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【対談企画】「大和民族の団結」&「愛国社会主義日本労働者戦線」

1 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/09/23(土) 17:31:54
共に尊皇・日本型社会主義・反米・反自民党などを掲げる民族主義者同士による対談です。

テーマは時局から社会問題まで

質問や切れの良い野次は歓迎しますが、非常識な書き込みは無視します。

37 ソラツバ :2017/10/05(木) 21:30:41
お二人の米朝戦争の予測はまっとうで正しい想定だと思います。しかし、想定はあくまで想定であり、実際に戦争した時どうなるかは誰にもわかりません。「米朝が戦争したら韓国人は150万人死ぬ」と言われていますが、実際はあっさり金正恩政権が崩壊するかもしれませんし、300万人以上死ぬかもしれません。
そして、トランプは「戦争して政権を保てる確率は低いが、戦争しないで政権を保てる確率はもっと低い」という状態にあります。政権を保つために「多数の戦死者を出さずに金王朝を打倒する」という僅かな可能性に賭けて開戦する可能性は十分あると思います。
そして、トランプには「そういう状況を自分で作り出してしまっている」という側面もあります。
以下の記事をご覧ください

トランプ氏、国連演説で北朝鮮糾弾 「ロケットマンが自殺行為」 拉致にも言及「日本人の13歳少女を拉致した」
2017.9.19 23:50
<北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。>

米、資金源根絶へ 中国と足並みそろえ
毎日新聞 2017年9月22日 21時38分
<トランプ氏は自身のツイッターに「飢える国民を顧みない、明らかにマッドマン(狂人)のキム・ジョンウンは、これまでになく試されることになる」と書き込んだ。>

もしトランプが挑発するだけして結局戦争を中断したりしたら、「トランプはやっぱり口だけの奴だったんだな」とアメリカ国民から思われるはずです。開戦する意志がないのであれば、こういった挑発は何の得にもならないどころか損にしかしない行為です。仮にトランプに戦争する気がないのなら、トランプは「国民に期待を持たせるだけ持たせて、最後には裏切ろうとしている」ことになります。いくらなんでも、自分の政権をわざと危うくしようとするなんてことがありうるのでしょうか?

また、マティス国防相は以下のような発言をしています。

米国防長官「ソウル危険ない」軍事手段検討 対北朝鮮
朝日新聞 2017年9月19日12時10分
<マティス米国防長官は18日、核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮への対応について、「多くの軍事的選択肢がある」と語った。「選択肢」には、北朝鮮による報復攻撃で韓国の首都ソウルが危険にさらされない方法も含まれていることを強調した。>

彼の発言が本当かどうかはわかりませんが、マティスがこのような発言をするということは、彼(あるいはトランプ政権)が自国民や他国に「米朝戦争を行っても多数の死者はでないと思わせたがっている(=戦争する意志がある)」ということなのではないでしょうか?

38 「大和民族の団結」・管理人 :2017/10/07(土) 00:48:06
>>37
確かに、ソラツバさんの仰る通りトランプは北朝鮮情勢を火消しするどころか自分で煽っているように見えます。
そうであるならば、自分で自分を、開戦せざるを得ない状況に追い込んでいるとも見ることができるでしょう。そしてそのトランプが、僅かな可能性にかけて戦死者の危険を顧みずに開戦に踏み切るという可能性も、考えられるでしょう。
そのような決断には軍人出身のマティスが反対する可能性が高いですが、最近になってマティスの辞任疑惑報道も流れているぐらいでトランプとの食い違いが露呈しており、いざとなればトランプならやりかねません。

ただし、もし仮に米国トランプ政権が北朝鮮に対する攻撃に踏み切ったとしても、それが米国が日本を守るということにはならないと思います。
トランプは自分の都合で北朝鮮に対する攻撃に踏み切ったとするならば、そこに北朝鮮から日本を守るという意思はないわけですから、いずれにしても日本の自主防衛の必要性ということは高まってくると思います。

39 ソラツバ :2017/10/07(土) 08:06:52
>>38
まあ、同盟国国民をあまりに大量に死なせればアメリカの評判が下がるので、“それなりの”配慮はするんじゃないですかね。あくまでも“それなり”ですが。

管理人様と僕では自主防衛への「手法」では意見が分かれてはいますが、「自主防衛が必要」という考えには完全に賛成です。

40 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/10/08(日) 08:14:51
むしろ、私は日米同盟を断ち切ることが最大の安全保障であると考えます。

日本はアメリカの「同盟国」と認識されているため北鮮やロシア、「イスラム国」などの余計な敵視を受けている側面もあります。

しかし、我々の言う対米自立とは支那やロシア、北鮮に対する妥協ではなく、大陸反日国家に対する断固とした対抗でなければいけません。

41 名無しさん :2017/10/09(月) 01:57:49
>>39
「自主防衛が必要である」という部分に関しては、一定の一致点を見出すことができてよかったと思います。
トランプ政権が北朝鮮を攻撃するか、しないかということでは確かに意見が分かれていますが、それに関わらず自主防衛が必要であるという点では一致できたと思います。

42 名無しさん :2017/10/09(月) 02:24:05
>>40
確かに、そういう側面は大きいと見なければならないと思います。アラブ系の国家は特にそうです。
支那やロシアなどの敵国まだよいですが、イランやシリア、イラク、リビア、エジプトといったような中東国家はかつて基本的には親日であったにも関わらず、日本が米国の侵略行為に追従するようになると日本に対して好感度を失ってしまいました。

この前シリアのアサド大統領がノーカットを条件にTBSの番組に出ていましたが、「かつて日本は中東の様々な国に公平だったのに、なぜ米国に追従してアサド政権を批判したのか?」と発言していました。
他にもイラクのフセインは日露戦争を研究していたといいますし、リビアのカダフィは明治天皇の御真影を執務室に飾っていました。ビンラディンもまた、イラク侵略の際に「米国に原爆を落とされた日本がなぜ米国の侵略に加担するのか」といった声明を発表しています。
彼らは、かつて欧州を遥かに超える文明を築いたアラブの誇りを持ち、それに基づき今の米国中心の国際政治に対する強い対抗心を抱えているのでしょう。そして米国や米国軍需産業の身勝手な中東政策にきわめて多きな怒りを持っている。
中東諸国が基本的に親日であるのは、かつて大東亜共栄圏の理想を掲げ、米英を中心とする白人連合に立ち向かったからでしょう。そしてまた戦後も「日章丸事件」をはじめとする米英に追従しない独自の中東中立外交を維持してきていたからです。
それが、日本が米国に追従して、トルコやサウジ、イスラエルなどの親米国家とばかり親睦を重ね、反米中東国家へはその侵略に加担したり、中東国家やその指導者への非難を重ねるようになってしまえば、当然日本は中東諸国から敵国として認定されることになるでしょう。

仰る通り、現在日本はテロ組織「IS」に敵視されている国家になってしまっていますが、もし日本が米国に追従することなく中東への中立な外交を維持していれば、敵視されることなどなかったのではないでしょうか。
結局このことが、バングラデシュでのテロ事件での日本人殺害など日本人への安全保障を損なわせていってしまっているように感じられます。もちろん、現在ISが行っている残虐な行為は当然非難されなくてはなりませんが。
またこのISの問題、あるいはその他テロ、移民や難民の問題などさも中東が悪であるかのように報道されていますが、結局現在中東で発生している問題の原因のほとんどはかつて欧州の帝国主義国家がサイクスピコ協定をはじめとして身勝手な協約を繰り返し、中東を蹂躙してきたことに他なりません。
英仏などが中東を支配するために、現地民を尊重せずに勝手に分割してしまったことがすべての問題の土台となっています。ISが掲げているのも、「アラブの統一」ですが、米英ら白人帝国主義者が、今から百年前に中東を滅茶苦茶にする政策をとっていなければISなど今頃存在もしていないでしょう。

このようなことを考えても、「日本が米国に追従することで余計な敵対を生む」ということは大変深刻な問題であるし、そのことが日本の国威を貶め、国民の生活を危険にすることにつながることは明白です。
そこを解決するという意味においても、日本の米国からの完全な独立は必要不可欠ですし、同時に反米国家との親睦を深めていかなくてはなりません。

43 「大和民族の団結」・管理人 :2017/10/09(月) 02:26:15
>>41-42
すみません、名前が抜けてしまっていました。

44 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/10/10(火) 21:39:50
>>42

全くもって同感です。

彼らアジア・アラブの民は欧米列強に立ち向かった戦前の日本が好きで、アメリカの軍門に下った戦後日本を嘆いているのです。

それでもカストロやフセイン、カダフィなどは日本に好意的でいてくれましたが。

ロシア帝国に勝ちアメリカと渡り合った日本が、何故ここまで落ちぶれてしまったのか私も不思議で仕方ないくらいですが、英霊の為にもグローバリズム帝国主義に苦しむ世界の民の為にも、維新を成し遂げなければいけません。

45 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/10/10(火) 21:44:27
>>42

仰る通り、現在日本はテロ組織「IS」に敵視されている国家になってしまっていますが、もし日本が米国に追従することなく中東への中立な外交を維持していれば、敵視されることなどなかったのではないでしょうか。

ISによって、春菜氏と後藤氏が殺害される事件がありましたが、あれはアメリカとイスラエルに媚びて後方支援を表明した安倍政権に対する報復の意味もありました。

同胞殺害のISは、不倶戴天の敵として滅ぼさなければなりませんが、いたずらに挑発をして同胞を死に追いやった安倍政権の責任というものは追及されて然るべきだと思います。

46 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/10/10(火) 22:06:45
>>このようなことを考えても、「日本が米国に追従することで余計な敵対を生む」ということは大変深刻な問題であるし、そのことが日本の国威を貶め、国民の生活を危険にすることにつながることは明白です。
そこを解決するという意味においても、日本の米国からの完全な独立は必要不可欠ですし、同時に反米国家との親睦を深めていかなくてはなりません。

日本こそ反米陣営の中心となり、そして「反米」でありながら帝国主義そのものである支那とロシアをも打倒しなくてはいけません。

八紘一宇の精神ある日本は世界の被支配民族の暁でなくてはならないのです。

47 「大和民族の団結」・管理人 :2017/10/12(木) 02:27:23
ありがとうございます。
やはり、日本は独自外交を展開していかなければなりませんね。

そろそろ、テーマを次に移すことにしましょうか?
ソラツバさんも、それでよろしいでしょうか

48 ソラツバ :2017/10/12(木) 08:38:27
大丈夫です。お気遣いありがとうございます。

49 「大和民族の団結」・管理人 :2017/10/13(金) 18:00:14
>>48
「自主防衛が必要である」という一定の一致点が見つかったので、提案させていただきました

50 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/10/15(日) 13:13:01
米朝開戦となるか否かは議論が分かれるところですが、アメリカに頼らない自主防衛が必要であるという結論をもって締めくくります。

続いてのテーマは、前テーマからの延長と言っても過言ではない「対米従属の問題と国防について」です。

51 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/10/15(日) 13:23:46
<沖縄米軍ヘリ炎上>安倍首相「大変遺憾だ」
10/11(水) 20:54配信  毎日新聞

安倍晋三首相は11日のテレビ朝日の番組収録で、沖縄県で起きた米軍の大型輸送ヘリの事故について「大変遺憾だ。米軍機の飛行は安全第一で考えてもらわなければ困る。米側に原因の徹底究明、再発防止を申し入れるよう指示した」と述べた。
(引用終わり)

在日米軍の不祥事に対し、自民党政権は「遺憾」としか言うことができません。
私は、日本の市民の安全に対する脅威という面で考えると、北鮮のミサイルと米軍機の墜落は同等のものであると断じざるを得ません。
在日米軍は横田管制空域に代表されるように日本の空を支配し、畏れ多くも宮城の上空を飛ぶことさえもできます。

また、不平等条約たる「日米地位協定」とそれを運用する不透明な「日米合同委員会」の存在、
そして、そもそも大東亜戦争敗戦以来、日本に居座り続ける米軍は「占領軍」そのものであり、彼らを排除することこそ、英霊に対する義務であると思います。

52 「大和民族の団結」・管理人 :2017/10/16(月) 20:52:53
全くその通りであると思います。今の日米関係は、実益から見ても精神的な面から見ても是正しなければなりません。

北朝鮮の問題と同じように、あらゆる日本の敵国に対して、米軍が日本を守るための何らかの行動をとる可能性は低いと言わざるを得ません。
例えば支那でも、米国は支那軍の侵略行為に対して全く強硬な手段を取らない上、トランプ政権になっても支那への宥和姿勢が続いています。南シナ海問題でも、埋め立て地の遠い海洋を少し航行するだけの「航行の自由作戦」なる作戦を実行していますが、ほとんどなんの効果も発揮していません。
この背景には、グローバリズムによって米国の政治を握る大企業や資本家層が、もはや支那と切っても切れない関係になってしまいつつあることが原因であると考えています。グローバル企業は、もはやほとんどの製造拠点を支那に移転しており、蜜月な関係を結びつつあります。このことは、米国が支那との決裂に踏み切れない最大の要因でしょう。
現在、米国世論ではだいたい六割が「尖閣有事の発生時に米軍を派兵することに反対」と回答しており、口では何と言おうとも、現状南シナ海でここまで宥和的であることも含めて、尖閣諸島の問題に関して米軍が実際に行動を起こす可能性は極めて低いと言わざるを得ないでしょう。

しかも、これだけならまだしも、その米国の支那への宥和姿勢は日本の外交にまで影響を与えているのです。安倍政権は保守を標榜しながらも、「尖閣諸島の公務員常駐」の公約撤回や、支那主導の貿易圏「RCEP」への交渉参加、支那の領海侵犯放置、つい最近には「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行への賛同姿勢など、支那に対する民主党政権同等の外交に出ています。
この原因は、私はまさに米国の圧力にあるのではないかと思います。つまり、米国は日支間の対立に巻き込まれることを何とか避けるため、日本に対して支那への宥和外交を強要しているわけです。このことは、オバマ政権期の日米防衛指針改定交渉の際に米国側が「支那を刺激する」との理由から自衛隊の敵基地攻撃能力保有に反対したことや、靖国神社参拝や尖閣諸島国有化など日本が強硬な外交をとった際に米国がことごとく猛反発していることからも明らかです。
宥和外交が続くことは、自国の軍事的抑止力を喪失させることに繋がり、結果として敵国の侵略を招きます。侵略を防ぐ最大の方法である自国の軍事的抑止力を増強するには、強大な軍備と一定程度の強硬な外交が必要です。
米国は支那への宥和外交をとり、しかも日本にまでそれを強要し支那への超宥和外交に繋がっているのだとすれば、それはもはや「日米安保によって軍事的抑止力が高い」どころか「日米安保によって軍事的抑止力を喪失している」とさえ言わなければなりません。
このことを防ぎ、確実に日本の防衛を期するためには、何としてでも対米自立を実現しなくてはなりません。


そして、もう一つ重要何が精神的な問題です。日本の歴史を鑑みると、信州の誕生・皇統の創始より二千余年未だ嘗て我が国は一度も他国に従属することなく、独立した歴史を歩んでいます。
これこそが、我が国が最古の君主国家として君臨する所以であり、同時に支那文明の影響を受けながらも独自に発展した大和文明と高度な文化を築いている所以なのです。
大帝国である唐へ独立の親書を叩きつけたり、元帝国への従属を拒否して戦いを挑んだり、ロシア帝国の侵略を打ち砕いたのは日本だけです。
しかし、安倍政権はどうでしょうか。保守と謳いながらも神州皇御国の誇り高き歴史を踏みにじるような米国への隷属を改めることなく、我が国の国威を貶め続けています。
敗戦後、歴史上初めて主権を失った大和民族ですが、それでも必死に這いつくばり、いまの日本の大国の地位を築き上げたのは、神州独立を実現するためであったはずです。

今の日米関係は、事実上の主従関係です。米軍機の事故、米兵の犯罪行為、制空権の制圧、日米地位協定などは全くの属国協定であり、到底容認できず、日本の歴史を汚し続けていると言っても過言ではない。
もしこの状況が続けば、神州に住まわれる八百万の神々、皇祖皇宗の御霊、我が国を築いた先人、そして大東亜戦争に散った英霊達に顔向けできません。

53 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/10/17(火) 23:44:42
>>この背景には、グローバリズムによって米国の政治を握る大企業や資本家層が、もはや支那と切っても切れない関係になってしまいつつあることが原因であると考えています。グローバル企業は、もはやほとんどの製造拠点を支那に移転しており、蜜月な関係を結びつつあります。このことは、米国が支那との決裂に踏み切れない最大の要因でしょう。

にも拘らず、安倍政権や自民党は「支那」「北鮮」の脅威を煽って「日米安保」を推進している訳です。
全くもって詐欺師の売国奴としか言えません。

>>この原因は、私はまさに米国の圧力にあるのではないかと思います。つまり、米国は日支間の対立に巻き込まれることを何とか避けるため、日本に対して支那への宥和外交を強要しているわけです。

的確な認識だと思います。
日本の既存保守派が心から反中であったとしても、彼らが「親米(媚米)」である限り、支那に宥和せざるを得ず、軍拡することも出来ません。
国会を見渡しても、明確に反米反中を言える人間が一人もいないことが大きな問題です。
「親米反中」「親中反米」ではなく、日本民族の立場から「反米反中」を徹底できる民族主義者の国会進出の必要性を痛感します。

>>大帝国である唐へ独立の親書を叩きつけたり、元帝国への従属を拒否して戦いを挑んだり、ロシア帝国の侵略を打ち砕いたのは日本だけです。

日本民族の偉大な先人達の叱りと嘆きが聞こえてくるようです。

戦後70年以上経過しても「占領」状態が続いている国は世界史的に見ても稀ではないでしょうか。

今の日本には経済的な底力もあるし、高度な軍備を実現できる技術基礎がある。
無いのは独立する精神力だけです。

>>今の日米関係は、事実上の主従関係です。米軍機の事故、米兵の犯罪行為、制空権の制圧、日米地位協定などは全くの属国協定であり、到底容認できず、日本の歴史を汚し続けていると言っても過言ではない。

まず、私達がするべきことは日本政府に対し、日米地位協定の廃止、管制空域の撤廃を要求することだと思います。
北方領土・竹島が領土侵略、尖閣が領海侵略ならば、横田管制空域は領空侵略であると考えます。

54 「大和民族の団結」・管理人 :2017/10/18(水) 23:02:40
そうですね。安倍政権や安倍支持者などの親米保守は、なぜか「支那から身を守るため」といって対米従属を進めています。
しかしながら米国と支那がもはや敵対関係になどなく、結託した関係(特に米国の上位グローバル資本家層)にあるということを考えれば、米国に従属すればむしろ支那から身を守ることは難しくなります。
まさに、国民を騙して対米従属を正当化するための詐欺的行為に等しいと言えるでしょう。

日米地位協定の廃止や横田空域の全面的返還は急務です。
どうやら、今度はまた米軍が広島上空においてフレアを発射する訓練を行い、日本政府が抗議したということです。神州を汚すこれ以上の米軍の行動は絶対に許すことができるものではありません。

55 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/10/24(火) 20:32:08
>>54
戦後まもなくは、共産ソ連や支那・北鮮の脅威や国内の共産主義運動の脅威が大きなものであったため、親米保守にも大義はありました。
当時は、敗戦や虐殺を受けた悔しさを押し殺してアメリカに妥協した人も多かったのでしょう。

ところが、その子供や孫は、それが当たり前だと勘違いして国を守るための「手段」であった親米が「目的」と化してしまった。

今や、アメリカを必要とせずとも充分な軍事力を実現できる経済力と技術力があっても、誰もそのようなことは考えません。

また、そもそもアメリカに日本を守る気がないのにアメリカを頼ろうとする親米保守の考え方は、左の九条信者と同じだと思います。

56 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/10/24(火) 20:44:43
>>日米地位協定の廃止や横田空域の全面的返還は急務です。
どうやら、今度はまた米軍が広島上空においてフレアを発射する訓練を行い、日本政府が抗議したということです。神州を汚すこれ以上の米軍の行動は絶対に許すことができるものではありません。

これに関してはネットと現実世界の両方で広く実態を宣伝し、政治に働きかけるしかないと思います。

57 「大和民族の団結」・管理人 :2017/10/25(水) 23:41:57
戦後間もない頃に日本がとった戦略は決して間違っていなかったと思います。
歯を食いしばって米国への従属を選択したことが、逆に日本の戦後復興に役立ち、日本は焼け野原から這いつくばって大国に返り咲くことができました。
米国もまた、冷戦真っ只中であったことから東アジアの赤化防衛という観点から、日本列島が戦略上重要拠点でありました。
日本は復興のために米国を利用する「用米」という関係を築くことができていたでしょう。

しかし、日本が米国に隷属したのは属国になるためではなく、いつか必ず真の主権回復を果たすために経済力と技術力を蓄えるためであったはずです。
昭和五十年代後半に入ると、冷戦は終わり、米国にとって今までのような日本列島の戦略的重要性はなくなりました。同時に日本はその頃には既に世界二位、米国の六割を占める経済力と世界を圧倒する技術力を持つに至っています。
しかし、この段階に入っても日本は再軍備をしようとしませんでした。日本は既に独立できる国力があるにも関わらず米国に安全保障を依存し続け、米国は既に日本列島を戦略上重視しなくなっている、この状況は日米関係を「用米」から「従米」に変えてしまいました。
そしてそれ以降、特に中曽根内閣以降、プラザ合意、日米構造協議、日米包括経済協議、日米年次改革要望書、日米経済調和対話といった形で現在まで日本は米国の対日干渉に遭うことになっています。これらの内容の多くは規制緩和という形で米国の利益になるように日本の制度を組み替えてしまうようなものであり、この弊害として日本は経済を大幅に失墜させてしまいました。
日本政府の失政とあわせて米国による対日干渉は日本経済に大きな損害を与えて、日本の経済は崩壊状態になり、かつて米国の六割、全世界の二割を占めていた日本の経済規模は、今や米国の四分の一以下、全世界の五パーセント、支那にすら二倍以上の差をつけられています。
このような経済力の衰退がさらなる日本の対米隷属を招き、それにより対日干渉が悪化してさらに日本経済は衰退し、さらなる従属の道を進む…というような悪循環に陥ったのが日米従属のここ三十年近くの歴史であると考えています。

これを打開するには、確実な軍拡と反新自由主義・反グローバリズム・反緊縮政策による経済成長を実現し、再び、米国より独立し得る国力を素早く獲得して日米安保を完全破棄する必要があります。
そして同時に、いまの日米関係では駄目であるということを世論に広く認知させていく必要があるでしょう。国民の覚悟がなければ、到底米国からの独立は成し得ません。

58 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/10/29(日) 22:19:53
>>57
完璧な歴史認識だと思います。

この対米従属体制を打倒するためには、国民世論を変えていくしかないと思います。

ttp://blog.goo.ne.jp/shishisamurai/e/e6a52e231a619bf6a64e7bd7ac93e7a0
先日、アメリカ領事館前で街頭宣伝を行いましたが、これからも地道にアメリカ攻撃と啓蒙活動が必要であると思います。

59 「大和民族の団結」・管理人 :2017/10/30(月) 23:35:56
>>58
拝見しました
その抗議文に、当ブログも全面的に賛成します。米国の暴挙に対して抗議活動を重ねていくことは、国民世論を形成する上で最も重要なことです。

60 「大和民族の団結」・管理人 :2017/11/02(木) 23:06:43
そろそろ、次のテーマに移りますか?

61 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/11/05(日) 10:29:39
用米から従米に変わった対米関係を、抗米独立へ向けて努力していくことを結論とさせて頂きたいと思います。

現在、日本では反米左翼の団体は多くても、反米を掲げる右翼や保守は少数派です。
より実践的な反米宣伝を行う団体として私達で何かできればと提言します。

続いてのテーマは「安倍政権の経済政策と、景気回復の策について」です。
国防や反米独立も、裏付けとなる強い経済力がなくてはなりません。
そして、年間三万人を超える自殺者の問題解決、福祉の充実のためにも良好な経済状態は不可欠です。

「日本型社会主義」「国家社会主義」を唱える私達にとって、このテーマは真骨頂ではないかと思います。

62 「大和民族の団結」・管理人 :2017/11/05(日) 19:25:25
>>61
はい。強い軍隊を作るにも、外交の場面でしっかりと影響力を発揮するのにも、経済力がなければなりません。
日本は現在、非常に残念なことに米国の属国になってしまい、外交の影響力の面では完全に支那に取って代わられてしまっています。
これは経済低迷が最大の理由であると言えるでしょう。

この改善策を考えるために、まず、これからの日本に必要な経済政策の前に、現状の政府の経済政策について話し合う必要があると思います。
現在、安倍政権が推進しているアベノミクスについては、どのように評価されておられますか。

63 うさぎ :2017/11/06(月) 02:54:56
tp://ssks.jp/url/?id=1451

64 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/11/07(火) 22:00:22
>>62
ご存知のようにアベノミクスの基本戦略とは「大企業が潤えば、下請けや社員の収入も増える」というトリクルダウンです。

ところが、円安とバブル期に迫るほどの株価を記録しておきながら、大企業の利益は内部留保等になり一般社員や中小企業へ殆ど回っていません。

現実問題として倒産件数に変化がないどころか悪化の兆しさえ見受けられます。

(引用開始)
倒産件数9年ぶりに増加2017年度上半期
2017年10月10日 20:00

東京商工リサーチが10日発表した2017年度上半期の倒産件数は16年同期比約0.1%増の4220件で、9年ぶりに前年同期を上回った。負債総額は約3.2倍の2兆1173億円。製造業で戦後最大の倒産となったタカタが負債総額1.5兆円と全体の約7割を占めた。

上半期の倒産件数が前年同期を上回ったのはリーマン・ショックが起きた08年度以来となる。従業員数5人未満の零細企業の倒産件数が全体の7割強を占め、この20年で最高となった。中小企業金融円滑化法により倒産を回避してきたものの、本業の稼ぐ力が足りない企業は多く「倒産件数は今後、徐々に増えていく可能性がある」(東京商工リサーチ)という。

業種別ではサービス業や情報通信業の倒産件数が前年同期比10%以上増えた。情報通信業の倒産件数が前年比を上回るのは09年度以来8年ぶり。主な原因は人手不足で、人材を囲い込むために人件費が膨らみ、零細企業の痛手となった。
(引用終わり)

この既に破綻が明らかになった「トリクルダウン」に加え、親米売国外交による自由貿易推進・新自由主義・グローバリズムが加速すれば私達の生活は破壊されてしまうでしょう。

今、必要なことは大企業・富裕層への増税と中小企業・庶民に対する減税であり、大多数の庶民が所得を増やせば、結果的に税収増になることは1930年代にナチスが実現した前例を見ても明らかです。

そして、同じくナチスが行ったように大規模な国債を発行し、公共事業・福祉・軍需を増やし景気を刺激しなくてはいけません。

65 「大和民族の団結」・管理人 :2017/11/09(木) 00:34:56
>>64
私も全く同感です
安倍政権下による株価の上昇は、個人消費の下落から見ても明らかなように、完全に庶民の実体経済と乖離してしまっていると思います。
そして、法人税は減税する一方で、消費税をはじめ社会保険料や所得税控除など、庶民の生活を破壊する政策を実行しています。
消費低迷の原因は完全に消費税にありますから、消費税減税は絶対に必要である上、恐らく賃金の低迷にもあると思います。賃金を上昇させるには、国債発行を財源として財政出動するしかないでしょう。
金融緩和は、金融機関に貨幣を増やすだけに終わり、民間の企業に貨幣が行き渡ったわけではありません。当然、金融緩和によって物価目標を達成できたわけでもありません。


国債を発行して政府が歳出を増やしていけば、その過程の中で政府の貨幣が民間の企業に直接降ってくる事になるので、企業は利潤を確保し、労働者の賃上げに動きやすくなるのではないかと考えます。
当然、政府の歳出が増えることは需要が増えることなので、物価も上がり始め、デフレからも脱却できます。
私は、戦前の高橋是清の財政にならって軍事国債を発行し、軍拡を推進するべきであると思っています。日本の軍需産業には、数千社の中小企業がぶら下がっているとも言われており、有効な景気対策になりますし、対北朝鮮や対支那に対しての自主防衛という面でも重要でしょう。
もしインフレ率が高まり、金利が上昇して政府が国債発行が困難になっても、賃金が上昇して個人消費が回復すれば、十分に政府の歳出なしでも民需で成長できるでしょう。

仰る通りで、私も、減税をして歳出を拡大することで一時的に財政赤字が拡大しても、経済成長できれば税収は増えると考えています。
ですので、仮にインフレになって国債発行を抑制する場面になっても、増えた税収でそれまでの軍事費や社会保障費は十分に賄えるでしょう。
個人消費の拡大で需要が増加すれば、その後も安定的に経済成長していくことが出来ます。

また、政府の歳出による経済成長を遂げた後は、しっかりと所得の再分配を行うことが重要だと思います。
特に、為替や株式、土地などの金融資産に対する課税の強化を行い、それを経済的弱者に還元し、政府がつとめて中間層を維持するように動かなければ、結局内需が落ち込み、持続的な経済成長は不可能でしょう。


日本が経済成長をしていた頃を振り返れば、まさに上述したような形で経済成長していったことが分かります。
日本は、福祉大国として格差が少ない国でありながら、高度な経済成長も遂げるという唯一の成功した社会主義国家であったとかつて言われたことがありましたが、その要因はやはり政府の歳出によるものです。
再び日本が経済成長を取り戻すにはその頃を真似ることが最善の方法でしょう。それは、勤勉な日本人の性格に合うものでもあったのです。
規制緩和・構造改革といって次々に新自由主義政策を推し進めることは、その日本型社会主義を破壊し、日本人に合わない競争経済になっていってしまうことを意味します。

財政歳出の拡大と減税により経済成長を成し遂げ、富裕層への増税により再分配を行い格差を少なく、中間層を維持する、これが重要です。
そして格差を生み続けた労働規制の緩和を見直し、労働規制を大幅に強化する必要があるでしょう。また、過剰な競争がある分野では積極的に規制を設け、需給の均衡を調整し、格差や没落を産まないようにすることも大事です。

66 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/11/11(土) 20:10:37
>>私は、戦前の高橋是清の財政にならって軍事国債を発行し、軍拡を推進するべきであると思っています。日本の軍需産業には、数千社の中小企業がぶら下がっているとも言われており、有効な景気対策になりますし、対北朝鮮や対支那に対しての自主防衛という面でも重要でしょう。
もしインフレ率が高まり、金利が上昇して政府が国債発行が困難になっても、賃金が上昇して個人消費が回復すれば、十分に政府の歳出なしでも民需で成長できるでしょう。

高橋是清公の政策、ナチスの国家社会主義、英国のケインズ主義の特徴は政府の支出による景気刺激です。

ttp://blog.goo.ne.jp/shishisamurai/e/d5b99f214a6f055c4efa816f76a75a79より抜粋

1933年1月30日に政権を獲得したNSDAPは、すぐさま税収の10%に相当する大減税を実施します。
(当時のドイツは巨額の戦後賠償と世界恐慌の影響もあり、現在の日本以上に財政が逼迫していました。)

【減税策】
自動車税の減税
メイドを雇用した場合の所得税の減税
農産物売上税の減税
農地の土地税の減税
住宅の土地税の減税
防空施設を建設した場合の所得税の減税
設備投資をした場合の事業税の減税
卸売業の売上税の減税
家賃税の減税
失業保険料の引き下げ

このように、NSDAPの減税政策は庶民に密着した内容になっています。
更に、景気対策にもなっているのです。

「自動車に掛かる税金が安くなれば皆が車を買おうと思う。」「農産物に掛かる税金が安くなれば、農産物の流通が活発化する。」「住宅や建築物を建てた時に特典があれば建設業が潤う。」「事業税が減れば、設備投資に資金を回す企業が増える。」という具合に、ただ単に庶民の生活を助けるだけでなく、景気を活発化させる一石二鳥の経済政策になっているのです。

この政策によって、減税しているのに関わらず税収は寧ろ増加に転じました。

1933年:51億マルク→1934年:58億マルク→1935年:75億マルク

これは、景気回復によって失業者が減少し、所得税を納税するものが増えたことが要因です。
1932年には成人の34%しか所得税を納税していませんでしたが、36年には57%にまで増加しています。

簡単に図示すれば、以下のような順序になります。


減税

国民が潤う

景気回復

納税者増加

税収増加


一方で、NSDAPは大企業や資本家に対しては大増税を行いました。

【増税策】
配当制限法(内部留保への課税)
法人税増税
不労所得(相場取引による利益)への課税

1934年に導入された「配当制限法」は企業に6%を超える剰余金があった場合、配当は6%までしかしてはならず、残額は特別公債を購入しなくてはいけない。という法律です。つまり、内部留保が出来ないようにしたのです。
この特別公債は4年間償還できず、集められた資金は公共事業の資金や貧困者救済に充てられました。

通貨の暴落で利潤を得た企業や、戦争で儲けた企業はその利益の殆どを課税し、1935年には法人税を引き上げています。

NSDAPの税制は簡潔にまとめると
大企業・資産家から多く取り、労働者・低所得者に分配する。
という、まさに「21世紀の資本」のピケティ博士の主張の体現なのです。

NSDAPの政策は道徳的に正しいというだけではなく、経済的に大変理に適っているのです。

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私達が研究しているナチスの経済政策こそ大和民族様が仰っている理想の政策と言えると思います。

67 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/11/11(土) 20:49:15
また、戦前日本の経済政策がナチスとソ連に影響されていることが指摘されています。

ttp://blog.goo.ne.jp/shishisamurai/e/27cce87117597c25fc6743ddff360719
戦前の日本では支那事変(日華事変)激化に伴い、総力戦体制が構築されていきました。




その際に、革新官僚・統制派軍人たちが参考としたのがNSDAPの経済政策や国民社会主義体制でした。

wikipediaより
第一次世界大戦の戦訓より、戦争における勝利は国力の全てを軍需へ注ぎ込み、国家が「総力戦体制」をとることが必須であるという認識が広まっていた。日中戦争の激化に伴い、当時の日本経済では中国で活動する大軍の需要を平時の経済状態のままで満たすことが出来なくなっていたため、経済の戦時体制化が急務であった。つまり、平時における計画経済(統制経済)体制を施行した法律のこと。

<中略>

概要は、企業に対し、国家が需要を提供し生産に集中させ、それを法律によって強制することで、生産効率を上昇させ、軍需物資の増産を達成し、また、国家が生産の円滑化に責任を持つことで企業の倒産を防ぐことを目的とした。

成立後の7月には、第6条により労働者の雇用、解雇、賃金、労働時間などが統制され、他の条項も全面的に発動された。物資動員計画では、重要物資は軍需、官需、輸出需要、民需と区別して配当された。しかし、軍需が優先され、民需は最低限まで切り詰められた。例えば、鉄鋼、銅、亜鉛、鉛、ゴム、羊毛などの民需使用は禁止された

しかし、この法案は総動員体制の樹立を助けた一方で、社会主義的であり、ソ連の計画経済の影響を受けていた。のちに、この法案を成立させた第一次近衛内閣の後に首相となった平沼騏一郎を中心とした右翼・反共主義者の重鎮により、企画院において秘密裡にマルクス主義の研究がなされていたとして、企画院事件が引き起こされた。

また、戦後の産業政策に見られるように経済官僚が産業を統制する規制型経済構造を構築した契機となったことから、大政翼賛会の成立した年にちなんで「1940年体制」、国民学校令が発布され、帝国国策要綱が作られた年にちなんで「昭和十六年体制」という言葉も存在する。

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この高度に完成された国家社会主義のシステムを破壊するアメリカの策がプラダ合意であり、その後のバブル経済と失われた10年であると思います。

68 「大和民族の団結」・管理人 :2017/11/12(日) 03:06:19
>>66-67
なるほど、
ナチスの経済政策は、まさに財政歳出と減税による需要増を起こすことによる経済成長を実現しており、全く正しい政策であったと言えますね。
経済学の中に革命を起こしたと言われるケインズ経済学の登場の遥か前から、日本やドイツは高橋是清やシャハトらによってその理論が使われ、財政出動が行われていたということになります。
現に、世界恐慌による不況から世界最速で真っ先に脱したのが日本であり、その後ドイツがそれを実現しています。米国のローズヴェルトの政策は、その後追いに過ぎません。

日本は戦後もその路線を引き継ぎ、財政歳出による需要増での高成長と、良い形での高インフレを続け、その一方で早い段階で国民皆保険や年金など社会福祉国家としての制度を作り上げました。
日本型経営主義に基づく終身雇用や年功序列、会社別労働組合は、労働者である中間層を維持し、一億総中流の体制と社会福祉の充実が、民需の増大に大きく貢献していました。
こういった国による歳出拡大と民間の消費という需要があって、日本は生産力をつけ、経済を成長させ、また産業の競争力をつけたのだと思います。
そして、そういった国内需要に応答する形で増強された生産力が、産業の国際競争力をつけ、内需だけでなく輸出攻勢もある高成長の日本経済を叩き出したのでしょう。


>>この高度に完成された国家社会主義のシステムを破壊するアメリカの策がプラダ合意であり、その後のバブル経済と失われた10年であると思います。
まさにその通りであると思います。日本の戦後経済は、高度に構築された国家社会主義(日本型社会主義)であったことに違いありません。
しかし、プラザ合意をはじめとする米国の対日圧力は、日本の経済構造を変形させてしまいました。
中曽根内閣以降の非正規雇用解禁・派遣労働者増加は日本の雇用を破壊して中間層を没落させ、三公社民営化から道路公団民営化に至るまでの民営化は、不必要な市場での競争を生み、また政府の歳出を削減させました。
橋本内閣以降は相次ぐ増税と財政の切り詰めによる超緊縮財政が始まるようになり、金融分野でも護送船団方式の廃止など競争を激化させる政策がとられました。
小泉内閣ではついに司法関係を含む二百件以上に及ぶあらゆる分野での規制緩和や、人材派遣の全面的解禁など一連の構造改革が進められ、ついに日本型社会主義は完全崩壊してしまいました。

まさに日本は今、完全に国家社会主義体制を忘れ、新自由主義の社会になってしまっています。
日本が全く経済成長しなくなり、どんどん国の勢いが衰退してきた時期と、この日本型社会主義から新自由主義への移行の時期は、ピッタリ重なり合います。
日本の経済成長の最大の阻害要因は、やはり日本が新自由主義社会になり、政府の歳出が削減され、中間層が破壊されて消費が減ったからでしょう。
我々の研究する国家社会主義・日本型社会主義の経済体制を取り戻すことこそが、日本が経済成長を取り戻し、大国の地位に返り咲いて米国や支那のような国々と渡り合う事が出来るようになる唯一の方法です。

69 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/11/21(火) 21:34:11
>>なるほど、
ナチスの経済政策は、まさに財政歳出と減税による需要増を起こすことによる経済成長を実現しており、全く正しい政策であったと言えますね。

フランスの反体制派の経済学者、アラン・ソラル氏によれば第二次世界大戦には領土・思想以外にも経済戦争の側面があったとされています。

ヒトラーはなぜ負けなければならなかったのか
ttp://www.dailymotion.com/video/x5v4ed8

ヒトラーが負けなければならなかった理由(2):金融界を震撼させた画期的経済政策
ttp://www.dailymotion.com/video/x5vbwlv

それは、言わば「金から金をつくる」、金融のシステムに基づいた「金本位」や「ドル本位」に対し、「労働から金をつくる」、労働の対価に基づいた「労働本位」です。

これによって、ドイツは早期の経済復興を果たし、英米中心の経済秩序から独立することができました。

また、日本は昔から「米」が財産の源になる「労働本位」の考えが当たり前に存在していました。

よって、英米ユダヤら金融資本主義者が日独伊枢軸国を敵視して、その経済システムを破壊することは当然だと言えます。

日本も戦後の高度成長期までは国家社会主義が温存され一億総中流を実現しましたが、それを脅威に感じたアメリカによって破壊され、日本の政治家も戦前世代から戦後生まれに交代して国賊ばかりになってしまい、国家社会主義から自由主義に塗り替えられてしまいました。

それがご指摘された中曽根・橋本・小泉の民営化路線です。

これについては当ブログでも紹介しています。
諸悪の根源、新自由主義
ttp://blog.goo.ne.jp/shishisamurai/e/16ce117979f98a186165f1f248fc73f9/?cid=d5f52c94947987898ad75cd753fe2518&st=1

度重なる民営化が生んだものはインフラの弱体化です。
国鉄が民営化されたために地方の赤字路線が切り捨てられ、また営利至上主義のために福知山脱線事故に代表される事故の原因になりました。
郵政も然り、採算が採れない地方が切り捨てられ、郵便局員が苦労しています。

やはり、経済復興・福祉充実・インフラ強化の実現のためには日本型社会主義・国家社会主義の復活が欠かせません。

そして、全地球的に見ても、数が限られている資源を無駄に食い潰す資本主義にストップをかけて、循環型社会を作らなければ人類に未来はないと思います。
また、資本主義の行きすぎは富の奪い合いであり戦争の原因であることは歴史的に明白です。
地球環境の保全と世界平和の実現には世界的に国家社会主義を実現することが必要だと考えます。

その指導的役割を果たすのは国家社会主義によって復活した日本であると思います。

70 「大和民族の団結」・管理人 :2017/11/23(木) 00:43:10
>>それは、言わば「金から金をつくる」、金融のシステムに基づいた「金本位」や「ドル本位」に対し、「労働から金をつくる」、労働の対価に基づいた「労働本位」です。
なるほど、納得しました。今、世界を見てみると、再び金が金を生む金融市場だけに偏った経済になりつつあるのではないでしょうか。ここ十数年の各国の金融規制改革により、金融経済だけが膨張し、我々庶民の生活に直結する実体経済は置いてけぼりです。
こういったことがリーマンショックを引き起こしたわけですが、各国の政府はこれに対策を講ずるどころか、金融資産によって私服を肥やす資本家達に阿るばかりです。
我が国の安倍内閣も、消費税増税や所得税増税など庶民を苦しめる政策ばかりをする一方で、前々から問題だと指摘されている金融資産への課税強化や土地等の譲歩への課税強化、そしてケイマン諸島など租税回避地への課税強化を全く実行しません。
アベノミクスの金融緩和によって、官製相場が釣りあがっても、特をするのは資本家か為替差益で利益を生んだ大企業だけでしょう。

今の日本の経済は、「労働本位」であるとは言えないと思います。労働者が尊重され、働くほど給料が上がった三十年前とは違い、今は中曽根政権以降続いた労働規制の行き過ぎた緩和によって、労働者は軽視されています。
どんなに働いても、いつクビになるかも分からない非正規の身分で、低賃金から抜け出すことのできない働く貧困層は年々増加し、今や経済格差は酷い状況になってしまっています。
今は人手不足で一定程度は労働市場が売り手市場になっていますが、それでもこの日本の労働問題は根本から解決することは未だありません。
かつての日本型国家社会主義経済と比べると、この二十年間で米国によって壊され、作り変えさせられた今の日本の経済体制は、格差を招き、成長を妨げ、民族を分断するものです。

>>度重なる民営化が生んだものはインフラの弱体化です。
まさにその通りですね。新自由主義者の言うように、重要なインフラも含めて「とにかく規制緩和・民営化さえしてしまえば良いのだ!」と主張するのは大間違いだと思います。
もちろん、産業用ロボットや人工知能の活用など、規制緩和を進めるべき分野はありますが、構造改革・規制緩和・効率化・生産性向上との美辞麗句とともに、国有企業を民営化し、結果として営利至上主義に陥って重大な事故を起こすようなことがあれば元も子もありません。
国鉄民営化による脱線事故のほかにも、小泉内閣時には二百件以上の規制緩和が行われ、特に弁護士の規制緩和やタクシーの規制緩和は業界に深刻な悪影響を及ぼしました。

そもそも、今の日本はデフレです。供給過多がデフレなのに、デフレの中で規制緩和や民営化を行い、供給を増やせばさらに深刻化することは常識中の常識です。また、民営化は政府の歳出を減らすことですから、これもまたデフレ下での需要削減であり、緊縮財政と同様の不適切な政策です。案の定デフレ下で需要が十分に見込めない中で次々に規制緩和をしてしまえば、企業は競争激化によってより良い製品を生み出すどころか、過剰な競争から自社を守るために、内部留保を蓄え、設備投資を減らし、賃金を下げるという結果になりました。
小泉内閣以降の内部留保の増加・実質賃金の低下・労働分配率の低下を見ればそれは明らかです。これはデフレを深刻化させ、日本の経済成長を妨げる大きな要因の一つとなったと言えると思います。
逆に、日本が経済成長をしていた頃は、どのように経済成長していたかを改めて考えてみると、日本の場合は、国有企業や公共事業による多大な財政歳出から企業の利潤が生まれ、それが賃金として労働者に降り、民間の消費も上昇し、経済成長を実現していたのです。
また、市場の競争が今日ほど激しくないので、企業は政府の歳出による利潤を手に、安心して賃金や設備投資に利潤を回すことができ、労働者は、上がる賃金に加えて、固い労働規制によって守られていた年功序列や終身雇用のために安心して消費ができました。

国家にとって重要なインフラの強化のためというのはもちろんのこと、経済成長のためにもなりますから、むしろ日本は国有化・規制強化を行わなければならないと思います。
財政出動とともに、日本国鉄や日本道路公団、日本郵政などの再国有化や、市場競争を緩やかにするためのあらゆる分野での規制強化を行うべきだと思いますが、どうでしょう。

日本の経済を高度経済成長の時のように「労働本位」のものとして、再び国家社会主義経済に戻すために、大幅な国有化と規制強化・労働規制の厳重強化・大規模な財政歳出拡大を実行するべきだと思いますが、いかが思われますか。
この国を真に豊かにし、福祉を拡大させ、軍備を増強するためには、国家社会主義経済への回帰は絶対に必要不可欠でしょう。日本を再び日本型社会主義経済に戻すには、どのような方策が有効であるとお考えでしょうか。

71 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/11/25(土) 23:31:33
>>もちろん、産業用ロボットや人工知能の活用など、規制緩和を進めるべき分野はありますが、構造改革・規制緩和・効率化・生産性向上との美辞麗句とともに、国有企業を民営化し、結果として営利至上主義に陥って重大な事故を起こすようなことがあれば元も子もありません。

仰有る通り、規制して保護するべきところは保護し、緩和することは緩和して活発化させなければなりません。
私見ですが、頭の固い政府・自民党はシンギュラリティ(技術的特異点)について理解できていないと思います。
産業ロボットや人工知能の開発こそ21世紀と更にその未来を生き残る鍵であると思います。

>>財政出動とともに、日本国鉄や日本道路公団、日本郵政などの再国有化や、市場競争を緩やかにするためのあらゆる分野での規制強化を行うべきだと思いますが、どうでしょう。

賛成です。
国鉄・高速道路・郵政の国有化に加え、電力や建設ゼネコンに対する統制が必要であると考えています。
人命に関わるインフラに営利主義が持ち込まれるべきではありません。

>>日本の経済を高度経済成長の時のように「労働本位」のものとして、再び国家社会主義経済に戻すために、大幅な国有化と規制強化・労働規制の厳重強化・大規模な財政歳出拡大を実行するべきだと思いますが、いかが思われますか。

再国有化の推進、労働者の保護、国債発行による大規模な財政支出を強力に推進するべきです。

>>この国を真に豊かにし、福祉を拡大させ、軍備を増強するためには、国家社会主義経済への回帰は絶対に必要不可欠でしょう。日本を再び日本型社会主義経済に戻すには、どのような方策が有効であるとお考えでしょうか。

かつての自民党や経済官僚には、戦前の統制派の流れの人間が存在しアメリカを軍事的に利用する用米によって経済に集中して高度成長と一億総中流に成功しました。

しかし、今や政府には自由主義者しか居ません。
最も良い方法は国家社会主義政党の台頭です。
「日本のこころ」よりも右の政治団体、例えば新右翼の流れである「維新政党・新風」(魚谷哲央代表)が議会進出することが理想です。
次善の策としては、私達の意見を政府や与野党の良識派議員に陳情することだと思います。

しかしながら、戦後議会制民主主義には限界があり、ベルサイユ体制を打倒したナチスのように、ヤルタ・ポツダム体制を根底から打倒する民族主義運動なくして日本の復活はないと思います。

72 「大和民族の団結」・管理人 :2017/11/28(火) 03:26:02
>>71
ご賛成いただきありがとうございます
産業用ロボットや人工知能の推進、電力や建設ゼネコンを含むインフラ事業の国有化が必要ですね

>>戦後議会制民主主義には限界があり、ベルサイユ体制を打倒したナチスのように、ヤルタ・ポツダム体制を根底から打倒する民族主義運動なくして日本の復活はないと思います。
その通りだと思います。維新政党・新風の議会進出など、既存の保守政党にはない新たな保守勢力が少しでも国政で影響力を持つことが必要ですが、根底には国民の意識を変えていかなくてはならないでしょう。
今、世界中で反グローバリズム・反新自由主義を掲げる政党が躍進しています。ドイツの「ドイツのための選択肢」、ニュージーランドの「ニュージーランド・ファースト党」、イタリアの「五つ星運動」、チェコの「直接民主主義の夜明け」などが議会で議席を獲得しています。
これらの共通点は、保守的・民族主義的な主張に加えて反グローバリズム、反新自由主義的な主張をしているということです。世界中で、庶民が格差を拡大させ成長を停滞させた政策に反発しているということです。

しかし、翻って日本を見てみると、確かに国民は、格差を拡大させ、成長を停滞させ、労働者を酷使してきたこの二十年間の我が国の政策に、苛立ちを見せているようなところはあるものの、反グローバリズム政党への支持や行動には至っていません。
国民の意識がそこまで広がっていないと見なくてはならないでしょう。結果的に、安倍政権の政策を容認することになっています。
まずは、「反グローバリズム」という国民の意識を形成しなくてはならないと思います

73 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/12/06(水) 10:53:14
>>今、世界中で反グローバリズム・反新自由主義を掲げる政党が躍進しています。ドイツの「ドイツのための選択肢」、ニュージーランドの「ニュージーランド・ファースト党」、イタリアの「五つ星運動」、チェコの「直接民主主義の夜明け」などが議会で議席を獲得しています。
これらの共通点は、保守的・民族主義的な主張に加えて反グローバリズム、反新自由主義的な主張をしているということです。世界中で、庶民が格差を拡大させ成長を停滞させた政策に反発しているということです。

これら、反グローバリズム・反自由主義を掲げる民族派は排外差別主義に結び付くことも多いですが、欧州では民族派政党同士の交流と連合が盛んだと聞きます。
私達、正統民族主義者は差別排外とは一線を画し「愛国者同士の連帯による世界平和」を訴えていかなくてはならないと思います。

>>しかし、翻って日本を見てみると、確かに国民は、格差を拡大させ、成長を停滞させ、労働者を酷使してきたこの二十年間の我が国の政策に、苛立ちを見せているようなところはあるものの、反グローバリズム政党への支持や行動には至っていません。
国民の意識がそこまで広がっていないと見なくてはならないでしょう。結果的に、安倍政権の政策を容認することになっています。
まずは、「反グローバリズム」という国民の意識を形成しなくてはならないと思います

日本においては、保守派や右翼団体は55年体制下における「反共優先」を引きずり、未だに親米・自民党支持の傾向が強いと考えられます。
実際に対米自立や反グローバリズム・反新自由主義を主張する論客や団体は少数派です。
やはり、団結様が仰るように国民意識の形成をなすべく地道に主張を広めていく必要があると思います。

74 「大和民族の団結」・管理人 :2017/12/07(木) 21:15:18
>>73
そうですね。あくまで、排外主義や差別主義であってはなりません。
以前、愛国社会主義研究会さんのブログでも書かれていたように、もともと韓国も日本とともに白人帝国主義者と戦った仲間でした。
同じアジアの国々を見下す姿勢は、理想的な民族主義思想にとって好ましいものではありません。

そして、我々の意見を広げていくためには、地道に主張を続けていくことが大切でしょう。


さて、そろそろ経済に関する討論も煮詰まってきたように思いますが、どうでしょうか。

75 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/12/13(水) 14:30:11
>>74
そうですね。

日本を停滞と対米属国化に導いた新自由主義から脱却し、経済成長と格差是正・臣民平等を成し遂げる手段は国家社会主義=日本型社会主義への回帰しかない。
国家社会主義を世界的に広めることが世界平和と環境保全に繋がる。
という結論をもって締めたいと思います。

76 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/12/13(水) 14:45:18
続いてのテーマは「福祉と労働」です。

少子高齢化社会となった我が国において、高齢者の方々の安心できる余生を守る福祉と国力に直結する出生率の改善は喫緊の課題です。

ところが、介護や保育関係の給与は安く人手が足りていないのが現状です。
また、先程の経済のテーマと繋がる話ですが労働者の収入が少ないことが未婚率・出生率の低下を招いています。

社会を支えてきた先達と未来ある子供、そして労働者を大切にしない国は必ず滅びる。
医療福祉と労働厚生の充実こそ国家の浮沈に関わる問題であると思います。

私はまず、介護・保育の所得向上や保育園・託児施設の充実を図るべきだと考えます。
また、経済のテーマでもお話ししたように労働者への減税、そして還元を行い結婚・出産しやすい社会を取り戻すべきだと思います。

77 「大和民族の団結」・管理人 :2017/12/15(金) 00:07:26
>>76
全く同感です。
労働問題と福祉問題は我々庶民の生活にも直結する大事な問題です。外交問題や憲法問題はもちろん重要ですが、それに並ぶ重大な事柄でしょう。
今、ネット上ではお年寄りを「老害」などといったりして、福祉を軽視する風潮、世代間で日本人を分断する風潮が、主として安倍支持勢力から出ています。
しかし、今の我々の豊かな生活は、彼らの努力とそれによる高度成長があったからこそ成り立つものであり、そういった層を労わるのは当然の話です。
福祉拡充によって国民の経済活動が復活し、それが日本の経済成長につながり、日本の影響力や軍事力も拡大すると考えれば、福祉政策は大事な国家戦略でもあると言えるでしょう。


ご指摘の通り、介護及び保育の所得向上は、今日本政府が最も為すべきことの一つであると言えると思います。
安倍政権は緊縮財政を続け、昨年まで介護報酬を下げ続けました。今年に入って少しあげるようですが、全く不十分です。
介護士及び保育士は、今もまだ全産業の平均月収を十万円下回るものとなっています。

この状況は、異常であるとしか思えません。運送会社が一斉に値上げしたように、「人が足りなくなったら賃金が上がる」というのは当然の話です。
人材需要に対して供給が少ないということになれば、その値段つまり賃金は自由市場なら必ず上昇するからです。
しかし、介護報酬は国の運営する介護報酬によって決められ、つまり一義的には国がその報酬を決めるので、そのようにならない。介護や医療などを完全自由化すれば、高額化して最低限の福祉を受けられない人が続出するから当然です。
ということは、介護報酬を上げる責任は、完全に政府にあるのです。介護報酬が少ないというのは、完全に政府の責任であるとしか言いようがないでしょう。

保育園に関しても全く同じで、ある程度公的な役割を持つ職業である以上、政府が責任を持って賃上げを図っていかなくてはならないのです。
かつて、保育士の給与は認可保育園の場合、公務員と同じ額が国から支払われることになっていました。
しかし、「自由化」との美辞麗句のもと、その制度は改正され、結局は緊縮財政のために、給与は各法人による裁量によるところになってしまいました。
このことが、現状の異様なまでの保育士の低待遇につながっています。政府は保育士の準公務員化も視野に、保育士に対する多大な補助金を出すことでその所得を確保し、賃上げを図るべきでしょう。

待機児童の問題や、介護の問題が発生しているということは、つまり労働市場で「供給不足・需要過多」の状況になっているということを示すと言えます。
需要が増加すれば値段が上がるというのは当然の話で、労働市場に置き換えれば人材需要が上昇すれば賃金が上昇するのは当然の話というわけです。
これらの公的な分野の賃金は、政府の支出をもって、国が責任を持って上昇させて行く必要があるでしょう。
そして、国家社会主義経済にふさわしい福祉国家の再建を図る必要があると思います。

78 「大和民族の団結」・管理人 :2017/12/15(金) 00:08:51
しかしながら、最大の問題はその財源です。仮に保険料の増徴や増税をしてしまえば、かえって国民を苦しめ、元も子もありません。
子どもを出産しやすい環境を作るために保育を拡充するのに、その財源確保のための増税で生活を苦しくして結婚・出産しにくい状況になってしまったらどうしようもないでしょう。
安倍政権は、現在「幼児教育の完全無償化」を主張するとともに、介護士の賃上げも主張しています。
これは、枝野幸男の立憲民主党も全く同じことを言っていますが、両者が決定的に違うのはその財源です。

安倍政権は、教育無償化の財源として消費税増税を断行する上、民間企業に対しても三千億円の拠出をするよう強要しています。
一方、枝野幸男は、明確に「国債発行を財源として」介護士や保育士の待遇改善を図るとしています。
やはり、今の日本の状況を考えれば、通貨発行権を持つ日本には存在し得ない架空の財政問題を気にして国民の生活破壊を伴う保育拡充をするよりも、国債発行を財源として財政支出を増やす形で保育の拡充を図るべきだと思います。
ですから、介護報酬を上げても介護保険の負担率は今のまま据え置きし、国庫負担で充てる割合を増やすべきでしょう。
保育士の待遇改善に関しても、そのための財源を増税に求めるのではなく、あくまで政府支出のみを増加させることが重要です。
ですから当然、例えば「防衛費を削って社会保障に充てる」などというような他分野の予算を回すということも、全く良いことではありません。

消費税減税や所得税減税といった労働者への負担軽減と、保育士の待遇改善と保育施設の拡充、これを両立することこそが、今の日本の保育問題を解決する唯一の手法です。

79 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/12/24(日) 16:06:05
>>78
その通りです。
この点に関しては右派が目の敵にする立憲民主党の政策は正しく、右派が盲信している安倍の政策こそ亡国だと認識しなくてはいけません。

国債発行によって介護・保育の財源を確保して手厚い環境を整備しなくてはいけません。

80 愛国社会主義日本労働者戦線 :2017/12/24(日) 16:11:32
国家社会主義経済にふさわしい福祉国家の再建を図る必要があると思います。

ヒトラーは「老人が多く自殺する国は滅びる」と言いました。
ナチスドイツは現代では常識であり、現代でも実践が難しいレベルの高福祉国家でありました。

それを支える経済力を国債発行による公共事業で得たという教訓に目を向けるべきでしょう。

81 「大和民族の団結」・管理人 :2017/12/30(土) 09:12:05
すみません、四日間インターネットが使えない状況にあり、返信が遅れました。
私も全く同意見です。ご老人も含む全ての方が福祉を享受できる正しい経済が、国家社会主義なのであると思っています。

さて、労働問題については、どのように考えておられますか?
安倍政権による大企業重視の労働規制緩和が続いていますが、私はこのままだと日本の労働状況はより劣悪な状況になるだけだと思っています。

82 愛国社会主義日本労働者戦線 :2018/01/08(月) 10:14:32
安倍政権による労働政策とは非正規雇用を固定化させて低収入で使い潰し、日本人が足りなくなれば外国人移民で補おうという反人道的なものであり、
結果的に一部の特権富裕層だけを富ませ、国民全体を貧困化するものであると言えます。
これは日本だけではなく、世界的に見てもグローバリズムによる悪い傾向であります。

まず、労働規制を強化し、非正規雇用から正社員への転換、日本型経営の復活が急務であり、産業用ロボットやAIの導入といった設備投資に大胆な国家的支援を
行う必要があります。

更に、労働者の所得向上に加え労働環境の向上が必要です。

ヒトラー政権下のドイツでは世界で初めて「1日8時間労働」が法制化され、有給休暇の制度が出来ました。
労働者の通勤時間は30分以内になるよう指導され、大きな工場や建設現場には食堂と保養施設の設置が義務付けられました。
勤務時間中にスポーツをする時間までありました。
定期的にナチス党員たちが職場でコンサートや映画会を催し、工場や土木現場には図書館と運動場を設置して、読書や運動をして休憩時間を楽しめるようにしていました。

その結果、労働者はメリハリを付けて仕事に励み、第三帝国は見る間に英仏ソを追い抜き、アメリカに次ぐ世界2位の経済大国になりました。

ttps://www.youtube.com/watch?v=bK02zyi3tJY&t=8s
また、「喜びが生む力」というナチス主導の労働団体があり、労働者に無料か格安の旅行を提供していました。
「国民に一生に一度は外国から祖国を見る機会を与える」というのがナチスのコンセプトでした。
ドイツ国内への旅行は敗戦間近の1944年にも行われていたという記録があります。

ここまで出来たのはナチスという強力な統制政権があってこそですが、大いに参考にできる点はあると思います。

83 「大和民族の団結」・管理人 :2018/01/11(木) 23:47:21
そうですね。私も労働者の所得向上とともに、労働環境の改善が最も重要であると思います。
ブラック企業の横行により、我が国の労働環境は極めて劣悪なものになっていると言わざるを得ません。

有給休暇や一日八時間労働の規定はナチスが世界で初めてだったのですね。
ということは、現代日本もこれに大いに学ぶべき点が多数あると思います。
ナチスのように、民間企業の労働環境に強力に介入して労働監督を徹底し、労働者の雇用環境の向上に努めるべきでしょう。
当然、人件費削減しか考えないグローバル大企業に支えられている安倍政権には出来ないことです。


あとは、労働者の労働環境を改善するには雇用の形を戻すことが重要であると思います。
安倍政権下で、非正規雇用の割合が過去最大となっていますが、労働者派遣法を大幅に規制強化し、派遣労働を学生や高齢者、主たる生計者でない者など一部に限り、生計を立てるために働く労働者層は皆正社員として雇用しなければならない状況を作り出していくことが重要だと思います。
かつて日本が成長していた頃、労働者が尊重されていた頃は、日本の雇用のあり方はほとんどが正社員で、終身雇用、年功序列という独特な雇用形態でした。ここ二十年間の改悪により破壊されましたが、こういった日本式の雇用を取り戻すことが、労働環境改善の最も良い方法であると思います。
そして、この二十年間で進められた行きすぎた規制緩和も、過剰な供給を生んで競争がいたずらに激化され、労働者を没落させました。これも、正していかなくては労働環境は改善できないでしょう。

また、労働者が過酷な労働を迫られているのは、例えば中小企業であったりすれば、企業側も不景気により利潤が十分でないから労働者への手厚い待遇をする余裕がないという側面もあります。
そこで、消費税減税により国民の消費を拡大させたり、政府が財政出動により民間企業に受注するなどして企業の利潤を確保していけば、需要不足=利潤不足の状況が改善され、企業からしても労働者を厚遇する余裕が生まれると思います。
よく、労働規制を強化したり最低賃金を引き上げると逆に失業率が悪化するという指摘がありますが、それは人件費上昇により企業が圧迫されるからでしょう。
ということは、企業の利潤を増加する政策と合わせて行えば、決して労働者のための政策により逆に失業率が悪化するという事態にはならないと思います。


安倍政権は、このような必要な対策を取らず、残業代ゼロ法案や外国人労働者の受け入れ拡大など、むしろ日本の労働環境を悪化させる政策ばかり取り続けます。
このような売国新自由主義グローバリズム政権を許してはなりません。
我々のように国家社会主義・日本型社会主義回帰の主張を地道に広め、労働環境改善のための政策を訴え続けていきましょう。

84 愛国社会主義日本労働者戦線 :2018/01/17(水) 16:13:06
仰る通りです。

「温故知新」と言いますが、現在の苦境を脱するために歴史に学び、良い所を復活させるという視点が日本や世界で必要なことであると思います。
その中で、我々の国家社会主義・日本型社会主義の主張をより研究し、未来化させていかなくてはなりません。

今回は、非常に長期間に渡って討論企画にご尽力頂きありがとうございました。
呼び掛け人である私の方が、中々更新できなかったことをお詫びします。

そして、これまでの討論をより考察を重ねて私達の主張へ進化させていければと思います。
ありがとうございました。

85 「大和民族の団結」・管理人 :2018/01/18(木) 00:20:19
いえ、私の方こそ、色々ととても勉強になりました。

今後も引き続き、我々の主張の研究を重ねて発展させ、広めていければ良いと思います。
今年も、日本には様々な出来事が待ち受けていると思われますが、決して日本の未来を諦めず、
外交、憲法、経済、福祉など多方面に渡って、日本の真の独立のための主張を続けていきましょう。

長期間、ありがとうございました。

86 Antifa :2019/04/08(月) 12:15:59
てめらもハーケンクロイツと日の丸を結びつけられて日の丸が泣いているよ。自称保守はお前らだろーが!


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