【対談企画】「大和民族の団結」&「愛国社会主義日本労働者戦線」 - 1506155514

70：「大和民族の団結」・管理人：2017/11/23(木) 00:43:10: >>それは、言わば「金から金をつくる」、金融のシステムに基づいた「金本位」や「ドル本位」に対し、「労働から金をつくる」、労働の対価に基づいた「労働本位」です。
なるほど、納得しました。今、世界を見てみると、再び金が金を生む金融市場だけに偏った経済になりつつあるのではないでしょうか。ここ十数年の各国の金融規制改革により、金融経済だけが膨張し、我々庶民の生活に直結する実体経済は置いてけぼりです。
こういったことがリーマンショックを引き起こしたわけですが、各国の政府はこれに対策を講ずるどころか、金融資産によって私服を肥やす資本家達に阿るばかりです。
我が国の安倍内閣も、消費税増税や所得税増税など庶民を苦しめる政策ばかりをする一方で、前々から問題だと指摘されている金融資産への課税強化や土地等の譲歩への課税強化、そしてケイマン諸島など租税回避地への課税強化を全く実行しません。
アベノミクスの金融緩和によって、官製相場が釣りあがっても、特をするのは資本家か為替差益で利益を生んだ大企業だけでしょう。

今の日本の経済は、「労働本位」であるとは言えないと思います。労働者が尊重され、働くほど給料が上がった三十年前とは違い、今は中曽根政権以降続いた労働規制の行き過ぎた緩和によって、労働者は軽視されています。
どんなに働いても、いつクビになるかも分からない非正規の身分で、低賃金から抜け出すことのできない働く貧困層は年々増加し、今や経済格差は酷い状況になってしまっています。
今は人手不足で一定程度は労働市場が売り手市場になっていますが、それでもこの日本の労働問題は根本から解決することは未だありません。
かつての日本型国家社会主義経済と比べると、この二十年間で米国によって壊され、作り変えさせられた今の日本の経済体制は、格差を招き、成長を妨げ、民族を分断するものです。

>>度重なる民営化が生んだものはインフラの弱体化です。
まさにその通りですね。新自由主義者の言うように、重要なインフラも含めて「とにかく規制緩和・民営化さえしてしまえば良いのだ！」と主張するのは大間違いだと思います。
もちろん、産業用ロボットや人工知能の活用など、規制緩和を進めるべき分野はありますが、構造改革・規制緩和・効率化・生産性向上との美辞麗句とともに、国有企業を民営化し、結果として営利至上主義に陥って重大な事故を起こすようなことがあれば元も子もありません。
国鉄民営化による脱線事故のほかにも、小泉内閣時には二百件以上の規制緩和が行われ、特に弁護士の規制緩和やタクシーの規制緩和は業界に深刻な悪影響を及ぼしました。

そもそも、今の日本はデフレです。供給過多がデフレなのに、デフレの中で規制緩和や民営化を行い、供給を増やせばさらに深刻化することは常識中の常識です。また、民営化は政府の歳出を減らすことですから、これもまたデフレ下での需要削減であり、緊縮財政と同様の不適切な政策です。案の定デフレ下で需要が十分に見込めない中で次々に規制緩和をしてしまえば、企業は競争激化によってより良い製品を生み出すどころか、過剰な競争から自社を守るために、内部留保を蓄え、設備投資を減らし、賃金を下げるという結果になりました。
小泉内閣以降の内部留保の増加・実質賃金の低下・労働分配率の低下を見ればそれは明らかです。これはデフレを深刻化させ、日本の経済成長を妨げる大きな要因の一つとなったと言えると思います。
逆に、日本が経済成長をしていた頃は、どのように経済成長していたかを改めて考えてみると、日本の場合は、国有企業や公共事業による多大な財政歳出から企業の利潤が生まれ、それが賃金として労働者に降り、民間の消費も上昇し、経済成長を実現していたのです。
また、市場の競争が今日ほど激しくないので、企業は政府の歳出による利潤を手に、安心して賃金や設備投資に利潤を回すことができ、労働者は、上がる賃金に加えて、固い労働規制によって守られていた年功序列や終身雇用のために安心して消費ができました。

国家にとって重要なインフラの強化のためというのはもちろんのこと、経済成長のためにもなりますから、むしろ日本は国有化・規制強化を行わなければならないと思います。
財政出動とともに、日本国鉄や日本道路公団、日本郵政などの再国有化や、市場競争を緩やかにするためのあらゆる分野での規制強化を行うべきだと思いますが、どうでしょう。

日本の経済を高度経済成長の時のように「労働本位」のものとして、再び国家社会主義経済に戻すために、大幅な国有化と規制強化・労働規制の厳重強化・大規模な財政歳出拡大を実行するべきだと思いますが、いかが思われますか。
この国を真に豊かにし、福祉を拡大させ、軍備を増強するためには、国家社会主義経済への回帰は絶対に必要不可欠でしょう。日本を再び日本型社会主義経済に戻すには、どのような方策が有効であるとお考えでしょうか。