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日　本

1：NAME：2012/03/15(木) 23:49:39
野田首相、がれき受け入れ自治体に財政支援の意向
2012/3/ 5 12:27
http://www.j-cast.com/2012/03/05124302.html

野田佳彦首相は2012年3月4日夜、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地のがれきの処理について、「広域処理で応援してくれる自治体にも、国が全面に出て財政的に対応していく」と述べ、財政支援を行う意向を表明した。政府は14年3月末までにすべてのがれきを処理することを目標にしているが、現時点で処理が完了したがれきは全体の5%程度にとどまっている。

↑　本来ならば、国が、率先して放射能検査を行い→受け入れを斡旋していくべきだがそんなことをこの政権がするわけがない。
民主党は、日本のために頑張らない、韓国の傀儡政権なので、震災復興を頑張らない。
489：NAME：2013/10/13(日) 05:45:31
「世界を先取り」自負する麻生氏　Ｇ２０　財政再建と成長両立
2013.10.12 22:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131012/fnc13101222230008-n1.htm

今回のＧ２０は、米国が共同声明で「財政問題で緊急の行動が必要」と名指しされたのに対し、日本の消費税率引き上げ判断と経済対策５兆円については「各国の評価を得られ」（麻生太郎財務相）、明暗を分ける形となった。だが財政悪化が世界経済の大きなリスクになることが改めて確認されただけに今後、日本の財政健全化のスピードに各国からの厳しい視線を注がれることになりそうだ。

　「経済成長と財政再建を両立させるもので、Ｇ２０の考え方に沿っている」　麻生氏はＧ２０閉幕後の記者会見で、消費税率引き上げと経済対策の実施の意義についてこう強調した。　昨年までのＧ２０は、欧州危機の影響で、各国の財政再建が主な課題だった。しかし、歳出削減に頼る財政健全化は経済成長の足かせとなり、失業率の悪化を招きかねない。そこで９月のＧ２０首脳会議などでは、経済成長と財政健全化のバランスをとる政策への移行が確認されている。

　麻生氏の言葉の背景には、このバランス重視路線への転換を日本が先取りしているという自負がある。さらに「アベノミクスがうまくいっていることもあって、各国は日本を批判することはできない」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）。　しかし、「日本の財政再建は各国よりも周回遅れ」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）なのも事実。その上、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高は、イタリアの約１４０％、米国や英国の約１１０％などに対し、日本は約２３０％と突出しており、依然リスクとして見なされる。それだけに、今後の消費税率１０％への引き上げなどを着実に進めなければ、再び各国からの批難が集まることは避けられない。（平尾孝）

490：NAME：2013/10/14(月) 12:41:56
日本人の精神性は世界でも最高レベル、その誇りを文化に反映してクールジャパンをもっと高価値化しよう
2013.10.14 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131014/wec13101407000000-n1.htm

精神文化無き民族は必ず衰亡する

　歴史家ギボンは名著「ローマ帝国衰亡史」の中で、滅び行くローマの史実を検討した結果、「民族の第一義とは精神である。富や軍事力など形あるものは頼りなく物質だけでは絶対にダメで、精神文化無き民族と同胞は必ず衰亡する」と論断しております。ギリシャ、シュメール・バビロニア、エジプト、インド・パキスタン、中国の諸王朝などの古代国家もことごとく亡国に到ったのは、人間が人間でなくなり、愛や敬を喪失し、いたずらに物質的満足、享楽・功利主義になって遊惰・放埓に陥ったからでした。

　一方、大化の改新（６４５年＝大化元年）で独自の年号を立てた日本は、これによって国内に君主威令を及ぼし、国外には独立国としての宣言を意図しました。以来１４００年近く、日本国が途切れることなく、世界最古の継続国家をまっとうできているのは、大和心という文化的バックボーンを失わなかったからだと言えそうです。

　この伝統は、幕府政権の鎌倉〜江戸時代、明治以後の国民主権を通じて、改元だけは天皇を意識し続けてきたもので、現下の平成まで永続している年号制度です。ちなみに、自国の独立をなくした古代・中世の東洋諸国家は、独自の年号を持てず宗主国の年号を使うのが通例でした。新羅は唐の年号を、高麗は宋の年号を使ったように、朝鮮諸国は近世まで独立宣言もできなかったようです。

　さて日本の話に戻りますが、大和民族の伝統と経験による歴史の集積が日本特有の文化をもたらしているわけですから、そこに立脚した国造り、人創りに徹することが、地球時代の国家として総合的優位性を末永く維持し続ける起爆剤となるでしょう。そうした土台の上に立って、経済成長や外交・交易といった国家戦略を構築すべきではないかと思います。

日本に足りない観光・エンタメへの意識

　近年、文化と経済行動の解明がどんどん進んでおります。欧米では、すでに文化イメージが他産業を押し上げたり、観光やエンターテインメントが自国の外貨獲得に貢献していることを自覚し、政策に取り入れています。フランス、イタリア、ギリシャ等の巨大な観光収入や、ハリウッドやブロードウェイ・ラスベガスの余興収入の膨大さは、ＧＤＰ比や絶対額でも、日本のそれの２０倍から数百倍に相当します。

　日本人（特に政治家）は日本の持つ「文化力」を本当の意味で分かっていないといえましょう。たとえば日本の漫画・アニメ・ゲームは、安易に海外に垂れ流され不法コピーを招き、本来稼ぐべき外貨を喪失しています。こういうことに、多くの人は気付いていないようです。

　日本のソフト市場規模（数十兆円あるはずが実収１５兆）の海外比率がわずか４％（欧米は１８−２５％）に留まっているのは、法的な保護規制の不備、多機能化する端末を含めたハードとコンテンツ・ソフトとの構造変化対応の稚拙さが要因です。

アキバ式にクールジャパンをもっと

　秋葉原が家電の街からパソコンの街へ変身し、今やポップカルチャーの街へと転身したように、ジャンル融合と異業種連携によって「複合型クールジャパン」を内外に訴求していかねばなりません。それは、コンテンツやファッション、交番・回転寿司・マッサージチェアだけに留まらず、ライフスタイルから社会システムに至るまで、千数百年の匠の技とおもてなし精神、日本ブランドの総合的文化力で、地球市民的な商いをすることです。

　ほかにもまだまだいくらでもあります。新幹線の運用ソフト、安全確実に届く郵便宅配システム、多彩美麗で健康志向の和食、クリーンな空気と水…。前途洋々な文化満載の日本をもっと自覚すべきです。

491：NAME：2013/10/15(火) 14:08:50
平和憲法　めぐみさんを守れず
2013.7.19 11:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130719/plc13071911150002-n1.htm

拉致被害者の有本恵子さんの父で、拉致被害者家族会副代表である明弘さんから先日、筆者あてに手紙が届いた。そこには、こう切々と記されていた。　「拉致問題が解決できないのは、わが国の争いを好まない憲法のせいであると悟ることができました」　手紙には明弘さんの過去の新聞への投稿文と、拉致問題の集会で読み上げた文章が同封されていて、やはりこう書いてあった。　「憲法改正を実現し、独立国家としての種々さまざまな法制を整えなければ、北朝鮮のような無法国家と対決できません」　実際に外国によって危害を被り、苦しみ抜いてきた当事者の言葉は重い。

のんきな候補者

　一方、参院選へと目を転じると、候補者たちの政見放送や街頭演説では「戦後日本は現行憲法があったから平和が守られた」といったのんきで、根拠不明の主張が横行している。　だが、いまだに帰国できない拉致被害者やその家族にしてみれば、日本が「平和な国」などとは思えないはずだ。日本は、人さらいが悪事を働いても目を背けるばかりで、被害者を取り返せもしない危険な無防備国家だったからである。　「日本の戦後体制、憲法は１３歳の少女（拉致被害者の横田めぐみさん）の人生を守れなかった」　安倍晋三首相は２月、自民党憲法改正推進本部でこう訴えた。「再登板した理由の一つが、拉致問題を解決するためなのは間違いない」（周辺）という首相にとって、現行憲法は実に歯がゆい存在なのだろう。

首相は「文芸春秋」（今年１月号）では、「（憲法前文が明記する）平和を愛する諸国民が日本人に危害を加えることは最初から想定されていない」と指摘し、昭和５２年９月の久米裕さん拉致事件に関してこう書いている。　「警察当局は、実行犯を逮捕し、北朝鮮の工作機関が拉致に関与していることをつかみながら、『平和を愛する諸国民』との対立を恐れたのか、実行犯の一人を釈放した。その結果、どうなったか。２カ月後の１１月、新潟県の海岸から横田めぐみさんが拉致された」　こうした問題意識を持つのは首相だけではない。日本維新の会の石原慎太郎共同代表も７月１３日の演説で、拉致問題と憲法９条についてこう言及した。「（北朝鮮は）日本は絶対に攻めてこない、本気でけんかするつもりもないだろうと、３００人を超す日本人をさらって殺した」

「国の責務明示を」

　「殺した」との断言は乱暴過ぎる。とはいえ、現行憲法では国民の基本的人権（生命、自由、財産）が十分に守れないのはその通りだろう。産経新聞が４月に「国民の憲法」要綱を発表した際、横田めぐみさんの父、滋さんはこんなコメントを寄せている。　「日本が国際交渉に弱いといわれるのは、強く出る（法的な）根拠がないからではないか。（産経要綱が）国民の生命、自由、財産を守ることを国の責務と明示することは、非常に大きなことだ」　現行憲法を「平和憲法」と呼び称賛する人には、こうした声は届かないようだ。（政治部編集委員）

492：NAME：2013/10/15(火) 23:40:16
簡潔な中に長期政権への意欲
2013.10.15 22:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131015/plc13101522410019-n1.htm

安倍晋三首相の１５日の所信表明演説は、５３日間の臨時国会で対処すべき課題を網羅したあっさりした内容だった。文量も約５５００字で、平成元年以降の所信表明演説の平均約７５００字と比べて短めだ。ただ、言葉を追うと、長期政権を見据えた首相の強い意志をうかがうこともできた。

　「もはや作文には意味はありません」　首相は、これまでの政権も何度か唱えてきた成長戦略を例に、こう訴えた。景気の腰折れに対する国民の不安を払拭するためには、産業競争力強化法案の成立などで言葉より結果を着実に示すしかない。

　「強い日本。それをつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です」　こうも強調した首相は「積極的平和主義」を掲げ、外交・安全保障政策への熱意もにじませた。

493：NAME：2013/10/16(水) 21:32:15
「伊勢ブーム」に中韓もダンマリ
中韓も文句言う筋合いなし「式年遷宮」首相参拝…２０年前とは様変わりの「伊勢ブーム」、日本人が“心の故郷”に気付いたか　
2013.10.16 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131016/wlf13101607000000-n1.htm

２０年に１度の伊勢神宮（三重県伊勢市）の式年遷宮は今月初め、ご神体を新しい正殿（しょうでん）に移すクライマックスの「遷御（せんぎょ）の儀」が内宮（ないくう）と外宮（げくう）で営まれた。テレビに映し出された６２回目の厳かな儀式は１３００年以上続く歴史絵巻そのまま。前回を取材した筆者にとっても感慨深い。ただ２０年前と違ったのは、伊勢神宮に対する日本人の関心の高さと、本紙を含めたマスコミ露出の多さ。パワースポットブームに加え、戦後しばらく“タブー視”されてきた神道・神話が身近になった証拠だ。安倍晋三首相も現職首相としては戦後初めて遷御に出席した。（篠田丈晴）

意外だった首相参列

　前回の平成５年、非自民・非共産連立の細川護煕（もりひろ）政権から遷御の儀に参列したのは武村正義官房長官（当時）のみだった。それだけに安倍首相の出席は意外だった。麻生太郎副総理兼財務相ら８閣僚も同行した。ただ、昭和４（１９２９）年の第５８回遷宮では、当時の浜口雄幸（おさち）首相が出席していた。戦前は当たり前だった。

　内宮は皇室の祖神・天照大神（あまてらすおおみかみ）を祀（まつ）り、正式には「皇大神宮」と呼ぶ。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は、内宮の遷御の儀が行われた１０月２日の記者会見で、首相の出席について「私人としての参列だ。国の宗教的活動を禁じる（憲法の）政教分離の原則に反するものではない」と説明した。もっともである。日本の伝統行事に国民の代表として参列しただけで、何ら問題はない。

494：NAME：2013/10/18(金) 21:55:09
☆河野氏の反撃…「慰安婦談話を破棄すれば日本の信用を失いかねない」
2012年10月09日08時40分
http://japanese.joins.com/article/910/160910.html?servcode=A00§code=A10

安倍総裁は総裁選中、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」とし、河野談話の破棄を代表的な政策課題に掲げた。

☆【安倍首相インタビュー】詳報　ＴＰＰ、集団的自衛権、村山談話、憲法改正…
2012.12.31 02:07
村山談話　終戦５０年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て２１世紀を迎えた。私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。

河野談話　平成５年の河野洋平官房長官談話は官房長官談話であり、閣議決定していない談話だ。１９年３月には前回の安倍政権が慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していくことになる。

☆「村山談話」引き継ぎ、未来志向の談話を　菅官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201301040207.html?ref=reca
2013年1月4日22時27分
　菅義偉官房長官は４日、朝日新聞などのインタビューで、過去の植民地支配へのおわびと反省を表明した１９９５年の「村山談話」について「引き継ぐと同時に、安倍内閣として２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と語った。新たに「安倍談話」を出すことで、村山談話を事実上見直す考えを表明したものだ。 一方、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた「河野談話」については「政治問題、外交問題にするつもりは全くない」と述べ、見直しに慎重姿勢を示した。

☆【村山談話】菅官房長官「談話全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」　安倍首相答弁を修正
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051000932
村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正　菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。　安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。（2013/05/10-18:47）

497：NAME：2013/10/25(金) 04:26:12
３７兆円“不良債務爆弾”の導火線に火をつける消費増税、衝撃度は“倍返し”どころではない
2013.10.24 13:17
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131024/fnc13102413220007-n1.htm

アベノミクス開始以来１０カ月、その成果が上々だと判断した安倍晋三首相は来年４月から消費税率を８％に引き上げる。メディアも楽観一色で、日経新聞は１４日の朝刊１面特集記事で、「景気回復、裾野広がる　円安が設備投資に点火」とはやし立てた。

　しかし、巷（ちまた）の様子はかなり違う。知り合いの大手税理士事務所には、中小企業経営者から相談が殺到している。「これまでの円安に伴う原材料高すら価格転嫁できないのに、消費増税分をどうやって販売価格に転嫁できるのか」「来年４月からの販売契約を結んだが、消費税率アップ分は認めてもらえなかった」などだ。　「消費税価格転嫁特別措置法」により、価格転嫁を促す、というのが政府・与党の説明だが「お上」が自由な商取引にいちいち口をはさむのは時代錯誤も甚だしいし、無理がある。

中小企業はアベノミクスの恩恵なし

中小企業は全企業数のうち９９．７％を占め、企業従業員の６６％を雇用している。大企業は言わば富士山の頂上部分で、中小企業はその中腹から分厚い裾野を形成している。大財閥だけが幅をきかせるだけで中小企業層が貧弱な韓国や、外資と国有大企業中心の中国に比べて、日本の雇用吸収力が高いゆえんである。　アベノミクスの日が差して輝いているのは頂上だけで、中腹から裾野は依然として暗い。消費増税の嵐の直撃を受けるのは中腹以下の内需中心の中堅、中小企業で、大企業は法人税減税で負担が減る。

　財務省の法人企業統計から、この第２四半期までの企業規模別の経常利益の前年比増減率をみると、アベノミクスがスタートしたことし１月以降、大企業は急速に収益を回復しているのに対し、中堅企業は４月以降に失速、中小企業はアベノミクスの恩恵を受けることなく沈みっぱなしだ。　そもそもアベノミクスの成果とは、円安と、円安がもたらす株高である。円安は輸入原材料のコストアップを招いている。

円安で大企業と中小企業に格差

大企業は価格交渉力が強くて、仕入れコストの上昇を最小限に抑え込む一方で、抑え切れない部分は販売価格に転嫁する。ところが、中小企業は仕入れ価格の値上がりをのみ込まされるうえに、販売価格を上げられない。　しかも、大企業は輸出比率が高いので、円安に伴う収益増を満喫できる。中小企業の大半は内需中心なので、円安による原材料高の直撃を受ける。この格差は消費増税によってさらに拡大し、中小企業の疲弊が進み、賃上げどころではない。法人税減税を餌に産業界に賃上げを浸透させるシナリオは危ういのだ。

　ちなみに、リーマン・ショック後の「中小企業金融円滑化法」で棚上げされてきた中小企業約４０万社の不良債務は総額で３７兆円にも上る。この巨大な債務爆弾の導火線に、来年４月の増税実施とともに火がつく。　消費増税に伴う民間負担８兆円の衝撃は「倍返し」どころでは済まない。（産経新聞特別記者　田村秀男）

498：NAME：2013/10/25(金) 04:28:21
麻生氏「倍返し」に「不真面目」
麻生氏「増税“倍返し”で５兆円」　経済対策の根拠、軽口答弁
2013.10.24 23:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102423050021-n1.htm

麻生太郎副総理兼財務相が２４日の参院予算委員会で、消費税率引き上げに伴う経済対策規模の根拠を問われ、人気ドラマ「半沢直樹」の主人公の決めぜりふ「倍返しだ！」を引用しながら「だいたい５兆円」と答弁して質問者から、かみつかれる一幕があった。　麻生氏は「（引き上げによる反動は）民間統計の平均がマイナス１・８兆円なので約２兆円」と指摘。「それを埋めて『倍返し』で４兆円。プラス１兆円で、だいたい５兆円というところだ」と軽口を交えて答えた。

　委員会室には笑いが起きたが、質問した日本維新の会の片山虎之助氏は「経済対策の規模を決めるのに笑い事ではない。不真面目だ」と批判した。　麻生氏は「（日本では）与野党が衆参でねじれていたにもかかわらず、財政規律が大事で（消費税増税法成立に）合意した。民主主義の成熟度合いがお宅らの国より優れている証明だ」と国際会議で発言したことも披露した。

499：NAME：2013/10/27(日) 02:48:58
アジアで日本のリーダーシップが期待されている＝安倍首相
2013年 10月 26日 12:32 JST 更新
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579157231844384124.html

【東京】安倍晋三首相は25日、多くのアジア諸国が中国の軍事増強と米国の役割縮小の可能性を懸念するなか、日本は中国の影響力拡大に対抗するため、これまで以上にアジアでリーダーシップを発揮すべきとの考えを示した。

安倍氏には長年にわたり、主張する日本というナショナリスト的な考えがあり、今回のインタビューはその信念を反映している。首相は以前から、日本は米国が起草した平和主義憲法が課した制約を打破すべきだと主張してきたが、景気鈍化もその障害となっていた。　アジア地域に日本が「貢献」する重要な手段の1つとして、安倍氏は中国への対応を挙げ、「中国が法の支配でなく、力による現状変更を試みようとしていることに懸念がある」と指摘。「中国はその道を取ることによって、平和的台頭の道をとることができなくなる」と述べた。　さらに、「（中国は）その道をとるべきでない、ということを日本が強く主張することを多くの国々が期待している。日本がしっかりと主張していくことで、中国が国際社会において責任ある行動を取っていくことになることが望まれている」と話した。

だがここにきて、安倍首相の経済プログラムは転機を迎えている。今後は、企業に対する解雇規制の緩和や農業への補助金見直しなど、政治的議論が難しい経済改革と規制緩和が控えている。首相の成長戦略はあいまい過ぎるとの批判が、国内メディアやエコノミスト、世界の投資家の間から高まっている。　安倍氏は、成長戦略を進めるための関連法案を今国会に提出した点を強調し、「成長戦略について様々な批判があることは承知している。私が進めようとしている政策について派手さはないものの、派手さよりも結果を第一にしたいと考えている」と語った。

　日本の農業の生産性向上を妨げていると批判のあるコメ農家に補助金を支給する減反政策の見直しについて首相は、まず専門家の議論にまかせたいと述べた。　法人税率の引き下げについては、自民党の税制調査会が税政策の策定にあたっていると語った。日本の法人税は先進国のなかでも最高水準にあり、外国から日本への投資の障害になっているとの批判がある。　また、2015年10月に消費税をさらに10％に引き上げる計画を進めるかについて安倍首相は、まず来年4月に8％に引き上げた影響を見極めたいとの考えを示した。　消費増税の影響で日本経済は来年4月から6月に落ち込むと予想しているが、その後どの程度回復するかが重要だと述べた。「7月、8月、9月でどれくらい回復できるかということについては、慎重に見ていきたい。その上において適切に判断したい」と語った。

500：NAME：2013/10/27(日) 03:03:20
池上彰氏「米国と関係悪化の安倍政権は、中韓に舐められる」
2013.07.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130719_200818.html

安倍政権の評価のポイントに、外交があります。実は今、アメリカが日本と距離を置き始めています。先日、中国の習近平主席と会談したばかりのオバマ大統領は、安倍総理とは会おうとしません。なぜかというと、アメリカは、安倍総理の発言に怒っているからなんです。　安倍総理は「村山談話を見直す」とか「従軍慰安婦は強制連行ではなかった」とか、日本がアメリカと協力して作りあげてきた戦後の秩序を否定する発言を繰り返しています。日本国内では、これを評価する声もあります。

　しかしアメリカにしてみれば、これまでやってきたことが全面否定されているようで、面白くないわけです。日本とアメリカとの関係が悪くなれば、中国や韓国は、日本をさらに舐めてかかるでしょう。はたしてそのとき、日本は毅然とした態度を貫けるでしょうか。非常に厳しい局面に立たされるはずです。アメリカとは関係なく独自の路線を進むかどうか。これも判断ポイントです。　さて、みなさんは、安倍政権を信任しますか？ それとも不信任ですか？　信任するなら、政権与党に一票を、そうでなければ野党に一票を、ということになります。　※女性セブン2013年8月1日号

501：NAME：2013/10/27(日) 03:15:40
安倍氏再登板でまず問われるのは以前放り出した政策の数々
2012.12.22 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121222_161704.html

2度目の総理登板を果たす安倍晋三氏。この新総理大臣は、5年前の退陣後から「政策的には間違ったことはしていない」（文藝春秋2008年2月号掲載の手記）と自己正当化し、退陣が国民生活にどんな影響を与えたかに頬被りしてきた。　再登板で真っ先に問われるのは安保や憲法ではなく、安倍氏がかつて放り出した数々の政策をどうするかである。

　1番のテーマは年金問題だ。前回の安倍政権当時、消えた年金問題が発覚し、年金制度を根底から揺るがした。安倍氏は国民の批判を浴びると、「最後の1人まで年金記録を照合し、皆さんの年金をきっちり支払う」　そう約束したうえで、「強い経済成長によって税収を増やすことは可能だ。消費税を上げなくて済む可能性はある」と増税なしで年金財源（国庫負担）をまかなう姿勢を示していた。

　しかし、何もしないまま投げ出すと、その後の福田、麻生両政権も、民主党政権も年金の抜本改革に手をつけないまま、自公民3党は年金の国庫負担引き上げなど社会保障財源を名目に消費税大増税を決めた。国民は増税によって5年前の安倍政権当時の年金問題の尻ぬぐいをさせられている。　今回の自民党の総選挙公約には、消えた年金記録も、年金制度の抜本改革もない。　※週刊ポスト2013年1月1・11日号

502：NAME：2013/10/27(日) 03:17:09
「対中外交ではアメリカを利用しろ」と中曽根康弘氏が提言
2011.01.08 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110108_9802.html

1980年代、冷戦構造最終期の外交の舞台で日本の首相として、各国首脳と同等に渡り歩いてきた中曽根康弘氏。中国との関係を中心とした不穏な東アジア情勢について、中曽根氏が提言する。

――現在の東アジア情勢からすると、特に安保政策への不安は大きい。「中曽根内閣」ならば、どう対処するか。

中曽根：「対米関係とアジアの近隣外交をどう結合させていくかが大切です。中国の対米政策がどう変化していくかがメルクマール（指標）になるでしょうね。なぜなら、その外洋戦略、航空母艦の建造など、アメリカと対立する要素は多い。その一方で中国の経済力、貿易力の増大は、一時の日本の膨張を凌ぐ勢いになっていくでしょう。その力の展開のなかでアメリカと対立しないようにすることが、中国の一番苦労する点だろうと思います」

――だからアメリカと協力して膨張を封じ込める?

中曽根：「封じ込め、という考え方はまさに時代錯誤ですね。そうではなく、むしろ日本はアメリカを利用する立場にあるということです。アメリカを誘導して共に中国に対処していく方策を探るべきです」

※週刊ポスト2011年1月21日号

503：NAME：2013/10/27(日) 03:18:32
安倍首相　オバマ氏会談後「遠くから来たのに冷たい」と愚痴
2013.05.21 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130521_189129.html

発足以来高支持率を維持する安倍内閣だが、アメリカからは厳しい視線を向けられている。ニューヨーク・タイムズなど米国のメディアは従軍慰安婦問題をめぐる河野談話の見直しを掲げる安倍首相のタカ派姿勢に批判的だったが、米議会までが安倍首相や下村博文・文部科学相を「ウルトラナショナリスト」と名指し、その歴史観などを批判している。

　オバマ大統領も決して安倍首相に対して友好ムードではない。安倍首相は今年2月に訪米し、日米首脳会談後の会見で「日米同盟の信頼と絆が戻ってきた」と胸を張ったが、内実は逆だったという。「首脳会談でオバマ大統領に笑顔が出たのは安倍総理の祖父・岸信介元首相とオバマ大統領が尊敬するアイゼンハワー大統領とのゴルフ談義のときだけ。

　総理は大統領に来日を要請したが、それにも色よい返事はなかった。さすがの総理も会談後、同行筋に『こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ』と気落ちした様子で愚痴をいったそうです」（外務省関係者）　※週刊ポスト2013年5月31日号

504：NAME：2013/10/27(日) 03:33:17
「安倍さんをどう支えるかが大事」石破・自民幹事長
2013年10月26日21時44分
http://www.asahi.com/articles/TKY201310260289.html

去年の自民党総裁選で、確かに党員票は私の方が多くいただいた。しかし、決選投票で安倍（晋三）さんが勝った時、天のお告げだと思った。今の時代に日本の総理は安倍さん、それが天のお告げだろう。それにあらがってはならないと思っている。安倍さんをどうやってみんなで支えるかが大事だ。（自民党内で）昔はずっと派閥闘争が続いた。高度経済成長期だから、自民党内が「わーわー」言っていてもよかったのだろうが、今の日本で勝った、負けたと言っていても仕方がない。（広島県尾道市の講演で）

505：NAME：2013/10/28(月) 04:20:11
自民党がネット工作
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-676.html

素晴らしい。やって当然。内容が正しければ独裁でもOK。　なにせ大衆は馬鹿なんだから。ｗ

506：NAME：2013/10/29(火) 23:19:00
「日本が世界の中心」ＩＭＦ局長
「日本が世界経済の中心に来た」とアベノミクスを評価　ＩＭＦ局長
2013.10.29 15:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131029/biz13102915430019-n1.htm

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、「アベノミクスの１年目」をテーマに東京都内でセミナーを開いた。講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という「三本の矢」で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど「日本が世界の経済地図の中心にきた」と、政策を高く評価した。

　安倍首相が、来年４月に消費税率を８％に引き上げることを決めたことについては「財政の機動性確保に向けた第一歩」と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については「さらなる改革が必要」と改善を求めた。　一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては「成長への寄与度と、その裏にある（税収減という）財政負担も天秤にかけ考える必要がある」と述べた。

507：NAME：2013/10/30(水) 15:09:00
「世界に良い影響与えている国」ランキング（2012年）【英BBC 世論調査】
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:PNcv4isClTAJ:10rank.blog.fc2.com/blog-entry-67.html+&cd=3&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

2012年の結果を見ると、最も「世界に良い影響を与えている国」と評価された国は日本であった。日本が１位になったのは2008年にドイツと同率１位となって以来。昨年の2011年は、日本はカナダとEU（欧州連合）と並んで同率３位だった。
　「良い影響」が58％、「悪い影響」が21％で、「良い影響」は前年から２ポイント、「悪い影響」は１ポイント増えた。　２位はドイツ、３位はカナダだった。

中国は「良い影響」が50％、「悪い影響」が31％で５位だった。隣国である日本、韓国からの評価はさらに厳しく、特に日本では「良い影響」は10％と極めて低かった。　ただし、中国人の自国に対する評価は「良い影響」が86％とかなり高く、他の国とのギャップが目立つ結果となった。

韓国は「良い影響」が37％、「悪い影響」が27％で12位だった。その中において、韓国に対する評価が比較的高かったのは、同盟国であるアメリカからの評価で「良い影響」が53％。同時にカナダからも52％と、同じ水準であった。日本からの評価は「良い影響」が34％、「悪い影響」が16％で、「どちらでもない」の割合が高かった。

508：NAME：2013/10/30(水) 15:46:17
外国人を魅了する「お・も・て・な・し」
2013.10.30 09:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131030/biz13103009450006-n1.htm

日本独自の文化やサービスが「クール・ジャパン」（かっこいい日本）と呼ばれ、世界で脚光を浴びている。外国人を魅了するクール・ジャパンは文字通り「日本力」そのもの。ブームを一過性のものに終わらせることなく、世界に浸透させることは日本の成長に欠かせない。政府も海外展開の本格支援に乗り出した。

「駅から乗ったタクシーで、旅館の名前がうまく伝わらなくて違う場所に行ってしまい、気がついて戻ってくれた。でも、その間の料金は受け取らなかった。米国ではありえないことで街の人も旅館のスタッフもとても親切」。米カンサス州から友人を訪ねて、初めて来日した退役軍人のリチャード・センフテンさん（６８）と妻のペニーさん（６０）は話す。　２人が泊まったのは静岡県熱海市の「界　熱海」。星野リゾート（長野県軽井沢町）が全国９カ所で展開する温泉旅館「界」の一つで、約１６０年の歴史を持つ老舗旅館を改装、昨年９月にオープンした。外国人向けに地元に伝わる熱海芸妓（げいぎ）の舞を紹介したり浴衣の着方を教えるほか食事は洋食も対応。英語サイトでの情報発信や海外旅行業者との連携が実を結び、宿泊客の１割を外国人が占めている。

　星野リゾートは東京・大手町で高級温泉旅館「星のや」を開業する計画もあり、外国人の感性にも合う日本の居心地の良さを演出する。星野佳路（よしはる）社長は「伝えたいのは日本のおもてなしの心。日本は安心安全という観光立国としての条件を満たしているのに、生かし切れていない」と、日本の観光にはまだ延びる余地があると強調する。

ホテル特製のサンドイッチも喜ばれた。分刻みのスケジュールで動く参加者たちに「仕事の合間に素早く食べられる」と好評で、期間中は通常の１０倍のパンをホテル内の厨房（ちゅうぼう）で焼いたという。　「手厚いサービスや料理に大変感謝している」（ＩＭＦのラガルド専務理事）、「ホテルの中のホテル」（世銀のキム総裁）。２人の主催者はそれぞれ手放しの喜びと感謝をホテルに伝えている。

510：NAME：2013/11/05(火) 23:12:25
日本は中国などと「重点監視対象国」に　ＮＳＡ通信傍受で米紙
2013.11.5 14:28 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/amr13110514300008-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者から入手したとする「電子傍受」に関する内部文書を掲載、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本に関し経済に加え、外交と科学技術の分野でも重点監視対象国の一つとしている。文書は２００７年１月付で、米国益に影響する優先分野としてテロ、国土安全保障、大量破壊兵器など１６分野を列挙。日本は「経済の安定・影響」分野の重点監視対象国として中国、ブラジル、イラクと共に名指しされていた。

　「最新の戦略的な科学技術」分野で、ロ中印独仏韓やイスラエル、シンガポール、スウェーデンと共に日本に言及。「外交政策」分野でも中独仏ロ、イラン、北朝鮮など１７カ国と国連に加えて、日本も記載されていた。

　内部文書は分野別の監視対象国に加え、戦略的重要性を理由に中国、北朝鮮、イラク、イラン、ロシア、ベネズエラの６カ国を長期的監視が必要な「標的」として挙げている。（共同）

512：NAME：2013/11/06(水) 08:58:28
世界が見放した日本家電市の惨状
アップル、グーグル、サムスンなど見向きもしない日本の家電見本市ＣＥＡＴＥＣの惨状…盛況の米見本市と対照的、“日本家電没落”を反映
2013.11.6 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131106/wec13110607000000-n1.htm

来場者数は過去最低。寒々とした会場

　「行列に並ぶことなくランチを食べることができるなんて…」　１０月１日。千葉・幕張のシーテック会場を訪れた関西系電機メーカーの担当者は、開催初日とは思えない人の少なさに驚いた。　会期中（１０月１日から５日）の来場者数は１４万１３４８人。過去最低の数字となり、ピーク時（平成１９年２０万５８５９人）に比べ３割以上も減少した。

　出展企業も５８７社と１９年の８９５社から減少傾向が続いており、なかでも海外企業は２０カ国３４８社から１８カ国１６３社へと激減している。デジタル家電分野で世界を席巻するサムスン電子、ＬＧエレクトロニクスといった韓国勢をはじめ、中国、台湾の有力企業は不参加。ＩＴ・家電見本市といっても家電色が濃いため、米アップルや米グーグルなど米ＩＴ大手も参加していない。海外の有名企業の出展が少なければ来場者が少ないのも当然だが、「会場内の展示物にワクワク、ドキドキすることもなく、回を重ねるごとにつまらなくなっている」（業界関係者）という。

４Ｋテレビの展示に新鮮味なし

　『テレビがもたらす感動の原点』−。こんなキャッチフレーズが大型テレビの画面に浮かび上がり、大音量の音楽をバックに、女性ダンサー２人が華麗なダンスを披露する。「ＲＥＧＺＡ」ブランドを冠した東芝の４Ｋテレビのプロモーションだ。　今年のシーテックで家電各社が繰り広げたのはテレビなどの「画質競争」。ソニーが有機ＥＬディスプレーを採用した４Ｋテレビを国内初公開したほか、パナソニックも４Ｋテレビのほか、法人向けの２０インチ４Ｋタブレットなど「４Ｋ」に絞った商品を展示。シャープはフルハイビジョンの規格でありながら、輝度を調整して「４Ｋ並み」の画質を保つ技術をＰＲした。

　ただ、こうした画質競争は、技術が追いつかれては価格の低下を招く、日本の家電メーカーが陥ってきた悪循環の入り口でもある。　また、４Ｋテレビの“展示ラッシュ”は、１月に米ラスベガスで開催された世界最大のＩＴ・家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」（ＣＥＳ）で見られた光景で目新しさはない。

家電見本市で人気を集める「自動車」

今年のシーテックで来場者の話題をさらったのは家電ではなく、自動車。近年、自動車は「テレマティクス」と呼ばれるＩＴ化が進み、シーテックにも自動車大手が相次ぎ参加している。　昨年からは会場内に乗用車の試乗エリアが設けられるようになり、まるで「モーターショー」。特に今年は「自動運転技術」が話題を呼び、日産自動車の同技術は海外のジャーナリストがすぐれた技術を選ぶ「米国メディアパネル・イノベーションアワード　２０１３」のグランプリを、自動車として初めて受賞したほどだ。

513：NAME：2013/11/11(月) 19:59:52
代表戦直前に父死去…小久保監督、平松打撃投手に勝利球プレゼント
2013.11.11 14:17
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/131111/bbl13111114200004-n1.htm

（日本代表強化試合第３戦、台湾０−１日本、１０日、台北・天母）小久保監督は試合後のミーティングで、第３戦のウイニングボールを、打撃投手を務めた平松省二さん（４２）＝日本ハム＝に手渡した。（サンケイスポーツ）　日本代表が台湾入りする前日の６日、平松さんの父、義房さんが心不全のため７０歳で亡くなった。小久保監督に訃報を伝えないまま、チームに帯同して今回の仕事を全うした平松さんにプレゼントした。平松さんは号泣していたという。

514：NAME：2013/11/11(月) 22:35:50
安倍首相発言に「不満」表明　中国外務省
2013.11.11 19:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131111/chn13111119230004-n1.htm

安倍晋三首相が８日の参院本会議で中国による軍事力増強の動きを挙げて、安全保障環境が厳しさを増しているとの認識を示したことに対し、中国外務省の秦剛報道局長は１１日、「日本の指導者が公然と中国脅威論を言い立てた」と主張、首相の発言に「不満」を表明した。　秦氏は「複雑さを増す国際情勢下で、中国は国家主権と安全、領土を守るのにふさわしい防衛力を保持している」と強調。その上で「日本の軍事関連における最近の動きは注目に値する。日本が歴史を反省して現実を直視し、未来のために平和の道を歩むよう希望する」と述べた。（共同）

515：NAME：2013/11/20(水) 02:14:06
日本が世界経済で独り負け危機？
２０１５年の日本は１％成長に減速　消費増税で独り負け　ＯＥＣＤ見通し
2013.11.19 19:00 ［景気］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131119/fnc13111919000016-n1.htm

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、最新版の世界経済見通しを発表し、新興国の景気減速や消費税引き上げなどの財政再建の影響で、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０１３年の１・８％から１４年に１・５％、１５年に１・０％に減速するとの予想を示した。　米国やユーロ圏は景気回復の加速を予想。ことし前半は円安などで高成長を達成した日本だが、１５年には独り負けが見込まれる。

　ＯＥＣＤが１５年までの見通しを示すのは初めて。ＯＥＣＤのパドアン・チーフエコノミストは、消費税引き上げを評価しつつ「成長を強化するための大胆な構造改革が日本にとって最も重要だ」と指摘している。一方、輸出や消費の増加から、１３年の成長率は０・２ポイント、１４年は０・１ポイント上方修正した。　１５年に米国は３・４％、ユーロ圏は１・６％の成長率を見込んだ。（共同）

516：NAME：2013/11/27(水) 03:04:41
韓国先行　巻き返し狙うクールＪ
クール・ジャパン、投資加速　先行する韓国から巻き返し狙い基盤整備
2013.11.26 16:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131126/biz13112616110010-n1.htm

「クール・ジャパン」を世界に発信するための支援態勢が整った。官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が本格稼働し、２５日に東京・六本木ヒルズで記念式典を開催した。同機構は、“日本発”のビジネスを展開しようという意欲的な企業に出資。政府は海外市場の需要を取り込むことで、日本経済の成長を後押しする戦略を描く。

成長戦略を後押し

　同機構の太田伸之社長は「短期決戦でなく、官民ファンドだからできることをやる」と強調した。　機構は国が５００億円、電通など民間企業１５社が計７５億円を出資して発足。太田社長は高級ブランドを展開する「イッセイミヤケ」の社長や大手百貨店、松屋の常務執行役員を務めるなど、ファッション業界に詳しい。スタッフには投資ファンドやバイヤー経験者らを集めた。　機構設立の狙いは、クール・ジャパンを海外で展開するための「基盤」への投資だ。日本のファッションブランドやレストランなどを集めた複合商業施設、日本の劇団や歌手が出演する劇場、ライブハウス、日本の番組を流す衛星放送チャンネルなどへの出資を想定する。　安倍晋三政権の成長戦略「日本再興戦略」は、２０１８年までに放送コンテンツ関連の海外売上高を現在の３倍にする目標などを掲げた。

政府が主導する文化産業の海外展開では、韓国が一歩先に

政府は、これまでもクール・ジャパンの海外展開を支援してきた。海外での試験出店などを支援する「クール・ジャパン戦略推進事業」は、１０年度から４０を超える事業を支援した。商業ビル大手のパルコは今年２〜３月、シンガポールで同事業を活用。中心地の商業施設内で、日本と現地のファッションブランドなどを集めた期間限定ショップを開き、１７日間で来客数が目標の５０００人を大幅に上回る約５万人を記録した。パルコの阿部正明常務執行役は「予想を上回る反響。商品の現地化などを実地に試すことができた」と語る。今年度も三越伊勢丹ホールディングスがニューヨークで、ラーメン店「博多一風堂」を展開する力の源カンパニー（福岡市）がパリで、それぞれ試験販売などを行う計画だ。

韓国が一歩先行

　とはいえ、政府が主導する文化産業の海外展開では、韓国が一歩先んじている。韓国はコンテンツ予算を大幅に引き上げ、２００９年には文化産業を支援する政府機関「韓国コンテンツ振興院」が設立された。　日本が韓国に追いつくためにはどうすればよいか。経済産業省の伊吹英明クール・ジャパン海外戦略室長は「販売拠点や流通網が弱点になっている」と述べ、リスクが高い大型案件にも投資し、販売基盤を整備する方針だ。　また、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの白藤薫主任研究員は「投資以外にも、海賊版の取り締まり要請など国でしかできない後押しを進めることが重要だ」と政府の役割を指摘している。（三塚聖平）

クールジャパン機構の民間出資企業

　ＡＮＡホールディングス　エイチ・ツー・オー　リテイリング　商工中金　大日本印刷　大和証券グループ本社　高島屋　電通　凸版印刷　博報堂ＤＹグループ　パソナグループ　バンダイナムコホールディングス　みずほ銀行　三井住友信託銀行　三越伊勢丹ホールディングス　ＬＩＸＩＬグループ

517：NAME：2013/12/02(月) 21:49:28
諫早湾、原発　菅元首相の判断ミスがもたらした二つの災禍
2013.12.2 11:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131202/plc13120211260010-n1.htm

福岡市・天神の繁華街やＪＲ博多駅の前にはクリスマスイルミネーションが飾られ、眩（まばゆ）い光を放っている。アベノミクスで九州の景気は回復軌道に乗りつつあり、どこのイルミネーションも昨年より華やかさを増しているように見える。光のページェントは本格的な寒波の到来を前に、見る者の心を温めてくれる。（フジサンケイビジネスアイ）

　だが、その明るさがかえってこの冬の厳しさを感じさせる。民主党政権時代、菅直人首相が下した判断が九州にもたらした２つの災禍がいま、その傷をより広げ、深くしているからだ。　１１月１２日、長崎地裁は、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の開門をめぐる問題で、干拓地営農者ら約４６０の法人・個人が「塩害などの被害は免れない」として開門差し止めを国に求めた仮処分申し立てを受け、「開門をしてはならない」と国に差し止めを命じる決定を出した。この問題では２０１０年１２月に福岡高裁が堤防閉門と漁業被害の因果関係を認め、国に５年間の開門調査を命じた。当時、長崎県や営農者は上告を求めたが、菅直人首相は地元の声を振り切り、「私なりの知見」を理由に上告せず、判決が確定した。　相反する司法判断で開門反対の長崎県・営農者と開門を求める佐賀県・漁業者との対立の溝は深まる。

“思いつき”政治判断が、地域の人々を苦しめ…

福岡高裁確定判決の開門期限は今年１２月２１日午前０時。菅元首相の“思いつき”政治判断が、地域の人々を苦しめ、安倍政権は厳しい対応を迫られている。　もう一つの災禍は、原子力発電所の運転停止長期化だ。東京電力福島第１原発事故を機に、菅首相が中部電力の浜岡原発を止めるなど政権のエネルギー政策は迷走に迷走を重ね、その影響で全国の原発はいまも止まったままだ。

　特に原発停止の直撃を受けたのが、原発依存度の高かった九州電力だ。玄海原発（佐賀県）、川内原発（鹿児島県）の安全審査を原子力規制委員会に申請しているが、再稼働のめどは立っていない。老朽化した火力発電所をフル稼働させ、他の電力会社から融通を受けるなど九電は安定供給に苦心する。　原発停止の長期化で火力発電の燃料費がかさみ、九電の財務悪化は深刻だ。九電と労働組合（組合員約１万人）は今冬の賞与見送りで合意している。今夏の賞与もなく、１９５１年の創業以来初の年間賞与ゼロとなった。昨年度の賞与は夏冬合わせて組合員平均で１６０万６０００円支給されており、全額カットは、住宅ローンを抱えたり、教育費のかかる社員の家計を苦しめる。　「九電さんのボーナスゼロは、ようやく回復してきた九州の景気にも水をさす。何より九電社員の生活は大変だ。今すぐ原発を再稼働させるしかない」

菅政権時代のツケ、綱渡り状況に

最近、タクシーの運転手と話をすると、決まって九電のボーナスゼロと原発が話題になる。九州の財界人も口をそろえて「原発の早期再稼働」を訴える。　この冬、九電の予備率は安定供給の目安となる３％を確保したが、火力発電所にトラブルが発生すれば電力需給は逼迫（ひっぱく）する。菅政権時代のツケとはいえ、こんな綱渡り状況には終止符を打つべきだ。（産経新聞西部本部副本部長　遠藤一夫）
519：NAME：2013/12/07(土) 00:48:00
株価「５倍返しだ！」　首相、アベノミクス効果強調　
2013.12.6 00:25 ［アベノミクス］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120600260000-n1.htm

　安倍晋三首相は５日夜、都内で行われた経済専門家らとの会合で、政権発足後の株価上昇が約６千円に達し、専門家らの１３５０円との予想を上回ったとして「倍返しではなく５倍返しだ！」と「アベノミクス」効果を強調した。会合は毎年開かれ、参加者が１年後の株価を予測している。首相は総額５・５兆円の経済対策を決めたことに触れ「経済の好循環を確かなものにしたい」とも語った。

520：NAME：2013/12/08(日) 01:11:48
「嵐が過ぎ去った…」首相が座禅
首相が座禅「何か、嵐が過ぎ去ったようだ」
2013.12.7 19:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120719410015-n1.htm

安倍晋三首相は７日、都内の寺院で自民党の山本有二元金融相と約１時間、座禅を組んだ。山本氏によると、首相は国会が事実上閉会したことを受け、「朝起きたら静かで、何か嵐が過ぎ去ったようだ」と漏らしたという。　首相は６日、公邸に宿泊。公邸や国会周辺は同日深夜に成立した特定秘密保護法に反対するデモなどが行われていた。首相は寺院訪問前には散髪に出向いており、山本氏は記者団に「首相はさわやかな顔をしていた」と語った。

521：NAME：2013/12/09(月) 01:20:18
日本残酷写真史
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102373258/subno/1?ef_id=Un94zwAABMglF5Vw:20131208135705:s

522：NAME：2013/12/10(火) 01:16:58
首相「秘密保護法で透明性増す」
特定秘密保護法「管理ルールなければ情報得られない」菅氏か仙谷氏なのか「中国漁船衝突映像は特定秘密に当たらない。誰が判断をしたのか」
2013.12.9 21:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131209/plc13120921150016-n1.htm

国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法は民主党、日本維新の会と修正を行い、みんなの党にも賛同をいただき成立した。中国が防空識別圏を設定し、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している。いかなる状況でも国民の生命と財産は断固として守り抜く。与野党の立場を超えて認識を共有できたからこそ幅広い合意で成立できた。　アルジェリア人質事件では英国のキャメロン首相から情報提供を受けた。情報交換を進めることが国民の生命と財産を守ることにつながる。各国には国家秘密の指定、解除、保全などに明確なルールがある。わが国が機密情報の管理ルールを確立していなければ、外国から情報を得ることはできない。日本を守る航空機や艦船の情報が漏洩（ろうえい）する事態になれば、国民の安全が危機にひんする。人命を守るためテロリストへの漏洩を防止しなければならない情報がある。　国民の生命と財産を守るためには、ＮＳＣ設置とあわせて、一刻も早く特定秘密保護法を制定する必要があった。審議過程で「秘密が際限なく広がる」「通常の生活が脅かされる」という懸念の声もあった。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。

今も政府には秘密とされる情報があるが、秘密の範囲が広がることはない。一般の方が巻き込まれることも決してない。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取り扱いが、この法律で透明性が増す。

−−秘密保護法は審議が不十分との批判がある

　「厳しい世論は国民の叱声だと謙虚に真摯（しんし）に受け止める。私がもっと時間を取って説明すべきだったと反省している。首相は今後、特定秘密（の指定件数など）について情報保全諮問会議に毎年報告する。当然、特定秘密の説明を受ける。今までのように、首相が知らない秘密はあり得ない。誰がその秘密を決めたか責任者が明確になる。廃棄もルールができる。５年間で廃棄された約３万４千件の防衛秘密のうち、３万件が民主党政権時代だ。どうして破棄されたのか、誰に責任があったのか明らかでない」

−−菅直人政権が中国漁船衝突事件の映像を隠蔽（いんぺい）したことをどう思うか

　「あのテープは特定秘密に当たらない。誰がその判断をしたのか明らかではない。（当時の）菅首相なのか、仙谷由人官房長官なのか、福山哲郎官房副長官なのか。日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに、公開しなかった。間違った判断をしたのは誰か分からない」

−−国家安全保障局長は

　「谷内（正太郎）内閣官房参与を任命し、安保局を年初にも発足させる。すでに各国ＮＳＣから日本と意見交換を行いたいという話がきている」

523：NAME：2013/12/11(水) 22:51:14
石破幹事長、秘密保護法で報道機関の処罰に言及　直ちに撤回
2013.12.11 19:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/stt13121119010011-n1.htm

自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報をマスコミが報道することの是非について「国の安全が極めて危機にひんするのであれば常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、安全保障などに重大な影響を及ぼす機密情報の報道は控えるべきだとの認識を示した。　また、秘密情報の報道が処罰対象になるかどうかについては「国の独立や平和、人々の生命、身体に影響を与えないとすれば罰せられるものではない」と発言。場合によっては、処罰対象になるとの認識を示した。しかし、その後、「報道した当事者はまったく処罰の対象にならない。訂正する」と記者団に述べ、撤回した。

524：NAME：2013/12/12(木) 05:59:25
政治家声優も夢じゃない？　三原じゅん子の"ハマーン"ブームに当人も困惑
2013年12月11日 15:00 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=2558604

現在、自民党議員・三原じゅん子氏の発言をめぐって、ネット界隈が沸いている。すわ政治スキャンダルか？　というわけではなく、先の12月5日、参院本会議で行われた岩城光英委員長解任決議の際の討論があまりに痛快、かつ物怖じせず対抗勢力を一刀両断にする物言いが『機動戦士Zガンダム』及び『機動戦士ガンダムZZ』内のネオ・ジオンを率いる首魁ハマーン・カーンにそっくりだと話題になっているのだ。　件の討論の中で、三原議員は「あらためて言います。民主党の皆さん、恥を知りなさい！」「その滑稽さと、馬鹿さ加減に気がつかないところが、まさに民主党の民主党たる所以であります」など、富野由悠季風セリフ回しを彷彿させる強烈なパンチライン（決め台詞）を言い放つ。女優出身なだけによく通る声で、理路整然と相手の矛盾点・欺瞞を次々と指摘する物怖じしない姿勢が、人々に若き女指導者ハマーンを彷彿させたのかもしれない。

　三原議員は2010年夏の第22回参院選で自民党から出馬し初当選。以来積極的な活動を通じて現在は党役職の女性局長を務める身である。女優時代の三原氏といえば、アラフォー以上の世代にはやはりドラマ『3年B組金八先生』（TBS）第一シーズンでのB組イチのヤンキー女生徒・山田麗子の熱演が思い出されるだろう。茶髪に聖子ちゃんカット、ロングスカートの制服に腕まくりという典型的不良ファッションのキャラクターだが、子役時代から芝居の世界に没頭していたご本人はまったく不良的センスがなく、戸惑いながら演技する役柄だったという。とはいうものの、『金八先生』での曲がったことが嫌いで直截にズバッと発言する山田麗子は、ハマーンともどことなく通ずる印象だ。

　アニメ本編でのハマーン・カーン役を演じるのは、声優・榊原良子さん。そのためかネットでは、同じく榊原さんが声優を務めるキャラクターを彷彿とさせる、とも指摘されている。『風の谷のナウシカ』のクシャナ、『機動警察パトレイバー劇場版2 the Movie 』で演説を打つ南雲しのぶ、『攻殻機動隊 S.A.C.』シリーズの茅葺よう子総理などが挙がっており、しばらくは"三原じゅん子×榊原良子"ブームが続きそうな雲行きである。　この予想外の盛り上がりに、三原議員も自身のツイッターで『先日の本会議の模様を、ニコ動でたくさんの皆様に見ていただいてるようで、、、、「ハマーン様」と呼ばれてきょとんとしている私です。』とツイート。予想外ながらもまんざらではない様子が伺える。

　さて、実はこのところ、元政治家が声優として出演する映画が散見される。09年末公開の映画『大怪獣バトル ウルトラ銀河伝説 THE MOVIE』では、小泉純一郎元総理がウルトラ戦士たちの長老・ウルトラマンキング役を、同様に12年3月公開の映画『ウルトラマンサーガ』では、元宮崎県知事で当時議員職を辞していた東国原英夫氏が最強の怪獣ハイパーゼットンを操る大ボスのバット星人役として声優を務めている。三原議員は議員当選後は『金八先生最終回スペシャル』などの特別な例を除き女優活動を休止しているが、もし今後『機動戦士Zガンダム』のリメイクである『機動戦士Zガンダム A New Translation』に続いて、劇場版新作映画『機動戦士ガンダムZZ』が製作された場合、従来のキャストが大幅変更された同作だけに、三原議員が新たにハマーン役としてオファーされる可能性も否定できない......かも？

　いずれにせよ追い風が吹いている現実の三原議員には、ハマーンにとってのグレミー・トトのように、腹心の部下の造反などなきよう今後とも頑張っていただきたいと切に思うところである。　最後に、ファーストガンダム世代の個人的な所感として、三原議員のルックス的にはどちらかというとハマーンよりも、『機動戦士ガンダム0083 STARDUST MEMORY』に出てくるシーマ・ガラハウに似ているんじゃないかと思うのだが......いかがでしょう？
（文／出口ナオト）

525：NAME：2013/12/15(日) 18:53:53
安倍夫妻にたかみな＆ぱるる緊張
人気アーティストが花添える　日・ＡＳＥＡＮ首脳ディナー
2013.12.14 22:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131214/plc13121422490021-n1.htm

日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議にあわせたガラディナー（祝宴）が１４日夜、都内のホテルで行われ、ＥＸＩＬＥやＡＫＢ４８、Ｗ−ｉｎｄｓの人気アーティスト３組が安倍晋三首相ら各国首脳の前で歌と踊りを披露し、花を添えた。　３組は１１月２８日に東京でＡＳＥＡＮ各国を代表するアーティストと「日・ＡＳＥＡＮ音楽祭」に出演した。今回は各国首脳を前にＡＫＢ４８が「恋するフォーチュンクッキー」、ＥＸＩＬＥが「ライジング・サン」をそれぞれ歌い、会場から大きな拍手が湧いた。

　その後、ＡＫＢ４８のメンバーは各国首脳を壇上へとエスコートした。安倍首相と昭恵夫人を担当した高橋みなみさんと島崎遥香さんは緊張した様子だった。　音楽祭を企画し、日・ＡＳＥＡＮ特別大使を務める俳優で歌手の杉良太郎さんはあいさつで「今後も安倍首相の指導のもと、文化活動を通じて国際的な文化交流を促進していきます」と語った。

526：NAME：2013/12/15(日) 21:16:36
昭恵夫人の言動は官邸の思惑通り
モノ言う昭恵夫人は“平成の山内一豊の妻”か
2013.12.15 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131215/plc13121512000009-n1.htm

戦国・安土桃山時代の武将、山内一豊が国持ち大名になるまで出世したのは妻、千代の「内助の功」があったからだと伝えられる。現在の政治家にとっても、妻は陰日向で自身を支えてくれる最大の援軍の１人であるはずだ。では、このところメディアへの露出が目立つ安倍晋三首相の妻、昭恵夫人（５１）はどうなのか−。「家庭内野党」を公言する昭恵夫人の奔放な言動に対し「政権のアキレス腱になる」と論評するメディアもあるが、それはお門違いだろう。

１２月３日発売の「週刊朝日」も、「原発ゼロ」を叫びだした小泉純一郎元首相とともに、身内の昭恵夫人が安倍首相の政権運営への“不安”になると書いていた。政権に批判的な夕刊紙「日刊ゲンダイ」も「首相夫婦の亀裂は決定的」とダメだしした。　首相自身は１１月２２日の「いい夫婦の日」の前夜、フェイスブックに「家庭の幸福は、妻への降伏」と自虐的に記した。しかし、昭恵夫人が本当に政権への“不安材料”になっているのだろうか。　それは違う。むしろ昭恵夫人は安倍政権の「広告塔」であり、首相官邸がそのキャラクターを存分に広報戦略に生かそうとしているのではないか。

聞けば昭恵夫人は今春、官邸内に専用の“執務室”が設けられ、専任の秘書もつけられたという。これこそ官邸の格好の「広報レディー」としての重要な役割を担っているからだろう。今や「日本で最も有名な妻」となった昭恵夫人を使わない手はない。打ち明けるのは、官邸にパイプをもつ永田町関係者だ。　「昭恵夫人は首相とプラス、マイナスによってバランスをとる役回りで、ほとんどの言動が官邸の台本通りと言っていい。安倍政権の原発政策や消費増税政策に反対する層も、昭恵さんの言動で溜飲を下げる。それだけでもイメージ戦略としての効果は大きい」　歴史小説『ローマ人の物語』の著書で知られる作家の塩野七生（ななみ）氏も、１２月１日付日本経済新聞朝刊のインタビューで昭恵夫人をこう高く評価していた。

527：NAME：2013/12/21(土) 16:53:19
猪瀬氏「俺が俺がの人」と大宅氏
「俺が俺が」作家では通じた傲慢さ、為政者だと致命傷
2013.12.21 10:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131221/crm13122110220000-n1.htm

「攻めるのは得意だが、守るのは苦手。政治家には向いていなかった」　評論家の大宅（おおや）映子さん（７２）は、医療法人徳洲会グループからの５千万円受領問題で発言が二転三転した末、辞任に追い込まれた猪瀬直樹知事（６７）の姿を見て、つぶやいた。　『ミカドの肖像』などの著書で、権力構造に切り込んできた気鋭の作家が、政治の世界で頭角を現したのは平成１４年、道路公団の民営化推進委員会委員として、道路公団改革に携わったのがきっかけだった。

　同じ委員として民営化具体策を一緒にまとめた大宅さんは「行動力と粘り強さはすごかった」と評価する。既得権益を死守しようとする公団側を厳しく追及して情報や資料を出させ、豪華な保養施設を多数保有している実態などを暴き出した。世間に改革者のイメージを強く抱かせた。　一方で、「物言いが居丈高だから敵が多い。『俺が俺が』の人で、推進委の初会合前には『俺を委員長に推薦してくれ』と電話してきたほどだった」とも。当時を知る関係者も「意見が違う人を徹底的に排斥し、あらゆる手段を使って攻撃、報復する人だった」と証言する。

他に耳を傾けない傲慢さは、作家としては許されたのかもしれない。だが為政者としては致命傷だった。　「この１年は、都政始まって以来の政策の大空白時代だった」。都政に詳しい東京都元副知事の青山●（＝にんべんに分の刀を月に）（やすし）・明治大公共政策大学院教授（７０）は「猪瀬都政」をこう総括する。　東京電力改革や都営地下鉄と東京メトロの一元化など猪瀬氏が取り組んだ主要政策は、いずれも完成型をみなかった。　中でも、猪瀬氏が２３年にプロジェクトチームのリーダーとなった東京湾岸への１００万キロワット級火力発電所設置構想をめぐっては、庁内の反対意見を押し切る一方、議会では一転して事実上断念するという迷走ぶりだった。　いまだに議会案件にもなっていない地下鉄一元化をめぐり、青山氏がメディアの企画で、副知事だった猪瀬氏と討論したときのことだ。財政面などから早期一元化が困難であると説明したところ、「いいんだよ、そんなことは！」と一蹴されたのが今でも強く印象に残っているという。「いつまでも告発型のライターであり、経営者になりきれていないと感じた」

「クリスマスプレゼントには間に合う」。今年４月の米ニューヨークで開催された日米交流団体の講演会。猪瀬氏は都営バスの２４時間運行を唐突に表明し、こう付け加えた。　さかのぼること、１年。平成２４年の同じ４月、米ワシントン。前知事の石原慎太郎・日本維新の会共同代表（８１）は東京都が尖閣諸島を購入することを発表する。理由は明快だった。「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか」

　猪瀬氏と石原氏。両者の発言は、いずれも都庁の各部局、都議会各会派に対して、根回しをした形跡はない。それでも、その反応はまったく異なった。都議会で知事与党とされる自民、公明に加え、野党的立場の民主すら尖閣諸島購入構想に表立った異論は唱えなかった。だが猪瀬氏の都営バスの２４時間構想には、自公からも異論が噴出した。　「尖閣」と「都バス」を米国で発表する意義の違いを、猪瀬氏はまったくはき違えていた。ある都幹部は「まったくスケールが違う。ミニ石原を目指そうとでもいうのか。米中関係を含め、石原氏は米国で表明する意図が理解できた。だが都のバスの終夜運行をアメリカで表明する意図が理解しがたい」と語った。

　自公が圧勝した今年６月の都議選を経て迎えた９月定例議会。猪瀬氏は都営バスの一部終夜運行の試行について説明し、協力を要請した。だが、ある自民都議は「言葉でなく行動で示してほしい」とクギを刺した。猪瀬都政は「議会軽視」。そんな流れが決定的なものになった瞬間だった。　２１日未明、終夜運転試行がスタート。渋谷駅と六本木駅をつなぐバスは、採算性、安全性の確保や他業種の影響は置き去りにしての発車となる。施策を推し進めた“主（あるじ）”を失った今、バスはどこに向かうのだろうか。

528：NAME：2013/12/22(日) 04:24:32
菅官房長官の強気はもろ刃の剣か
失言少なく皆が畏怖　政治手法は「いけ！」官房長官・菅義偉
2013.12.21 16:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131221/plc13122116010004-n1.htm

軽口もたたかず、浮かれたそぶりもみせない。用心深さとストイック（禁欲的）な姿勢を徹底している。だからこそ、皆が畏怖する。　「これから政権運営は厳しくなる。皆さんの支援をお願いしたい」　冷たい雨が降る１８日夜。東京・赤坂の中華料理店に姿を見せると神妙な面持ちで、そう語った。店には元総務相、鳩山邦夫のほか首相の安倍晋三を支持する自民党の中堅・若手国会議員約４０人が集まっていた。　今年２月の日米首脳会談に始まり、３月の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明、１０月の消費税の引き上げ決断−。乾杯もなく始まった会合で菅がこの１年を淡々と振り返ると、酒席であるにもかかわらず会場の空気は引き締まったままだった。　会合後、ようやく笑みが漏れた。「安倍政権を支えてくれる人がこんなにもいる。うれしいね」

　今年１月のアルジェリア人質事件。当初は安否情報が錯綜（さくそう）したが、情報を官邸に集約し、邦人輸送のための政府専用機派遣を主導するなど、素早く対応。就任直後に「頼れる官房長官」のイメージを構築することに成功した。　政府のスポークスマンとして、１日２回の記者会見をこなすが、「失言」は少ない。ただ、雄弁さに欠けることの裏返しといえる。不得意な分野や政策の細かい部分では、秘書官らが作成する原稿や想定問答の棒読みになりがちだ。「慎重過ぎて発信力に乏しいスポークスマンでいいのか」といった指摘も付きまとう。

「いけ！」「やれ！」が口癖だ。発言は安全運転だが、政治手法は強気のスタイルを好む。　１２月１日昼。都内のホテルの一室で、ＴＰＰ担当相の甘利明、農林水産相の林芳正とともに、来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のフロマンと会談した。　フロマン「官房長官がいる間に自動車の話をしたい」　菅「農業の話が先だ。それが決まるまで自動車の話はできない！」　フロマンはシンガポールでＴＰＰ交渉閣僚会合が始まるのを控え、日本政府が関税維持を目指す農産物の「重要５分野」で譲歩を引き出そうとしていた。菅が中座することを知り、その前に米国が守りたい自動車分野の関税を交渉材料にしようとしたようだ。　だが、相手のペースになることを避け、農業分野の話題にこだわった。フロマンの顔はいつのまにか真っ赤になっていたという。安倍はその様子を聞くと、こう語った。　「菅ちゃんがビシッと言ってくれたんだってね。さすがだ」

　強気は裏目にも出る。秋の臨時国会では特定秘密保護法の成立を急ぎ、強引に衆院通過を図ったことが遠因となり、修正協議に応じた日本維新の会、みんなの党から参院採決で協力を得られないという誤算を生んだ。それでも意に介さない。「やるときは強引にやらないとダメだ。国民から数をもらってるんだからな！」　党内の新人議員の面倒見はよく、慕ってくる若手との会合を頻繁にこなしている。しかし、「脱派閥」が持論で、確たる党内基盤はない。グループや派閥を作る気もない。良くも悪くも、トップを目指す意欲は薄い。「ポスト安倍」としての将来性は未知数といえる。＝敬称略（山本雄史）　安倍政権発足から２６日で丸１年。主な閣僚の働きぶりを採点する。

【プロフィル】菅義偉　昭和２３年、秋田県生まれ。６５歳。国会議員秘書、横浜市議２期を経て、平成８年に衆院神奈川２区から出馬し初当選。連続６期。１８年、第１次安倍内閣の総務相、郵政民営化担当相で初入閣。衆院議院運営委員会筆頭理事、自民党幹事長代行などを歴任し、２４年、第２次安倍内閣で官房長官に就任。「武闘派」でならした故梶山静六元官房長官を政治の師と仰ぐ。

529：NAME：2013/12/23(月) 02:42:30
見苦しい…猪瀬氏“本音と体裁”
才に溺れた猪瀬氏、政治の目先は見えなかったのか
2013.12.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131222/elc13122207000000-n1.htm

才人は才を頼み、いかにも誠心が足りない。その揚げ句、才に溺れて人を偽り、墓穴を掘る−。すったもんだの末、東京都の猪瀬直樹知事がその職を退く。一連の経緯を見ていて、そんな彼の「資質」がいやが上にも浮き立った。

　「これ以上、都政を停滞させるわけにはいかない」　「（２０２０年夏季の）五輪開催準備を滞らせることはできない」　猪瀬氏は１９日の辞任会見で、辞職する理由をこう説明した。わが事終われり、といった雰囲気を醸し、どこか哀調を帯びた表情とは裏腹に、口から出る言い草は、最後まで弁解じみていた。　ある自民党関係者によると、昨年１２月の知事選前に、医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取っていた資金提供の問題をめぐり、猪瀬氏はこんな強気一辺倒のシナリオを描いていたという。　都議会の追及はのらりくらりかわしていれば、そのうち嵐は収まる。マスコミの報道は切り口が鈍く、切り抜けられる。都議会が不信任決議案を可決したら、議会を解散すればいい−。つまりは、知事を辞める気持ちなどさらさらなかったわけだ。

一転したのは、巷（こう）間（かん）伝えられる通り、地方自治法１００条に基づき、この問題の追及の場が、証言の拒否や偽証をすると禁錮となる「百条委員会」に移ったことにあるのは言うまでもない。日本維新の会の石原慎太郎共同代表が１９日の記者会見で明らかにしたように、猪瀬氏は１７日夜、石原氏に辞意を伝えた際、資金提供に関し、利害関係者からの金品受領を禁じた都職員の服務規程に違反し、同委での追及をかわしきれないとの認識を示したという。　それにしても猪瀬氏は、都議会総務委で資金を返した日取りや受け取った日の行動などに関し、発言を相次いで訂正するようなざまをさらしておいて、都議会側が「百条委」のカードを切ってこないとでも思っていたのだろうか。そうだとしたら余程のぼんくらである。

530：NAME：2013/12/23(月) 22:53:10
安倍首相の母「大噴火５秒前」？
（４４３）安倍首相の母が「大噴火５秒前」ってホント？
2013.12.23 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131223/bks13122318000005-n1.htm

火のないところに煙がボーボーとはまさにこの記事のことだろう。　『週刊新潮』（１２月２６日号）のトップは「『安倍アッキー』に沈黙するゴッドマザー『安倍洋子』大噴火５秒前」。　「ＵＺＵ（うず）」という居酒屋をやったり、「原発ゼロ」を唱えたり、はたまたこの日韓関係厳しい折に韓国大使館でキムチを漬けてみたり、たしかに安倍昭恵さんが総理夫人としてはやや奔放なことはたしかだろう。　が総理自身、「家庭の幸福は妻への降伏」と言って容認しているのだから、ま、いいではないか。

　で、ほんとに「大噴火５秒前」なのかと思って読んでみると、かれこれ１カ月前、支援者が洋子さんに「居酒屋（ＵＺＵ）は、まだやってるんですか」と聞くと、　〈洋子さんは、即座にギロッと目を剥（む）きながら「そうなのよ！」と語気を強めたという〉　これが〈「彼女の昭恵さんに対する本心の窺（うかが）えるエピソード」（支援者）〉だといい、〈今、洋子さんの深層心理では、アッキーへの不満が募りつつある〉というのだが、『新潮』、いつから心理学者になったのか。

混乱のうちに成立した特定秘密保護法だが、朝日、毎日、テレビ各局の偏向報道ぶりは目に余る。　これについては発売中の『ＷｉＬＬ』２月新春超特大号でも詳しく取り上げたが、『ニューズウィーク日本版』（１２・２４）長岡義博記者の「秘密保護法と妄想報道の罪」が、「保護法」の問題点も指摘しつつ実に行き届いている。

　〈「恐怖」ばかりを拡大解釈して大げさに伝え、本来すべき議論を喚起しなかったメディアの責任も重い〉〈国際社会の現実を考えれば、国民の知る権利などの基本的人権を損なわない形で、いかに安全保障体制を強化するかという議論は不可欠〉　まったくその通りだ。

　ついに辞任した猪瀬直樹都知事。『週刊ポスト』（１・１／１０）佐野眞一さんの特別寄稿「猪瀬直樹君への手紙」、よく書かせたし、佐野さんもよく書いた。必読。（『ＷｉＬＬ』編集長）

531：NAME：2013/12/23(月) 22:59:33
安倍首相の宿泊予算が「枯渇」　積極外交の影響
2013.12.23 14:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc13122314460008-n1.htm

安倍晋三首相の外遊にかかる平成２５年度の宿泊予算がすでに底をついていることが２２日、分かった。首相が掲げる「地球儀外交」の影響により海外出張が例年をはるかに上回っているためだ。来年１月には中東やアフリカ、インドなどへの訪問を控えており、政府は他の予算を切り崩して捻出する必要に迫られている。　首相の海外での宿泊費は内閣官房の「内閣総理大臣外国訪問等経費」から支出され、２５年度は３４５０万円。政府関係者によると、年度の４分の１の期間を残して宿泊予算が枯渇した例は近年では珍しいという。　昨年１２月に再登板した安倍首相は今年に入り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全１０カ国をはじめ、延べ２９カ国を訪問した。在任が１年３カ月だった野田佳彦前首相と菅直人元首相のそれぞれ延べ１６カ国と８カ国、９カ月だった鳩山由紀夫元首相の同１１カ国と比べても、安倍首相は突出している。

政府は２６年度の宿泊予算について約６００万円増の４０７０万円を充てる方針だが、首相は周囲に「今後もドンドン海外に行く」と話しており、２６年度も途中で予算が枯渇する可能性がありそうだ。　防衛省が管轄する政府専用機の関連予算も窮迫している。天皇陛下や皇族方がご利用になられる分も含めた政府専用機の燃料費は、２４年度が約１６億円だったが、「２５年度はそれを大きく上回ることは確実だ」（防衛省関係者）という。

532：NAME：2013/12/30(月) 05:35:20
欧米メディア取り込み中韓に対抗
国際世論戦、中韓の一方的主張に対抗　両国駐在の欧米特派員を招待　外務省
2013.12.29 17:02 ［外交］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131229/plc13122917040007-n1.htm

　外務省は沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土であることを知ってもらおうと、中国に取材拠点を置く欧米などの特派員を招き、日本の立場を紹介する新たな広報事業に乗り出す。島根県・竹島を実効支配する韓国に駐在する特派員も対象。国際世論の形成に影響力を持つ欧米メディアが中韓の主張に引きずられないよう歯止めをかける狙い。　事業では、北京、ソウルなど中韓両国に駐在する記者百数十人を来年３月までに招待する。視察先に沖縄、島根を組み込み、尖閣や竹島に詳しい有識者による説明の場や地元関係者のインタビューを設定する予定。滞在期間は１０日程度を想定している。２０１３年度補正予算案に２億円を盛り込んだ。　背景にあるのが、アジアの取材拠点を日本から中国に移す欧米メディアの動きだ。東京に支局を置く外国報道機関は１９９７年時点で２９５に達していたが、１３年には２０９まで減少。逆に北京は０４年の２１０から１３年の３８５へ急増した。

533：NAME：2014/01/02(木) 02:44:59
五輪の年、日本は？　首相「改憲済みですね」
2014.1.1 22:45
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140101/trd14010122450004-n1.htm

東京五輪が開催される２０２０（平成３２）年、日本、世界に構造的な変化が起きているという見方が多い。これからの６年間、日本はどこに向かうのか。連載「貳阡貳拾年」でその道筋を探る。第１部は、国内外のキーパーソンや識者ら１１１人をインタビュー。そこから未来の予想図を描く。

気概ある国へ

　「（憲法は）改正済みですね」　安倍晋三首相はこう明言し、２０年についてこんな未来予想図を描く。　「その段階で日本は完全に地位を回復し、地域や世界の平和と安定に大きく貢献し、尊敬のまなざしで見つめられる国になっていたい。日本が地位を高めていくことで、アジア地域もバランスを回復する」　新設された国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局となる、「国家安全保障局」初代局長に内定している谷内正太郎内閣官房参与も同様の見方を示す。　「今の状況で日本経済が強力になっていけば、憲法改正は９条部分を中心にそのころにはできている」　それではなぜ、憲法改正が重要なのか。ジャーナリストの櫻井よしこさんは、憲法前文が掲げる「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」といった、あてのない他人任せはもうやめるべきだと説く。

「日本自身がまず、国民と領土、領海を基本的に自力で守る気概を示す。それによって中国に暴走を抑制させる心理を働かせ、アジアに安心の材料を与える」　２０年になっても、際限のない膨張を志向する中国とどう向き合うかが国際社会、特にアジア諸国にとって最大の課題であることは変わりそうにない。

膨張する中国

　「２０年は大変な年になるんだ」　宮本雄二・元駐中国大使は警鐘を鳴らす。　「中国共産党は、２０年の国内総生産（ＧＤＰ）を１０年比で倍増するという公約をしている。日本は、中国が倍の経済規模を持つ現実に直面しないといけない」　一方、麻生太郎副総理兼財務相は「中国が２０年になっても共産党による一党独裁体制を維持し続けるだろうかといえば、極めて疑問だ」と継続的な成長に懐疑的な見方を示す。　経済面だけではない。米ジョージ・ワシントン大のロバート・サター教授は、日本にとっても東南アジア諸国にとっても看過できない中国の傾向に着目する。　「中国は１２年以降、東シナ海や南シナ海の問題を、台湾やチベット、新疆ウイグル自治区と同じ次元で捉えるようになった」　つまり、どんな代償を払っても手放さない中国にとっての「核心的利益」とみなしているというわけだ。これでは近隣諸国との緊張が解けることは難しい。サター教授はこうも述べた。「米国が安全保障の面倒をみてくれるから、日本はそれほど頑張らなくてもよい時代は終わった。日本はもっと国際貢献すべきだ」

初音ミク登場？

　日本のハードパワー、安全保障をめぐる法整備や装備の向上はまだ緒に就いたばかりでも、和食、アニメ、ゲーム…などソフトパワーはすでに世界で高く評価されている。東京五輪に向けて日本の注目度が高まるのは、日本文化発信の最大のチャンスでもある。　「観光産業は昨年は来日外国人が１千万人に到達したが、２０年には２千万人になるだろう。これは日本の活力につながっていく」　民主党の海江田万里代表はこう指摘し、「もちろん（安全保障面での）備えも必要かもしれないが、『平和な国、日本』もブランドだ」との視点を示す。　一方で、五輪が「課題山積の現実を覆い隠すことにならなければいい」と懸念を表明するのが、東京都教育委員の乙武洋匡さんだ。　「五輪が近づくにつれメディアも世の中も五輪一色となり、超少子高齢化などの問題を考えるのを先延ばししたり、忘れたふりをしたりするのが心配だ」

　やはり少子化社会を憂う作家の楡周平さんは、本紙に連載中の小説「ミッション　建国」で書いた自身のアイデア活用を訴える。　「五輪後に選手村跡地を子育て住宅として使うという私の構想は、実現してくれないとお先真っ暗だ。そうでもしないと、東京で子供を持つのは難しい。２０代で子供を産んでもらわないと、子供は増えない」　ともあれ、待ったなしの諸課題に対応しつつも、「日本ブーム」を盛り上げることは各分野にいい影響をもたらす。　音声合成ソフト「初音ミク」を開発し一世風靡（ふうび）した伊藤博之さんは東京五輪開会式などに海外でも人気の初音ミクが登場する可能性についてこう語った。「今のところその依頼は受けていませんが、実在の歌手、音楽家をさしおいてソフトが歌うのはいいのかな…」

534：NAME：2014/01/02(木) 19:22:04
櫻井よしこ氏に聞く（下）「日本ってすごくいい国。庶民を大御宝とずっと呼んできたんです」
2014.1.2 12:00 （1/9ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140102/plc14010212000001-n1.htm

−−２０２０年も中国は今のペースで経済成長を続けている可能性はあります。対する日本は爆発的に経済成長するのは難しい。海外にＯＤＡ（政府開発援助）を出すような余力がますますなくなっていて中国との差がつく中で、軍事力を持たない日本はどうやって存在感を示していけばいいと思われますか

　「中国の経済は正直いってどうなるかよく分からないところがありますよね。中国経済は名目的にはどんどん成長しているように見えるけれども、経済成長を続けようと思えば体制を変えて、もっと開いていかなければならない。中国共産党もそのことは頭ではわかっている。たとえば王岐山は今の中国共産党ではもう国民がついてこないということをよく知っている人です。だから２０１２の１２月に全共産党員８２００万人に対してフランスの思想家のトクヴィルの『旧体制と革命』という本を読めと指示をした。『全共産党員は必読せよ』ということで、私も急いで読んでみました。ああ、なるほど、王氏はこれを言いたかったのかなと思ったのは、その中にフランスの貴族とイギリスの貴族を比較した章があるんです」

　「フランスの貴族は特権階級として留まって国民に開くことなく、『われわれは特権階級である。税金も払わなくてもよい』というふうにぜいたくざんまいをする。『われわれは特権階級だ』という姿勢で義務も果たすことなく国民からどんどん離れていった。フランスの貴族が軍の大将になったとしても兵隊たちは誰一人尊敬していない。形の上では部下だけれど、だれもこの人のために戦おうとは思わないというので『兵なきリーダー』になるんだと書かれています。だから革命が起きてみんなギロチン台に送られたんだと、書いてあるんですね」

535：NAME：2014/01/02(木) 19:23:52
公明の山口代表　中国故事を引用し首相を牽制
2014.1.2 14:49 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140102/stt14010214520000-n1.htm

　快馬は鞭影を見るや正路につく−−。公明党の山口那津男代表は２日、都内での街頭演説で今年の干支「午年」にちなんだ中国の故事を引用し、安倍晋三政権の最優先課題として経済再生に取り組むべきだとの考えを示した。

　山口氏は故事の意味について「高い能力のウマはいちいち鞭（むち）を打たれなくても、鞭の影を見ただけで進むべき道を疾走していく」と説明した。その上で「国民や国際社会の声に謙虚に耳を傾けて、あるべき道を外さない。これが連立政権の歩む道だ」と指摘。「まずは経済再生を最優先課題として進めたい。やり遂げれば歴史的な偉業だ」とも強調した。　憲法解釈見直しによる集団的自衛権問題など安倍カラーの強い政策課題に取り組むよりも国民が望んでいるのは経済再生−。公明党が鞭を打たなくても「快馬」の首相は政権運営を誤ることはないと言いたかったようだ。

536：NAME：2014/01/02(木) 23:39:36
停滞の中韓尻目に進む日本の飛躍
信用できぬ夜郎自大「中国」「韓国」「ロシア」、やられたら倍返しの体制整えるのは今だ…「秘密保護法」左翼にダマされるな、間に合って日本は国益を守れたのだ
2014.1.2 18:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140102/wec14010218010002-n1.htm

停滞傾向の中韓尻目にアベノミクスで“上昇”

　平成２６年、世界のビジネスはどう動くのか。予測のために、昨年のニュースを振り返ってみたいと思います。まずは、日本人として嬉しくかつ誇り得る出来事です。　１番のヒットは経済・景気面で、アベノミクスが効果を発揮し始め、国民を明るいムードに染め、気配力を高めることで、わが国全般の活性化が具現化してきたことです。長年のデフレが終息し始め、消費が増え、円安、株高、物価高を伴って企業の売り上げと利益に改善が見られたことでしょうか。　特に、お隣の中国と韓国が停滞、ないしは下向きの経済指標を見せ始めたのとは対照的に、わが国のそれが上向き指向を示し始めたことが特筆されます。併せて、ＡＳＥＡＮ諸国が、外交・経済面で、官民ともに親日度を強め、中韓包囲網を形成する事態の進捗は、わが国とっても心強いものがあります。あとは、来年以降に景況の更なる高揚効果が期待できる第二弾・財政出動と、第三弾・成長戦略次第といえそうです。

　２番目のヒットは、７年後の東京オリンピック開催決定でしょうか。マスコミ報道では、若手スポーツ選手やタレントによるプレゼンテーション企画の成果を大々的に取り上げていましたが、それも成功要因の一端ではあったでしょうが、あくまでも日本経済の回復傾向とインフラ整備力、治安のよさ、運営力などと言った基本的な国家力、特に民力の強みが評価されたことは、忘れてはなりません。　中でも、国際イベント開催の要諦としては、他国からの好感度が最重要であるわけで、その意味でも、日本人の民族特性や「Ｃｏｏｌ　Ｊａｐａｎ」に代表される日本の総合的な魅力が、トルコやスペインに勝っていたことが決め手になったのが真相だったと思います。日本国・日本人の実力が評価されたのだと自覚し、誇りとすべきではないでしょうか。

神聖２０００年、遥拝…富士山が“世界遺産”という重み

537：NAME：2014/01/04(土) 09:09:15
元航空幕僚長の田母神氏が出馬へ
2014.1.4 08:25 ［東京都政］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140104/stt14010408260001-n1.htm

　東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。支持者らと協議した上で、７日にも都内で正式に立候補を表明する方針だ。　田母神氏は福島県出身。保守の立場に立った国民運動を展開する組織「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めている。航空幕僚長時代の平成２０年、先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容の論文を民間の懸賞論文に投稿したとして、空幕長を更迭された。
538：NAME：2014/01/05(日) 07:11:36
「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120510-OYT1T01606.htm

英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。　調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。

　日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。　「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。調査は昨年１２月から今年２月にかけて面接または電話方式で実施、計２万４０９０人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。

（2012年5月11日08時02分 読売新聞）

539：NAME：2014/01/08(水) 03:12:42
無人機撃墜を検討　安倍政権「脅しに屈しません」
2013.9.21 12:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130921/plc13092112040006-n1.htm

　「脅しには屈しない」　安倍晋三首相は政権発足後、民主党政権の軟弱体質で中韓露などに押し込まれていた日本の外交を立て直すため、周囲にこう語っていた。　その決意の表れの１つが、政府が策定作業に着手した無人機への対処方針だ。　国籍不明の無人機が領空侵犯し、国民の生命や財産に危害を及ぼす可能性がある場合は撃墜の対応も視野に入れている。

540：NAME：2014/01/08(水) 03:16:15
安倍首相はストレスでよく眠れず！？就寝前にブランデーも、「言うことがめちゃめちゃなのは、アル中のせいか？」―中国ネットユーザー
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/370213/

安倍晋三首相の夫人、昭恵さんが日本メディアの新春対談で安倍首相について、「何かを考えているときにはなかなか眠れず、ブランデーを飲んでから寝たりしている」と明かした。安倍首相は第一次内閣当時の２００７年、健康上の理由で首相を辞任した経緯がある。日本の報道を引用して、中国新聞網が６日伝えた。

この情報が伝わると、中国のインターネット上ではユーザーたちから次々と手厳しい安倍氏批判の声が上がった。一部を抜粋してみる。

「軍国主義の幽霊にとりつかれたんだろ」「言うことがめちゃめちゃなのは、アル中のせいか？」「必要ないストレスを自分でかぶっている」「そんなにストレス多いなら、飛び下りるか？」「ブランデーでストレス解消だと？　それは楽しみって言うんだ」「殺虫剤飲んでみるとか」「もう一度靖国に参拝したら、中国人の死んだ魂がお前を連れ去るぞ」「３月まで政権もたないな」「精神的に病んでいたのか……」　（編集翻訳　恩田有紀）

541：NAME：2014/01/08(水) 03:22:35
「安倍は眠れなくて当然」中国紙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140107/chn14010721430006-n1.htm

陰謀を巡らせ

　【北京＝矢板明夫】７日付の中国共産党の機関紙、人民日報（海外版）は、安倍晋三首相が不眠症に陥っていると日本メディアが報道しているとして、「安倍は眠れなくて当然だ」と題するコラムを１面に掲載した。署名は「国際問題専門家、華益文」となっているが、人民日報の関係者によると、華益文は人民日報の論説チームの合同ペンネームで「中華（中国）に有益な文章」の意味から付けられたという。　記事は安倍首相が眠れない原因を勝手に探り、「歴史を否定する陰謀を巡らせているため」「強い日本を取り戻したくて焦りすぎたため」「後ろめたい不安にさいなまれたため」との３つの理由を挙げた。いずれも昨年末の首相による靖国神社参拝を念頭に批判したものとみられる。その上で、「ぐっすり眠りたいのであれば、やましい行為を二度と行うべきではない」と“中国独自の処方箋”を提案した。

　人民日報は昨年１２月３１日付の社説で、安倍首相を「歴史問題で理性を失った偏執狂」と表現した。

まるで北の新聞

　北京の対日関係者は「人民日報の日本批判の論調や表現が最近変わってきた」と指摘、「国際社会の反応や後先の事を考えずに感情にまかせてたたいている。北朝鮮の新聞のようだ」との見方を示した。　この関係者によれば、胡錦濤時代までの人民日報もよく日本を批判したが、史料を並べたり、漢詩を引用したりするなど文章の格調は高く、筆致も冷静だったという。しかし、習近平政権になってからは、表現も変わり、政府批判から安倍首相への個人攻撃にシフトしているようだという。　関係者は「日本国内の反安倍勢力を取り込みたいとの思惑があるとみられるが、このような文面で支持を広げられるかどうかは疑問だ」と話している。

542：NAME：2014/01/10(金) 11:30:37
対中軍事転用の輸出抑止　初２プラス２、日仏が委員会
2014.1.10 10:25 ［欧州］
　日本、フランス両政府は９日（日本時間同）、初の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をパリで開き、軍事転用可能な民生品輸出について実務者が協議する委員会の新設を盛り込んだ共同文書を発表した。日本側には、フランスによる中国への軍事転用品の輸出を抑止するとともに、軍事的に台頭する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。

　共同文書では、防衛装備品の共同開発に向けた委員会も設置し、実際に開発する装備品の選定を急ぐ方針を確認。中国の防空識別圏設定を踏まえ、公海上の「飛行の自由」の重要性で一致したと明記した。

　日本にとって２プラス２開催は米国、オーストラリア、ロシアに続いて４カ国目。日本側から岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、フランス側からファビウス外相、ルドリアン国防相が出席。岸田氏は共同記者発表で「両国の安全保障分野に新たな次元を開いた」と意義を強調した。（共同）

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543：NAME：2014/01/11(土) 03:01:14
特定機密保護法が異例のスピード採決されたのは何故か？(前編）
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/12/002675.html

548：NAME：2014/01/11(土) 03:43:10
簡単にできることから始めましょう。メール送るとか、署名とか。
ttp://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1372.html
みのもんた氏がまたセクハラ？
ttp://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1309.html

【拡散】必見！マスコミ対策【拡散】
放送法第4条
１．公安及び善良な風俗を害しない事
２．政治的に公平である事
３．報道は事実をまげないでする事
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事
※日本の放送局は上記にすべて違反しているが、これまでは罰則がなかった。

ＩＳＯ26000　ＪＩＳＺ26000
違法行為や違法行為を行っている企業（マスコミ）に対して、企業（スポンサー）は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業（国際取引の輪から外される）となる。
企業統治　コーポレートガバナンス
違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。
またコーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、ＩＲなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。

これまでの電凸と違う点
・直轄案件になるので、お客様窓口だけでは対応できない。
・再発防止策をとり、公表しなくてはならない。
※テレビの報道などでおかしいな？と思ったら、すぐに電話を！※

メディアへ：「コンプライアンスに違反している」「違法案件じゃないか？」
資金提供しているスポンサーへ：「調査を依頼します。再発防止はどのようにしてもらえますか？」

文　句　、ク　レ　ー　ム　で　は　、　そ　れ　だ　け　で　終　わ　り。
再　発　防　止　は　ど　の　よ　う　に　し　て　も　ら　え　ま　す　か　？　これが最後の言葉です。

549：NAME：2014/01/11(土) 03:44:57
放送法違反に関するTVスポンサー凸文例
ttp://kaohubai.web.fc2.com/abe-japan/contact/

●ISO26000　JISZ26000
違法行為を行っている企業（マスコミ）に対して、企業（スポンサー）は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業（国際取引の輪から外される）となる。

★ＴＶスポンサー凸例

貴社がスポンサ-ドしている××テレビの△△という番組ですが、nnnn年mm月nn日の放映にて放送法第二章第四条に違反した可能性が濃厚です。
この例以外にも△△という番組の放送法第四条違反の疑いが濃厚な例は数多く、放送法第四条違反が常態化しているように思われます。

貴社がこのまま△△という番組のスポンサーを続けられる場合は、社会的責任に関する規格JIS Z 26000に違反する可能性が濃厚であると危惧いたします。
貴社がJIS Z 26000に違反していないかどうかの調査と回答を是非お願いいたします。
なお回答は貴社ホームページなどで公開していただけましたらば有り難いです。

同じテーマで何度もメール凸するのはむしろ効果的

　・文章の長短ではなく、送ったメールの数が大切
　・同じテーマで何度も送るのは、むしろ効果的なこと
　・相手を特定すると効果的なこと
　・継続すると（送信日を分散すると）効果的なこと

ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

　　おまえら「どうせ意見送っても」と思ってるだろ。
　　思ってること手短に、1つのテーマ、10通くらいに分けて送れ。
　　思っていること1通で長く送るより、ちょこっとを何通も送れ 。
　　大臣名副大臣名も書いて、さらに税金払う気無くなる〜と付け加える。
　　それを毎日やってくれ 。
　　ひとり何十通送ってもいいからな。

　役人が何かを確認する時には、曖昧さや不透明さを批判されることのない　明確な数値や基準を用いたがると思います。
　なので、メールの内容等という優劣を評価しづらいものより、メールの通数の方が数値として使いやすいのでしょうね。

　で、内容としては税金を払いたくなくなると言われると辛いのでしょうし、名指しで批判がたくさん来たら対処せざるを得なくなるのでしょう。

　内容にリアリティが感じられ、提案内容も具体的なので、私はこのやり方は効果的なのではないかと思っています。
　そして、工作員に通数で勝たねばなりません。　なので、まずは仲間を増やすことが大切かと。
　情報拡散から始めたら良いかと思っています。

550：NAME：2014/01/13(月) 18:10:15
アッキー外交、フル回転　スラム街や農場視察、積極交流
2014.1.13 10:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140113/plc14011310300002-n1.htm

今回の安倍晋三首相の中東・アフリカ４カ国歴訪には、夫人の昭恵さんも同行している。首相の本格的なアフリカ訪問に首相夫人が同行するのは昭恵さんが初めて。首相が各国の首脳らとの会合に忙殺される中、昭恵さんは別行動でスラム街を視察するなど積極的な“夫人外交”で訪問国との親交を深めている。

　「この野菜は近くでとれたものですか」　昭恵さんは１２日午前（日本時間同日夕）、首相がモザンビーク大統領府でゲブザ大統領と首脳会談を行っている裏で、首都マプトの中央市場を視察した。市場に並ぶ野菜を前に市場関係者にあれこれと質問を繰り出し、差し出されたカシューナッツに「おいしいです」と笑顔をみせた。

　その後は約４０キロ離れた郊外の農場に移動。ウインドブレーカーと長靴姿に着替え、アドバイスを受けながらインゲン豆の種を植えた。午後も総合病院でＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に母子感染した患者らを見舞ったり、老人ホームの慰問など動き回った。　モザンビークに先立つ訪問国でも、昭恵さんは首相とは別日程で精力的に行動した。中東のオマーンでは、地元の大学に日本に関する書籍１００冊を「アキエ・ライブラリー（昭恵文庫）」として寄贈。コートジボワールでは、ワタラ大統領夫人とともに孤児院やスラム街にある中・高等学校を訪問し、子供たちと交流を深めた。その模様は自身の交流サイト「フェイスブック」に写真入りで報告している。

昭恵さんは、今月５日の本紙に掲載された作家の曽野綾子さんとの新春対談で「首相夫人として初めてのアフリカ訪問なので、今回はいろんなところに行きたい」と強調。視察先については、外務省からの提案を受け「最終的に私の判断で決める」と述べ、今回の外遊に並々ならぬ意欲を示していた。　もともと昭恵さんはライフワークとしてミャンマーの教育支援に取り組むなど途上国を取り巻く問題への関心が高かった。昨年には啓発活動での実績が認められ、ＨＩＶ対策の課題を検討する国際組織「ＵＮＡＩＤＳ・ランセット委員会」の委員に就任している。　最後の訪問国エチオピアでも孤児院や大学を回るという昭恵さん。医療や教育、文化といった日本ならではの“ソフトな”支援を身をもって示しているともいえそうだ。（マプト　桑原雄尚）

551：NAME：2014/01/15(水) 08:44:00
浮上「安倍首相、今春に電撃訪中」情報、熟した“政治環境”…「消費増税」などの逆風乗り越える政権浮揚策か
2014.1.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140115/waf14011507010000-n1.htm

安倍晋三首相の靖国神社参拝に中国が激しく反発し、冷却した日中関係の打開に全くといっていいほど見通しがつかないなか、安倍首相による今春の電撃的な訪中の可能性が一部でささやかれているという。北朝鮮情勢が緊迫するなか、日中首脳が会談し、朝鮮半島情勢について意見を交換するというのが訪中の大義名分だ。外交的な成果を収めることができれば、支持率アップも期待できる。ただ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応は絶対になおざりにできない問題でもある。日中首脳が直接、対話する機会が本当にあるのか。

（笠原健）

平成２６年は外交的成果を前面に掲げる

　安倍内閣の支持率は、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１月４、５両日に実施した合同世論調査で５２・１％となり、平成２５年１２月１４、１５両日に行った前回調査に比べて４・７ポイント増え、５０％台に回復した。　安倍首相自身は支持率の動向は意に介さない風だが、周辺からは懸念の声が漏れる。脱原発が争点に急浮上した東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）の結果によっては国政に大きな影響がでかねない。また、２６年４月１日からは消費税が現行の５％から８％になるため、この前後に支持率がガクンと下がる恐れがあるためだ。

　そこで出てきたのが外交的な成果を前面に掲げるというアイデアだ。　政府・与党が２６年の通常国会を１月２４日に召集することを決めたことを受けて、同年１月以降の春の主な政治日程がほぼ固まっている。安倍首相はその主要日程を外交に軸を置くことになる。

552：NAME：2014/01/17(金) 20:37:18
細川氏、１億円借金「おわび」へ調整　五輪招致消極的も認める？
2014.1.17 16:42 ［東京都知事選］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/elc14011716430003-n1.htm

　東京都知事選に立候補を予定している細川護煕元首相（７６）の陣営は１７日、脱原発政策や佐川急便からの借金問題への釈明について調整を続けた。　公約発表を先送りしている細川氏陣営は、かつて首相退陣のきっかけとなった１億円の借金問題に加え、２０２０年東京五輪をめぐる細川氏発言を与党が問題視していることを踏まえ、対応を協議した。

　関係者によると、借金問題で国民の信頼を裏切ったことは「おわび」する方向で調整。東日本大震災の復興を優先するため五輪招致に消極的だったことは率直に認めるべきだとの意見が陣営内にあるという。　細川氏はジャーナリストの池上彰氏が昨年出版した著書のインタビューで「安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思う」などと語っていた。

553：NAME：2014/01/20(月) 00:59:02
田母神氏が脱原発の細川・小泉連合ブッタ切り
東スポWeb
2014年01月19日11時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8446097/

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬する元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が１７日、事務所開きを行った。支援する元都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏（８１）も登場し、ライバルとなる細川護熙（７６）・小泉純一郎（７２）元首相連合をブッタ切った。

　この日朝、靖国神社を必勝祈願で参拝した田母神氏は「靖国神社に参拝できないような人が都知事になったのでは、日本を取り戻すことは無理」と言い切り、防衛省を真正面に望む市谷に構えた選挙事務所に入って、臨戦態勢に突入した。　お祝いに駆け付けた石原氏は、脱原発を掲げる細川・小泉元首相らを“口撃”。「この期に及んで、五輪返上とか脱原発などと物事を複合的に考えられない人間は愚か。類は友を呼ぶ。電力は経済の血液だ。お二人は頭を冷やした方がいい」と主役に躍り出た細川陣営を激しくけん制した。

　細川陣営が政策や公約を発表していないことにも石原氏は「候補者としての資格がないね」とピシャリ。田母神氏も「小泉さんは細川さんの支援をやめた方がいい」と声高に叫ぶと、駆け付けた支援者から拍手が起きた。　ところが、元航空幕僚長なのに“大本営”（事務所）の弱点が判明。１００人以上の支援者が集まり、事務所開きの最中には「田母神コール」が起こったが、事務所側は「ありがたいですが、やめてください」となぜか頭を下げた。さらに田母神氏と石原氏が表に出て「エイエイオー」と気勢を上げると思いきや、マイクや拡声器の使用もなかった。　原因は、ビル１階に構えた事務所のすぐ上階は「ベナン共和国大使館」が入居しており「ハンドマイクは使えない。騒音でクレームが出ては“外交問題”となる」（陣営）ため。自らを「危険人物」と言う田母神氏だが、過激な言動とは真逆の大人の一面をのぞかせた。

554：NAME：2014/01/21(火) 22:23:23
「ジャーナリストはほとんど懲役」？　不勉強目立つ外国人記者　森担当相が秘密保護法説明
2014.1.21 19:19 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140121/plc14012119200020-n1.htm

　特定秘密保護法を担当する森雅子少子化担当相は２１日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、関係国との情報共有を図るために「秘密の指定や解除に関する厳格なルールの整備が不可欠だ」と同法の意義を説明した。ただ、外国人記者からは「ジャーナリストはほとんど懲役になってしまう」といった誤解や、「恣意的な解釈が可能だ」などの懸念が相次いだ。

　森氏は不当逮捕を懸念する質問に「罰せられるのは窃盗や暴行など犯罪行為によって特定秘密を取得した場合などに限られている」と説明。その上で「通常の取材活動で逮捕されることはない」と強調した。　森氏は「恣意的な運用を防ぐため、チェック機能を重層的に整備する」とも述べた。「このような法律がフェアだと思うか」との質問には「どの国にも同じような法律がある」と反論したが、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決めたから法律を作ったのか」と明らかに無関係の質問をぶつける外国人記者の「不勉強」も目立った。

555：NAME：2014/01/23(木) 01:54:46
細川氏と小泉氏、政策酷評の過去
（上）「安倍ＶＳ小泉」代理戦争　７年前の消えぬ溝
2014.1.22 21:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/elc14012221270007-n1.htm

東京都知事選は候補者よりも、影の主役たちの動向が結果を左右する異例の展開になりそうだ。「原発ゼロ」を掲げる元首相、細川護煕（もりひろ）（７６）を支援するのは元首相、小泉純一郎。その小泉が“標的”に見据えているのは、元厚生労働相、舛添要一（６５）を支援し、自らの原発政策になびかない現首相の安倍晋三だ。２３日に告示される首都決選は小泉、安倍の「代理戦争」の色彩を徐々に強めようとしている。（坂井広志、酒井充）。

郵政造反組の復党、内心は…

「今の国の目指している方向に危ういものを感じる。原発がクリーンで安全という神話は完全に崩壊した。原発再稼働は後の世代への犯罪的行為だ」　２２日午後５時、東京・新宿にそびえ立つ東京都庁６階の記者会見室。報道陣があふれかえるなか、細川はいつもの飄々とした表情でそう語った。　だが、「原発ゼロ」の具体策を問われると、専門家による「エネルギー戦略会議」の設置を提案するにとどめ、踏み込むことはなかった。逆に、記者団に東京佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及され、「（自らの発言が）二転三転したのではなく後から新しい事実関係が積み重なっていった」と取り繕う場面が目立った。　政策の具体性が乏しいとあっては、陣営が「殿隠し」に走るのもうなずける。東京青年会議所が１８日に計画した公開討論会や、日本記者クラブが予定した共同記者会見は、細川欠席で中止に追い込まれた。

そんな細川を小泉が全面支援するのはなぜか。それは安倍の存在を抜きに語ることはできない。小泉は自らの政権下で安倍を自民党幹事長や官房長官などとして重用した。小泉の後を継いだのも安倍だ。　その安倍に小泉は昨年１１月の講演で「かじを切ってもらいたい」と原発即時ゼロの決断を促したが、安倍が応えることはなかった。　一昨年末に首相の座に就いた安倍はデフレ脱却を自らの政策の中心に据え、成長戦略の一環として原発の輸出にも力を入れてきた。「原子力への依存度は低くしたいが、安くて安定的な電力を供給しなければ豊かさは失われる」が持論で、原発即時ゼロとは一線を画す。

　だが、こうした安倍の姿勢に小泉は「けんか上手」の血が騒いだようだ。　振り返ること７年前の平成１８年末、安倍は郵政造反組を復党させた。当時小泉は「安倍さんが決めたことに従うべきだ」と復党に反発する自民党議員を諭したが、内心、忸怩（じくじ）たる思いだったとの見方は今もなお消えない。２人の関係はもはや、小泉が安倍を包容するようなかつての関係ではなくなっている。

東京五輪を優先、逡巡断ち切る

　果たして安倍は売られたけんかを買うのか−。　安倍は滞在先のスイスで２１日夜（日本時間２２日午前）、日本テレビのインタビューに応じ、小泉をこう評した。小泉の言動を「議論を活発にする意味で有益ではないか」と評しつつ、「都知事選は首都の選挙であり、その結果を真摯（しんし）に受け止めなければならない」と突き放した。　小泉と同じ土俵に乗るのは得策ではないが、逃げるわけにもいかない−。安倍の言葉の端々からはそんな複雑な心境がうかがえる。　安倍は当初、「自民党の歴史的使命は終わった」と言って去った舛添を、自民党が支援することに乗り気ではなかった。昨年１２月２３日、前新党改革代表の舛添の支援を求め安倍の私邸を訪れた同党代表の荒井広幸に、こう言い放った。

　「そこまで舛添さんに義理立てしなきゃいけないのか…」　平成１１年を最後に、自民党の現職首相が都知事選で特定候補の応援に入った例はなく、自民党内には安倍の街頭演説投入に賛否が渦巻く。安倍自身、年末から年始にかけ、逡巡（しゅんじゅん）する日が続いた。　だが、もはや待ったなしだ。自ら勝ち取った２０２０年の東京五輪を成功させるには都知事との二人三脚が欠かせない。五輪開催を自らの経済再生戦略の背骨と位置づける安倍にとっては、東京五輪開催に反対していた細川を知事職に就かせるわけにはいかない事情がある。

　細川とともに小泉が並んで記者団に出馬の決意を表明した１４日のテレビのニュース映像を見て、安倍は周囲にこう語った。　「全然たいしたことない雰囲気だったね。２人とも年をとったという感じで」　師匠との避けられない激突に臨む安倍の決意は、固まりつつある。＝敬称略

556：NAME：2014/01/23(木) 03:24:31
一致点は脱原発くらい？　細川氏公約、小泉カラーわずか
2014.1.22 20:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/elc14012220170005-n1.htm

細川護煕（もりひろ）元首相が東京都知事選の告示前日の２２日、ようやく出馬を正式表明した。選挙公約では「脱原発」を最優先課題に掲げ、自らを支援する小泉純一郎元首相との一致を強調してみせた。ただ、両氏の過去の言動を検証すると、経済政策や靖国神社参拝などの政治信念に対するスタンスは大きく異なり、現状では原発政策をめぐる「一点共闘」のみが際立っている。　「小泉さんも原発を止めないと、とんでもないことになるとの思いを持っている」。２２日、都庁での記者会見。細川氏は持論の脱原発で小泉氏と認識は共有していることを強調した。　選挙公約のうち、脱原発以外で一致するのは景観対策。細川氏は「伝統ある景観を回復する」として東京・日本橋の上空にある首都高速道路の撤去を提案。小泉氏が首相時代に提唱していた構想を取り入れた。

過去には構造改革路線を酷評

　しかし、それ以外の政策で両氏の一致点を探るのは難しい。経済、外交ともにそもそもの主張が違いすぎるためだ。　細川氏は首相時代、税率が３％だった消費税を廃止し、代わりに７％の国民福祉税の創設を突然、発表した。これに対し、小泉氏は消費税増税を避け、規制緩和など「聖域なき構造改革」によって経済成長を促す「上げ潮」路線を展開。細川氏は平成１７年、経済誌のインタビューで小泉氏の構造改革について「財政改革は結局、何もできていない」と酷評している。

「多分、すれちがい。それだけ」

　また、細川氏は同年、郵政民営化に争点を絞り総選挙を断行した小泉流の政治手法を「政治を単純な構図として国民に見せている。言葉の貧困ではないか」と週刊誌で酷評。靖国神社参拝については自著で「平和友好への決意に対する不信を招きかねない」とつづっている。　「小泉氏と見解がぶつかることはないのか」。細川氏は２２日の記者会見でこう問われたが、開き直るように答えた。　「今回は脱原発で一致してやっている。靖国参拝だとか、そんなことは話し合ったりしません。多分、すれ違い。それだけじゃないでしょうかね」

557：NAME：2014/01/23(木) 13:02:31
連合、細川氏支持の民主に呆れる
「民主は一事が万事、そう…」　連合会長、細川氏支援への転換批判
2014.1.22 22:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/elc14012222210008-n1.htm

連合の古賀伸明会長は２２日のＢＳフジ番組で、東京都知事選をめぐり、舛添要一元厚生労働相（６５）支援に傾いていた民主党が、細川護煕（もりひろ）元首相（７６）の自主的支援に方針転換したことを批判した。

　古賀氏は、細川氏の出馬意向が伝わった際に同党が１日で方針を変えたことに「驚いている。一事が万事、そういう党運営や意思決定をしてきたから、ああいう政権（運営の失敗）になった」と述べた。　連合は、地方組織の連合東京が舛添氏支援を決めている。

558：NAME：2014/01/23(木) 20:34:26
田母神俊雄氏「石原都政受け継ぎ、強く優しいまちに」
2014.1.23 14:30 ［東京都知事選］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/elc14012314340009-n1.htm

元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）は靖国神社に参拝した後、午前１０時すぎ、ＪＲ渋谷駅北口のハチ公前広場で第一声。元都知事の石原慎太郎日本維新の会共同代表（８１）が応援に駆けつける中、「石原都政を受け継いで、東京を強くたくましく、優しいまちにしていきたい」と力を込めた。　「大規模災害が起きたとき、私の自衛隊における経験が役に立つはずだ」と訴えると、支援者からは「タモさーん」「東京を守って！」と歓声と拍手が上がった。デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人（７３）が音頭を取って「田母神コール」で会場を盛り上げた。

559：NAME：2014/01/24(金) 09:27:28
【ダボス会議】「事実を書いて欲しい」　首相見解を「日中衝突」とみる英メディア報道に官房長官が反論
2014.1.23 20:56 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/plc14012320590012-n1.htm

　安倍晋三首相はスイス訪問中の２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で世界のメディア関係者と意見交換した。その際、「日中両国は軍事衝突につながるか」との質問に対し「１００年前の英国とドイツは大きな経済関係があったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きることは日中双方に大きな損失で、そうならないようにしなければならない」と答えた。　首相の発言を受け、英紙フィナンシャル・タイムズは「安倍氏は、現在の中国と日本の間の緊張状態を第一次大戦前の英独の対立関係に明示的になぞらえ、『（当時と）同じような状況だ』と述べた」と掲載、英ＢＢＣ放送は靖国神社参拝に関し「後悔や謝罪は全くなかった。単に、少数の「戦犯」を顕彰していると中国がみなしているのは誤りだと言い張っただけだ」と批判的に報道した。

　海外メディアの報道に対し、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は２３日の記者会見で、首相発言の全文を読み上げた上で、「第一次大戦のようなことにしてはならないという意味で言っている。首相の発言は全くおかしくない。事実をちゃんと書いてほしい」と反論した。　菅氏によると、首相は外国メディアの質問に対し、１００年前に起きた第一次大戦に至る英独関係の歴史的事実を説明した。その上で、日中間の連携の重要性を訴え、「問題があるときには相互のコミュニケーションを緊密にすることが必要だ」と強調、「同じような状況」といった表現を一切使わなかった。

560：NAME：2014/01/25(土) 23:24:33
「日本人は残忍」「変態民族を排除せよ」　ケネディ大使のイルカ漁批判に賛同の声続々
2014.1.25 07:00 （1/3ページ）［中国ネットウオッチ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140125/chn14012507000001-n1.htm

　ケネディ駐日米大使が日本のイルカ漁に反対を表明したことに、中国のネット上では快哉（かいさい）を叫ぶ書き込みが相次いでいる。日頃、中国に批判的な米国の矛先が日本に向いたためだが、日本人の「残忍性」を強調する声も多い。中国の食文化は「空を飛ぶものは飛行機以外、足のあるものは机と椅子以外すべて食べる」とも評されるが、イルカ漁を「伝統文化だ」とする日本側の主張に理解を示す意見はほとんど見られない。

米国の批判に歓喜

　ケネディ大使が今月１８日に短文投稿サイトのツイッターでイルカの追い込み漁の「非人道性」に懸念を示したことを受け、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２０日以降、和歌山県太地町で行われたイルカ漁の模様を何度も放映している。重要なのは「米国が批判」という要素のようで、イルカ漁を批判的に描いた米国製作のドキュメンタリー映画「ザ・コーブ」も紹介された。

　中国版ツイッター「微博」などには、「米国が日本をたたき始めた。ワハハ」とケネディ氏の批判を歓迎する書き込みがみられた。安倍晋三首相の靖国神社参拝後の「失望」表明に続く日本批判に、留飲を下げているようだ。

“割腹自殺”この伝統を守るのを長いこと見ていないな

さらに「日本はもともと不誠実で残忍な民族だ。米帝（米国）はまさか今ごろ気づいたのか。目を覚ませ」と呼びかける投稿もあった。

格好の攻撃材料

　この投稿は、日本では歴史的事実として認められていない「百人斬り」を念頭に、「かつて中国で行われた殺人競争の残忍性は、イルカ漁よりもさらに血なまぐさい」と先の大戦に結びつけて日本人の「残忍性」を強調。このほかにも、イルカ漁と大戦時の「侵略」や「虐殺」を強引に結びつけて日本を批判する論調が散見された。　また、イルカ漁自体への反感では「日本人は畜生にも劣る」「変態民族を排除せよ」「また地震が起きて壊滅すればいい」など、もはや反日感情を露出させるのに理由は何でも良いのではないかと思わせるほど、日本への悪口雑言が並ぶ。　菅官房長官が「わが国の伝統的な漁法の一つ」だと反論したことには、「割腹自殺も日本人の伝統だと記憶しているが、日本人がこの伝統を守るのを長いこと見ていないな」と揶揄（やゆ）する書き込みがあった。

冷静な意見も

　冷静な意見では、牛や豚を食用にするのと何が異なるのかという一般論と、中国自身の状況への自省が見られた。　イルカの前にわれわれ自身を救うべき…「他国の文化に構うな」　自省では「中国にも犬肉を食べる伝統がある」「全世界のサメは広東人にヒレを切られ、中国の老人は（ペニスを強壮剤に用いるため）オットセイを宦官にしている」といった中国の伝統文化に対するものや、「大気汚染が深刻なのに（旧正月に）爆竹を鳴らすのも習俗ではないのか。イルカを救う前にわれわれ自身を救うべきだ」という「他国の文化に構うな」式の論理があった。　これらとは異なる冷静さを見せたのが「良い機会だ。（イルカ漁批判を）どんどん広めて国際的に日本の評判を落とせ。世論戦は重要だ」という書き込み。国営メディアが何度も取り上げるのも、単なる「伝統」や「食文化」の問題と捉えていないことを示しているのかもしれない。（田中靖人）

561：NAME：2014/01/29(水) 01:48:34
民主を挑発、維新には前向き…ぶれぬ首相、余裕の国会審議
2014.1.28 22:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140128/plc14012822380022-n1.htm

安倍晋三首相は２８日、衆院本会議での各党代表質問に答弁し、「積極的平和主義」や集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しなど自身のこだわりを持つ政策について、ぶれずに着実に進めていく考えを強調した。野党分断も念頭に置き、批判ばかりの民主党には弱点を突くような形で強気に反論し、政策協議を呼びかける日本維新の会には一定の配慮を示す場面もあり、余裕の国会審議のスタートを切った。

「民主党も中国側に働きかけて」

　「全部で４６問ご質問をいただきました…」　首相は、代表質問のトップに立った民主党の海江田万里代表に対する答弁を、嫌みたっぷりに始めた。　海江田氏は民主党としての考えを建設的に示すことよりも、政権批判に重点を置いた。昨秋の臨時国会で特定秘密保護法をめぐる強引な国会運営が批判を集めたことを受け、首相も今国会は丁寧な答弁を心がける考えだが、海江田氏の批判一辺倒に対してはまともに相手するのは得策ではないとみたようだ。　民主党がいう格差是正について、首相は「格差や貧困の問題は一時しのぎの現金をただばらまくだけでは解決しない」と民主党政権が行った「バラマキ路線」を批判。中国との偶発的な衝突を避けるための連絡メカニズム構築に中国側が消極姿勢を示していることに対しては、民主党内に親中派が多い事情を念頭に「民主党も中国側に働きかけてほしい」と挑発した。

「眠かった」閣僚席から楽勝ムード

　一方、首相のライフワークである憲法改正や集団的自衛権問題について「胸襟を開いて議論しよう」と提案した維新の松野頼久国会議員団幹事長には、同党が掲げる大阪都構想やカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備を政府に促す推進法案などに関し前向きに答弁。松野氏の質問には行財政改革の遅れなど政府批判も含まれていたが、首相から対決的な発言が出ることはなかった。　首相は午前中に約１時間半、答弁の打ち合わせをしたが、特にてこずる懸案もなく淡々と終了。本会議終了後には、閣僚席から「眠かった」と楽勝ムードを漂わす声も聞かれた。　今国会は前国会の特定秘密保護法のような与野党が激突する法案がない。ただ、４月の消費税増税や小松一郎内閣法制局長官の検査入院など不安要素もあり、官邸内には「まずは景気の好循環の実現が最優先だ」（首相周辺）と引き締める意見も出ている。（桑原雄尚）

562：NAME：2014/01/29(水) 19:59:11
殿ご乱心？　「首相は昭恵さんにやってほしい」　外国特派員協会で持論展開も「小泉元首相の方が…」
2014.1.29 11:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/stt14012911190001-n1.htm

「けんか腰外交で東京五輪を円滑にできるのか」と安倍政権下の外交を批判。「（首相を夫人の）昭恵さんにやってほしい」と首相を挑発したが、約１５カ国、１６０人の報道関係者の反応はさまざまだった。（サンケイスポーツ）

会見は日本外国特派員協会が、都知事候補の主張を聞くために開催。最初の登板となった細川氏は、第一の課題として少子高齢化や待機児童の問題を取り上げたが、力を入れたのはやはり脱原発だった。　立候補の動機を「１５年前に田舎に引っ込んで静かに暮らしていたが、政府の物事への向かい方がおかしいと思うようになった」と、政府が原発を基幹エネルギーと位置づけ再稼働を明確にしたことだと説明した。　２０２０年の東京五輪開催については「震災や原発事故で避難している人たちのことを考えると気が重かったが、決定してからは考えを１８０度転換した」と返上論を撤回。　続けて「けんか腰外交で、平和の祭典である東京五輪を円滑に実現できるか懸念している」と中韓との対立が続く安倍外交を批判。「（韓国と文化交流を進める首相夫人の）昭恵さんに（首相を）やって欲しい」と安倍首相を挑発した。

「話の中身が現実とかけ離れ…元気な小泉氏が立候補した方が」

外国人記者の反応もさまざま。１９６０年代から日独間を行き来しているというドイツの元記者は「他の候補より政治家としての質を感じる。原発への国民の疑問を解消するには、知事になることが効果的ではないか」と好意的だったが、東京駐在歴１５年というスイス人会員は「話の中身が現実とかけ離れている。元気な小泉元首相が立候補した方がましではないか」と指摘していた。

563：NAME：2014/01/30(木) 02:30:52
派遣制度見直し決定＝期間上限を撤廃―厚労省
時事通信 1月29日(水)11時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000045-jij-pol

　厚生労働省は29日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会を開き、労働者派遣制度を見直し、現行最長3年としている企業の派遣受け入れ期間の上限を撤廃することを決めた。これまで労使の意見が折り合わず、調整が難航していたが、労働者側が折れる形で合意した。通常国会に労働者派遣法改正案を提出し、2015年4月施行を目指す。
　改正案では、企業が派遣労働者を受け入れる際に、一つの業務で最長3年としている上限を労働組合の意見聴取などを条件に撤廃する。これにより、企業は労働者を入れ替えれば、事実上何年でも派遣を使用できるようになる。
　労働者の派遣期間については、通訳など専門的な26業務を除いて最長3年と規定している仕組みを廃止。労働者が派遣元と無期雇用契約を結んでいる場合はその制限をなくす。有期契約の場合は最長3年とする。一方、派遣元には労働者のキャリアアップを支援する措置を義務付ける。

564：NAME：2014/01/30(木) 12:03:40
日本大使「米の友人は誰なのか」
「誰が友人で誰がトラブルメーカーか」　佐々江大使、米の対日重視強化に期待　
2014.1.30 11:29 ［外交］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/plc14013011310006-n1.htm

　佐々江賢一郎駐米大使は２９日、米ワシントンでシンクタンク主催の公開討論に出席し、４月に予定されるオバマ大統領の訪日に関連し「米国は、誰が友人で、誰がトラブルメーカーと考えているのかはっきりさせてほしい」と述べ、米政府が対日関係を一層強化する姿勢を打ち出すよう期待を示した。

　佐々江氏は、その後の記者会見で「同盟を重視する米国らしさを示すことが重要ではないか」と指摘。同時に、オバマ政権が掲げるアジア重視戦略を具体化させることが必要との認識を示した。　公開討論では、対立が続く日中関係について「日本は常に過去の歴史を記憶しておかなければならないが、歴史にばかりこだわり市民感情をかき乱すのは生産的でない」と言及。「今年中に中国と建設的な対話が進むよう強く望む」と強調した。（共同）

565：NAME：2014/01/31(金) 10:49:37
「サムライが必要だ」石原氏「永遠の０号」で田母神氏を応援
2014.1.31 08:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/stt14013108030001-n1.htm

２月９日投開票の東京都知事選に立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が３０日、東京都新宿区のＪＲ新宿駅前で街頭演説を行った。演説には元都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏（８１）が２３日の告示日以来の応援に駆け付け、最高５メートルに達する専用の演説台「永遠の０号」から約２０分間熱弁をふるった。（サンケイスポーツ）　午後１時過ぎ、新宿駅西口に集まった約１０００人の聴衆からどよめきが起きた。石原氏らを乗せた演説台が徐々にせり上がり、２・８メートルの選挙カーより高い３メートルで止まった。この演説台こそが石原氏の秘密兵器。一般の選挙カーより高い位置でマイクを握った。　正体は電線修理などに使う高所作業車。最高５メートルに達する。足の具合が思わしくない石原氏が選挙カーに上れないことから、田母神氏の事務所が警察などと協議。「はしご」扱いで、石原氏の演説時のみ使用している。１回のレンタルで９万円するという。

告示日の２３日にお披露目されるとすぐに注目を集めた。公開中の映画「永遠の０」の原作者、百田尚樹さんがかつて航空自衛隊のトップだった田母神氏を支持し、石原氏がこの映画を絶賛していることなどから、ネットユーザーが「永遠の０号」と“命名”。ツイッターなどでは「きょう永遠の０号が登場」などと話題を呼んでいる。　田母神氏の事務所によると、今後も石原氏の演説時に使用する予定。事務所関係者は「若者が選挙に関心を示すきっかけになれば」と話した。　「永遠の０号」に乗って１週間ぶりにマイクを握った石原氏は“絶口調”。脱原発を掲げて立候補した元首相の細川護煕氏（７６）と、細川氏を支援する小泉純一郎氏（７２）に対して「原発がなければ日本は立ちゆかないという現実を無視している。何を考えたのか、原発反対と言い出した」と切り捨てた上で「都知事にはサムライが必要」と田母神氏の支持を訴えた。

566：NAME：2014/01/31(金) 11:02:27
売られた喧嘩は買う…外務省幹部
中国の世論戦激化　「事なかれでは済まない」受けて立った外務省
2014.1.31 08:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/plc14013108330005-n1.htm

正月休み明けの１月初旬、東京・霞が関の外務省の一室に集まった同省幹部らは、一様に厳しい表情を浮かべていた。机上には、世界各国に駐在する中国大使らが、赴任国のメディアに投稿した安倍晋三首相の靖国参拝を批判する記事のファイルがあった。　「日本は第二次世界大戦後の国際秩序をいまだに受け入れない」　「中英両国は一緒に戦争に勝った」　中国の大使による投稿記事を分析していくと、共通した特徴が見つかった。

　まず、首相の個人攻撃を行った上で「日本は軍国主義に戻りつつある」などと論理を飛躍させる。そして最後に「第二次大戦をともに戦ったわれわれに挑戦しようとしている」と相手国に中国は「戦友」であると呼び掛け、日本が「戦後秩序への挑戦」をしているのだと印象付ける論法だ。　これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。それは「相手の土俵に乗る必要はない。下手に事を荒立て、かえって問題が大きくなるのはまずい」（幹部）との考えからだった。

とはいえ、今回は過去の事例とは事情が違う。中国は外務省が音頭を取り、組織的に「世論戦」を仕掛けてきた。日本の戦後の平和の歩みを意図的に歪（わい）曲（きょく）しつつ、「戦勝国」と「敗戦国」という枠組みを使って対日包囲網を敷こうとしている。

　「これほど下品な行為は見過ごせない。今回は売られたケンカは間髪入れず買わなければならない」　会議では幹部の一人がこう発言し、中国大使の投稿先の各国メディアに対しては、日本も例外なく反論の投稿を行う方針を決めた。　反論文では、中国が急速に軍備拡張を行っていることや、南シナ海で力による領土・領海の現状変更を迫っていることなど、具体例を挙げて「国際社会にとって危険なのはどちらか」と訴えることも決定した。　また、靖国参拝はあくまで戦没者追悼のためであり、日本は戦後、他国に向けて一発の銃弾も撃ったことはなく、軍国主義に戻ることはない−などと淡々と説明することにした。

外務省はただちに各国の在外公館に対し、こうした指針を「マニュアル」形式にまとめ、通達を出した。

　中国外務省のホームページなどによると、３０日時点で、中国の在外大使が現地メディアを通じて首相の靖国参拝批判を行った国は７４カ国・地域（インタビューも含む）にのぼる。日本側は４６カ国・地域で反論投稿を行ったほか、インタビューに際しても中国側と同分量での出演を求めている。　こうした日本の努力によって「アジアの国々は安倍首相の防衛予算拡大を静かに歓迎しており、むしろ中国の軍拡と海洋上の強固な主張をより懸念している」（英エコノミスト誌）という評価も目立ち始めた。

　ある外務省幹部はいう。　「以前は事を荒立てる不利益の方が注目されたが、現在は国際的に力を付けた中国が、日本に真正面の戦いを挑んでいる。もう『事なかれ』では済まない」

567：NAME：2014/01/31(金) 12:32:32
劣勢の細川氏、民主に支援お願い
「選挙事務所に来て」　細川氏が民主に支援要請　「今更…」の声も
2014.1.30 19:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/stt14013019500006-n1.htm

東京都知事選に立候補した細川護煕（もりひろ）元首相が２９日夜に民主党の松原仁都連会長と都内で会談し「選挙事務所にもみなさん出入りをしていただければ…」と支援強化の要請をしていたことが分かった。松原氏が３０日、党本部で記者団に明らかにした。

　同党都連は「組織的勝手連」と称して、党が前面に出ない形での側面支援に徹している。　「純粋無所属を目指す」（陣営幹部）としている細川氏の意向に配慮したものだが、各社世論調査で劣勢が伝えられ、そうも言っていられなくなったようだ。もっとも民主党からは「何を今更」（若手）との声も漏れる。

568：NAME：2014/02/01(土) 09:22:28
「国防左右」首相発言誤訳防止へ
同時通訳の育成要求、自民から相次ぐ　首相発言誤訳「日本の国防左右」
2014.1.31 22:34 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/plc14013122350019-n1.htm

　外務省は３１日の自民党外交部会などの合同部会で、安倍晋三首相がスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った各国メディアとの意見交換で、首相が発言していない内容が同時通訳で伝えられたのは「同時通訳に間違いがあった」と認めた。通訳者は同省が委託した外部の専門家だったため、出席議員からは、外務省による自前の同時通訳者を保持すべきだとの意見が相次いだ。　首相は１月２２日の意見交換で日中衝突の可能性を尋ねられ、日本語で「英独は大きな経済関係にあったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きないようにしなくてはならない」と述べた。

　だが、通訳は「似た状況にある」と英語で補足。英紙などが「日中関係について第一次大戦前の英独関係と『類似性』があると発言した」と誤って伝えた。　首脳会談などでは外務省職員による逐次通訳が行われるが、高度な技能を要する同時通訳は「特殊な教育が必要」（同省幹部）で、専門家への外部委託が一般的。このため、自民党議員からは「通訳が日本の国防を左右しかねない。外務省が責任を取れるのか」との批判や、「外部発注ではなく公務員として育成すべきだ」との声が相次いだ。

　意見交換で日本側は同時通訳を録音せず、内容を注意深く聞いていたスタッフもいなかった。誤報の後、首相は「問題ない」と強調し、外務省は英紙などに真意を説明したが、通訳内容の記録がないため、反論しにくい状況だった。

569：NAME：2014/02/01(土) 09:37:01
豪腕宰相「吉田茂」の真髄をきわめよ、日本は外交上手の国だった…「大和魂」強い信念、強い外交を政治家は心がけよ
2014.2.1 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140201/wec14020107010000-n1.htm

外交下手になったのはほんの短期間

　前回は国民一人一人が「正しい歴史認識」を持つ必要性を論じましたが、今回は、国を背負う政治家が心がけるべき外交姿勢について述べてみたいと思います。　外交の５Ｐ＝Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ（理念・道義）・Ｐｒａｇｍａｔｉｓｍ（実用性）・Ｐｒｅｓｔｉｇｅ（威信）・Ｐａｒｌｅｙ（折衝力）・Ｐｏｗｅｒ（軍事・経済・文化力）＝とはよくいわれることですが、最近ではプラス２Ｐ＝Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（協調性）・Ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｙ（心理）＝も併せて、優れた現代外交には７Ｐが不可欠だそうです。民主党前政権は論外としても、特に経済成長後の歴代政権とて、ほめられたものではありませんでした。戦後の吉田・岸内閣こそ、戦後対策を何とかしのいで日本の独立と経済復興に道を付けてくれましたが、その後は第二次安倍内閣まで、決して満足すべき外交ではなかったといえます。

　外交のうまい・へたは、その国の理念、国家目標と現実に対応する実務能力とのバランスによるといわれています。そうした面では、英米がまず突出して優れており、次に仏独あたりが続くようですが、理不尽も構わず強腰一点張りで、あまり外交上手ともいえない中韓露朝を隣国に持つわが国には一層、「筋を通す・押し負けない外交」が求められます。　もっとも、千年を超える長い外交史をもつ日本が外交下手になったのは、第一次大戦後あたりから第二次大戦前後までの限られた期間と、経済成長・停滞後昨今に至る短期間だけのことです。「東京裁判史観」を引きずったままの「日本は悪かったという、間違った自虐史観」を捨て「文明史観」に寄って立つように心すれば、つまり「客観的科学的にして人間観を土台に据えた歴史に学ぶ」ことによって、日本伝統の正しい外交を取り戻すことは可能であると考えます。

「一国一文明」の日本

　文明史を確かな視点でとらえるには、貧弱な人間観に立脚してはなりません。モノや制度、ひいては国を動かし導くのはあくまで人間です。「歴史を動かす主人公」が人間である以上、「日本人の伝統的精神」を取り戻し、日本の歴史を復権させるのは「強く正しい心」を置いてほかにないと断言致します。歴史こそ、国家存亡の危機を救う知恵を秘めているのです。　人間に関わる最も根源的な事実は「精神と肉体は深く一体である」こと、換言敷衍（かんげんふえん）すれば「国の価値観や国民性と国運の盛衰とは深く結びついている」ということです。トインビーの説「文明の衰退には不可抗力ということはない。衰退の最大要因は自己決定能力の喪失にある」に教えられるまでもありませんが、国の破綻は内面から発する以上、それを避けるのも自立の強い意志と、モノよりも心を大切にする自助自立の精神に行き着くようです。

　ローマ帝国にせよ、無敵艦隊スペインにせよ、七つの海を支配した大英帝国に至るまで、結局は物欲主義が人間の尊厳と精神性を凌駕（りょうが）してしまい、自らに忠実な内面的美徳・献身・気概をなくしたことが大国の衰亡を生んだといえそうです。　トインビーもハンチントンも指摘するように、日本文明は西欧型や他のいかなるアジア型でもなく、極めてユニークな「一国一文明」という宿命を帯びています。だからこそわが国は「大和魂を失ったら国が滅んでしまう」という普遍的国家生存戦略をまっとうするため、遣隋使外交に始まり、平安鎌倉の貴族僧侶外交、元寇の役の北条政権、秀吉のキリスト禁教、徳川の鎖国、薩長土肥の倒幕開国と維新政府の和魂洋才、西欧帝国主義のアジア植民地化防御に端を発した日清・日露戦…と一貫して、日本の精神性を守り抜き、外来の物質文化はあくまでも伝統文化に接木するだけで済ませてきたわけです。

570：NAME：2014/02/01(土) 09:38:37
かつての日本史にありえなかった大愚

　第一次大戦後、世界の大国といえたのは英仏伊と米日の５カ国だけでした。日本は国際連盟の常任理事国となり世界の３大海軍国、５大陸軍国となったわけでしたが、それを支えてくれたのは強い信義の下にあった日英同盟でした。　ところが、驕（おご）れる日本に内面的な魔がさし始めてきます。一部の政治家・軍部や学者・マスコミなどが、反英親独の論戦を張り始め、一方で孫文中国がアメリカをたきつけ日英同盟反対のノロシを上げると、アジア進出が遅れたアメリカが渡りに船とこれに同じて、革命を経たソ連までもが排日・反日に転じていきます。自ら信義と理念を失った日本は坂道を転がり落ちるように、日英同盟破棄・国際連盟脱退、そして独伊と組んで第二次大戦への泥沼へと突っ込んでいってしまうのです。日英同盟さえ堅持していたら、英の仲介で、オランダからインドネシアの石油を買えたはずで、アメリカの対日石油禁輸が事実上の日米開戦のきっかけとなった結果とは違った展開をたどっていたでしょう。第二次大戦は回避された可能性が高かったと、多くの欧米史家が説いています。

　停戦前までの外交史をひもといても、マナーが悪く同盟を破ることが多かったのが、ロシア、中国、ドイツなどで、信義の国が英米だったそうですから、日本は自ら最悪の選択を犯して自滅したのでした。百鬼夜行状況の一部エリート層と新聞のモラル失墜が大衆世論の追随・付和雷同を呼び込み、「かつての日本史にありえなかった大愚」に突進したのでした。

戦争で負け外交で勝つ

　大戦後は帝国主義国の植民地支配を終焉（しゅうえん）させ、戦前の日本が有色人種国代表として唱え始めた人種差別撤廃もが、皮肉にも日本の敗戦を機に、民族自決・独立の動きにつながり世界史の大きな転換点となっていきます。世界史の分岐点で一挙に頭一つ抜き出た新興大国アメリカの台頭は、欧州列強の相対地位を押し下げるも、一方で共産主義圏のリーダーに躍り出たソ連との東西冷戦へと新たな展開を始めました。

　そんな世界の趨勢（すうせい）にあって、敗戦後の日本の宰相・吉田茂は「戦争に負けて外交で勝った歴史もある（ナポレオン戦争敗北の仏がウィーン講和会議で、戦勝国の仲間割れにうまく切り込んだ外相タレーランの外交手腕で、大いに国威発揚した故事）」と喝破しました。その後、「軽武装・経済専念」という選択と集中の国策基本方針（俗に吉田ドクトリン）の妙を得て、サンフランシスコ講和条約で占領軍からの独立と西側陣営への参画を勝ちとり、戦後日本の安保と国際社会での位置付けを確定した吉田こそ、外交内政に大いなる成果をもたらした豪腕の国家リーダーだったのです。　このことは、２０年前に冷戦が終わったとき、多くの米マスコミが「冷戦の真の勝者はアメリカでなく、日本だった」と繰り返したことや、欧州・アジアのメディアが「太平洋戦争開戦５０周年の実質的勝者は日本で、アメリカではなかった」、さらには「Ｊａｐａｎ　Ａｓ　Ｎｏ．１」といった、日本経済がピークを迎えたときに躍った活字を想起させてくれます。

人間力あふれるリーダーシップ

　かくいう吉田ドクトリンとて、現在通用するものではなくなっており、今や全く違った国家的目標を必要としております。軍事大戦なき、２１世紀型「グローバル経済戦争」時代の政治・外交哲学からすれば、「特に敏感な政治的判断力、あるいは鋭い外交的感受性が求められるゆえに、日本文化・文明の伝統精神の上に立ち、国家に対する誇りと使命感、本格的人間観に根ざした国益志向の日本の心」が必須条件で、そのパワーを生み出すには、合理主義・未来志向とそれを支える活力の三位一体が急務かと思います。

　それを達成するには強力なリーダーが必要でしょう。よくいわれる「権力の垂直移動構造説」からすれば、平時で組織が成熟しているときには、現場を熟知している実務家（官僚）まで権力を下げた方が効率的でしょうが、逆に危急時で組織も疲弊している現下の日本では、権力をトップに上げて「大きな方向転換を伴う目標設定と決断ができる上に、世論指導力もある秀でた政治家」すなわち「人間力あるリーダーシップ」によるトップダウン政治が求められます。　今の安倍晋三首相が真にその資質を備えたリーダーであるのかどうかは、今少し経過をみる必要がありますが、少なくともこれまで及び腰外交を繰り返してきた歴代政権とは様子が違うようです。このまま強い信念を持ち続けてほしいものです。

571：NAME：2014/02/02(日) 19:01:10
家入氏、初の街頭演説にホリエモン「だらしないのが安心感」　ハチ公前で若さアピール
2014.2.2 13:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140202/elc14020213320002-n1.htm

東京都知事選（９日投開票）は１日、告示後２度目の週末を迎え、ＩＴ会社役員の家入一真氏（３５）が東京・渋谷のハチ公前で初めて街頭演説を行い、「みんなの居場所を作りたかった」などと若者に語った。演説には、家入氏を支援する実業家の堀江貴文氏（４１）、音楽グループ「湘南乃風」の若旦那（３７）らが応援に駆けつけた。（サンケイスポーツ）　ジーンズにダウンジャケット、帽子。ラフな姿で家入氏が姿をみせると、若者でにぎわう週末の渋谷駅前に大きな拍手起きた。「こんな格好をしていますが、都知事選に出ています」と語りかけると、数百人の聴衆から歓声が上がった。　３５歳は今回立候補した１６人の中で最年少。これまではインターネットによる活動を続けていたが、選挙戦も後半に入り若者との“直接対話”に乗り出した。

　選挙カーを使用せず、有権者と同じ目線から「（出馬は）ぎりぎりまで迷ったけど、みんな（若者）の居場所を作りたかった。候補者の多くはおじいちゃんで、おじいちゃんの、おじいちゃんによる、おじいちゃんのための政治になっている。ぼくらの代弁者がいない」と熱く語った。　昨年末、自身のツイッターに「１０００ＲＴで都知事選出馬」と投稿した。つぶやきが１０００回リツイート（転載）されたら出馬するとの意味だったが、わずか３０分で支持が集まった。

１月２２日に出馬表明した際の政策はなし。ツイッターでアイデアを募りながら政策を練るという型破りな手法だが、若者を中心に支持を広げている。「みんなの意見を吸い上げて政策に落とし込んでいく」と訴えた。　親交がある堀江氏は「（家入氏は）いいかげんで、すきだらけ、だらしないのが安心感につながっている。一番言うことを聞いてくれる知事になると思う」と力説。湘南乃風の若旦那は「一真が出て本当に熱くなった。（家入氏を）みんなで支えよう」と訴えた。　渋谷の熱気に、時折言葉を詰まらせながら熱弁をふるった家入氏。若者の代弁者として“下克上”を成し遂げられるか。

家入　一真（いえいり・かずま）　１９７８年１２月２８日生まれ、福岡県出身。高校１年時にいじめが原因で中退し、３年間引きこもる。その後、大学入学資格検定試験に合格。２００３年にサーバーのレンタルやブログサービスをする「ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ」社創業。０８年、ジャスダックに最年少の２９歳で上場。現在は同社社長を退任し、ＩＴ関連会社、カフェ運営会社、シェアハウス運営会社などを起業している。

572：NAME：2014/02/03(月) 21:32:43
（６）「公明は人の道に反した。絶対に許せない」
2014.2.3 17:26 （4/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140203/waf14020317340027-n4.htm

橋下氏「相手の出方による。僕は配慮を重ね、対話は嫌というほどやってきた。大阪市の課題について、どれだけ調整をやってきたか。個別政策で反対するたびに選挙をするのかという批判があるが、個別政策で反対されたことは山ほどある。公明党には話し合いもし、意見も聞き調整もしてきた。都構想の対応で、公明党は許せない。公明党が態度を改めるなら考える。衆院の議席ほしさに都構想を進めるといっておいて、ほごにするというのは人の道に反する。絶対に許せません」

573：NAME：2014/02/05(水) 09:55:28
しっかり通訳を…首相トラウマ？
首相「しっかり通訳していただきたい」　ダボス会議誤訳がトラウマ？　衆院予算委員会　
2014.2.4 19:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140204/plc14020420010020-n1.htm

「しっかりと通訳をしていただきたいと思いますが…」　４日の衆院予算委員会で、来日中のポサダ・スペイン下院議長が傍聴に訪れ、一言求められた安倍晋三首相が、通訳者に念押しする一幕があった。　二階俊博議長がポサダ氏を紹介すると、出席していた委員らは拍手して歓迎の意を表明。２０２０年東京五輪などに関し質問に立っていた日本維新の会の重徳和彦氏は、東京がマドリードと五輪開催都市をめぐり競い合ったことにふれた上で、「下院議長に対して一言ありましたら」と首相に発言を促した。

　首相は「しっかりと通訳をしていただきたいと思いますが…」と念押しした上で、「マドリードとともに競い合った東京オリンピックを成功させていきたいし、スペインの選手にも大いに活躍していただきたい」とエールを送ると、周囲に笑い声とともに拍手が起こった。　首相は先月、スイスの世界経済フォーラム（ダボス会議）で行った各国メディアとの意見交換で、実際には発言していない内容が同時通訳で伝えられ、英紙などに誤って報道されたばかり。　この経験がトラウマになっているのか、自身の言葉が間違いなく訳されるよう慎重を期したようだ。

574：NAME：2014/02/08(土) 13:09:41
中韓へ「大人の対応」やめた政府
安倍政権「歴史直視し、平和国家の歩み」
2014.2.8 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/plc14020807010002-n1.htm

「日本は歴史を直視し、戦後一貫して世界の平和と繁栄に貢献してきた」　岸田文雄外相は１日、ドイツ南部ミュンヘンで開催された「ミュンヘン安全保障会議」の演説でこう訴えた。　安倍晋三政権に対する中国と韓国の執拗（しつよう）な日本非難キャンペーンに対抗する言葉である。　岸田氏は演説の中で「日本は、先の大戦や植民地支配について、反省の気持ちを明確に表明している」と説明し、「戦後の平和国家としての歩みがその証左だ」と国際社会に訴えた。

　中国と韓国は最近、敵対姿勢を強め「軍国主義」「歴史の歪曲（わいきょく）」などと日本を批判。　世界各地のメディアを使って日本が一方的に地域情勢の悪化を引き起こしているかのような持論を喧伝している。　このため、安倍政権は中韓による第三国でのキャンペーンで日本への誤った認識が広まらないよう、各国の在外公館に反論するよう指示を出した。　岸田氏自らも、同会議の中で中国側が「日本の指導者が歴史を否定している」と恒例の非難キャンペーンを仕掛けてきたため、反論したというわけだ。

政府はこれまで、中韓からの批判に関し第三国での反論には消極的だった。「冷静な大人の対応」との姿勢だったからだ。　しかしその対応は、「第三国で史実と異なる批判キャンペーンがじわじわと既成事実化される」（外交筋）危険がある。　官邸筋は「空海で高圧的な進出を図る中国に加え、韓国の常識を逸した日本への批判は看過できない」とする。外務省幹部は「見過ごせないゆがんだ批判には対抗する」と話す。　安倍政権は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設し、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の策定など安全保障体制の立て直しを進めているが、米政府関係者は「国を守る当然の対応で、近隣国への挑発行為ではない」と指摘する。　安倍首相が掲げる「積極的平和主義」は、同盟国の米国だけでなく、欧州や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも支持を得ている。

　一方、政府は有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が４月にまとめる報告書を受け、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に取り組む予定だ。　そしてこの機を利用して中国が日本批判を強めるのは想像に難くない。　政府は中国が反発を強める前に、日本の「平和国家の歩み」を各国政府に丁寧に説明し、“支持”を得ておくことが必要だ。　自民党中堅議員は「外交官が書類を持参し文章を読み上げるのでなく、日本の立場を明確に支持するまで相手政府に通ってほしい」と呼びかける。　反論を必要としない国際世論を作り上げることができるか。外交官の力量が問われることになる。

575：NAME：2014/02/08(土) 14:00:12
米中混沌、日本が進むべき道は…
革命前夜・中国、死に体政権・米国、デフレ地獄・欧州…混沌とする世界、日本の進む道は「道義国家」だ
2014.2.8 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140208/wec14020807010001-n1.htm

日本を見る目が変わってきた

　今、世界は混沌（こんとん）としております。米オバマ政権はいよいよ「死に体」化し、内政に行き詰まるのみならず、外交まで極端な弱腰に転じ、「世界の警察官」の役目を放棄する姿勢を見せ始めました。それを横目に、中国の覇権主義に歯止めがかからなくなってきています。中央銀行を欠くユーロは、ＥＵ内の格差拡大と求心力を損ね、今やロシアが中東問題を皮切りに国際舞台に躍り出てきました。クーデター粛清を軍主導で進める北朝鮮の中国離れに反比例して、韓国の中国へのすり寄りが目立っています。中韓が共に経済鈍化、内政不安を抱える中、ＡＳＥＡＮの興隆が具現化しつつあり、中東やロシア・欧州の日本再興を見る目が変わってきたようです。

　こうした新しい動静の中、日本の対応策は選択幅が広がりそうな雲行きです。ノイジーな中韓とは距離を置き、露朝や極東以外の多国家と友好通商条約を多角的に結ぶと言った新展開も考えられる状況下にあるわけです。これまで進められてきた世界経済のグローバル化、すなわち経済の自由主義体制が崩れ、その流れは、各国の国家主導型経済へ向かい、当然の帰結として、諸国が自国中心主義へと転換を始めているととらえられましょう。その結果、覇権主義やゴリ押し経済主義が嫌われ、道義国家ジャパンの出番が来たのではないでしょうか。

ゴールデンサイクル

　一方で、景気循環論者は、日本がゴールデンサイクルに突入し、２０２０年の五輪に向けてアベノミクス第四の矢が３０兆円の波及効果を生み、建設、設備、在庫投資すべてが上昇局面で重なり、神武景気以来の勃興期が来るだろうと予測しております。それに加えて国際政治の論客は、経済再生が成り、安倍首相の価値観外交が広く認知されれば、日本が世界のリーダーの一角を占めるようになる可能性も大であると予言しました。

576：NAME：2014/02/08(土) 14:07:40
その後押しをするには、シェールガスのアメリカとメタンハイドレートの日本が世界景気を牽引し、日米基軸がスムーズに展開される必要があります。また、それには、世論をミスリードないしは誘導するといった偏向報道を排し「らしさ」を失わないフェアなジャーナリズムが必須条件となりましょう。ゲーテの言に「最も国際的なものは、最も民族的なものである」とあり、リンカーンは「国民は記憶の糸でつながっている」と“らしさ”の大切さを強調しております。歴史と伝統の国・日本は、その独自性を矜恃しなければなりません。

求められる「決断」と「実行」

　日本が活路を見いだすには、大局俯瞰（ふかん）と長期展望により方向を定め、立ち止まることなく、いちずに動き続けることが求められます。リスクがあるからやめておこうという姿勢が１９９０年代からの２０年間の停滞を生んだ最大の要因だったことを肝に銘じ、決断と果敢な実行のみが未来を拓（ひら）くカギであることを、政治も経済も自覚すべきでしょう。　元来、日本民族は、目標を一つに頑張るのは得意中の得意で、無理難題をチーム団結力でクリアする当事者意識が強いのが取り柄です。無気力・無関心・無責任の三無主義を排し、傍観者にならないために、「半数もの人が反対だから止めておこう」ではなく「半数もの人が賛成しているのなら、やってやろうじゃないか」と予定調和を壊し、変革にチャレンジすることが肝要です。リーダーの務めは、世俗化した空気や通念から脱却し、決意と覚醒で有言実行を先導することであり、それで初めて日本を取り戻すことができるわけです。

習政権は長続きしない

　ただ、世界あっての日本ですので、まずは周辺から見回してみましょう。　中国の三中総会はこれまで経済改革がメーンテーマだったのですが、習近平政権として打ち出した政治方針が「国家安全委員会の創設」だったことは、世界へ向けて大きなインパクトを与えました。しかも欧米の「ＮＳＣ」や今般日本でも設立した「国家安全保障会議」などが、対外「国防体制」を目的としているのに対し、習政権のそれは全く別のものです。「国内のテロ分子・民族分裂者に対するもの」だと中国政府報道官が明言しているように、対内権力の掌握と、天安門や山西省の事件の直後だけに、国内治安維持・情報一元化（メディア規制を伴う）を狙った施策であることが明らかです。それほど共産党員の危機意識が高まっていることの証左だといえそうです。

　それに比べて、おざなりに羅列された各種経済施策が、２０２０年限りとするなど、何もやらないと同然の悠長なものだったことから、胡錦濤経済改革との決別さえ匂わせております。もともと中国経済の“見かけ上の成長率”をまともに報じているのは日本の大手マスコミぐらいで、バブル崩壊のカウントダウンが始まったという見方が大方でしょう。昨秋表面化したシャドウバンキング問題は、国有銀行、商業銀行の個人住宅ローン貸し出し停止措置で、不良債権増大が地方から都市部へ及んでいることが明るみに出ました。　これに輪をかけて深刻なのは、若年失業者の大量発生で、都市大卒３百万人と地方からの出稼ぎ農民工１億人にも及んでいるそうです。こうした流民の急増はここ数年漸増しており、まるで革命前夜を想起させ、少なくともさまざまな「乱」の頻発が動乱に及ぶ可能性はかなり高まっているようです。

577：NAME：2014/02/08(土) 14:15:37
とすれば、毛沢東路線回帰を図る習政権は長続きせず、一旦は退歩したかに見える胡錦涛系の李克強首相一派（汪洋、李源潮ら経済改革派）が近未来までに取って代わる可能性が強くなりつつあります。

中露韓朝の接近・離反

　朝鮮半島の動きにも新激流が見られます。南の中国急接近と、北の反中国の動きに注目すべきでしょう。張成沢処刑と同時に、北の対中貿易関係者数百人以上と親中派政府高官２０数人が失脚するなど全く連絡が取れなくなっており、現下中国とのパイプが完全に遮断されたようです。張氏と金正男が進めてきた対中経済改革開放政策の頓挫を、金正恩と軍部が中国関係を修復するのか、それともロシアと急接近するのかで大きく様変わりしそうです。シンガポールに移住していた正男が急遽（きゅうきょ）北京へ呼び戻され護衛が付いたとの情報もあり、中露韓朝４カ国間の当面の接近・離反騒動からは目を離せません。

　一方で韓国産業界が、内需不足とウォン高で競争力を欠き輸出低迷から大失速をきたし、頼りの中国経済依存もままならぬ模様だそうです。鉄のポスコ、自動車の現代や造船など大手の低迷はもちろん、中堅新興財閥が相次ぎ破綻し、唯一頼みのサムソンさえ売り上げ減、利益急減（１８％ダウン）と苦境にあるのが現実です。　もともと研究開発力を欠き資金投入不足を模倣とスケールメリットでカバーしてきた製造ノウハウは、すでに中国やアセアン諸国にとって代わられ、先端技術流入源だった日本が警戒を強めたため、諸産業総崩れに至ったようです。異常な反日攻勢と告げ口外交こそ、「窮鼠猫を噛む」現象ではなかろうかと思えます。

頼みのドイツは原発のくびきで窮状に

　欧州へ目を転じると、ギリシャの債務危機に始まったユーロ危機はスペイン、イタリアに及び、独り勝ちドイツを除き、今や全欧州が“処方箋なきデフレ長期化”の兆候を見せ始めております。企業倒産と失業の急増が南欧の重債務国以外にも蔓延しフランスや北欧諸国まで拡散しています。　しかも、頼みのドイツが脱原発のくびきから逃れられず、再生エネルギーの代替もならず、フランスの原発依存もままならないため、足元に火がついてしまっています。ドイツの窮状の現実を日本の反原発マスコミは報道せず、小泉純一郎元首相や都知事候補者の細川護煕元首相ほか多くの政治家や識者が相も変わらず対策なき原発全廃を言挙げし、盲目的に付和雷同する者の絶えないわが国の危機感欠乏症ぶりには、悲しみさえ覚えます。

日本の原発技術は世界トップレベル

　原発といえば、ＩＡＥＡ資料によると目下世界で４３２基が稼働中で、主要国の現状と２０３０年までの計画数を列記してみますと、米（現１００基−計画１２７基）仏（５８−６１）露（３３−８９）中（１７−２２４）韓（２３−３４）印（２０−８４）英（１６−２９）加（１９−２４）日（５０−事故前計画６５）で、中国の世界一戦略とロシア・インドの急増が目につきます。　その中国には危うい側面があり、産経新聞の報道によると、原発一機当たりのトラブル件数が日本の５倍以上にもなっているそうです。脱原発のドイツの家庭電気代が１０年で２倍にもなり、既述のようにエネルギー不足問題まで併存させており、一方日本でも原発停止後、東電管内の電気代が家庭当たり年間２万２千円も値上がりし、化石燃料輸入増が４兆円弱となっている現実にも目を向ける必要がありそうです。

しかも、世界の原発の炉心の８割は日本製鋼所が関わり、５０年にわたり技術を積み重ねてきた日本の実力は世界トップレベルの評価を受けており、現在でも９カ国から技術協力を求められているという事実があります。これを生かし安全強化を早急に進め、再稼働が急がれます。　それと、放射能恐怖をあおる論調の行き過ぎと誤解を正すことも急務でしょう。原爆の被“爆”量に比べ福島原発事故の被“曝”量は、字が違うごとく、万分の１からせいぜい千分の１単位であり（現実に死者０、明白な罹病者０）、人畜無害の安全宣言をした放射能医学者たちの声がなぜ無視され続けるのか、マスコミ報道のあり方も考え直すべきではないでしょうか。

輝く未来秘めた国

　最後に日本の行方を概観しておきます。経済面では、景気回復の道が開けてきたようですし、外交通商面でも、ほんの数カ国が反日姿勢をとる中、三十数カ国が格別親日的で、残り百数十カ国も日本の文化・産業を評価してくれているのです。そのことを自覚すれば、日本は“輝く未来を秘めている素晴らしい国家”であり、今後の２０−３０年を見据えると、２１世紀後半の世界をリードする特異な“道義国家”となれる可能性は極めて大であろうかと考えます。　カギは戦後自虐史観を捨て、政官民の自信回復と活性化に尽きましょう。　（上田和男）

578：NAME：2014/02/10(月) 18:15:40
自民党、河野氏招致を拒否　百田、長谷川両氏の招致も
2014.2.10 14:01 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140210/stt14021014030001-n1.htm

　自民党は１０日午前の衆院予算委員会理事会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会が求めていた河野氏の参考人招致を拒否した。民主党が求めたＮＨＫ経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏の参考人招致も「個別の委員を呼ぶべきではない」と拒んだ。　午後の理事会で再協議する。

579：NAME：2014/02/10(月) 18:28:35
都知事選、分かり易過ぎる田母神俊雄氏当確。

舛添要一に関しては、
http://blog-imgs-53.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201401310801398ab.jpg
http://blog-imgs-53.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/2014013108155308a.jpg
にて確認すると、日本が嫌いで朝鮮好きらしいので、黒ですね。

細川護煕さんは、ノンポリでその場凌ぎの人気取りだけのスタイリッシュマンなので、
完全無視になります。笑。

580：NAME：2014/02/11(火) 12:35:11
建国の物語さえ知らぬ高校生９８％…わが国を素直に愛したい　大阪正論室長・河村直哉
2014.2.11 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140211/waf14021107010002-n1.htm

昨年のことだが、雑誌「正論」に載ったある文に小さからぬ衝撃を受けた。１８歳の女子学生のもの。日本人なのに日本を知らない自分に恥ずかしさを覚え、日本人の国家観はどうなのだろうと若者にアンケートした。自国の建国の歴史について知っていたのは、高校生１００人のうち２人。半分以上は回答がなかった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、マッカーサーが建国したと答えた者が５人いた（山本みずき「１８歳の宣戦布告　国家観なき若者に告ぐ」＝平成２５年５月号）。　２月１１日は建国記念の日。神武天皇が即位した日にちなむ。だが何人がそれを知っており、祝うのだろうか。若者だけが責められるべきなのではない。そもそも若者は建国の物語を教えられていないだろう。

　奈良県橿原市の橿原神宮は神武天皇とその皇后を祭神とする。晴れ晴れとした、潔癖かつ壮大な社だ。神武即位を起点として数える数え方で紀元２６００年に当たる昭和１５（１９４０）年に合わせ、拡張整備が行われた。全国から１２１万人余りが建国奉仕隊として整備に尽くしたという記録が残る。この年には１千万人近い参拝者もあったという。　単純比較できる数字ではないが、現在の参拝者は年３００万人。１１日に行われる紀元祭の参列者も減っているという。全体的な印象として神様を大切にすることが家庭で伝わらなくなっている、神武天皇や橿原神宮の由来について知っている日本人は１割いないのではないか、とある神職はいう。　神宮ではいまも神職がむかしと変わらず粛然と神に仕えている。早朝に神の食事である朝御饌（みけ）を用意する。水はその日くんだもの、野菜や魚もその日に調える。修祓（（しゅうばつ）おはらい）、祝詞（のりと）奏上と儀式は続く。夕刻は夕御饌となる。神々も社も変わっていない。だが日本人が変わっている。

「マッカーサーが建国」どころか「悪夢再現の日」と呼ぶ左傾思潮、今も暗雲

581：NAME：2014/02/11(火) 12:41:03
淵源にはＧＨＱ

　以下は橿原神宮についていうのでなく、筆者なりの日本の戦後についての理解である。戦後、日本人は戦争にかかわったものを封印し、遠ざけた。あるいはそれらを一方的に罪悪視し、連続した歴史を持つべき国家をリセットしようとした。冒頭、建国の歴史について知っている高校生がわずか２人というのも、この断絶による。こうした消極的な忘却だけではない。積極的に建国の日に反対する集会が、いまだに開かれたりする。　アンケートで日本を建国したのはマッカーサーと答えた者がいたのは、冗談としても笑えないが、日本の戦後史の事実を期せずして語ってもいる。

　昭和２０（１９４５）年１２月、ＧＨＱは国家神道を禁じたいわゆる神道指令を出した。表記を読みやすくして引くと、指令の目的は「再教育によって国民生活を更新し」「新日本建設を実現せしむる計画に対して日本国民を援助する」など。リセットである。神道に関する「あらゆる祭式、慣例、儀式、礼式、信仰、教え、神話、伝説、哲学、神社、物的象徴」が対象となった。いろんな場で、神々は遠ざけられていった。　昭和２３年にできた祝日法で祝日の宗教色は薄められ、例えば１１月２３日の新嘗祭（にいなめさい）は勤労感謝の日となった。２月１１日の紀元節も日本は祝日として残したい意向だったが、ＧＨＱは認めず、法から除かれた。

　ＧＨＱだけが否定的だったのではない。日本が独立を回復してから建国記念の日を祝日に加えることが議論され再三、法改正案も出されたが、成立しなかった。反対の世論は根強かった。建国記念の日が祝日となるのは、ようやく昭和４１年のこと。そのころ出された「紀元節問題」という冊子を見ると、「紀元節復活をかちとった右翼」「悪夢再現の日」などの文言がおどろおどろしく躍る。日本人自身によって、日本という国家は批判され否定されてきたといってよい。

国家意識回復を

　このような戦後史を日本人は直視すべきであろう。日本という国が古代から連綿と続き日本人が国家に属していると自覚する、つまり国家意識を回復することが、いまほど切実な課題となっていることは戦後、たぶんない。領土、歴史をめぐる中国や韓国からの圧力に、国民として踏ん張っていくべきところなのだ。冒頭のエピソードが示すごとき、国民としての根をなくしたような姿や、いまだに建国記念の日に反対するような姿勢では、外圧に抗しきれない。特に後者の左傾思潮は、さまざまに形を変えながら現代の日本をなお厚く覆っている。

　今月は、日本人が日本という国を意識する機会が増える。７日にはソチ五輪が開幕した。選手個人の健闘を願うのは無論だが、五輪は国家同士の祭典でもある。日本人選手として堂々とがんばってほしいし、また日本人としてその活躍を応援したい。２０００（平成１２）年のシドニー五輪開幕に際し、「国家から解き放たれて」などという社説を掲げる新聞社もあったのだが、まともな日本人ならこうした言説はおかしいと、もう気づくはずである。　また、７日は北方領土の日で、２２日は竹島の日だ。ロシア、韓国に不法に占拠されている日本の領土を、取り戻す機運を高める日だ。　日本を取り巻く厳しい国際状況は、今後も続くだろう。素直にこの国を愛することから始めたい。ゆがんだ戦後日本を建て直すべきときである。

582：NAME：2014/02/11(火) 13:41:17
（時時刻刻）田母神氏６０万票の意味　「ネット保守」支持　都知事選
2014年2月11日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10973005.html?_requesturl=articles/DA3S10973005.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10973005

９日投開票の東京都知事選で、田母神俊雄氏（６５）が６０万票余りを獲得した。支援者らは、従来の保守層よりも過激な傾向があり、愛国的なネットユーザーたちである「ネット保守」が予想を超える善戦を生んだと沸き立つ。これまで実態が見えなかった新たな保守層が、田母神氏の「基礎票」になって現れた、との見方もある。

　９日午後８時半過ぎ、東京・市谷の選挙事務所に姿を見せた田母神氏には、悔しさがにじんでいた。　報道各社が舛添要一氏（６５）の当選確実を伝えた直後に記者会見に臨んだ田母神氏は、はじめこそ「組織票がない中で一定の成果はあった。満足すべきかなと思う」と選挙戦を総括した。しかし、敗戦のショックからか、その言葉には次第に悔しさが募っていった。「やっぱり組織票は強いんだなあと実感した」。会見を１０分余りで終えると、事務所を去った。

　だが、午後９時を過ぎて開票が始まると、事務所の雰囲気は一変した。当初は「３０万票は堅い」（陣営幹部）と見ていた得票を大きく上回る伸びを見せたからだ。支持者らは沸き立ち、陣営幹部は「負けた気がしない。戦後日本の欺瞞（ぎまん）、偽善にうんざりしている人たちがこれだけいる。新しい政治勢力の誕生だ」と興奮を隠さなかった。　選挙に初めて立候補した田母神氏の陣営はすべてが手探りだった。日本維新の会の石原慎太郎共同代表が応援にかけつけたものの、特定の政党や業界団体の支援は受けず、頼りはタカ派としての知名度とネットでの人気。告示前のラジオ番組のネット投票では、４万近い投票のうち約８割を獲得した。

　ただ、陣営はネット人気に頼っては当選は望めないと判断。景気対策、防災・福祉政策など、幅広く訴えた。街頭演説では、これらの内容に３分の２程度の時間を割いた。支援者に日の丸を振るのをやめさせ、丸の内のオフィス街では「私は本当にいい人なんです」と笑顔で練り歩いた。　それでも演説が盛り上がったのは、強気の保守色を前面に出したときだった。選挙戦最終日の８日、ＪＲ秋葉原駅前の演説には大雪の中でも約２００人が集まった。田母神氏が「侵略戦争、南京事件、従軍慰安婦、全部ウソだ」と訴えると、大きな拍手が湧いた。さらに、田母神氏は「外国人参政権には反対だ」「靖国神社に参拝して誇りある歴史を取り戻す」と主張。別の日の演説では、スピーカーの調子が悪くなると「中国の妨害電波が入りました」と冗談を飛ばし、笑いを誘った。

583：NAME：2014/02/11(火) 13:44:42
　■強さ共感、新勢力の兆し

　田母神氏の演説の聴衆は、中高年の男性が中心だが、若い有権者の姿もあった。男性会社員（２６）は「歴史の真実はわからないが、田母神氏のように考えれば誇りが持てる」と語り、女性会社員（２５）は「平和を守る気持ちを維持するため、靖国神社を参拝すべきだ」。田母神氏に一票を投じた男子大学生（２１）は「ぶれやすい政治家が多い中、強さを感じた」と語った。　陣営は共産、社民両党が推薦する宇都宮健児氏（６７）に肩を並べる得票を目指した。宇都宮氏には大差をつけられたものの約１２％の得票率で６０万票余りを得た。

　今回の結果は、保守勢力の歴史に新たな一歩をしるしたのか。選挙対策本部長を務めた保守系ＣＳ放送元社長の水島総氏は「『ネトウヨ』（保守、愛国的なネットユーザー、ネット右翼）という言葉は嫌いだが、彼らが支援のコアになった」と分析。立候補賛同人で「ネット右翼の逆襲」などの著書がある評論家の古谷経衡（つねひら）氏も「これまでネット空間で匿名の存在だった『ネット保守』『ネトウヨ』の実態は判然としなかった。しかし、今回の選挙は投票率が低く、実勢に近いネット保守の基礎票が明らかになったのではないか。新たな政治クラスター（集団）として顕在化したと言える」と語る。

　昨年夏の参院選の比例票では、共産党が約５１５万票、社民党は約１２６万票を獲得した。自民党の業界団体出身候補の得票数は郵政約４３万、農協約３４万。これらに匹敵する新たな政治勢力が、田母神氏の選挙結果に表れた可能性もある。　ただ、今回の数字がそのまま「ネット保守」の基礎票と断定するには早いと、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は語る。「田母神氏がメディアから主要４候補として扱われたのも大きい」として、過激な傾向のネット保守だけでなくより幅広い保守層を取り込んだ結果だと指摘。「ネトウヨを中心に６０万票取れるとは思えない」（秋山惣一郎、岡田昇）

　■２０代の２４％が投票　都知事選、本社出口調査

　朝日新聞社の出口調査によると、田母神氏は２０代と３０代の若年層に浸透していた。また、原発を「ゼロにはしない」という人や、政策で「環境・防災」を重視する人の支持も集めた。支援した石原慎太郎氏が共同代表を務める日本維新の会の支持層を集め、自民党支持層の一部も獲得した。　年齢別では、２０代では、田母神氏に投票したのは２４％に上り、舛添氏の３６％に次いで２位だった。３０代でも田母神氏は１７％で、細川護熙氏の１５％を上回った。男女別では、田母神氏に投票した割合は、男性が女性の１・７倍に上った。

　原発については「ゼロにはしない」という人のうち、２９％が田母神氏に投票し、舛添氏の５３％に次いだ。投票の際に最も重視する政策として「環境・防災」を選んだ人は、３５％が田母神氏に投票した。舛添氏の４２％に迫った。　支持政党別にみると、維新支持層のうち２５％が田母神氏に投票。舛添氏の３６％に次いだ。自民支持層も１６％が田母神氏に投票した。

　都知事選の投票率は４６・１４％で、過去３番目の低さだった。（鶴岡正寛）

　◆キーワード

　＜田母神（たもがみ）俊雄氏＞　１９４８年生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊に入隊。統合幕僚学校長、航空総隊司令官などを歴任し、２００７年の第１次安倍政権下で航空自衛隊トップの航空幕僚長に就任。翌年、「我が国が侵略国家だというのはぬれぎぬだ」と主張する論文を発表し、更迭された。以後、保守派の論客として活躍し、保守や愛国的なネットユーザーから支持を受けた。　　〈＋ｄ〉デジタル版に「ネット保守」考

585：NAME：2014/02/12(水) 19:41:35
“くず批判”「気にしない」　首相が一部夕刊紙の報道を皮肉る
2014.2.12 13:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021213290008-n1.htm

「ある夕刊紙は私のことを、ほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しているが、私は別に気にしない」。安倍晋三首相が１２日の衆院予算委員会で、自身に批判的な報道に対して皮肉まじりにこう答弁する一幕があった。　ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で他候補を「くず」などと発言したのは政治的中立性を欠くとして、民主党の大串博志氏が、首相の任命責任をただしたのに答えた。　百田氏の発言に関しては「直接確認したわけではない」と述べ、論評を避けた。

588：NAME：2014/02/14(金) 10:45:30
余裕の安倍首相、目立つ強気答弁　衆院予算委論戦
2014.2.13 19:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140213/plc14021319580018-n1.htm

衆院予算委員会は１３日、安倍晋三首相と全閣僚が出席する平成２６年度予算案の基本的質疑を終えた。１月３１日から始まった衆参予算委での論戦は一つの区切りを迎えたが、目立つのは首相の強気の答弁ばかりだ。日本維新の会やみんなの党といった「責任野党」の質問には丁寧に答える一方、首相批判を強める民主党など他の野党には挑発を繰り返したほか、政権批判を強めるメディアに矛先を向けることもあった。（桑原雄尚）

　「御党はまだ議論している最中。随分長い間議論しておられると思う」　首相は１３日の衆院予算委で、民主党の篠原孝氏から、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の見直しを議論している政府の有識者会議の人選にクレームを付けられると、返す刀で、集団的自衛権に関する党の見解を党内事情でまとめることができない民主党を皮肉った。　今国会は衆参の「ねじれ」が解消して初めての通常国会になる。１３日までに９日間、衆参予算委が開かれたが、審議日程は与党ペースで進み、２５年度補正予算は野党の抵抗もなく、すんなり６日に成立した。

　野党側は、集団的自衛権行使や靖国神社参拝、日中・日韓関係などの外交・安全保障を中心に首相を繰り返し追及した。しかし、いずれも「首相の得意分野」（政府高官）とあって首相が答弁に詰まるような場面はなく、難なくかわされ続けた。想定外の質問も少なく、毎朝、予算委前に官邸で首相が出席して行われる答弁勉強会は、当初予定していた時間より早く終了する日が増えている。　予算委での首相は、「抵抗野党」宣言をした民主党の質問者に特に容赦がない。いわれのない批判には声を荒らげて反論してきた。朝日新聞に対しては、特定秘密保護法に対する批判報道などを念頭に「安倍政権打倒が朝日新聞の社是だ」などと、名指しで強い不快感をみせた。　向かうところ敵なしにもみえる首相だが、集団的自衛権行使については与党の自民党の一部からも不満が出始めている。

　１２日の衆院予算委で、首相が解釈変更に関し「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持ち、その上で選挙で審判を受ける」と答弁したことに対し、１３日の自民党総務会で批判が続出した。　村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と指摘。野田毅税調会長も、村上氏の主張を「正面から受け止めるべきだ」と同調し、船田元憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれる」と述べた。　集団的自衛権をめぐっては、予算成立後の４月に有識者懇談会の報告が出される見通しで、その後は集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党も加わった与党協議が始まる。首相も与党内の声には耳を傾けざるを得ず、４月以降は守りの答弁も出てきそうだ。

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