自性を精密に表しているのが、その人の文体である。つまり文体を見れば、ある人の思想をことごとく決定している形式的な特徴、固有の型がわかるわけで、その人が何について、何を考えようとそれは常に変わってはならぬものである。私は、まず著者の書いたものを数行読む。するとそれだけで、どこまでこの著者が私を推し進めうるかということについて、およその見当がつく。
・こういう事情をひそかに知っているため、凡庸な著者に限ってだれでも、自分に特有な自然の文体に偽装を施そうとする。そのためまず第一に、素朴さ、素直さをすべて放棄しなければならないことになる。その結果、文章作成上のこの美徳は、常に、卓越した精神の持ち主、平生自分の値打ちを自覚して、自信に満ちている人間だけに許される。つまり凡庸な頭脳の持ち主たちには考えるとおりに書くという決心が、まったくつかないのである。
・すぐれた文体たるための第一規則は、主張すべきものを所有することである。第二第三をほとんど必要としないほどの、充分な規則といってよい。
・精神をそなえた人々の作品を開くと、著者たちは真実の言葉で我々に語りかけてくる。だからこそ彼らは我々を鼓舞し、我々を養うことができるのである。
・天才の作品には、どの部分にも精神がくまなく行き渡っていて、それが常に作品の特徴をなしている。
・人間の力で考えられることは、いついかなる時でも、明瞭平明な言葉、曖昧さをおよそ断ち切った言葉で表現される。難解不明、もつれて曖昧な文体で文章を組み立てる連中は、自分が何を主張しようとしているかをまったく知らない。
・著者たるものは、読者の時間と努力と忍耐力を浪費させてはならない。こういう注意を守ってものを書けば、この著者のものは細心の注意をはらって読むだけの価値はあり、苦労して読んでもそのかいがあるという信用を読者から得ることになるだろう。
・真理はそのままで最も美しく、簡潔に表現されていればいるほど、その与える感銘はいよいよ深い。
ttps://blog.goo.ne.jp/dreamct-1/e/487fe1126de470f0582bd9c3b852f590
「人間失格」あらすじ解説【太宰治】1
ttps://note.com/fufufufujitani/n/n1ca6e61dfbf8
小説「人間失格」の主人公＝日本のこと？と思ったらこういう記事を見つけた。太宰治はあまりにも繊細で戦争でいろんなものを見すぎて「虚無」を悟った後自殺してしまった。這い上がれないくらい深いどん底まで落ち、永劫回帰、虚無を理解した後でも「結果でなく過程すべてに意味がある」と肯定する、「死というゴールまでの過程」を楽しむ豪胆さや鈍感さがあれば太宰治も川端康成のように戦後も生きていたかも。
完膚なきまでに叩きのめされうちひしがれても、全てがなくなった廃墟から新たな命が芽吹いていることに気づいて自然・生命の力強さ、「センスオブワンダー」に敬意を抱く。敗戦という現実、それをなんとか自分の中で消化する、そういうレジリエンスをカズオ・イシグロ「日の名残り」に感じた。

猫（バステト神）さんの文章からは「天才」を感じる。私は言いたいことの半分もまとめられないから冗長。彼女の「文章」は棄てるところがない。怒っているときも嬉しいときも彼女に一貫して流れているのは、不完全で弱い存在（人間）に対する慈しみと共感。人間に怒り不信を感じて虚無に陥ったように見えながら「それでも私は愛することをやめない」という讃歌を感じる。虚無主義（全ては決まっていてどうにもならないという諦め、圧倒的な無力感）を味わって潰れてしまってから、それでも生きている間は『生を愛する』という気持ちを持てる人＝ニーチェのいう『超人』ではないか、と最近思う。
600：名無しさん：2020/11/15(日) 20:16:59: ●トランプは敗れたが「アメリカのリベラリズム」が相変わらず危機と言える理由
＞＞思えばトランプは、分かりやすく倒しやすい人物であった。しかし、アメリカに伝統的に存在してきたトランプ的なるもの――それこそがモラル・インテグレーションである――を支持する人々はこれからも熱心に有権者登録を行うだろう。だが他方で、今回の大統領選挙でトランプに反対票を投じた人々がこれからも今回のような労力を取るだろうか。すでに一部の論者が指摘しているように、「もっと頭がよく、巧妙に立ち回るトランプ」が登場してきた場合、アメリカ人はリベラリズムというイデオロギーのもと、これに抗することができるだろうか。非常なる注目を集めた今回の大統領選挙だが、実はこれは本質的に重要な選挙ではなかったのかもしれない。我々が注目すべきは、次なのである。それがアメリカのリベラリズムを試す試金石となるだろう。それがプレ・モダンなものなのか、それともポスト・モダンなのか、近代主義者である筆者には現段階では見当がつかない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/02762def9c1e5c68e1cf352c56436ffabd721f8b?page=7
個人的に、トランプ大統領はアメリカという国にあまり執着や愛情がないのではないかという疑念を感じていた。だから大統領選挙前日までトランプ大統領を支持する人の気持ちが理解できなかった。本当にアメリカを愛し命をかけてまで守ろうとするのはトランプ大統領に解任された人々、逆らった人々（レックス・ティラーソン、ジム・マティス、ジム・コミー、ハーバート・マクマスター、ニールセン国土安全保障省長官、モラー特別検察官）のような人間ではないのか？と思っていた。
古典は「時間」という最も情け容赦ない文芸評論家の度重なる審査に耐えて生き残った超エリート揃い。いまなお読み継がれる古典に現代人が共感できるように、社会制度にも「古典」があるのでは。全ての新しいものが良いとは限らないし、古いものは柔軟性がないから現代では使えないというわけでもない。「合衆国憲法」「地方分権」という古典と「国民主権」「中央集権」という新作との間で揺れる現在のアメリカを見ていて、「なんでも新しいものがよい」「大量生産・大量消費」「無駄を省く、効率を良くする」を掲げてきた現代アメリカ文明がどこに向かうのか興味がでてきた。
哲人政治と違い民主主義では「集合知」が機能しなきゃ社会全体が破滅に向かう、一人一人の経験からできる知（集合知）が機能するには、事実をありのまま報道することが大事。現代は偏った思想を公平無私、最善に見せかける手法も発達していて昔より「集合知」機能が毀損されつつある？と感じる。
601：名無しさん：2020/11/15(日) 21:41:30: ●「許していい忘れてはならない」90年前にあった台湾の抗日蜂起事件
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/04fa256dd026aca3592512ccec926f1fb666b6d1
●トランプ政権による移民救済制度の制限、連邦判事が無効と判断
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2c9b25d21028300abda150ff6541f682d0ebc363
●占領地で住宅破壊の被害増　イスラエル、併合を継続
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/db980ac54aa690b3e235ac60655895820f841fef
池波正太郎の「剣客商売」で『隠れ蓑』という話がある。これを初めてドラマで視たときショックのあまりしばらく考え込んでいた。親の仇と長年追いかけていた相手に助けられ、最期を看取られる…という不思議な話だった。これと似た感じで今市子の作品がある。AさんがBさんに理不尽に殺された。殺されたAさんはBさんにいつか復讐してやる、Bさんの子孫を七代にわたり祟ってやると呪いをかけ絶命かする。そして舞台は現代に移り、かつてAさんが誓ったようにAさんの子孫はBさんの子孫を殺そうとする。だが何も知らない子孫Bは医者として病気で死にかけている子孫Aを救おうとする。復讐するため七代も生まれ変わって来たのに今は仇に命を救われて感謝している自分がいる…これが因果因縁というものならもう因縁因縁の輪廻から離脱したい、恨みから逃れたいと言ってAさんの「怨念」は消え成仏するという話だった。
戦後GHQに「太平洋戦争でアメリカは正義（日本が悪）」と教えられそれにしたがってきた。だがアメリカが衰退し始めると「執拗に日本を挑発し、最終的に属国になれと『ハルノート』をだしたアメリカ側も悪かった」認識に変わってきた。「アメリカが悪い」でしばらく凝り固まっていたが、アメリカのお陰で今の自分の経済発展があると思うとアメリカを憎みきれなくなってきた。それにとどめをさしたのがコロナ禍の日本国民。国民が自分達の意思で日中戦争や太平洋戦争を始めたのに全て軍や政府、天皇といった敗戦後に作られた「戦犯」（スケープゴート）に罪を擦り付けた、戦犯は国民じゃないか…と幻滅した。だが国民が「自分達が戦争を始め、犠牲をだして敗けた」事実を受け入れるため「解離」（ストレスの大きい衝撃的な出来事を経験した後、その記憶を切り離し「忘れる」ことで自我を維持しようとする精神の働き）を使い、生命を維持しようと、裏切りというより生存本能による忘却だと考えたら、当時の国民がアメリカという勝者に寝返ったことを非難できない…と思い始めた。
太平洋戦争参戦に賛成したことを覚えていて、敗戦後うまく『解離』現象に逃げ込めず覚えていた人（思考に一貫性のある人、都合の悪いことを他人のせいにできなかった人）は太宰治のように自殺したり精神に異常をきたした。2020年10月の日本の自殺統計で「自殺者が増えている」と騒いでいるが、空襲を耐えて生き延びた人も戦後たくさん自殺している。戦争という地獄を生き延びたのになぜわざわざ自殺するんだろう？と思っていたが、コロナ禍が起きなんとなくわかった気がした。昨日まで鴉は黒いと言っていた人が今日は鴉は白いと口を揃えていう。そして明日は白か黒かどちらの意見をいうかわからない。他人が信じられなくなる、何を、誰を信じていいのか、自分自身ですら信じられなくなる。アイデンティティの分散は深刻な危機かもしれない。でも好機にもできる。自分らしさ（アイデンティティ）を見失った時期は従来の価値観を見直し、新しいアイデンティティを作る機会でもあると最近考え直している。

現代の韓国がしょっちゅう歴史や事実を書き換えたり忘却する（「解離」機能を多用する）悪癖があるのは「DNAで受け継がれた習慣」で、事実をありのまま覚えていたら生きていけないくらい過酷な歴史だったからでは？と気づいた。「自分のいいように事実をねじまげ変換する『阿Q正伝』型思考」も自我を守るための知恵・民族としての生存戦略のひとつだと思うようになった。柳宗悦が寄稿した「朝鮮の友に贈る書」もそういう朝鮮半島が抱える哀しみを慮って書かれたものだろう。
とはいえ個人的に福沢諭吉の唱えた「付き合い」しかしたくないのが本音。
602：名無しさん：2020/11/16(月) 16:06:49: 大きな混乱や犠牲なく社会が変わるあるいは構造を変わるには…と考えていて「メトロノーム理論」みたいなのを思いついた。最近やじろべえだのメトロノームだの物体の動きからバランスをとる方法を考えることが多いのは人間が自然から生まれたものなら、自然のルールを活用するのが一番無理がないのでは？と考えるようになったから。メトロノームは降り幅が大きいときはゆっくり動き、降り幅が小さいときは速く動く。降り幅を構造の変革、メトロノームの動くスピードを変革スピードに置き換えれば、今の構造を大きく変えたい時ほどより長い時間が必要。トランプ大統領は「ノブレスオブリージュを体現する世界のナンバーワンとしての存在から撤退し、普通の国に下がる」「兵隊も派遣する用心棒国家から武器販売のみに事業を転換する」というアメリカの方針転換（大変革）を実行するのに最速のスピードを選択した、だからあちこちで無理が生じ破綻した。
トランプ大統領と対照的なのは安倍晋三前首相。日本の大きな変化「アメリカに守ってもらうだけじゃなくて時にはアメリカを日本も助ける」「他国のスパイにやられっぱなしでなくこっちも諜報作戦を仕掛ける」（特定秘密保護法、NSC設立、最終的には「改憲」）を成し遂げる為、トランプ大統領ほど性急に動かなかった。「左派が安倍氏をこれほどまでに敵視・警戒するのは彼が決して急がず物腰は柔らか、何もできないように見えるのに、いつのまにか社会や制度を大きく変えているからだ。そして国民は安倍氏のキャラ故か、制度が大きく変わったことに気づかない。強引な真似をしないから逆に彼の望む政策が実現する確率が高い」という分析記事は今考えると安倍晋三政権に対する正確な評価だった。
そう思えば議院で過半数とっても野党の反対を押しきってまで改憲しないことで逆に安倍前首相は今後、改憲できる可能性を残したのでは。一事不再理と同じで仕組みで、いったん判決が確定してしまえばそれをひっくり返せない、なら完全に勝てる時まで判断（判決）を確定させない方が逆に「改憲への道」を潰さない、と安倍前首相が判断したのかも。もしそうなら稀代の策士。味方にすれば心強いが敵に回せばこれほど厄介な人物はいない。アメリカが警戒するわけだ。
「大きく変えたい時ほどゆっくり変えるべき・小さくしか変えないときは素早く」ルールは正しいのでは。小泉政権の雇用制度改革で雇用の流動性が生まれ、短時間でも労働者として参加できる人ができたのは良かった。だが終身雇用・正規雇用で保護されるべき（まだ熟練技術をもたない）若年者に雇用制度改革のとばっちりがいった。人材育成には時間と経費がかかる。それを嫌った企業のせいで即戦力になる技術をもった人、特別優秀な人以外は正規雇用契約を維持できず、リーマンショックで追い討ちをくらった。雇用維持が不安定だと将来への不安から子供を持たず…。結果、日本の人口ピラミッドまで大きく変わって世代に「空白」が生まれてしまった。「親が子供を育て成長した子供が次世代社会を担う」自然のルールが崩れ、団塊ジュニア世代を扶養できる世代が不在になった。小泉政権や構造改革は全否定しないが、短期的に経済が活気づいても長期的にみれば国レベルで弊害が（改革による利益を）上回ったということは「改革」を急ぎすぎたからではないかと今になり思う。民主党時代の財政の無駄を削る事業仕分け、減税政策、超円高政策による輸入品の価格下落（→日用品の物価引き下げ）も短期的には国の赤字が減り日用品の物価が下がり国民の生活がよくなったようにみえた。だが円高により国内企業が海外に移転、国内の雇用が減り物価が安くても雇用そのものがないから給与所得も発生しない状態になり税収が減って結果として財政収支を圧迫→消費税増税。雇用がないと失業者が増えて経済が停滞。未来に対する不安からお金そのものが動かなくなって投資もされないから企業も事業拡大できない「悪循環」にハマってしまった。
603：名無しさん：2020/11/17(火) 11:00:49: 菅義偉政権は小泉政権当時に感じが似ているという藤井聡氏のコラムをみた。いいことをしていても急げば急ぐほど抵抗もつよく、最終的に道を誤る。そして菅義偉首相は間違ってからも強引にやりとおす菅直人のような頑固さがあるから心配だ。安倍晋三前首相はコロナ対策で自分が間違ってなくても「今は国民が怒ってて旗色が悪い」と気づいたら面子をすてて国民に謝り、時間を置いたり、やり方を方針転換して修正した。菅義偉首相の考え方や理想重視。それが正しくても、急ぎすぎとミスが増える。小さなミスはすぐ認め謝り微調整をする…それができないいと独断専行の第二の小泉改革になる。
604：名無しさん：2020/11/17(火) 11:35:58: ●ネアンデルタール人の遺伝子がコロナ重症化の原因　リスク3倍、東アジアとアフリカはほとんどなし〈AERA〉
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/55ceea82edf0243c42d5c67077d8745ca74b9300?page=1
●中国とロシアがバイデンを祝いたくない理由
＞＞米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデンに対し、中国政府はなかなか祝意を表明しなかった。ロシア政府などはいまだに祝意を示していない。だが驚くにはあたらない。両国とも理由は説明していないが、地政学上の懸念に由来する「希望的観測」が背景にはあるとみられる。【ジョン・デニ（米陸軍大学校戦略研究所研究教授）】
トランプ政権は、超大国間の競争を国家戦略の正式な軸とした。だがバイデン政権は多国間主義を採り、同盟諸国を軽視したり弱体化させるのではなく、強化させる競争戦略を推進するだろう。リベラルな国際秩序を弱体化させようとする中露の動きを押し戻し、大国間競争の行き過ぎを巻き戻す狙いだ。
トランプ政権の2017年国家安全保障戦略は、歴代政権のアプローチとははっきりと異なるものだったが、一方で、党派を問わず安全保障畑の人々の間で生まれつつあった「共通認識」を反映したものでもあった。対テロ戦争後の世界では、何より中露の強権主義に対抗しなければならない、という認識だ。
＜ちぐはぐだったトランプ外交＞
問題は、トランプ政権がそれを実行に移したやり方にあった。
トランプ政権の対ロシア関係は、控えめに言っても複雑で首尾一貫しないものだった。アメリカの対露政策がちぐはぐであることは、政権発足後すぐに明らかになった。アメリカの政府機関がほぼ足並みを揃えて大国間の競争政策を推進する一方で、ホワイトハウスはそれとは大きく違うことを言ったりやったりした。ヨーロッパの同盟諸国に対しても、トランプ政権はちぐはぐなアプローチを採った。NATOには「計り知れないメリット」があると言う一方で、NATOからの脱退やをちらつかせて脅したりした。
＞＞また中国について言えば、トランプは習近平を持ち上げたりしつつも、中国政府主導の略奪的輸出促進策に対しては制裁関税などの手段を用いて過去に例がないほど厳しく抑え込んできた。だがその一方で、トランプはインド太平洋地域の同盟諸国と団結して中国に対抗すのではなく、中国に課したのと同じ制裁関税を同盟諸国にも課した。韓国に対しては、在韓米軍の駐留経費の負担額を約5倍に増やさなければ米軍を撤退させると脅したし、中国が標的のTPP（環太平洋経済連携協定）からは脱退した。
＞＞2021年の課題としては、自由主義諸国の経済の強化・活性化のために、中国から西側への投資に厳しく監視すること、ロシア産の化石燃料への依存度を下げるために協力することが挙げられる。新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退を克服するためにも、多国間主義での取り組みは助けになるはずだ。
＜中露にとって望まない未来が待っている？＞
防衛や安全保障の分野でも、アメリカが今後は多国間主義で取り組むことを、中露は覚悟すべきだろう。ヨーロッパではまず、NATOの集団的自衛権行使に関与する姿勢を改めて示したり、ドイツ駐留米軍の削減という近視眼的な計画を破棄したり、ロシアの西側に対するハイブリッド戦争への対抗措置の強化などが行われるだろう。
またアジアでは、アメリカは日本やオーストラリア、インドと足並みをそろえて中国の「近隣諸国いじめ」に対抗するだろう。そのためには、韓国と日本の関係改善にも力を尽くすことになる。防衛や安全保障、経済の政策分野において、多国間主義の取り組み強化は同盟国やパートナーとの関係強化につながり、アメリカの比較優位を高めることになる。ロシアや中国には同盟の相手がいないから、分断をあおったり、団結を邪魔したり、西側コミュニティからメンバーを奪ったりしようとするのだ。大国間の競争においても多国間主義的な取り組みを進めれば、戦いの条件は同じになる。ロシアにとっても中国にとっても、これは見たくない光景だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b2a891c4a3d85c1403cbec2c57cde8f75fc0abc
映画『ベストキッド』でパットモリタ演じるミヤギが「全てはバランス」と映画内で言っていた意味が最近ようやくわかってきた。「ゆっくり大きく」の動きと「速く小さく」の動き。自然のルールを理解してそれに倣うと無駄な力を使わない、そして「強い」とはむやみやたらと威嚇したり脅すことじゃない、強いものほど動かず静かで柔軟、一見「弱く」見えるが実績があるから自信があり、強がらなくてもいいんだ、と気づいた。伊藤博文の「大いに屈する人をおそれよ」も含め、世界にバラバラに散らばってある、まったく関係がないようにみえるいろんなことが実は繋がっている…それに気づくと愉しい。
中国は今の中国共産党をすてて、また老子思想という自国のうみだした偉大な思想、原点に戻って欲しい。
605：名無しさん：2020/11/17(火) 17:54:01: ◆ 「敵を殺すために無実な者をも撃たなければならないとしたら、撃つな。敵を減らした数よりも増やしてしまうような行為は避けることだ」
DVIDS – Images – Marine Corps commandant [Image 53 of 53]
軍の対反乱活動マニュアルの共著者でもあるマティスは「君たちが市民に対し怒りや嫌悪を向ければ、それはアルカイダにとって勝利なのだ」と交戦規則を守り自律することの重要性を説いていました。
ttps://dailynewsagency.com/2016/12/14/you-cannot-allow-any-of-vc8/

2006年のアメリカ映画『ロビンウィリアムズのもしも私が大統領だったら…』を見て笑っていたら2016年11月トランプ大統領が当選してびっくりした。トランプ大統領の性格はアメリカのテレビドラマ『ボストン・リーガル』の（ウィリアムシャトナーが演じる）デニークレインに似てる…と思っていたら果たしてそっくり。ロビンウィリアムズの映画では選挙の集計システムが間違っていて、自分がシステムエラーのおかげで大統領になったとわかったロビンはすんなり退位するという話だった。2016年大統領選挙では民主党クリントンの方が獲得票数が多かったのに選挙人の関係でトランプ大統領が誕生した。今回はバイデン候補の獲得票数と選挙人の数が一致したから良かったが…アメリカでは今後現行の「獲得票数でなく選挙人獲得数で大統領を決める制度」を改正する動きがあるという。使っているシステムが時代遅れになったら改める、アメリカ変革の時代に突入した。トランプ大統領の評価は分かれるだろうが…問題に気づきながらも惰性で続けてきた大統領選挙制度、年々過激になるアメリカの人権活動、言葉がりに問題提起をし風穴を空けたのは「異端者」トランプ大統領だった。
『ボストン・リーガル』のデニークレインとトランプ大統領の決定的な違いは（ジェームズスペイダー演じる）アランショア的な存在がいるかどうか。デニーとアランは主張や考え方が正反対。でもデニーが本当に困るとアランが、アランが本当に困るとデニーが助ける。理屈じゃない。似た感じで安倍晋三には麻生太郎がいた。だがトランプ大統領の周りには彼の権力を目当てにした人ばかり（例：ニッキーヘイリー、スティーブバノン、ジャレドクシュナー、ルドルフジュリアーニ、ルパートマードック）が集まってきて、彼の利用価値がなくなると一気に距離をおき始めた。これをみてトランプ大統領の熱狂的な支持者たちはどう思うだろう？アフガニスタンでソ連と戦った後、無用と切り捨てられたムジャヒディーンらがイスラム過激派組織になったように、アメリカ社会への怒りを募らせ、裏切られたとますます過激化して政府転覆を狙うアメリカの過激派、KKKみたいな秘密結社みたいにならないか心配。アメリカの次の懸念はトランプ大統領のように利用され捨てられた人々がホームグロウンテロリストになりアメリカ国内でテロが起きること。それを防ぐには民主党やマスコミがトランプ信者を迫害したり負け犬呼ばわりしないことが必要。勝った方が負けた方を刺激するとますます尖鋭化する。
1962年製作のアメリカ映画『アラバマ物語』の原題「マネシツグミを殺すこと」じゃないが、マスコミが大統領選挙のあと敗者叩き（余計なこと）をすると次の憎悪や災害が生まれる原因になる。『アラバマ物語』で「害を及ぼさない鳥まで駆除するな」と言っていたのは当時中国で起きていた大躍進による災害（穀物を啄む雀を大量駆除→蝗が大量発生→凶作になり食糧が減ったせいで餓死者が多数でた）を暗に示唆し中国共産党を批判していた？それとも偶然の一致？と興味深かった。
606：名無しさん：2020/11/17(火) 17:57:45: トランプ大統領の口癖「アメリカは中国や同盟国などに一方的に利用されるばかりだ」は、トランプ大統領本人の「基本的信頼の欠如」「対人不信」（この世は利用し利用されるだけ、利用価値が無くなればあっさり捨てられる）からくるものだったのかな？と今は思う。アメリカが弱っても見捨てない国はある、同盟は損得の他に気持ちもある、人間関係はビジネスだけじゃないと対世界不信に陥ったアメリカ人が気づければいいが…。「ドナルド・トランプ」は老いや衰退に傷つき、今まで自分が制圧した人々からの報復を怖れるアメリカ人の精神的な現れ（象徴）でもある。弱さを自覚し怖がっているからこそ以前より攻撃的なのだと気づいた。トランプ大統領の執政するアメリカをリアルタイムで経験できたことは今となっては財産。歴史の転換点の目撃者になったと思う。これからのアメリカはWW2の英雄パットン将軍のようなトップダウン型リーダー「つべこべ言わず俺のいうことを聞け！」じゃなく、マティス前国防長官みたいな「聞き学び助けそれから率いる」といったボトムアップとトップダウンを使い分けるリーダー国家に変わっていって欲しい。

安倍前首相は検察庁法改正を打ち出したが野党やマスコミに猛反対されるとすぐ取り下げた。元々菅義偉首相に忖度した議案だったから思い入れがなかったのもあるだろうが「自分が引ける時にはあえて引いてマスコミや国民の心象を良くする、政敵に恩をうる、攻撃的な相手に肩すかしを食らわせる」というテクニックも政治的に有用だと証明した。安倍晋三氏に関する大原浩氏のコラムを読んでから安倍前首相は老子の唱える「逆説テクニック」を多用していると気づいた。2015年12月、慰安婦合意締結の時から「受動的攻撃」「押してダメなら引いてみろ」の使い方がうまい人だと思っていたが…安倍政権ブレーンには老子マニアの参謀がいたのかもしれない。菅義偉氏が宰相として成功するには今井尚哉氏の力が絶対的に必要だ…と最近よく思う。和泉氏や柿崎氏を官邸から放逐し、私心のない国政マニア今井尚哉氏を戻せば菅義偉政権も安倍晋三政権時代のキレ・勢いを取り戻せる。
607：名無しさん：2020/11/17(火) 23:41:30: 2019年4月に起きた東池袋の暴走事故で元官僚だった飯塚幸三被告が執拗にマスコミで叩かれる現象をみて違和感を感じた。芸能人や国会議員・官僚の「法律に抵触しない不品行」がマスコミに異常に叩かれる原因を考えていたら「ノブレスオブリージュ」概念と「基本的人権の平等、法の下の平等」は相性が悪い概念、というか相容れないんじゃないかと思えてきた。罪にはsin、guilt、crimeがあるという。sinは違法ではないが宗教的良心が咎める行為（例：不貞）、guiltは悪意はなかったが他人や社会に危害を与えてしまった法に抵触する行為・過失（例：親切心から他人に情報提供・注意喚起したつもりがデマを広めて企業に損害を与えてしまった）、crimeは悪意がある重罪（例：連続殺人）
東池袋の事故は被害者が多数でた上、亡くなったのが幼い子供とまだ若いその母親という痛ましい事件ではあるが…事故であり故意でおこしたのではないと思う。故意というには難しい、頑張っても「認識ある過失」程度なのに「未必の故意」だと解釈して「危険運転致死傷罪を適用すべき」という意見をみて、被害者感情を慮ってのことか、それとも加害者が元官僚だったからか、どちらにせよなんかおかしいと違和感を感じた。まるで「被害者が黒人だから」とか「加害者が白人だから」とか騒いでいるアメリカみたい。もしこの事故の加害者が飯塚氏のように官僚として出世し多大な業績を残した名士でなく、現在無職か低所得、生育歴が過酷な人（DV家庭で虐待され育った人）、在日韓国人だったら飯塚氏レベルまでマスコミに叩かれただろうか。「かわいそうな人」が加害者だったら報道内容が変わっている、飯塚氏が名士だからより批判的に報道する、のであればこれも一種の「差別」であり、常日頃「平等」「格差を許すな」を掲げるマスコミの思想信条に反した行為では。
608：名無しさん：2020/11/17(火) 23:50:27: 「日本には『ノブレスオブリージュ』に似た武士道（特権階級の人は階級が高い分、より重い義務・道徳的素養が求められる＝モラルの累進課税バージョン）の伝統があるから社会的地位の高い人・公職には高いモラルが求められる、彼らがモラルに反した場合は一般人より手厳しく非難され叩かれても仕方ないのでは？」という反論もあるだろう。それなら「平等」はどうなる？と疑問が出てくる。日本国憲法が制定され身分制度が法的に撤廃され「法の下の平等」が社会のルールになった国で、国会議員がする「不倫」と一般の会社員のする「不倫」とはおなじ「不倫」（sin）になったのに、議員は大罪として糾弾されマスコミの前で公開謝罪、一方フリーターは…。
ノブレスオブリージュは身分制度のある社会で作られた概念だ。それを現在も社会的な慣習として適用するなら「義務」だけでなく「特権」も回復しては？と思う。身分制度を否定し「平等」を至上とするなら、まず社会的な影響力をもつマスコミから率先して「平等」をきちんと実行して欲しい。
例えばマスコミが議員や大臣の発言内容を失言だと罵倒する権利があるように、大臣側にもマスコミや国民を罵倒する権利がある。それが平等。なのに大臣側が記者らに反論すると「有権者たる国民様にむかって偉そうに反論するのか？何様のつもりだ？」みたいな過剰反応をするマスコミや市民がいる。雇用主と労働者が（建前では）平等なように、芸能人と視聴者、国民と国会議員も平等。
だが芸能人や有名人のSNSが誹謗中傷や暴言で埋め尽くされても「有名税」と片付けられる「人権が平等でない」現実をみると…。
社会的な身分制度は撤廃されているのにノブレスオブリージュの義務の部分だけが強調される、のみならず有名人や公職なら仕事だけでなく私生活まで監視され清廉を求められるという（マスコミ側からの）「公私混同」「プライバシーの侵害」が問題視されない今のマスコミは矛盾しているように感じる。
安倍昭恵さんに対する首相夫人時代のバッシング、人格攻撃、私生活への干渉は基本的人権、法の下の平等を侵害しているのでは？と思うときがあった。海外の首脳夫人なら弁護団を組んで名誉毀損で報道機関を訴えていただろう。でも彼女はしなかった。マスコミは彼女の忍耐と寛容に感謝すべきだ。ちなみに2019年6月大阪G20の時、首脳の配偶者をもてなす配偶者プログラムのプランを作ったのは昭恵夫人だという。彼女自らが接待に使う場所やコースを訪れ確認した上で完成させた接待プランは好評だった。任期中はなにかと非難されてばかりだったが海外訪問の際もきちんと訪問先での公務もこなしていた。あまりにマイナスの面だけが強調された人のように思う。
609：名無しさん：2020/11/18(水) 11:41:31: ●米、ICBM迎撃に初成功　日本と共同開発ミサイルで
＞＞【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は17日、日本と米国が共同開発したイージス艦搭載迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」による大陸間弾道ミサイル（ICBM）迎撃に成功したと発表した。SM3ブロック2AでのICBM迎撃実験は初めて。北朝鮮は先月、朝鮮労働党創建75周年を祝賀した軍事パレードで新型ICBMを公開したばかり。米国としては、地上からだけでなく、海上からもICBMを撃ち落とせることを示し、本土防衛能力と抑止力を強化する狙いがある。同局によると、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁にあるミサイル防衛実験施設からICBMに見立てた標的のミサイルが打ち上げられた。ハワイ北東の海域に配置されたイージス艦「ジョン・フィン」は、衛星が探知したICBMの情報を受信。SM3ブロック2Aを発射し、標的を破壊した。SM3ブロック2Aは米防衛大手レイセオンと三菱重工業が共同開発した。米国はICBM迎撃用として、地上発射型迎撃ミサイル（GBI）しか保有していなかった。SM3ブロック2Aを迎撃に使えることで、重層的な防衛が可能になる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/38a72f96d5a3a94e57c5b405da348c20fa2bb433
●トランプ氏、サイバー安全局長更迭　大統領選「安全」声明に反発　米
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7837c3e7fbbca03dd83b2b725f5574234ea60896
●アフガン・イラクの米軍削減　トランプ氏、撤収強行か
＞＞ミラー米国防長官代行は17日、国防総省で記者団に対し、アフガニスタンの駐留米軍を現在の約4500人から2500人に削減すると発表した。イラク駐留米軍も約3千人から2500人に減らすとした。「終わりなき戦争を終わらせる」という公約を掲げたトランプ大統領の任期切れの直前にあたる来年1月15日を期限とし、撤収を強行するとみられる。ミラー氏は、両国からの米軍の撤収は「トランプ氏の力強い指導力の結果」とし、「我々は世代を超える戦争を終わらせ、兵士を故郷に帰す」と語った。米国はアフガニスタンの反政府勢力タリバーンとの今年2月の合意に基づき、駐留米軍の段階的撤退を進めてきたが、タリバーンは再び戦闘を激化させ、和平の道筋は見えない。
＞＞トランプ氏から9日に解任されたエスパー前国防長官や軍高官らは拙速な米軍の撤収に懸念を示していた。下院軍事委員会の共和党トップのソーンベリー下院議員が17日、「テロ多発地域からの米軍の追加削減は誤り」とする声明を出すなど、与党・共和党内からも批判が出ている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7a048be45dc89cd66a0250133ef0cf16e8669276
●北朝鮮のハッカーら、コロナワクチン開発中の製薬会社7カ所をサイバー攻撃
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e9c533c523e2caa39fdfb797d7fdec7cccec4c3e
610：名無しさん：2020/11/18(水) 13:50:54: ●「台湾の天才」オードリー・タンが語った「私はなぜスマホをつかわないか」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/244f903e8d04d864d832965ae1e85101388eab9b?page=1
以前「なんで女性なのにこんなことに興味あるの？」と掲示板で訊かれ、自分でも気にしてなかったから困った。釣りが好き、登山が好き、フィギュア収集が好き、旅が好き、食べ歩きが好き、みたいなレベルでやってたことなので初めて自分は普通じゃないんだと気づいた。
書くことが生理現象のひとつで書けないとなぜか苦しい。だからlivedoorブログのIDがパスワードが変えられ自分のブログ管理ページにACCESSできなくなった時、焦ったしショックだった。でも書きためたものがなくなっても、それを書いた自分はまだいて内容は自分の頭に入ってる、壊されてもまた作ればいい、自分さえいれば大丈夫と考え直しまたここから始めた。邪魔されたり妨害されたりしなければ途中で飽きてこんなにも続かなかったかもしれない。2017年末から世界情勢の記事をメモしてそれに対する予測を書く…自分でも「この人は何したいんだ？」と変人だと思われてることはわかる。ただ私にとって現象から未来を予測する、あるいは起きたことを分析して法則を探す、それが純粋に楽しい。自分が予測したことが当たることも外れることもある、でも予測すること自体が楽しい。今の機能的で無駄のない洗練された「世の中」はこういう他人の役に立たないこと、金にならないこと、くだらないことが軽視され過ぎている気がする。
うまく表現できないが…「機能性・収益・効率重視」「最速が至上」で絶えず前進してきたアメリカが足踏みし立ち止まっているのをみて、日本も考え直す時期じゃないか？と感じた。菅義偉首相は徹底的にムリ・ムダ・ムラを嫌う合理的な人で、竹中氏最低賃金をあげる論アトキンソン氏三木谷氏と親しいという報道をみた。これがガセネタでなければまた日本から無駄なことが削られる。だが無駄なことは本当に無駄なんだろうか？と最近思う。地震の多い日本では建物の耐震構造研究が進んでいる。そこで地震が起きたら地震に合わせて建物が揺れると知って驚いた。建物にかかる破壊エネルギーを中和・逃がすように自分も揺れる。がっしりと隙間なく組んだ頑丈な建物の方が壊れにくいと思っていたが、かかる圧力に合わせてしなる、ある程度遊び・余白を作った方が最終的には壊れにくいという事実にびっくりした。これとおなじで社会システムも一見「無駄」「合理的でない」に見えることが実は役割を持っているんじゃないかと感じる。アメリカでトランプ大統領が再選したら…というテーマでヨーロッパの著名な新聞・雑誌の編集者によるインタビュー記事があった。「ポピュリズムや敵による大衆扇動で国家システムが乗っ取られそうになったとき、それを防ぐのに有効なのはシステムの複雑性」と書いていたスイスの記事を思い出した。「組織の無駄をなくす＝システムの複雑性を減らす、シンプルにする」なら…システムをシンプルにすることで一時的に利便性が上がっても、長期的にシステムの脆弱性が増すなら元も子もないのでは？と菅義偉政権を見ていて感じる。
611：名無しさん：2020/11/18(水) 13:52:41: 経済システムが複雑なほど経済全体も壊れにくい。以前経済システムの複雑な国家で日本が世界一だった。「複雑＝無駄が多い」ように見えてリスクの分散に役立っているのでは。運転免許証をデジタル化したり、健康保険証をマイナンバーカードと一体化することを目ざし、発行停止を検討という記事をみた。利用者の利便性が上がるとは思うが、運転免許証、健康保険証、口座のひもづけ…情報が政府機関で一元管理されることで生じるリスク（ハッキング、身代金要求）に対して、対応できるサイバーセキュリティ体制は追い付いているんだろうか？という不安がある。東京証券取引所がシステム障害で取引停止になったりカプコンが情報をハッキングされ身代金要求されたというニュースをみると、日本政府がアメリカのような情報を統合するシステムを作るなら欧米並みのサイバーセキュリティ機関を設立してからの方が安心して利用できる。今菅義偉首相はなんとか実績を作ろうと焦っている。このまま見切り発車で情報システムを運用してから全てのデータをあっさり敵国に盗まれたらそれこそどうするんだろうと感じる。まず安全性確保、あるいは従来の「無駄に見えるシステムの複雑性」がもたらしている効用（脆弱性を減らす効果）を見直す方が優先では。大阪都構想に住民投票でストップがかかったことは、無駄をなくす、すべてを合理的に変えることが長期的にはどういう影響をもたらすのかわからない、わからないことには簡単には手をださないという人々の慎重さを現したのではないか。彼らの慎重さを頼もしく思った。全国民の個人情報は私のブログ記事みたいな消えても自分の中に残っててまた再生できるどうでもいい情報ではなく、国民の生命を握る情報。行政改革で各省庁の縦割りが非難されているが（官僚の縦割り気質ではない）縦割り制度が複雑性や多様性を高め、官僚システムのリスク分散に繋がっているなら…と思い始めている。
612：名無しさん：2020/11/18(水) 14:49:27: ●世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由
＞＞日本政府の姿勢は「海外頼み」に映る。米国のファイザーとモデルナ、英国のアストラゼネカとの間で計2億8000万回分の購入について基本合意に達するか、あるいは交渉を進める。その調達のための、6714億円という巨額の支出はあっさり閣議決定された。健康被害の責任は日本側が負うという、海外メーカーの条件も丸のみを強いられた。だが、なぜ最初からそんな不利な状況に追い込まれているのか――。
国内で開発の先頭を走るバイオ製薬企業アンジェスの創業者、森下竜一と会ったのは9月初旬のこと。森下は医師で大阪大学寄附講座教授でもある。都内のホテルで会うと、諦めと不満を口にした。
「国産ワクチンを買い取ると政府が先に表明していれば、海外勢から価格を引き下げたり好条件を引き出したりする交渉ができたはずなのに」森下は25年近く血管疾患の遺伝子治療に身をささげた第一人者で「アメリカと対等に研究や治療を」という意欲的な研究姿勢を貫いてきた。血管を新生させる因子の遺伝子情報をプラスミドと呼ばれるDNA分子に書き込んで培養したアンジェスの遺伝子治療薬は昨年春、苦労の末、国内初の承認にこぎ着けた。プラスミドに新型コロナの遺伝子情報を書き込んで開発したのが、アンジェスの「DNAワクチン」だ。「仮に米企業に量産化のめどが立たなければ、日本への輸出を渋ったかもしれない。ワクチンを開発も輸入もできない国は、経済再開の道筋を見いだせない。国の『生死』をワクチンが握る。それほどの戦略物資だ。そう繰り返しているが日本は政府も企業もなかなかピンときていない」
＞＞インタビューを通じて、森下が歯ぎしりしていた相手は、米国だった。「軍が民間と一緒に積み上げてきたものがあって、日本とは全然違う」
念頭にあるのは、世界の開発競争の先頭を走る米バイオ企業モデルナのmRNAワクチンだ。モデルナは生物学者デリック・ロッシが2010年に創業し、14年からワクチン開発に参入した。新型コロナ禍が発生すると、今年3月半ばにはもう臨床試験を開始していた。
「ワープ・スピード」を掲げるトランプ政権の支援は桁違いで、モデルナには保健福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）経由で9億5500万ドルの補助金を出し、1億回分を15億2500万ドルで買い取る契約を結んだ。ただ、ここまではコロナ禍が起きてからの支援で、森下が言う「積み上げてきたもの」は別にある。
8月下旬、ワシントン・ポストなどがモデルナについて興味深い情報を報じた。ワクチン開発で「ある機関」から2460万ドルの支援を受けていながら、特許申請に際してその報告義務を怠ったという内容だ。ある機関とは、国防総省傘下の防衛先端技術研究計画局（DARPA）。創業3年目の13年の段階で、mRNAワクチン等の開発でDARPAの補助を受けていた。
その点について森下に問うと、こう答えた。「mRNAワクチンというのは、軍が関与して開発されてきた『お買い上げ物資』だ。派兵地で感染症が起きたらすぐに兵に接種させる」
確かに4隻もの米空母で集団感染が相次いだのは記憶に新しい。加えて、mRNAワクチンやDNAのワクチンが軍に適しているのには、理由があるのだという。
613：名無しさん：2020/11/18(水) 15:18:30: ＞＞森下によればこれらのワクチンでは、抗原タンパク質の遺伝子情報をRNA（リボ核酸）やDNAに組み込んで注射する。細胞内で抗原タンパク質が合成され免疫反応が誘導される仕組みだ。製造過程での感染リスクが低く、遺伝子情報さえ分かれば1カ月前後で開発でき、化学薬品と同じ要領で化学合成を通じて量産できる。ただし投資をすれば、設備には維持管理の経費がかかり始める。森下が続ける。「企業側も製造工程を一度つくると、流行がない限り赤字で補助金頼みになる。米軍は毎年数千万ドルをこうしたバイオ企業にばらまき、平時から多様な様式のワクチンを確保してきた。臨床試験の第1、2段階くらいまで進めておけばよく、いざパンデミック（世界的大流行）が起きたら、種の近い病原体のワクチンを応用して最短で大量生産・投入できる」
確かに、モデルナの創業者ロッシは今春、14年以降、現在までに鳥インフルエンザなど7つの感染症のmRNAワクチンで臨床試験に入っているとメディアの取材に答えている。今回の見事なワクチン供給は、科学者の知性の差というより国家の安全保障投資の差なのだ。
＜ワクチンが新幹線や原子力に代わる「武器」に？＞
「戦略物資」とする視点から森下は「新たなワクチン同盟圏ができつつある」と予想した。共産党創100年を来年に控える中国はアフリカや東南アジアに次々とワクチン提供を申し出て一帯一路圏への影響力を誇示した。ロシアが臨床試験の終了を待たずにワクチンを承認したのは、経済停滞下での起死回生策と映る。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は中ロ双方に秋波を送るなどしたたかだ。「渡航制限を緩和するなら、同じワクチンを使う国から始めるのは合理的だから、そこから世界が改めて色分けされていく可能性もある。同盟国でも、ワクチンを打っていなければ合同軍事演習もできない」そう言う森下は日本にはワクチンの戦略が欠けているとみる。「自国分の開発に躍起のアメリカも、物量に余裕ができれば次第に中国と同じことをやり始める。日本もワクチンが増えれば、新幹線や原子力に代わる外交上の武器になるのに」
＞＞次に会ったのは、防衛省防衛研究所の社会・経済研究室長、塚本勝也だ。まだ機密の多いDARPAについて、数冊の専門書の書評を書いていた。塚本はこの組織のルーツが米国の「技術敗戦」の反省にある点から解き明かした。「きっかけは1957年のスプートニク・ショックだ。ソ連に人工衛星打ち上げの先を越され威信を失ったアメリカは、翌年に前身のARPAを置き、後に軍事に領域を絞ってディフェンスのDがついた。冷戦終結で脅威は核から生物化学兵器に移り、ワクチンの重要性が高まった」91 年の湾岸戦争終結後、イラクが生物化学兵器を製造していた痕跡が見つかった。95年に日本で地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教は、93年に炭疽菌を屋外で実験的にまいていた。01年の9・11 同時多発テロ直後には炭疽菌を使ったテロで米国に死者が出た。危機感を強めた米軍は自らワクチン開発への関与を始める。注目された新しい技術が、RNAやDNAのワクチンだったことは先に触れた。「注意がいるのは、従来のワクチンに比べ免疫反応が長続きしない可能性があること。当面の作戦に間に合う期間だけ免疫反応が一時的に上がればいい、という発想がある。そうした軍需由来のワクチンが民生用として適しているかどうか」
＞＞さらに危ういのは、そのワクチンの短期的な成功が軍事以上に国際政治に影響する点だと、塚本は言う。「米国が中国の知的財産窃取を問題にするなか、中国が成功すれば国家の沽券（こけん）を示すことになる。これを新たなスプートニクとする見方もある。個人的な見解だが、これと向き合う民主主義の国は、国家の沽券で安全性を犠牲にしていいのか」軍事・外交上の果実を重くみるほど、ワクチンの安全性への配慮が後景に退きかねない、という警鐘だ。
614：名無しさん：2020/11/18(水) 15:43:50: ＜国産ワクチンを「備える」ことの重要性＞
ワクチン研究は、芽が出るかどうか見えずとも感染症が来た「その時」に向けて必要不可欠な投資だ。現実に死地に兵を送り出し感染症のリスクにさらしてきた米国は、丸損になる可能性を踏まえてもなお、準備に資金を投じてきた。戦争を米国に委ねている日本で、政治はこうした備えへの投資を決断できるのか。日本がワクチン開発で出遅れた理由について国立感染症研究所所長の脇田隆字に問うと、こう答えた。「この20年間を振り返れば、新型コロナを含め繰り返し新興・再興感染症が起きているのに警戒感は維持されなかった。『日本はなんとかなるだろう』と。でも今回の反省があって変わらなかったら、よほど鈍感ということになる」鈍感だったのは誰なのか。09年に新型インフルエンザが流行した際、麻生太郎政権は海外から大量のワクチン輸入を進めた。後に余ると、同年8月の総選挙で野党に転じていた自民党議員がこれを批判した。翌年6月、専門家による新型インフルエンザ対策総括会議は「ワクチン製造業者を支援し（略）生産体制を強化すべき」と結論付けた。インフルエンザワクチンの集団接種がなくなった80年代以降、接種率が低下し、国内の生産力は衰えていたからだ。縮小市場に対し、政府の資金的支援が必要だったが実際に行われたことは逆だった。脇田が振り返る。「日本にも国立研究機関における基礎研究と民間企業の開発研究を資金的に橋渡しする厚生労働省外郭の財団はあった。しかし民主党政権の事業仕分けでやり玉に挙がってしまった。米国のような研究開発のサポートの仕組みはその後も不十分だ」備えへの投資については、自民党も民主党も真剣さを欠いていた。将来を見据えるどころか、その場しのぎのパフォーマンスをしていたのだ。そして09年にも20年にも、同盟国が戦略物資として融通してくれる、という甘えはなかったか。自国優先主義が跋扈（ばっこ）するトランプ後の世界でもそれで国民を守れるだろうか。現実的に考えてワクチンは万能ではないし、開発を急ぐために安全性が犠牲になってはいないか。脇田は国産ワクチンの価値を強調した。「遅いと言われてきたが、早ければ年内には臨床試験に入る。従来でいえばワープ・スピードに近い速さで、安心なワクチンができる。確立された技術を使った開発だから」不活化ワクチンを開発中の、明治HD傘下のKMバイオロジクスは早ければ11月から、組み換えタンパクワクチンを開発中の塩野義製薬は年内には臨床試験を始める予定だ。「高齢者や基礎疾患がある人には、できるだけ早く届くRNAワクチンやアデノウイルスベクターワクチンを接種してもらう。一方で、新しいワクチンによる未知の副反応を心配する人もいる。そういう懸念があれば、国産のワクチンを使うことができるという選択肢が重要になる」ワクチンを避ける人も出るなかで、ウイルスの根絶は不可能だ。それでも対コロナの国家戦略の中で、ワクチンという物資の価値を見定めなければ、備えの欠如に右往左往する愚が繰り返されることになる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/533bbdb3e43938204e00bf4d12415417eb660a2e?page=4
安倍晋三前首相は3月に安保対策として日の丸ワクチン開発を宣言。森下教授アンジェスシオノギ製薬とでワクチン開発に取り組んだ。潮目が変わったのは6月。それまでコロナ対策を率いてきた安倍晋三前首相がマスコミからの攻撃、それを真に受けた国民に落胆してコロナ対策から手をひいた。その後官房長官だった菅義偉氏がコロナ対策を率いるようになりワクチン開発政策も転換。和泉が菅義偉に金にならないと吹き込んで他国から買い取る方針へ転換。菅義偉首相は北海道を売ったみたいに日本も中国に売り飛ばしかねない。バイデンより二階を切れない菅義偉首相の方が何倍も日本にとって危険なのに国民は気づかない。日本は外からの軍事侵略には強いが太平洋戦争以前含め宣伝工作に弱く内側から崩壊していく。国内の優れた軍師を潰すのは外敵でなく身内。太平洋戦争後は国民性が中国や朝鮮半島に似てきている。だが日本国民に外への警戒心や安保危機感がないのは平和なおかげであって…。複雑。
615：名無しさん：2020/11/19(木) 19:15:45: ●「正当な勝者はトランプ氏」共和党支持者の５２％　ロイター世論調査
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bf0c802ed196be1b5c138953d2170354ff30d55d
2020年アメリカ大統領選挙はキリスト教原理主義（プロテスタント福音派）vs左翼のポリコレ原理主義vsカトリック・プロテスタント長老派・世俗主義だったのでは？大統領選挙の票が共和党と民主党とで50%ずつにわかれ、共和党支持者のうち「2020年大統領選挙は民主党による不正選挙」と疑っているのは50%＝総人口の25%がトランプ教の信者＝（アメリカ全国民に占める）「福音派信徒の数」と一致。聖墳墓教会の鍵を代々イスラム教徒が保管してある理由→キリスト教徒同士が鍵をめぐり喧嘩したから、を思い出した。
●多様性がなければ、私たちは絶滅してしまうーー「複雑系科学」の視座で探る、世界と私の持続可能性
＞＞『ブラジルの1匹の蝶の羽ばたきはテキサスで竜巻を引き起こすか？』
1972年、気象学者のエドワード・ローレンツが行なった講演は、カオス理論が広く一般にも知られる契機となった。理系とは縁遠い方でも、「バタフライエフェクト」という言葉なら、聞き覚えがあるだろうか。蝶の羽ばたきのような小さな変化が、後々に思いもよらない大きな何かに繋がり得る――詩的な寓意は風に乗って世に広がり、さまざまな物語作品のモチーフに編み込まれてきた。
世界とは複雑で、想定外なことばかり起こる舞台だ。近代の資本主義社会は、カオス理論が示したような予測不可能性をリスクとして捉え、よりシンプルに、より合理的な経済成長を追求してきた。経済的な豊かさが成功であり、ひいては幸福であることを疑わなかった。しかし、その価値観は破綻しつつある。効率化の過程で黙殺されてきた複雑なものたちが、複雑な世界そのものが、悲鳴を上げている。複雑な事象を、複雑なまま受け止め直すことが、サステナブルな世界を形成していく上で重要なのではないか――この問いの行方を見定めようと、思想探索サロン「Ecological Memes（エコロジカルミーム）」は、“複雑系科学”を専門とするビンガムトン大学教授・佐山弘樹氏を迎えたトークイベントを開催した。本記事は、その模様をお伝えするレポートである。複雑系科学とは、カオス理論から地続きで脈々と発展してきた、複雑さに真正面から向き合う科学体系だ。風が吹けば桶屋が儲かるような、人と自然と宇宙と、生物と無生物とが秩序なく関係し合う世界を、最先端のネットワークサイエンスが解析していった先には、果たしてどんな景色が広がっているのか。その視座から、混沌とした今を生きる私たちは、何を学び得られるだろうか。「多様性がなければ、私たちは絶滅してしまう」「私たちは世界を変えられないし、世界は私たちを変えられない」「個々が好き勝手に生きることが、世界にとっての最適解」
これらは複雑系科学から見えてくるメッセージの、ほんの触りでしかない。ここから続くテキストを、詳らかに理解する必要はない。ふわっとしたままでもいいから、どうか一度そのままの形で、抱き止めてみてほしい。途中で閉じても構わない。気が向いた時、ふっと何かの知らせを得た時にまた訪れ、そうやって幾度となく立ち戻るような場所として、この記事を捉えてもらえたら本望だ。
ttps://unleashmag.com/2019/12/03/ecological-memes03/
おもしろい記事。
616：名無しさん：2020/11/20(金) 15:18:01: ●「殺害経験させる」目的で捕虜射殺…アフガンで豪州軍が違法行為
＞＞【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリア軍は１９日、アフガニスタンに派遣された兵士による違法行為の内部調査結果を公表した。民間人や捕虜３９人が正当な理由なく殺された疑いがあるなどとして、関与した可能性のある兵士１９人を警察当局で取り調べるよう求めた。調査は２００５～１６年の行為が対象で、「初の殺害」を経験させる目的で捕虜を射殺させた例や非武装の民間人を殺害した例などが確認された。証拠隠滅もあったという。記者会見した豪州軍のアンガス・キャンベル司令官は「恥ずべき記録だ」と謝罪し、再発防止を約束した。豪州政府は、疑惑を追及するための専門部署を設け、捜査を継続する方針を示している。豪州軍のアフガニスタンでの違法行為を巡っては、疑惑を報じた公共放送ＡＢＣが昨年、豪州警察の強制捜索を受けた。警察は今年１０月、「報道の役割を考慮した」などとして記者の起訴見送りを発表した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/88ec568cab702d19fd2f16040efa68f3e420f670
●バイデンは中国の手先？日本で「陰謀論」に騙される人が急増した「深刻な実態」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9e311813030934c2867557c8f3ade4ef937aa7df
●「トランプに忠誠を誓う」48歳の白人男性が信じたいもの。“トランプのアメリカ”は続く
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9583053a8a451cc5c33c7018276d7db02acda6d8
この記事についたヤフコメのうち共感したのが以下のコメント
◆たぶんこれを見てプーチンや習近平や金正恩は笑い転げてるんだろうな。だから民主主義の国はダメなんだ、大衆なんかに任せてたらろくな国にはならん、俺みたいな独裁者がいてこそ国はきちんと治まるんだ、とでも。
◆ポピュリズムは洗脳だということがよく分かりますね。1930年代のドイツはさらに凄かったでしょう。
◆確かこの白人男性は、私も会えば惹かれるような、そして私のことも好きになってくれるような好人物なのでしょう。だからこそこんな素敵な人を言葉巧みに籠絡するトランプが許せないのです。
※コメントに同感。金持ちが富を独占する社会は許せない、格差をなくせ！というトランプ支持者の主張通り格差をなくすには「金持ちも貧乏人もいない社会＝ソ連みたいな共産主義か、小泉改革前の日本のようにみんなが我慢し資産を持ち寄り、それを政府が分配する社会主義」しかない
集団の幸せより個人の利益を優先する現在のアメリカ社会では難しいのではないか
617：名無しさん：2020/11/20(金) 16:19:59: 国民に金持ちが多いのに格差が少ない国…これはリヒテンシュタインが実現している。世界有数の金持ち国民揃いの国なのにリヒテンシュタインにはUAEといった金持ちがいる国によくある「富の象徴」（高級外車、高層ビルといった贅沢品）がないというリポートを見たことがある。本当の金持ち階級は貧困層の嫉妬・羨望の怖さを知っているから安易に見せびらかさない。欧州、アジアやロシアのような階級社会を経験せず「分相応」概念が普及していない、理念上「全国民が平等」の（自然の法則に反する）理想からスタートした国がアメリカ。資本主義を採用すれば他人より豊かになるチャンス、権利があるように、競争に負ければ貧しくなる義務もあるのだが…権利と義務の関係、自然の法則を受け入れない。自然の法則や現実を無視するのはアメリカ自体が自然発生してできた国でなく「キリスト教徒が人工的に作った楽園国家」だからではないか。キリスト教の考え方、アメリカの土台となったルソーの思想自体がユートピア思想、原始的な共産社会思想。共同体国家的なアメリカで自由を認めたからカオスに。金持ちが富を見せびらかすのは、社会全体を揺るがす危険な行為だとアメリカの金持ちはいつ気づくんだろうか。
アメリカを作った建国者たちは「共同体」思想と個人の自律性、敬虔な道徳性を他者に期待して憲法をつくり自由を至上とした。またアメリカも昔は「義務と権利意識」「コモンセンス」とを両方併せ持っていた。現在は共同体意識より自由が優先になっており、それはアメリカ国民が歴代選挙で示した「アメリカの選択」。
江戸時代の徳川幕府のように連邦政府はアメリカの安保と外交のみを担い、各州が宗教別にわかれ、南北戦争勃発前の分権に戻した方がいいかもしれない。
マルクス主義宗教でつくった国「ソ連」が現実と教義との解離で崩壊したように、アメリカも崩壊の危険にさらされている。ネットでいさかいを助長しているのはロシアや中国らの扇動工作機関だろうが…。「洗脳する」こと自体は簡単。だが「洗脳を解く」のは最も困難な作業。誤ると自我崩壊を招く。
618：名無しさん：2020/11/20(金) 17:01:49: ノブレスオブリージュは言わば権利と義務の累進課税制度
このノブレスオブリージュ概念は戦後左派による「平等教」が普及するまで日本でも機能していた。金持ちは税負担（社会的負担）が大きい。金持ちがはらう犠牲による恩恵を（政府を通して）資本主義により生じる貧者や弱者が受けとる、資本主義を採用しても恨みが発生しにくい相互に安全が保障される。富裕層は負担が大きいぶん、社会的特権を認める（ノブレスオブリージュ）をやめ「平等」にすることで、国民は権利も義務も平等になった。平等にしろというから貧富を問わず平等に負担を求めるようにしたら今度は負担が増えた（富裕層以外の）人が）「被害者意識」を持つようになった。被害者意識を煽ったのはマスコミ。富裕層に大きな負担を求めるなら、彼らを特別扱いしなきゃ彼らも「不公平」だと不満に思い始める。なのに「富裕層の負担を増やせ」だが「権利は全員平等を求める」人も多い。
日本やアメリカを内側から壊そうとする共産主義の分断工作チームが「格差」について騒ぐ→国民に被害者意識が生まれる→社会が不平・不満で不穏に→民主主義・国家の危機（相互不信になり融通したり協力しなくなる）
こういう工作を受けても日本がアメリカみたいに個人主義になりきらならないのは、日本に住んでいれば定期的に大規模な自然災害がきて、「相互主義の意味」に嫌でも気づかされるからだろう。
619：名無しさん：2020/11/20(金) 22:06:47: ●安倍首相待望論も！「竹中支配」進む菅政権で日本崩壊？〈週刊朝日〉
＞＞菅政権は、世論調査によっては60％を超える高い内閣支持率を得るが、菅氏の党内基盤は盤石とは言いがたい。同氏に近い党幹部は嘆く。「結局、菅さんが興味あるのは政策よりも人事。朝5時に起きて、6時から人事に関する指示を電話で出す。疲れがたまっているから、官僚からレクを受けても頭に入らない。日本学術会議問題の国会答弁で失敗するたびに安倍待望論が高まるという悪循環だ」そんな菅氏の経済政策を支えるブレーンたちの評判も悪い。アベノミクスを引き継ぐとした菅氏だが、政権発足直後には組織を改編。安倍政権下で成長戦略を担った「未来投資会議」を廃止し、「成長戦略会議」を新たに設置した。その司令塔に選んだのが、小泉純一郎政権で総務大臣だった竹中平蔵氏だ。菅氏にとっては総務副大臣として仕えたかつての“上司”。政府関係者は言う。「竹中氏は未来投資会議のメンバーでもあったが、各省庁に“宿題”と言って自分が望む政策をゴリ押ししていた。その竹中氏の影響力は、菅政権でさらに増すことになる」実際、官僚にも動きがあった。「今夏の人事では、内閣府政策統括官に林幸宏氏と籠宮信雄氏が起用されました。2人とも竹中氏が小泉政権で大臣をしていたときの秘書官。昨年に政策統括官になった井上裕之氏も、竹中氏の秘書官経験者で信頼が厚い。内閣府では『竹中支配』が着々と進んでいます」（前出の政府関係者）竹中氏についての著書があるノンフィクションライターの佐々木実氏は「内閣府の重要政策会議で影響力を持てば、どんな政策にも関与できます。竹中氏は、小泉政権では経済財政諮問会議を大臣として取り仕切り、経済政策の司令塔になれた。菅政権でもその経験を生かすつもりなのでしょう」と指摘。「菅政権ではハンコ廃止や携帯電話料金の値下げなどが注目されていますが、その裏ではコロナ禍を機に一気に規制緩和を進め、『日本改造』をしようと考えています」その竹中氏が最近、主張しているのがベーシックインカムの導入だ。ベーシックインカムとは、政府が国民に対して最低限の所得保障をする制度で、竹中氏は著書で1人あたり月7万円の給付をする案を出している。デジタル社会の到来で日本でも格差が広がるため、そのセーフティーネットとして導入が必要になるという。一方、年金や生活保護などの社会保障政策はすべて廃止。ベーシックインカムは国の社会保障制度の大きな変更が必要なため政府内ではまだ議論に上がっていないが、「次の衆院選が終われば議論が始まるかもしれない」（前出の政府関係者）と警戒されている。
さらに、成長戦略会議の有識者メンバーに選ばれた元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏も批判の的だ。菅氏と官房長官時代から親交のあった同氏は、日本は中小企業の数が多いことが労働生産性が上がらない原因だと主張。そのため賃金も上がらないのだという。そこで、買収や再編によって企業の数を減らすことを提言している。また、著書では日本の経営者を無能呼ばわりしていて、菅首相のブレーンとしての適格性を問う声も自民党内にある。
620：名無しさん：2020/11/20(金) 22:23:13: ＞＞11月にあった冒頭のポストコロナの議連の会合では、日本銀行の岩田規久男前副総裁が講演した。「岩田氏は、アトキンソン氏が訴える中小企業の労働生産性に関する持論について今のデフレの状況を計算に入れていないと批判した。中小改革を掲げる菅首相には、厳しい指摘でしたね」（同党のある議員）
　さらには、アベノミクスを主導したブレーンからも疑問の声が上がる。安倍内閣で内閣官房参与を務めた前駐スイス大使の本田悦朗氏が10月29日、同党の若手議員による「日本の未来を考える勉強会」に登壇。アトキンソン氏の主張を「マクロ経済を理解していない」と述べ、中小企業再編について「極めて危険」と批判した。勉強会の会長を務める安藤裕衆院議員は話す。「新型コロナで日本経済が苦しいときに中小企業の再編をやれば、街中に失業者があふれ、消費がさらに冷え込む。菅首相が掲げているデフレ脱却はさらに遠のく」とはいえ、こうしたブレーンが、スガノミクスを動かすことになる。同党内からは「菅政権は小泉政権の再来だ」と警戒する声も出始めた。「小泉政権の構造改革で非正規雇用が増え、日本の経済は衰退した。菅首相が官邸主導で規制改革や構造改革をやるようなら、どんな手を使ってでも止める」（中堅議員）
日経平均株価は2万5千円を超え、バブル崩壊以降で最高の水準となった。しかし、党内では火種がくすぶっている。安倍氏はそのことを見越して行動を始めたのだろう。安倍氏側近は言う。「菅政権は経済政策でこける。そうなれば、安倍さんの首相3度目の登板が現実に近づく」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6cf74dad687ec05f9f745ae4dff93feb371f2217?page=2
●中国反体制派の在米富豪に、怪し過ぎる「共産党スパイ」疑惑
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/512bd5891232e41c45d0bf45e5039415f466304e?page=1
●印RCEP不参加、中国に対抗
＞＞立ち上がった眠れる獅子
この構想は南シナ海で海洋権益の拡大を一方的に図る中国を牽制するために設けられた新たな枠組みで、最近の菅義偉首相やポンペオ米国務長官によるインドネシア、ベトナム訪問でASEANを取り込む努力が続けられている。この枠組みに参加するインドにとってはインド、インド洋にまで拡大している中国の現代版シルクロード経済圏構想である「一帯一路」や、海上交通路戦略の「真珠の首飾り」という一方的な権益圏の拡大に一定の歯止めをかけたいという強い動機が働いているといえる。
大国米と対立を深めてきたもう一方の大国中国に、「眠れる獅子」のインドが決然と立ち上がったというのがインドRCEP離脱の真相といえるかもしれない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fd33b115c2a44495cf56780c9d5205544cee13aa
※お気に入りの側近採用と政争にかまけ人事に執着するばかりで「俯瞰できない菅義偉首相」では日本はこの戦国時代を生き抜けないのでは。経済改革はもう少し景気回復してからにしてほしいのにやり方が性急すぎる。菅義偉首相は社会、経済、国際関係といった「生態系の複雑さ」を理解しておらず、政敵排除と寵臣を引き立てることにしか興味がない暗君。野心は強いがいざ玉座についてからの国家ビジョンがない政治家でないといいが…。
621：名無しさん：2020/11/22(日) 09:37:49: ●「むしろトランプ以上」中国通のバイデンが企む"中国包囲網"というヤバい戦略
＞＞アメリカにバイデン政権が誕生すると、対中関係はどう変化するのか。国際政治学者の六辻彰二氏は「中国にとってトランプ大統領より脅威となる。アメリカ一国だけでも突っ込んで相手に派手にショックを与えるのがトランプ流なら、多くの仲間を巻き込んでより効果を上げようとするのがバイデン流だからだ」という――。
■「反中タカ派」としてのバイデン
　「バイデン新政権は中国に対して弱腰になる」という観測が一部にあるようだが、これは正鵠を射たものとはいえない。「中国に弱腰」とみなされること自体、バイデンは避けなければならないからだ。大統領選挙に臨むにあたって、バイデンは習近平を「悪党」と呼び、中国との対決姿勢を鮮明にした。香港などでの人権問題を念頭に置いたものだが、これはバイデンにとって大きな軌道修正だった。バイデンは長年、中国政府の要人と幅広い人脈を持ち、中国通として知られてきたためだ。その彼が「反中タカ派」としてイメージチェンジした大きな背景には、香港問題やコロナ禍をきっかけに、アメリカで党派を超えて反中感情がこれまでになく高まっていることがあった。そのうえ、大統領選挙でトランプは「バイデンが当選すればアメリカ人が中国語を学ばなければならなくなる」と述べ、バイデンに「親中」のラベルを貼ろうと躍起になった経緯もある。冒頭に述べた観測は、このトランプのイメージ戦略に乗ったものだろう。しかし、その善しあしはともかく、政治家として世論に敏感になるのは当然であり、むしろバイデンはトランプ以上に「反中タカ派」にならなければ立場が保てないのである。
■結果的に孤立を生んだトランプの対中政策
　とはいえ、中国に対抗する手法で、バイデンはトランプと大きく異なるとみられる。そこでまず、トランプの中国との対決について確認しておこう。トランプ流の外交とは、中国に限らず、相手が誰であれ、いきなり一撃を加えて自分のペースに持ち込もうとするものだ。さらに、根回しもなしに単独で突然アクションを起こすのも大きな特徴だった。それは人目を引く効果も大きかったが、相手に「何をするか分からない」と恐怖を覚えさせるのがトランプ外交の真骨頂といえる。ただし、これが中国を相手に効果をあげたかは疑問だ。それまでほぼ不問に付されていた問題、例えば中国進出を目指す外国企業に中国当局が技術の公開を求めるといった不公正な慣行をとりあげた点でトランプに功績を認めるとしても、問題はそれが結果的に中国を追い詰められなかったことにある。その最大の原因は、「アメリカ第一」を掲げるトランプが味方を増やすことに関心をもたず、アメリカ製品の関税引き下げなどを、相手を選ばず一方的に要求するなどしてきたため、多くの国からひんしゅくを買ってきたことにある。それは結果的に、中国ではなくアメリカが孤立する状況を生み、中国への圧力を中途半端にした。コロナ対策への不満からトランプが世界保健機関(WHO)脱退を宣言したことが、WHOにおける中国の影響力を増す効果しかなかったことは、これを象徴する。
＞＞中国の足場を切り崩す
こうしたトランプと比べて、バイデンの手法は対照的なものになるとみられる。一言で言えば、それは中国包囲網を築くことにある。バイデンは選挙中から「アメリカが世界をリードしなければならない」と強調してきたが、ここからは多くの国を仲間に引き込む方針がうかがえる。その一方で、トランプはWHOや地球温暖化に関するパリ協定から脱退し、国際的な孤立を深めたのに対して、バイデンはこれらに復帰すると明言している。国際的なルールや仕組みに積極的にかかわることは、これらが中国主導になることを防ぐためとみられる。そのためにバイデンにとって重要な課題の一つとなるのが、途上国とりわけアフリカなどの貧困国の囲い込みだろう。中国は冷戦時代から途上国との関係を重視してきた。国連加盟国の過半数を占める途上国からの支持は、中国が大国として振る舞ううえで欠かせない足場になっている。
622：名無しさん：2020/11/22(日) 09:40:17: ●「むしろトランプ以上」中国通のバイデンが企む"中国包囲網"というヤバい戦略
＞＞アメリカにバイデン政権が誕生すると、対中関係はどう変化するのか。国際政治学者の六辻彰二氏は「中国にとってトランプ大統領より脅威となる。アメリカ一国だけでも突っ込んで相手に派手にショックを与えるのがトランプ流なら、多くの仲間を巻き込んでより効果を上げようとするのがバイデン流だからだ」という――。
■「反中タカ派」としてのバイデン
　「バイデン新政権は中国に対して弱腰になる」という観測が一部にあるようだが、これは正鵠を射たものとはいえない。「中国に弱腰」とみなされること自体、バイデンは避けなければならないからだ。大統領選挙に臨むにあたって、バイデンは習近平を「悪党」と呼び、中国との対決姿勢を鮮明にした。香港などでの人権問題を念頭に置いたものだが、これはバイデンにとって大きな軌道修正だった。バイデンは長年、中国政府の要人と幅広い人脈を持ち、中国通として知られてきたためだ。その彼が「反中タカ派」としてイメージチェンジした大きな背景には、香港問題やコロナ禍をきっかけに、アメリカで党派を超えて反中感情がこれまでになく高まっていることがあった。そのうえ、大統領選挙でトランプは「バイデンが当選すればアメリカ人が中国語を学ばなければならなくなる」と述べ、バイデンに「親中」のラベルを貼ろうと躍起になった経緯もある。冒頭に述べた観測は、このトランプのイメージ戦略に乗ったものだろう。しかし、その善しあしはともかく、政治家として世論に敏感になるのは当然であり、むしろバイデンはトランプ以上に「反中タカ派」にならなければ立場が保てないのである。
■結果的に孤立を生んだトランプの対中政策
　とはいえ、中国に対抗する手法で、バイデンはトランプと大きく異なるとみられる。そこでまず、トランプの中国との対決について確認しておこう。トランプ流の外交とは、中国に限らず、相手が誰であれ、いきなり一撃を加えて自分のペースに持ち込もうとするものだ。さらに、根回しもなしに単独で突然アクションを起こすのも大きな特徴だった。それは人目を引く効果も大きかったが、相手に「何をするか分からない」と恐怖を覚えさせるのがトランプ外交の真骨頂といえる。ただし、これが中国を相手に効果をあげたかは疑問だ。それまでほぼ不問に付されていた問題、例えば中国進出を目指す外国企業に中国当局が技術の公開を求めるといった不公正な慣行をとりあげた点でトランプに功績を認めるとしても、問題はそれが結果的に中国を追い詰められなかったことにある。その最大の原因は、「アメリカ第一」を掲げるトランプが味方を増やすことに関心をもたず、アメリカ製品の関税引き下げなどを、相手を選ばず一方的に要求するなどしてきたため、多くの国からひんしゅくを買ってきたことにある。それは結果的に、中国ではなくアメリカが孤立する状況を生み、中国への圧力を中途半端にした。コロナ対策への不満からトランプが世界保健機関(WHO)脱退を宣言したことが、WHOにおける中国の影響力を増す効果しかなかったことは、これを象徴する。
＞＞中国の足場を切り崩す
こうしたトランプと比べて、バイデンの手法は対照的なものになるとみられる。一言で言えば、それは中国包囲網を築くことにある。バイデンは選挙中から「アメリカが世界をリードしなければならない」と強調してきたが、ここからは多くの国を仲間に引き込む方針がうかがえる。その一方で、トランプはWHOや地球温暖化に関するパリ協定から脱退し、国際的な孤立を深めたのに対して、バイデンはこれらに復帰すると明言している。国際的なルールや仕組みに積極的にかかわることは、これらが中国主導になることを防ぐためとみられる。そのためにバイデンにとって重要な課題の一つとなるのが、途上国とりわけアフリカなどの貧困国の囲い込みだろう。中国は冷戦時代から途上国との関係を重視してきた。国連加盟国の過半数を占める途上国からの支持は、中国が大国として振る舞ううえで欠かせない足場になっている。
623：名無しさん：2020/11/22(日) 09:48:17: ＞＞ところが、トランプは貧困国に対してもアメリカ製品への関税引き下げを強要しただけでなく、援助額も減らすなど、途上国を囲い込むためのコストをしぶってきた。2月から6月までにトランプ政権がアフリカに提供したコロナ関連の支援が約3億ドルだったのに対して、同じ時期に中国が28億ドル以上を提供したことは、途上国囲い込みレースでのアメリカのビハインドを象徴する。
バイデンは選挙期間中から、援助を外交の柱にする方針を打ち出してきたが、そこには人道的な目的だけでなく、戦略的な目的も見いだせる。つまり、貧困国向けにアメリカ版「マスク外交」などを積極的に展開することは、中国の足場を切り崩すことにつながる。さらに、バイデンが副大統領候補としてアフリカ系、アジア系のハリス氏を起用したことは、この観点からも理解できる。つまり、ハリス氏の起用はアメリカ国内向けには人種差別的な言動の目立つトランプ氏との違いを鮮明にしたが、国際的にはやはり反人種差別感情の強いアフリカなど途上国との関係修復の一つのステップにもなり得るからだ。
むしろ、日本政府は領土問題を除き、中国ともつかず離れずでつき合い続けてきたが、これに踏ん切りをつけさせるため、バイデンが「ムチ」で臨むことすら想定される。例えば、バイデンは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)復帰を否定しているが、その一方でTPPに近い多国間の自由貿易協定を改めて成立させることを提案している。その場合、再交渉の過程でこれまで以上に日本が農業分野などの開放を求められても不思議ではない。
　つまり、バイデンの下でアメリカが同盟国対中国の構図をさらに鮮明にした場合、日本政府はこれまでより立場を鮮明にするよう求められることになる。だとすれば、バイデン新政権の誕生は日本政府にとって、これまでよりかじ取りが難しくなることをも意味するのである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/78a1e01ad91e5e5d6e6128820b0f5ed8ae49c0d2?page=3
トランプ大統領が勇ましく中国に宣戦布告してくれたのはありがたい、だが身内の西側諸国と連携して中国を圧迫する作戦よりアメリカ一国で中国を牽制しようとした。トランプ大統領再選ならナチスvsソ連のように中国とアメリカの戦いをぬるく見守り、同士討ちを期待したが、アメリカ国民がバイデンを選んだので日本はアメリカを守る側につくことに決めた。中国は海戦が下手。日米は中国大陸では戦いたくないし陸上だと負ける。中国と対峙するなら海戦になった時が日米に有利。
624：名無しさん：2020/11/22(日) 09:49:18: ＞＞ところが、トランプは貧困国に対してもアメリカ製品への関税引き下げを強要しただけでなく、援助額も減らすなど、途上国を囲い込むためのコストをしぶってきた。2月から6月までにトランプ政権がアフリカに提供したコロナ関連の支援が約3億ドルだったのに対して、同じ時期に中国が28億ドル以上を提供したことは、途上国囲い込みレースでのアメリカのビハインドを象徴する。
バイデンは選挙期間中から、援助を外交の柱にする方針を打ち出してきたが、そこには人道的な目的だけでなく、戦略的な目的も見いだせる。つまり、貧困国向けにアメリカ版「マスク外交」などを積極的に展開することは、中国の足場を切り崩すことにつながる。さらに、バイデンが副大統領候補としてアフリカ系、アジア系のハリス氏を起用したことは、この観点からも理解できる。つまり、ハリス氏の起用はアメリカ国内向けには人種差別的な言動の目立つトランプ氏との違いを鮮明にしたが、国際的にはやはり反人種差別感情の強いアフリカなど途上国との関係修復の一つのステップにもなり得るからだ。
むしろ、日本政府は領土問題を除き、中国ともつかず離れずでつき合い続けてきたが、これに踏ん切りをつけさせるため、バイデンが「ムチ」で臨むことすら想定される。例えば、バイデンは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)復帰を否定しているが、その一方でTPPに近い多国間の自由貿易協定を改めて成立させることを提案している。その場合、再交渉の過程でこれまで以上に日本が農業分野などの開放を求められても不思議ではない。
　つまり、バイデンの下でアメリカが同盟国対中国の構図をさらに鮮明にした場合、日本政府はこれまでより立場を鮮明にするよう求められることになる。だとすれば、バイデン新政権の誕生は日本政府にとって、これまでよりかじ取りが難しくなることをも意味するのである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/78a1e01ad91e5e5d6e6128820b0f5ed8ae49c0d2?page=3
トランプ大統領が勇ましく中国に宣戦布告してくれたのはありがたい、だが身内の西側諸国と連携して中国を圧迫する作戦よりアメリカ一国で中国を牽制しようとした。トランプ大統領再選ならナチスvsソ連のように中国とアメリカの戦いをぬるく見守り、同士討ちを期待したが、アメリカ国民がバイデンを選んだので日本はアメリカを守る側につくことに決めた。中国は海戦が下手。日米は中国大陸では戦いたくないし陸上だと負ける。中国と対峙するなら海戦になった時が日米に有利。
625：名無しさん：2020/11/22(日) 10:25:08: ●トランプ流「世論の専制政治」を200年前に予言していたフランスの天才
＞＞そのコナー氏がいつも言っていた言葉がある。「ジャーナリズムの目的は民主主義の確立にある。しかし、民主主義は言葉としては存在するが、現実に作り上げることは永遠に不可能だ」というのである。そして、ジャーナリズムに携わる者がすべきことは、その困難に挑戦することであり、挑戦を続けることが社会を民主主義に近づけていくのだと教えてくれた。この話をするとき、彼女はいつも決意と誇りに満ちた表情になった。
　トランプ大統領は、自分に批判的なジャーナリズムをすべて「フェイク」だと攻撃し、一切受け入れない。自分を持ち上げていたFOXニュースだけに何度も何度も登場し、そのFOXがトランプ氏の選挙後の態度を批判すると、今度はFOXさえも攻撃対象にした。民主主義を確立するのがジャーナリズムの役割であるなら、FOXにせよ、反トランプの立場のCNNやMSNBCにせよ、立場や主張の違いを認め、常に公平・公正に議論する姿勢が必要だ。右と左の対立を煽り続けるトランプ氏の手法が国全体に広がっている今、その大切さが浮き彫りになっている。
　ジャーナリズムの側も反省と覚悟が必要だろう。コナー氏と並び、筆者が直接影響を受けたのは、ケーブルテレビ時代より前にテレビジャーナリズムのスターとして活躍したCBSの伝説的キャスター、ウォルター・クロンカイト氏とダン・ラザー氏であり、ニューヨーク・タイムズ記者としてベトナム戦争を徹底取材して名を馳せたデイヴィッド・ハルバースタム氏であった。いずれも、権力者に屈しない精神と、公平・公正であろうとするプロ根性の持ち主だった。89歳のラザー氏を除き、2人は鬼籍の入ってしまったが、彼らがトランプ氏の言動と、それを許してしまう今のメディアの在り方を見て何を言うだろうかと考えずにはいられない。コナー氏が指摘するように、民主主義を「確立」することは不可能なのかもしれないが、彼らであれば、トランプ氏に対しても、「賛成か反対か」といった単純な評価はしなかっただろうし、困難な挑戦を辛抱強く続けただろうと思う。
そして、もう1人の「恩師」に挙げたいのが、19世紀フランスの思想家、法律家、政治家であったアレクシ・ド・トクヴィルだ。もちろん、筆者が生まれるはるか前に亡くなった歴史上の人物で、明治時代に福沢諭吉が日本に紹介し、黎明期の日本の民主主義に大きな影響を与えている。筆者は学生時代にその代表作である『Democracy in America（アメリカの民主主義）』（原書はもちろんフランス語で、原題はDe la democratie en Amerique）を、辞書を引き引き読み、強く心を打たれた。
　トクヴィルは、19世紀初頭に、新興の民主主義国家であったアメリカを旅した経験をもとに同書を執筆し（第1巻は1835年刊）、そのなかで、当時のアメリカが近代社会の最先端を突き進んでおり、新時代の先駆的役割を担う国家になるだろうと予言している。アメリカの独立宣言は1776年、まだ南北戦争前のよちよち歩きの国をそこまで評価した先見の明もさることながら、もっと驚くのは、すでにその時点で、アメリカが将来は経済と世論が腐敗して混乱に陥るとも指摘していることだ。トクヴィルは、民主政治とはすなわち「多数派（の世論）による専制政治」であると断じ、その多数派を構築するのは新聞、つまり現代で言うならメディアになると結論づけた。
　トランプ氏は、良くも悪くもメディアの寵児だ。世論を動かし、煽り、多数派を作るのはお手のもの。それが現実に政治的なパワーとなる今のアメリカを作ったのは、トランプ氏ではなく国民であり、メディアだ。200年も前にフランスの天才が予言した通りの混乱と腐敗を乗り越えられないなら、アメリカは衰退の道を歩むことになる。
626：名無しさん：2020/11/22(日) 10:28:17: ＞＞FOXがトランプ氏の態度を批判し、SNS大手はトランプ氏の発言に「警告」をつけたり、支持派のデマや過激な発言は削除したりして「世論の専制」に対処し始めた。しかし、それはトランプ支持を減らすことにはならない。共和党支持者の半数以上が、トランプ氏の嘘に影響されて「民主党の不正選挙でバイデンが勝った」と信じており、右派のパトロンたちが立ち上げた“一切検閲しない”SNS「パーラー」は、全米のアプリダウンロード数で11月にはトップに躍り出た。これからも長く困難な左右の対立が続くことは避けられない。
　トクヴィルは、大衆世論の腐敗・混乱を正すには宗教者や学者、長老政治家といった「知識人」の存在が重要だとし、民主政治は大衆の教育水準や生活水準に大きく左右されると述べている。アメリカが立ち直るには長い時間がかかるだろうが、その困難に挑戦するジャーナリストや知識人が立ち上がるべき時代なのである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/17f53bd05322416cff2a70758c61cd434db92100?page=2
●ウィーンのイスラム過激派テロ、被害者を救ったのはイスラム教徒─勇敢な行動と問題視された過去の言動
＞＞クルツ首相は責めるべきはイスラム教徒ではなく、テロリストだというメッセージを国内外に強調して発信している。ムスリム人口の多いオーストリアで、国内の分裂を避けようとしていることが伺えるが、なかなか簡単ではなさそうだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae9481cc66fdd6f244158d4217b7ca0e95283c6b?page=2
627：名無しさん：2020/11/24(火) 19:15:21: ●キッシンジャー氏：米中は「協力的行動」を
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/13ca29a13093f97473f7280c1a3690643856f463
●トルコリラ、金融引き締めで信頼増大＝中銀副総裁
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cc5778c9f2dbb01bea73933a6f64351c86665916
●米GMがトランプ支持撤回　次期政権見据え、トヨタも追随か　加州排ガス訴訟
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fa9b725289b6d65e6bb8f4be7354dc35d481c4b6
●米石油協会、バイデン氏がフラッキング制限なら訴訟も
＞＞バイデン氏は、連邦公有地で新規の石油・ガス開発とフラッキング（水圧破砕法）を禁止することに支持を表明している。フラッキングはシェールオイルの採掘に利用され、米国の石油生産急増の原動力となっているが、環境団体は地下水の汚染につながるとして反対している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ede289ec75f113901647f59dbb6a430c60e89c4
●米海軍幹部、台湾を電撃訪問　中国の軍事圧力など協議か
＞＞米インド太平洋軍のマイケル・スチュードマン情報司令官が22日午後、台湾を電撃訪問した。台湾の主要メディアが相次いで報じた。中国が強めている台湾への軍事圧力などをめぐり、蔡英文（ツァイインウェン）政権の幹部らと協議するとみられる。米軍高官の台湾訪問が明らかになるのは異例だ。米海軍の公式サイトによると、スチュードマン氏は海軍少将で、中国軍関連の情報の専門家。米ハワイを拠点にしている。台湾では今年に入り、米中対立の影響もあって、中国による軍事圧力が増大。中国軍機は今年、中台双方で暗黙のタブーとされてきた台湾海峡の中間線を越えた飛行を、過去最多の頻度で繰り返している。（台北=石田耕一郎）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9c539333b7e37f9d34eb338b6a9bbd9f223df4bc
●米財務長官にイエレンFRB前議長バイデン氏が指名へ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f9b1b958c586aa2647afa45041a8319af058e328

自分が部外者になって安全を確保してから菅義偉首相が安倍晋三前首相を撃った。新型コロナ感染拡大や学術会議から話題をそらすためか。田中角栄が再起不能になったのは中曽根康弘が騙し討ちした為、その時と同じく自らを引き立ててくれた恩人を売った菅義偉首相。菅義偉首相は「趙高」と並ぶ逆賊。自らの身内である中国から金をもらったIR融資の山本司元議員、河合前法相夫妻らは報道させず…主君の首をとりにかかった。このまま彼の政権が続けば世は乱れる。後藤田正晴のこの国に忠誠心のない共産党と公明党にだけは政権を渡してはならないと述べた意味がわかった。分かりやすい売国勢力旧民主党時代と違い「自民党と安倍晋三」という保守の隠れ蓑を使ったスリーパーセルが菅義偉首相。ロシアにより共和党に仕込まれたトランプ大統領、保守党に仕込まれたボリスジョンソン首相のように、日本はメジャー政党に刺客を仕込まれ身動きが取れない。自民党が反菅義偉と親菅義偉（親公明党）で分裂すれば票がバラけて改憲は遠退く。菅義偉首相にいいように日本が壊される八方ふさがり。日本はこれから「トランプ大統領時代のアメリカ」を身をもって経験することになる。日本はバイデンを勝たせたアメリカ国民ぐらいの熱量、意思が国民にない…。
628：名無しさん：2020/11/24(火) 22:00:20: コメントNo.617
誤：リヒテンシュタイン
正：ルクセンブルク
629：名無しさん：2020/11/25(水) 20:13:57: ●ホワイトハウス、元補佐官フリン被告の恩赦を検討か
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a86d54cf1e2bf91be2112fdb4c7518e9cf24a13f
●イスラム急進派のカリスマ帰還で大混乱インドネシア
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6c4e682744f7dfef50fa4cfcb8d4f515874a8edf
アメリカ大統領選挙でアイルランド系カトリックが当選したのは1960年に勝利したJFケネディ大統領につぎバイデン氏が二人目。今年アイルランドでシンフェインが野党第一党に。シンフェインはイギリスからの独立を掲げる過激派組織（IRA）を母体に生まれた政党。今までは中道、穏健派からは距離を置かれていたからシンフェインが票を伸ばしたことにイギリスは危機感を抱いていた。アイルランドはEU所属だがイギリスが所有する北アイルランドはイギリスにならいEUから離脱。シンフェインの勢力拡大をきっかけに北アイルランドのイギリスからの独立、統一運動もありうる。アメリカ大統領選挙はイギリス勢力（ロシアプーチン大統領・トランプ大統領）とヨーロッパ大陸勢力（ドイツメルケル首相・バイデン候補）との戦いだったのでは。
最近「2019年9月の時点で（イタリアで）コロナが発生していた」という記事が出た。内容の真偽ははまだわからないが…。2019年9月16日ロシアにある旧ソ連時代は生物兵器も研究していた施設（BSL4）「ベクター」で爆発があった。2019年9月18日武漢で人民解放軍が生物兵器に対する訓練を実施した時期と何かが重なる。「バイデン候補と民主党が大統領選挙で不正を行った」よりよほど可能性の高い陰謀論だと思う。
「民主党（とバイデン候補）によってアメリカ大統領選挙で不正があった」とトランプ大統領と共和党が主張、告発するなら不正があったと主張する側が有罪を立証しなきゃならない。「疑わしきは罰せず」ルールを厳格に適用するのがアメリカ。トランプ大統領は2016年大統領選挙でロシアの協力を受けアメリカの諜報機関も大統領選挙にプーチン大統領とロシアの関与があったと報告している。トランプ大統領の選挙スタッフから逮捕者が出てマイケルフリン安保担当補佐官、選挙対策本部長ポールマナフォートらは有罪判決が下った。2016年11月トランプ大統領が大統領に当選が決まった後トランプタワーで娘婿クシュナー顧問とプーチン大統領が会見した事実も明らかになりロシアと専用のホットラインがひかれそうになったという報道もあった。だがロシア疑惑を調査したロバートモラー特別検察官は「現職大統領を訴追、逮捕はできない」と報告書を議会に提出するだけにとどめて引き下がった。トランプ大統領の恫喝にも関わらず「司法の独立」（三権分立）の観点からロシア疑惑調査を容認したジェフセッションズ司法長官が更迭された後、後任のウィリアム・バー司法長官により「司法」までホワイトハウス（トランプ大統領）流に変えられた。後年、行政府（ホワイトハウス）が司法を支配下に置いた悪しき前例としてニクソン同様に語られるだろう。ニクソン大統領とトランプ大統領の違いはトランプ大統領が司法だけでなく立法府である議会まで「共和党の力」を使って支配したこと。
民主党はトランプ大統領に何度か弾劾裁判を起こそうとしたがトランプ大統領の票田（支持母体）福音派を敵に回すことを恐れ、2019年まで見送ってきた。だが民主党の有力候補バイデンの弱点（アキレス腱）情報を得るため、ウクライナ大統領に「バイデンがウクライナで何をしたか（政敵の弱味）を教えろ、さもなければアメリカによるウクライナへの軍事協力金銭支援支援を止める」と圧力をかけたことが明らかになった。大統領選挙に勝利するためにアメリカの安保外交戦略まで私物化し利用したトランプ大統領に危機感を抱いた民主党がとうとう弾劾裁判を起こした。下院しか過半数を持っていない民主党の弾劾は成功する見込みが薄かったが…トランプ大統領の執務続行に相当な懸念があったのだろう。ジョンボルトンが議会で証言すればトランプ大統領は弾劾されていたかもしれない。だがボルトンは「ホワイトハウスでみた全てを暴露した」著書の発刊を控え、議会で証言するというリスクを取らなかった。著書を売るため議会証言しなかったボルトンは、（マティス前国防長官に「悪魔の化身」と言われただけあって）相当にしたたか。トランプ大統領本人より彼を利用するだけ利用して、利用価値がなくなり風向きが悪くなったら逃げ出したニッキーヘイリーとジョンボルトンの方が狡猾で中国や韓国に似た人々。
630：名無しさん：2020/11/25(水) 20:16:58: もし共和党が弾劾裁判でトランプ大統領弾劾に加わり共和党の看板をペンス副大統領に変えていたら2020年の大統領選挙で共和党は勝っていたのでは。トランプ大統領の国民的な人気を恐れ共和党議員は国家の安危存亡に関わる外交権の濫用に目を瞑った。トランプ政権は「強権を持つ大統領システム」の弱点、権力の暴走を相互に監視・牽制する三権分立システムがいかに容易く壊れるかを明らかにした。選挙で選ばれる大統領の人気が高い場合、議員は落選を恐れ大統領に箴言できない、立法府が行政府（大統領）の専制を止められなくなると証明された。行政府の権力濫用に歯止めをかけるべき立法府（議会）が大統領の国民的な人気に圧倒され議員が落選を恐れるとき、議会は機能不全に陥る。「司法」も司法長官など人事で恐怖支配、良識派を駆逐すれば大統領が合法的に三権を思いのままにできる「唯一絶対の神のような存在」になる。民主主義の弱点…国民による直接投票で選出される大統領制度は間接的な民意の議会より強権を持っている。強権を持つ大統領が自律、自制しない時、権力を怖いものなく使い始めるとき何が起きるかを示した好例として歴史に残るだろう。
トランプ大統領下で起きていた現象（行政府による司法権と立法権の掌握、三権分立の形骸化、民主主義によって生まれた専制独裁体制）は韓国・文在寅大統領、トルコ・エルドアン大統領、ロシア・プーチン大統領らにより世界各地で起きていた。トランプ大統領ほどスケールの大きい公権力の濫用、私的利用をやってはいないが安倍晋三前首相も同じシステムから発生した「民主主義から生まれた専制」。哲人政治に近かったが。トランプ大統領、文在寅大統領もプーチン大統領も安倍晋三前首相も自国のために善かれと思ってやったと思う。トランプ大統領は公私混同、権力の濫用があまりにも分かりやすく、あからさますぎた。
振り返れば、日本ではあまり見ないストロングマンタイプの政治をした安倍晋三前首相。この政治を受け継ぐなら菅義偉首相でなく外務大臣、防衛大臣時代に活躍した河野太郎氏を第二の麻生太郎（政権の要・ラスボス）に変え岸田文雄氏か加藤勝信氏に首相（集団のまとめ役としての安倍晋三）として活躍してほしい。結果的に安倍晋三・麻生太郎政権の内容はストロングマンタイプにしかできない大胆な安保体制の変革を促した。安倍晋三前首相は根回しがうまく敵を作りにくかった珍しい「無私の独裁者」だった。
631：名無しさん：2020/11/26(木) 09:53:31: ●米海軍艦、日本海で航行の自由作戦　ロシアが警告
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8d3d00b072e82e470149bd0c243253b22bd6ae4a
●中曽根康弘と田中角栄―その裏面史
＞＞それから週に一度総理秘書官と秘かに会うことになった。３８年間秘書として中曽根氏に仕えた上和田氏の話には味わいがある。「田中は天才だ」と上和田氏は言った。「ところが田中は天才と言われることを嫌う。努力して這い上がって来たと言われたい。中曽根は天才でなく秀才だ。努力して総理になった。ところが本人は天才と言われたい。秀才と言われると不機嫌になる。二人は何から何まで対照的だ」。
角栄氏は中曽根総理のことを「富士山」と言った。富士山は遠くから見ると本当に美しい。ところが登ってみるとゴミだらけだと言うのである。そして有罪判決後に米国のキッシンジャー元国務長官が目白の私邸を訪れた時、「中曽根は中将クラスで大将の器ではない」と言った。
角栄氏は「米国の虎の尾を踏んでロッキード事件に巻き込まれた」という説がある。中曽根氏がジャーナリストの田原総一朗氏にそう語ったためその説が広く流布された。独自の資源外交をやったことで米国に睨まれたというのである。
しかしロッキード事件は世界各国で起き日本を狙い撃ちにしたものではない。共通しているのは反共主義者が秘密代理人であることだ。
そして各国では誰も逮捕されてはいない。日本だけは三木総理が捜査資料を米国に要求し、東京地検特捜部の検事が米国で司法免責の上で得られた供述を基に角栄氏を逮捕した。角栄氏が死んだ後で最高裁はこの供述調書の証拠能力を否定している。しかし中曽根氏のリーダーシップを批判しながら角栄氏には中曽根総理を続投させる強い意志があった。大勲位となった今では考えられないが、当時の中曽根総理は小派閥を率いるだけで周囲は敵だらけだった。自民党内の福田赳夫、三木武夫、鈴木善幸氏ら長老は中曽根氏が大嫌い、社会党はもちろんのこと公明党も民社党からも嫌われていた。
＞＞しかし中曽根氏はしたたかである。総裁選挙をやれば大派閥の竹下派が勝つことになるが、選挙ではなく「禅譲」すると言って、安倍、宮沢氏にも総理の目があると思わせ、３人を競わせて自分への忠誠心を試すのである。私自身は「数の論理」で竹下総理誕生と思っていたが、新聞やテレビは最後まで「安倍総理誕生」を報道し続けた。
それは中曽根派の実力者、ロッキード事件で唯一有罪判決が確定した佐藤孝行氏が通信社にしゃべった情報が駆け巡った結果である。誰が佐藤氏にそれを言わせたか。私は自民党の反対派を切り崩してダブル選挙を実現したのに続き、中曽根氏の政治術の見事さを見せつけられた思いがした。
上和田氏はダブル選挙の半年前に私にこう言った。「中曽根はダブル選挙を必ずやる。自民党全体が反対してもやる。中曽根は金丸さんとは違って善人でない。他人の傷口に塩をすり込むことのできる男だ。そして叩けばホコリの出る奴が大好きだ。しかし政治家としては凄い男だ。どうやってダブル選挙に持ち込むかよーく見ておけ」。
その言葉通り中曽根氏は竹下氏の傷口に塩をすり込むことから始め、自民党全体が反対したダブル選挙を実現させた。その過程で二階堂氏に選挙用の資金が流れたとの噂もあった。そして安倍、竹下、宮沢の３氏に忠誠を誓わせ、竹下氏には消費増税を条件に総理を譲る。その結果、竹下政権が短命に終われば自分が返り咲くことを考えていると私は思った。
また金丸氏からはこんな話を聞いた。「そもそも田中派は中曽根を総理にすることに反対だった。ところが田中のオヤジがどうしても中曽根だと言う。後藤田が何であんなおんぼろ神輿を担ぐのかと言ったら、オヤジがおんぼろだから担ぐんだと言った。そこで俺がオヤジの言うことが聞けない奴は派閥を出ろと言ったらみんな収まった。
俺は大の中曽根嫌いで通っていた。その俺が賛成したのだから中曽根は恩義を感じたのだろう。総理になった時に料亭に呼ばれた。中曽根は畳に手をつき深々と頭を下げてあなたを将来幹事長にすると言った」。
つまり中曽根氏は角栄氏のおかげで総理になれたのだが、その時から田中派の分裂につながる一手を打っていたことになる。それが中曽根再選を巡って自民党内を震撼させた「二階堂擁立劇」になると、金丸氏は中曽根再選に動き、その結果、中曽根総理を操ってロッキード事件の無罪を政治の力で勝ち取ろうとした角栄氏の力を削ぐことになった。
632：名無しさん：2020/11/26(木) 10:05:27: ＞＞つまり中曽根氏は角栄氏のおかげで総理になれたのだが、その時から田中派の分裂につながる一手を打っていたことになる。それが中曽根再選を巡って自民党内を震撼させた「二階堂擁立劇」になると、金丸氏は中曽根再選に動き、その結果、中曽根総理を操ってロッキード事件の無罪を政治の力で勝ち取ろうとした角栄氏の力を削ぐことになった。
　中曽根氏は政権交代が可能となる政治構図を作ることに反対だった。ところが民主党政権が誕生した後の２０１０年、朝日新聞が「ロッキード事件発覚時に中曽根幹事長が米国にモミケシを要請していた」という記事を掲載した。ロッキード事件が発覚したのは７６年の２月4日、１８日には三木総理が米国に関係資料の提供を要請していた。
　ところがその夜、中曽根氏は駐日米国大使に政府高官の名前の「モミケシ」を国務省に伝えてくれと要請していたのである。その公文書は２００８年に秘密指定が解除されていた。偶然かもしれないが、米国は日本に政権交代が起きようとする時期に自民党の恥部ともいえる情報を公開した。
　そのような報道を見ると、吉田茂の政治を対米従属と批判して政治家になった中曽根氏が、総理になると一転して日米同盟強化に乗り出した理由が見えてくる気がする。つまりロッキード事件で弱みを握られているとの思いから、「民族自立」の主張が「日米同盟強化」に変わったのではないかとの疑いである。
　そして米国には公文書が存在するが、日本にはそれに対応する情報が存在するのかどうかも分からない情けない状態にある。沖縄返還密約でも米国には情報があるが日本では情報が隠蔽され、それを暴露した記者は逮捕・起訴される運命に陥った。
　情報の隠蔽・捏造は「森友・加計疑惑」や「桜を見る会」でさらにレベルの低い分野に及び、この国は本当に国家なのかという気がしてくる。そうしたさなかに中曽根元総理の死去の報に接した。
　田中角栄氏や中曽根康弘氏の政治を見てきた経験から言えば、日本政治もついにここまで来たかという気になるが、私にはどうしてもロッキード事件で田中角栄元総理を逮捕したところから、日本政治の歪みが大きくなり、国民には「タテマエ」だらけの情報しか与えられていない気がする。日本はいつになったらまともな情報国家になれるのだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20191130-00153148/
633：名無しさん：2020/11/26(木) 14:54:18: ●トランプ氏側近“死神”と“ブレーキ役”が壮絶バトル！　あまりの激しい口論に…
2018.10.19
ttps://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181019/soc1810190020-s1.html
●米弾劾公聴会で出た、5つの重要証言　駐EU米大使
2019年11月22日
ttps://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-50498943
●狂犬マティスが「悪魔の化身」と呼ぶ男ジョン・ボルトンとは
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2018/3/30(金)
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180330-00083353/
バイデンのアキレス腱ハンターバイデンは取りざたされ注目され危険視されている分公私混同が監視できて安心。トランプ大統領の娘婿ジャレドクシュナーの存在はユダヤ金融、FOXのオーナーマードックの庇護によって最後までハンターバイデンのように危険視されたり騒がれなかった。政権内部に反米主義者がいたのにマスコミが庇い明らかにされていなかった事実の方が「危険視され監視だらけで何もできないだろうハンターバイデン」より恐ろしい。「トランプ大統領はロシアに譲歩しすぎでは？」「クシュナー顧問とイスラエルのネタニヤフ首相の言いなりでは？」とみているとわかるのに誰も言わない、言うとトランプ大統領信者に叩かれるような雰囲気。アメリカは異常だった。まるで「ナチスドイツにも言い分があった」というとネットやメディアで吊し上げられるようなピリピリした雰囲気。トランプ政権でのユダヤ勢力とイスラエルによるアメリカ政界での奸計、専横を見ていると最近、ヒトラーを悪く思えない。今回イスラエルとロシアはヒトラーがやったように報道機関、マスコミ掌握でアメリカの大衆を動かしていた。武力でなくソフトパワーで国が内側からのっとられる恐ろしさを経験した。
オバマ政権とは違った意味で（ユダヤに関して発言すると人種差別主義者と言わそうで）目の前で起きている変な事実も異見も口に出せない、窮屈な部分がトランプ政権にもあった。オバマ政権に「きれいさの押し付け」という言論統制があったように、タブーが黒人かユダヤか、庇護される対象、批判してはいけない存在が変わっただけでトランプ政権にもオバマ政権と似た「アファーマティブアクション」なところがあった。揉め事にならないよう言論の自由に歯止めをかける（イスラム教に関する揶揄をしない）は必要だと思う。アメリカ国内で揉め事を避けるためむやみなユダヤ批判はさけるは必要だがトランプ政権はあまりにも潔癖な「ユダヤ批判はタブーな政権」だった。文化的配慮もあまり潔癖、行き過ぎれば逆にユダヤ人たちが迫害され批判していたヒトラーと同じくなるのに。父ブッシュ大統領はユダヤを特別扱いせずアメリカ人として扱い彼らの言いなりにならなかったから潰された。トランプ大統領はユダヤを特別扱いしすぎてアメリカ軍がイランとの軍事戦争に突入しそうになったから、あまりの無謀さに軍人がトランプ政権に反発した。WW2勃発で新しくできた民族国家がイスラエル。今回もそういうこと。ガンはネタニヤフ首相。
634：名無しさん：2020/11/26(木) 15:05:34: トランプ政権とは超タカ派の非現実的な文民高官を止めるべくタカ派軍人が良識的ブレーキとして活躍したアメリカのスーパーカー政権だった。それまでの政権、その人材がファミリー向けセダンのような人材なら、この政権に集まった人材はスーパーカー級ばかりの誰をとっても一流。共和党が8年ぶりに政権奪還して作っただけあり、特に（軍出身の）安保スタッフは超一流だった。欠点はトランプ大統領の衝動、気分の変わりやすさ。「死神」と言われた超タカ派の無軌道ボルトンがヤバイからやめろ、俺は無関係だと止めるくらい「危険な麻薬取引」をしたトランプ大統領、ジュリアーニ氏。誰も彼らを止められなかった。風見鶏ボルトンはウクライナ疑惑で自分にまで泥がかかると懸念するや、さっさと逃げ出した分悪魔とは言えないが。アメリカと共和党、トランプ政権に関わった閣僚の名誉のためにいうが、部下の箴言に耳を傾けないトランプ大統領だけが問題だった。彼がサインだけを仕事にする子ブッシュになりきれていれば…。
木村太郎などトランプ大統領信者はなぜ共和党支持者のタカ派軍人が反トランプ大統領を掲げたか、きちんと説明しないから不公平だ。トランプ大統領になって国防予算は上がり中東から過激派を追い払った。だがトランプ大統領が安保を私物化しはじめてから、トランプが大統領でいる利益よりアメリカ軍の戦略的損失が上回るようになってしまった。トランプ大統領がアクセル全開でスピードを出しすぎてブレーキが効かなくなっていたからマシンそのもの（トランプ政権）を壊すしか手がなかった。
イエスパーと揶揄されていたエスパー国防長官が最後の最後にウェストポイント出身の意地を見せたのは意外だった。先日、日本海を航行してロシアに抗議された軍艦は「ジョン・シドニー・マケイン艦」だとか。ロシアに繰られたトランプ大統領と戦い亡くなった偉大な政治家の供養になった。アメリカに限らず軍の方が人情や人間らしいセンス、ユーモアがある。
635：名無しさん：2020/11/27(金) 17:56:27: ●トルコ、2016年クーデター未遂で337人に終身刑
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/097538258d924af684bca802cad1d172bf6aba90
●「１強政治、面白くない」「首相、運の良い男」渡部恒三氏、希望・玉木代表を激励
2018.2.19
渡部氏は吉田茂、田中角栄両元首相らの政権運営を振り返った上で、安倍晋三首相について「あんなに運の良い男はいない。与党の反主流派も、野党も（存在感が）なくなった」と指摘した。
ttps://www.sankei.com/smp/politics/news/180219/plt1802190009-s1.html
●題...　安倍首相には“ツキ”がある
ttps://note.com/ymizu7321/n/nede01b83272a
コロナ対策で政府が批判されているが誰がやっても全員を満足させられるようにうまくはいかないのがコロナ対策だと誰も言わないのが不思議。政府は集団免疫に挑戦し多大な犠牲を払いながらも成し遂げ、ひとあしさきにコロナとおさらばしたスウェーデンのやり方を採用しているし、私も賛成。経済を止めると感染者は出なくなるがワクチン接種開始まで雇用が持つかどうか。台湾ぐらいの人口だとワクチン接種まで閉鎖しても大丈夫だろうが日本は所帯（経済規模）が大きすぎるぶんいったん止まると以前通りの再稼働が難しい。にしても菅義偉首相はついてないし真面目すぎて要領が悪い。感染者が増えたのは彼のせいじゃない。政府としてはワクチン接種までいつまでも引きこもれないし、集団免疫を完成させたいからかかって治ってほしい。国民が全く警戒してなかった、ノーガードの第1波以上の重症患者が発生し薬師如来・尾身茂氏が「お手上げ」を宣言するくらい急に感染が広まったのは菅義偉首相にとって運が悪かった。菅義偉氏が首相になれたのはワクチン接種によるコロナ終了までのコロナ対策の責任をとり詰め腹をきる人、つまり自民党のスケープゴートだったと最近、気づいた。自民党の中でも公明党と癒着し一番親密な菅義偉氏が首相として着任した件を私は公明党の勝利だと思っていた。だが何かへまをして彼が首相退任すれば、最近自民党で伸長してきていた公明党の（自民党内部での）発言力や影響力を落とせる。次の自民党総裁（首相）は安倍時代のように（公明党に）「何も言わず頭数だけ揃えて寄越せば連立は継続してやる」と言える。うまくいけば最近台頭してきていた菅義偉氏を失脚させられ公明党の力も削げる。
捨て駒として傷がついてもいい人を首相につけるとはエグすぎる…と思ったが菅義偉氏はそれを承知で首相になったのだろう。彼は自分の天運を試すために首相になった。そしてコロナの感染爆発と「神のみぞしる」「個人の努力範囲を越えた」という、いたずらに不安を煽らないよう慎重な尾身茂氏にしては珍しい発言を知り、菅義偉首相には天運を掴む才覚、人望がなかったと痛感した。天運はきちんとシグナルをだしていたのに菅義偉首相は気づいていてもプライドや拘りが邪魔して決断できなかったのでは。アメリカがバイデンになった時点で日本は中国に勝ったも同然。インドは中国に公然と歯向かいはじめ、オーストラリア首相がわざわざ訪日してくれた。それでも中国外相が来たらあっさりあってしまった菅義偉首相。今年に入ってから安倍晋三氏があんなにも頑張ってのらりくらりと習近平の訪日要請をかわしようやくアメリカでバイデンが勝って潮目がかわったのに、王毅外相にあってしまい「日本の漁船が中国で不法に侵略してる」と嘘をつかれても黙っている。（王毅外相が来ても）首相は会わないことが、「首相が変わって日本も反中親米姿勢に転換した」という国際社会へのメッセージになったのに。合理的な経済産業省の官僚が官邸や中枢から追放され、古くさい形式に拘る外務省が出てきて王毅外相に会うように進めたんだろう。文在寅大統領＝稀代の外交音痴＝菅義偉首相。麻生太郎大臣が「カン内閣」と何度も言ったのは嫌味でなく、中国に服従し外交センスゼロだった菅直人氏と同じカンだ、と警告したかったからだろう。
636：名無しさん：2020/11/27(金) 18:10:28: せっかく官邸にマスコミ関係者柿崎氏を引っ張ったのだから、第三波が始まる前に「日本政府もコロナ対策はスウェーデン方式でいく」「あの賢いスイスも同じ戦略を選択した」とマスコミを使って国民に刷り込めば良かった。また、学術会議問題をみても国民は野党やマスコミに叩かれている菅義偉首相に同情的だったから報道統制もできたはず。身内にマスコミを引き込んだしコロナ禍では後発な分優位。コロナが襲来、全てぶっつけ本番だった安倍政権に比べ有利な点はたくさんあったのにそれを活かせなかった。幸運の女神（天運）は安倍晋三時代と同じくらい平等に来てくれていたのに菅義偉首相はそれを引き込めなかった。『ベストキッド』ミヤギのいう「道路は右端を歩いても安全、左端を歩いても安全。だが真ん中を歩けばすぐ車に轢かれる。」状態。菅義偉首相はど真ん中を歩き、わざと中国やコロナといった車に轢かれにいっている。
菅義偉氏は8年間安倍晋三氏の隣で何を見ていた？首相が変わったと言っても閣僚はベテランばかりなのになぜこんなに政府の手際が悪くなったんだろう？と考えていて、菅義偉首相は安倍晋三氏へのコンプレックスを拗らせすぎて側近の箴言に耳を傾けない、前政権の逆ばかりやりたがる「トランプ大統領状態」になっているのかもと感じた。菅義偉とトランプ大統領の共通点→比較的うまくやった、コミュ力の高い政権（安倍政権オバマ政権）の後継、トランプ大統領、菅義偉首相共に父親は偉大だが政治家ではない（父・権威主義的な存在に対するコンプレックスを消化できないまま年を重ねてしまったタイプ）。「父性・男性性」コンプレックスが解消していないと、合理的に振る舞うべき時に感情的になったり、強いものには媚び弱いものを虐げる、権威に攻撃的になったり過度に服従したり両極端にはしる（中庸がない）性格になる。それが現れたのが学術会議問題であり中国外相との会談。劣等感が強いから攻撃的だが承認欲求は人一倍強い。金を稼ぎ社会的地位を確立しても祖先や生まれに誇りをもてない人は自分を権威付ける「名誉」を求め始める。金や地位と違い努力では獲得できない「高貴さ・血統」に拘り羨望しながらも憎悪しているから、菅義偉首相はあんなにも「平民出身」を強調したのだと思う。権威のある人に認められたい、尊敬されたいという承認欲求の強い人を操作するスキルは帝政で階級社会を長く続けていた中国や韓国、ロシアが長けている。トランプ大統領は承認欲求が強い（内心自分の内面に自信がない）からロシアは何の苦もなく操作できた。だが育ちがよく自信がある安倍晋三氏は承認欲求がなく自国以外気にしてなかったから中国やロシア、アメリカにとっては掴み所がなく操作しづらい首脳だっただろう。世間知らず、苦労知らずでも世襲のよいところは恵まれて育っているから欲にかられにくいところ。金や名誉、異性関係…「欲」に漬け込まれると他国に操作される。
バイデンの当選で北朝鮮とアメリカの国交樹立は消えた。トランプ大統領は北朝鮮と取引したがっていた。核は手離さないが投資も欲しいという北朝鮮の並外れた強欲に今回日本は救われた。金正恩が核放棄と引き換えにアメリカと和解していたら一番困ったのは日本だった。だがトランプ大統領の落選で北朝鮮とアメリカの和解という悩みの種は消えた。アメリカ国民以外でトランプ大統領に再選してほしかったのはイスラエル、サウジアラビア、北朝鮮、韓国、ロシア。ネット上で盛んにバイデン陣営の選挙不正陰謀論を流し、トランプ大統領上げ工作をした「主犯」がわからなかったが…「トランプ大統領の再選で誰が一番利益を得るか」考えたら韓国があわてて日本に接近してきた理由が見えてきた。
637：名無しさん：2020/11/27(金) 22:09:28: ●トランプ政権、台湾に急接近
＞＞なぜワシントンがこれほどまで台湾に肩入れするのか。それは、台湾が「第1列島線」（日本列島、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るライン）の“要”だからである。
＞＞台湾防衛こそ、米国の東アジア戦略の最優先事項だと考えられる（ただ、「親中派」のバイデンが次期大統領に就任すれば、この限りではないかもしれない）。「海洋国家」米国と「大陸国家」中国の間では、「第1列島線」がその攻防ラインとなる。仮に台湾が中国の領土となれば、中国軍は容易に沖縄やフィリピンを脅かすことが可能となるだろう。2010年、中国での「反日デモ」の際、「琉球を取り戻し、沖縄を解放せよ」というプラカードまで登場した（中国人は、昔、琉球王国が歴代中国王朝に朝貢していたので、沖縄が自分の領土だと考えているふしがある）。他方、もし台湾が自国領土となれば、中国軍が「第2列島線」（伊豆諸島、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るライン）まで軽々と到達できるだろう（ひょっとして、「第3列島線」＜ハワイから南太平洋の島嶼国サモアを経由してニュージーランドに至るライン＞までか）。
＞＞我々は、アルフレッド・マハン（Alfred Mahan）の理論に注目したい。マハンは「いかなる国も『大陸国家』と『海洋国家』を兼ねる事はできない」と喝破した。軍事費が、膨張するからである。また、不得意な領域（「大陸国家」の場合は海軍、「海洋国家」の場合は陸軍）に力を注いでも、なかなか軍が機能しないからだろう。確かに、今までのところ、（サイバー軍・宇宙軍は別にして）従来型の軍の場合、マハンの理論通り、歴史が推移している。
＞＞第2次大戦前及び戦中、「海洋国家」である我が国は（朝鮮半島から）中国大陸へ進出して失敗した。他方、「大陸国家」のドイツがUボートを製造し、「海洋国家」の英国に対抗したが、上手くいかなかった。大戦後、「海洋国家」米国が朝鮮戦争とベトナム戦争で、その圧倒的軍事力をもってしても勝利できなかった。また、「大陸国家」ソ連が原子力潜水艦を製造し、米国に対抗した。しかし、ソ連も成功せず、自壊した。
21世紀に入り、中国が軍事拡大路線を歩んでいる。だが、今後、空母を建造して米国に対抗しようとしても、米国を凌駕するのは難しいのではないか。近年、習近平政権は「混合所有制」改革（活気のある民営企業とゾンビの国有企業を合併）や民営企業との「統一戦線」（主に「習近平思想」を学習）を行っている。政治優先の「第2文革」の発動である。そのため、習主席が登場以来、中国経済は右肩下がりが続く。
特に、今年、「新型コロナ」の影響で、第1四半期～第3四半期、投資・消費がそれぞれ前年同期比＋0.8％と－7.2と散々な数字となった。来年以降、中国共産党が軍事費を増大させるのは、根本的に無理ではないか。したがって、北京は、当分の間、台湾への「武力統一」は控えるかもしれない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8533320693058d30b5826279ea6e806a849978b0
●菅首相はどこで何を間違ったのか……学術会議問題“失敗の本質”
＞＞「安倍政権の今井尚哉秘書官は耳の痛いことも直言できる存在でした。ところが大沢氏ら首相秘書官は95年前後の入省と経験も浅く、首相のイエスマンに過ぎない。そのため、都合の悪い情報が入らないのです。反面、杉田氏ら限られた側近やブレーンの進言だけを鵜吞みにする。さらに言えば、安倍首相には菅官房長官が居て、森友・加計問題では防波堤になっていました。ところが菅首相は、自らが表に出ては答弁に綻びを生じさせてしまう。今回のような事態は今後、必ず繰り返されます」（前出・デスク）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9af6f36648a81bdc4ea14655ee07eef9b4c30e2f?page=3
●口座ひも付け義務化を見送り　マイナンバー制度で政府
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/146243fcd1dae5bf3e7eeeec74c743e3457da664
●覚醒剤237キロ密輸の疑い　イスラエル国籍の2人逮捕
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6352bd9347c0678a41e8d9cfc83eb466e5632994
638：名無しさん：2020/11/28(土) 11:17:11: ●イラン、核科学者暗殺で報復宣言　イスラエル関与「重大な形跡」
［ドバイ　２７日　ロイター］ - イランの国営メディアは２７日、首都テヘラン近郊で核科学者のモフセン・ファクリザデ氏が暗殺されたと報じた。自動車に乗っていたところ何者かに襲撃され負傷。搬送先の病院で死亡した。同氏はイランの核開発で中心的役割を担っていたとされる。最高指導者ハメネイ師は国営メディアで報復を宣言。ハメネイ師の軍事顧問を務めるデフガン氏はツイッターで「殺人者を急襲し、その所業を後悔させる」と述べた。ザリフ外相はツイッターで、暗殺にイスラエルが関与したことを示す「重大な形跡」があるとした上で、国家ぐるみのテロ行為を非難するよう西側諸国に要求した。メッセージアプリ「テレグラム」のイラン革命防衛隊系アカウントによると、国家安全保障最高評議会が軍司令官らを交え、緊急会合を開いたという。こうした中、国連のグテレス事務総長は広報を通じて「ファクリザデ氏暗殺に関する報道に留意しており、地域の緊迫化につながるような行動を回避し、自制するよう求める」と表明した。イスラエルや米ホワイトハウス、米国防総省、米国務省、米中央情報局（ＣＩＡ）、バイデン氏政権移行チームは、いずれもコメントを控えた。ファクリザデ氏は、イランが秘密裡に進めていた核兵器開発のトップと目されてきた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２０１５年の報告書で、同氏が「核開発の軍事的側面」を支援するための活動を監督していると指摘。ただ、イラン側は長らく核兵器開発を否定している。オバマ前大統領のイラン担当顧問を務め、バイデン陣営にも非公式に協力しているロバート・マリー氏は、ファクリザデ氏の殺害について、トランプ政権の末期に起きた一連の動きの一つと指摘。「一つの目的は、イランの経済や核開発にできる限りのダメージを与えることで、もう一つの目的はバイデン氏にイランと外交関係や核合意を容易に再開させないための試みと言える」と分析。誰が暗殺に関与しているかについては明言を避けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d046c3bb9d7115c754358e4b4e6b90e91eea26ff
●国防長官人事に二の足　党内左派の反発で　次期米政権
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9523c4a948950b0b2a803a249026b0711f6a6423

菅義偉首相は急がないことを急ぎ急がなきゃならないことを先送りにする。マイナンバーと口座ひもづけはコロナ給付金の時みたいに政府が国民に緊急支給するのに有効。運転免許や保険証のデジタル化けより先にやらなきゃならないことなのに…今ならコロナで必要性がわかったから導入しやすい。日本政府に口座の存在や残高を知られたくない在日外国人によるの反対があったのだろうか。各種免許証や保険証のデジタル化は病院に行く高齢者がスマホを持ってないかもしれないからスマホを普及させた後でもいいが、日本人ならみな銀行口座ぐらいもってる。それを申告するついでにマイナンバーカードもつくればいいのでは。もし政府の情報管理システムに脆弱性がありまだ安全が確認できないから危険すぎてやめた、というなら保険証や運転免許証のデジタル化も見送っては。
菅義偉首相に対し「この施政センスの無さはなんなんだ？」と感じて元々党内政争担当、謀略担当の小沢一郎タイプだから仕方ないな…と気づいた。
639：名無しさん：2020/11/28(土) 11:31:05: バイデン当選に焦ったイスラエルとサウジアラビアが、トランプ大統領が政権にいる間に何がなんでもイランをアメリカとの軍事戦争に引っ張り出そうと、なりふり構わず乱暴な手段を使い始めた。アメリカの国防長官もエスパーを解任し対イラン強硬派に変えたばかり。今までは「マーマー神安倍晋三」がいてイランとアメリカになんかあると間に立って「マーマーオチツイテ」をやったが日本のような経済力のない国連やそのトップグテレス事務総長にそんな力は期待できない。フランスはイスラム過激派と喧嘩してるし…そもそも国連安保理＋ドイツとイランとが締結した核合意からアメリカが一方的に離脱した時も立ち上がったのは、IAEA事務局長を出した日本だった。他にイランとアメリカを仲裁できる人は…。プーチン大統領はアゼルバイジャンの肩を持ったイランと対話するだろうか。今ならナゴルノカラバフ紛争でロシアに競り勝ったトルコエルドアン大統領が「イスラエルとイランとアメリカの間に立って仲裁」が一番効果があるかも。この仲裁役に中国が出てきてイランとアメリカの仲裁に成功すると次の「安倍晋三」（中東での中立的な仲裁者）は中国になる…。自民党、安倍晋三、日本政府が揃ってイニシアティブをとるべく20年奮闘した中東外交の努力が水泡に帰す。いつもイスラエルが発端だ。
しかもバイデンを当選させた民主党は早速内ゲバスタート。トランプ大統領でない共和党（ペンス大統領？）が日本にとっては一番話が通じる政権。共和党はトランプ大統領ひとりだけが「アレ」だが民主党は党内に派閥単位で「アレ」がいるから厄介。
バイデン当選が優勢になってから日米防衛協力が活発化、米軍のやる気も復活、アメリカ軍が息を吹き返したような気がする。トランプ大統領は2016年自分が勝った時も不正選挙だと騒いでいた。自分が勝ったのになんで「選挙に不正がある」と言ってるんだ？とトランプ大統領側の言い分を調べたら「自分の得票はもっと多いはずだ！」と（2016年も）主張していた。自分が勝ったときにも不正があるといい、負けても不正があるという。トランプ大統領はよくわからない。もし不正があるというなら裁判所に告発し根拠を提示し訴えればいい。今のトランプ大統領は証言や映画が歴史的犯罪の証拠だと言い張る韓国慰安婦と同じくらいヤバイ。
640：名無しさん：2020/11/28(土) 15:06:44: ●【米政権交代】ホワイトハウス、不正投票のトランプ氏主張を否定
2016年11月29日
ttps://www.bbc.com/japanese/38140329
●イラン科学者暗殺は「犯罪」、CIA元長官が批判紛争勃発の恐れ指摘
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/48e19d04ee9c3c87bbbd68c42e38485e80f55bdd
●バイデン氏の「尖閣に安保適用」を喜ぶ政府とマスコミの滑稽さ　米国の本音は「前面に出たくない」〈AERA〉
＞＞米国国務省の高官が在米日本人の会合で「米国はカナダとの境界付近にある無人島やカリブ海、南太平洋の島々を巡り、17件も他国との意見の相違があるが衝突はしていない」とたしなめる発言をしたこともある。日本が隣国と小島の帰属を巡って争い、武力紛争になった際、米国が戦争の危険や経済的損失を覚悟して参戦するか否かは疑問と考えざるをえない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8c511bcb81dac45aae3dca00c7389dcd334444e8?page=2
田岡氏の主張内容「アメリカは日本の安保に関係ないし責任もない」はトランプ大統領の執政期間中に学習した。アメリカに対して思いやり予算を払ってるのに日本を守らないのは契約違反じゃないか？と憤りを覚えた時もあったがようやく諦め、自国は自国が守るが一番安全、その為には早く憲法改正をと思ったが国民に危機意識がない。今の国会でも国民投票法案は成立せず。自分がアメリカ側だったなら、韓国のようにアメリカに安保を任せきりで改憲もしない日本をみていつか見捨てると思う。ファイブアイズやEUのように（アメリカの）親戚でもないし、中国共産党がここまで成長するまで改憲せず黙っていたのは日本国民。アメリカに安保できられて恨む筋合いはない。
改憲を唱える安倍晋三が首相になり選挙に勝ち続けたことで日本国民も危機意識、自立心が芽生えたのか、と思っていたらコロナでがっくりきた。菅義偉首相も一時的な代理（首相）と覚悟して就任した当初は、もしかして化けるか？と期待したり不安したりいったりきたりして注視していたが、学術会議問題で（首相に）国民から応援や賛同の意見が多く寄せられたこと、高い内閣支持率に気を良くしたのか「総理の椅子」に執着しはじめて段々外交方針がぶれてきた。菅義偉首相が掲げていた過激な内政改革（中小企業の再編、地銀の統廃合、最低賃金引き上げ）が予想外の反発から頓挫したのはありがたいが、安倍政権の路線を受け継ぐと言っていた「外交」まで方針がぶれてきたから再選は難しくなり、中途半端に終わりそうだと感じ始めた。
641：名無しさん：2020/11/28(土) 15:14:26: 菅義偉首相が選挙に勝って次も首相になりたいなら「中国には安倍晋三時代より強硬姿勢をとる」「アメリカ、台湾との関係強化」を国民に大々的にアピールした方が絶対有利なはず。今年前半期、新型コロナで孤立した中国を助けたのは日本。それに対し習近平は尖閣沖に漁船を派遣。恩を仇で返した習近平。いくらお人好しの日本国民も「中国流の報恩」に対し呆れ、習近平が主席のうちは日中関係はもう修復できない。文在寅大統領のうちは日韓関係が改善しないのと同じ理屈。新型コロナのお陰で大衆は対外的な攻撃性が上り、分かりやすい勧善懲悪を求めている。トランプ大統領時代はトランプ大統領とロシア・北朝鮮・韓国が繋がっていたから（日本が中国攻撃に出た隙に）北海道がロシアに侵攻される恐れがあり、中国攻撃に専念できなかった。「バイデンのアメリカ」ならアメリカ国内統一で手一杯、日本の手助けはできなくても邪魔はしない。日中がガチンコ勝負するならバイデンの在任期間中。これは単なる勘だが…今の中国は毛沢東が有能な人材を粛清した文革時代に似ている。老練な将軍や賢い戦略家は習近平に敵視され追放された。帝政ロシア時代の将校を迫害した結果、素人集団になったスターリン率いるソ連軍に近いのでは。以前の北朝鮮みたいに、最近中国メディアが盛んに最新兵器の開発に成功した、とわざわざ武器の有能さを喧伝している。本当なら実戦まで隠すはずなのに…と考えて「今はトップが正気じゃないから攻撃しないでくれ」と言っているようなもの？と感じた。中国本土を侵略する戦争でなく元寇のように日本防衛の為の海戦、離島戦ならベトナムみたいに防御に徹すれば勝てる。今は日本の方が有利。
菅義偉首相が（安倍晋三前首相以上の）人気を国民から得たいなら中国融和路線をやめて、習近平批判に回った方がいい。中国という国とは仲良くしたいが習近平はあまりに好戦的で周辺諸国と揉めすぎだ、と習近平だけを批判する。コロナで不平不満の溜まっている日本国民のガス抜きには「習近平叩き」が一番使いやすい。香港や台湾に関係のある日本在住の中国人、中国共産党体制には反対していなくても習近平に変わってからの国際的な孤立に危機感を感じている華僑、中国本土人もいるだろう。彼らも習近平と中国とをわけて批判する分には反発しないのでは。
トランプ大統領が日本で本格的に人気になったのも中国に強硬姿勢を示してからだ。弱いもの虐めと中国側に言われそうだが、今年2月新型コロナで手酷く非難された中国に（国際社会復帰へのチャンスを与えようと）日本は一度歩み寄っている。その手を振り払い多国間の国際協力より（単独での）「マスク外交」「中華帝国主義外交」を選んだのは中国側だった。
642：名無しさん：2020/11/29(日) 13:16:47: ●トルコのウクライナ支援警戒　ナゴルノ紛争受けロシア
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d24c6dddb8acf768c0b0212f07173d25cc89dc11
●アングル：トルコリラに強気の海外勢、慎重な国内勢と綱引き
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b7d23f6389ce8e89280ce9dc898533f1eada3ae4
●北朝鮮、英アストラゼネカにサイバー攻撃か　ワクチン開発企業
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/737b7f61c5597ea2534c4c761272d4517bdcb6dd
●中国初の国産原子炉「華竜1号」、稼働開始
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f0e3e0c1a0f977e8b9ddfc56d07374e06d15d51
民衆の知恵、民間伝承というのはくだらないようですごいなと最近『あもこ』という言葉で感じた。家人が幼い頃、わがままをいってぐずったりいつまでも泣き止まないと「『あもこ』来るよ」と親や祖父母などに言われ『あもこ』という言葉が出ると子供たちはピタリと泣き止んだという。『あもこ』とは下北弁であ「蒙古（もこ）＝日本侵略に来た蒙古軍」（元寇）のことらしい。「あもこ来るよ」と言われるとあもことはどんなに恐ろしいものかと子供ながら震え上がったという昔話をしり東北の寒村では700年前の元寇使って子供を脅すのか、と興味深かった。
「愛とはなにか」というのは文化や年齢によって変わると思うが以前「自分とは全く考えや属性の違う人であってもその人が幸せになるように願うこと」と読んでストンと落ちた。自分と考え方や主義主張が似た人の幸せを喜ぶことは簡単だが、違う考え方の人の幸せを願い素直に喜ぶにはよほど自分に余裕がないと難しい。一神教、特にキリスト教徒は神の愛を知らないでいるのはもったいない、と自分達のよいものを与えてくれようとするが受け取ろうが受け取りを拒否しようが相手は相手、自分は自分と肯定する信仰、教義の方が現実的な共存、統治に向いていると思う。日本では武家政権（幕府）成立時代から宗教関係者と統治が分離。フランスの思想家が唱えた「政教分離」は信仰心や宗教の違う人達が共存共栄する為よく考えられた人類の知恵だと思い始めた。