【対談企画】「大和民族の団結」&「愛国社会主義日本労働者戦線」

64：愛国社会主義日本労働者戦線：2017/11/07(火) 22:00:22: >>62
ご存知のようにアベノミクスの基本戦略とは「大企業が潤えば、下請けや社員の収入も増える」というトリクルダウンです。

ところが、円安とバブル期に迫るほどの株価を記録しておきながら、大企業の利益は内部留保等になり一般社員や中小企業へ殆ど回っていません。

現実問題として倒産件数に変化がないどころか悪化の兆しさえ見受けられます。

(引用開始)
倒産件数9年ぶりに増加2017年度上半期
2017年10月10日 20:00

東京商工リサーチが10日発表した2017年度上半期の倒産件数は16年同期比約0.1%増の4220件で、9年ぶりに前年同期を上回った。負債総額は約3.2倍の2兆1173億円。製造業で戦後最大の倒産となったタカタが負債総額1.5兆円と全体の約7割を占めた。

上半期の倒産件数が前年同期を上回ったのはリーマン・ショックが起きた08年度以来となる。従業員数5人未満の零細企業の倒産件数が全体の7割強を占め、この20年で最高となった。中小企業金融円滑化法により倒産を回避してきたものの、本業の稼ぐ力が足りない企業は多く「倒産件数は今後、徐々に増えていく可能性がある」（東京商工リサーチ）という。

業種別ではサービス業や情報通信業の倒産件数が前年同期比10%以上増えた。情報通信業の倒産件数が前年比を上回るのは09年度以来8年ぶり。主な原因は人手不足で、人材を囲い込むために人件費が膨らみ、零細企業の痛手となった。
(引用終わり)

この既に破綻が明らかになった「トリクルダウン」に加え、親米売国外交による自由貿易推進・新自由主義・グローバリズムが加速すれば私達の生活は破壊されてしまうでしょう。

今、必要なことは大企業・富裕層への増税と中小企業・庶民に対する減税であり、大多数の庶民が所得を増やせば、結果的に税収増になることは1930年代にナチスが実現した前例を見ても明らかです。

そして、同じくナチスが行ったように大規模な国債を発行し、公共事業・福祉・軍需を増やし景気を刺激しなくてはいけません。

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