日　本

533：NAME：2014/01/02(木) 02:44:59: 五輪の年、日本は？　首相「改憲済みですね」
2014.1.1 22:45
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140101/trd14010122450004-n1.htm

東京五輪が開催される２０２０（平成３２）年、日本、世界に構造的な変化が起きているという見方が多い。これからの６年間、日本はどこに向かうのか。連載「貳阡貳拾年」でその道筋を探る。第１部は、国内外のキーパーソンや識者ら１１１人をインタビュー。そこから未来の予想図を描く。

気概ある国へ

　「（憲法は）改正済みですね」　安倍晋三首相はこう明言し、２０年についてこんな未来予想図を描く。　「その段階で日本は完全に地位を回復し、地域や世界の平和と安定に大きく貢献し、尊敬のまなざしで見つめられる国になっていたい。日本が地位を高めていくことで、アジア地域もバランスを回復する」　新設された国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局となる、「国家安全保障局」初代局長に内定している谷内正太郎内閣官房参与も同様の見方を示す。　「今の状況で日本経済が強力になっていけば、憲法改正は９条部分を中心にそのころにはできている」　それではなぜ、憲法改正が重要なのか。ジャーナリストの櫻井よしこさんは、憲法前文が掲げる「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」といった、あてのない他人任せはもうやめるべきだと説く。

「日本自身がまず、国民と領土、領海を基本的に自力で守る気概を示す。それによって中国に暴走を抑制させる心理を働かせ、アジアに安心の材料を与える」　２０年になっても、際限のない膨張を志向する中国とどう向き合うかが国際社会、特にアジア諸国にとって最大の課題であることは変わりそうにない。

膨張する中国

　「２０年は大変な年になるんだ」　宮本雄二・元駐中国大使は警鐘を鳴らす。　「中国共産党は、２０年の国内総生産（ＧＤＰ）を１０年比で倍増するという公約をしている。日本は、中国が倍の経済規模を持つ現実に直面しないといけない」　一方、麻生太郎副総理兼財務相は「中国が２０年になっても共産党による一党独裁体制を維持し続けるだろうかといえば、極めて疑問だ」と継続的な成長に懐疑的な見方を示す。　経済面だけではない。米ジョージ・ワシントン大のロバート・サター教授は、日本にとっても東南アジア諸国にとっても看過できない中国の傾向に着目する。　「中国は１２年以降、東シナ海や南シナ海の問題を、台湾やチベット、新疆ウイグル自治区と同じ次元で捉えるようになった」　つまり、どんな代償を払っても手放さない中国にとっての「核心的利益」とみなしているというわけだ。これでは近隣諸国との緊張が解けることは難しい。サター教授はこうも述べた。「米国が安全保障の面倒をみてくれるから、日本はそれほど頑張らなくてもよい時代は終わった。日本はもっと国際貢献すべきだ」

初音ミク登場？

　日本のハードパワー、安全保障をめぐる法整備や装備の向上はまだ緒に就いたばかりでも、和食、アニメ、ゲーム…などソフトパワーはすでに世界で高く評価されている。東京五輪に向けて日本の注目度が高まるのは、日本文化発信の最大のチャンスでもある。　「観光産業は昨年は来日外国人が１千万人に到達したが、２０年には２千万人になるだろう。これは日本の活力につながっていく」　民主党の海江田万里代表はこう指摘し、「もちろん（安全保障面での）備えも必要かもしれないが、『平和な国、日本』もブランドだ」との視点を示す。　一方で、五輪が「課題山積の現実を覆い隠すことにならなければいい」と懸念を表明するのが、東京都教育委員の乙武洋匡さんだ。　「五輪が近づくにつれメディアも世の中も五輪一色となり、超少子高齢化などの問題を考えるのを先延ばししたり、忘れたふりをしたりするのが心配だ」

　やはり少子化社会を憂う作家の楡周平さんは、本紙に連載中の小説「ミッション　建国」で書いた自身のアイデア活用を訴える。　「五輪後に選手村跡地を子育て住宅として使うという私の構想は、実現してくれないとお先真っ暗だ。そうでもしないと、東京で子供を持つのは難しい。２０代で子供を産んでもらわないと、子供は増えない」　ともあれ、待ったなしの諸課題に対応しつつも、「日本ブーム」を盛り上げることは各分野にいい影響をもたらす。　音声合成ソフト「初音ミク」を開発し一世風靡（ふうび）した伊藤博之さんは東京五輪開会式などに海外でも人気の初音ミクが登場する可能性についてこう語った。「今のところその依頼は受けていませんが、実在の歌手、音楽家をさしおいてソフトが歌うのはいいのかな…」

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