台　湾

38：NAME：2014/03/13(木) 21:55:33: 台湾招待に反発、中国また欠席
追悼式　中国２年連続欠席、韓国は出席
2014.3.12 07:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031207120005-n1.htm

　外務省によると、政府が１１日に主催した東日本大震災の追悼式には、１３８カ国の政府と欧州連合（ＥＵ）の代表、台湾とパレスチナの駐日代表が出席した。　中国は、日本政府が台湾へ招待状を出したことに反発し、昨年に続いて欠席した。　外務省は台湾を招いた理由について「追悼式は海外からの支援に感謝をあらわす意味もあり、台湾からは各界から心温まる破格の支援をいただいた」と説明している。　韓国は昨年、日韓関係の悪化などから欠席したが、今年は李丙●（イ・ビョンギ）駐日大使が出席した。　●＝王へんに其
39：NAME：2014/03/19(水) 18:46:00: 日本人男性、台湾の震災支援に感謝の旅を敢行仕事やめてでも
中央社フォーカス台湾 3月17日(月)17時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000006-ftaiwan-cn

（高雄 17日中央社）東日本大震災への台湾の支援に自ら感謝の意を届けようと、3年前から中国語を学びながら貯金したり、仕事をやめたりする日本人男性がいる。1人はまだ大学4年生の萩原駿介さん（＝写真左）で、もう1人はデザイナーだった金子大輔さん（右）。同じ志を持つ2人は2月27日、偶然にも同じフライトで桃園空港に到着。互いの幸運を祝した後それぞれの旅路についた。

事前にFacebookを通じてホストファミリーを募集し多くの人々から受け入れの意思を伝えられるなど、出発前からすでに台湾の温かい人情味が身にしみたという萩原さん。景勝地やデパートなど人出の多い場所に出かけて行き、中国語で感謝の言葉が書かれた大きな紙を高く掲げて2000人以上とハグ、恥ずかしがることなくタイムリーにありがとうを伝える大切さを実感したと語っている。

一方の金子さんは「ありがとう台湾」を伝えるため、今年初め頃仕事を辞めたが、勇気を持って心からの感謝を伝えることはお金にも代えがたい価値があると考え、台湾に来て多くの友人を作っている。同時に「タバコの吸い殻のポイ捨てはやめたほうがいよいのでは」と台湾の人々への率直なアドバイスも忘れていないようだ。（汪淑芬／編集：荘麗玲）
40：NAME：2014/03/20(木) 04:08:00: 台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対
2014年03月19日 14:43 発信地:台北/台湾
http://www.afpbb.com/articles/-/3010580

【3月19日 AFP】中国と台湾間の「サービス貿易協定」を審議中の台湾の立法院（国会に相当）に18日夜、協定に反対する約200人の学生や活動家が警備網を破って押し入り、議場を占拠した。学生らはその後、議場内にあったいすなど家具を使い、内側からバリケードを築こうとした他、歌ったり踊ったりして協定に反対した。

野党の民主進歩党（民進党、Democratic Progressive Party、DPP）やさらに急進的な台湾団結連盟（台連、Taiwan Solidarity Union）も支持者を動員することを約束した。またDPPの3人の議員は、協定に抗議の意思を示すため、70時間のハンガーストライキに突入した。中台間で2010年に締結された経済協力枠組み協定（Economic Cooperation Framework Agreement、ECFA）の下、昨年6月に調印された「サービス貿易協定」はサービス分野の市場開放を進めることを目指しているが、台湾の野党は「小規模なサービス企業が影響を受け、経済全体にも打撃を与える」として反対している。(c)AFP
41：NAME：2014/04/05(土) 21:18:09: 中国との貿易協定に台湾学生「反対」　支持する声を当局が削除？
2014.4.5 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140403/chn14040316240003-n1.htm

台湾が中国と結んだ「サービス貿易協定」に反対する台湾の学生らが立法院（国会に相当）議場を占拠している問題で、中国のネット上の書き込みは、運動への反感が大半を占め、理解や賛意を表すものはほとんどない。政治的に敏感な話題のため、当局が認める意見以外は削除されているとみられるが、残された書き込みからは、台湾の民主主義に対する中国側の偏見と、わずかながらの“本音”が見て取れる。

「恩知らず」と反発

　「大陸（中国）がここまで譲ったのに台湾は感謝しない。それでも大陸は（協定を）締結するべきか」　３月１８日の占拠開始を受け、香港のフェニックステレビが２１日に同社サイトで立ち上げたネット世論調査は、質問自体から台湾への不満が滲む。結果は「必要ない」が４３万票で９５％を占めた。　サービス分野での市場開放を定めた「サービス貿易協定」は、中国では、台湾より開放項目が多いことから「間違いなく台湾に有利」（環球時報）とみられている。このため、反対運動を目にした中国のネットには「恩知らず」との批判や、台湾人を「井の中の蛙」に見立てて「バカ台湾ガエル（呆湾蛙）」と呼ぶなど反発する書き込みが多い。中には「大陸人として協定に断固反対する。がんばれ台湾」と、揶揄（やゆ）する声も。いずれも「そこまで反対するならこちらこそお断りだ」という心情の表れとみられる。

背景にあるのは、「彼らが本当に反対しているのは大陸であり、叫んでいるのは台湾独立だ。大陸人と政府を罵（ののし）って、さぞ楽しいだろう」という見方だ。市場開放による中小企業の淘汰（とうた）を恐れる台湾側の懸念には、「自由競争を恐れるとは、かつての（アジアの）四小竜が、手足を出すのを恐れる亀になってしまった」と国民総生産（ＧＤＰ）世界第２位の余裕をのぞかせる。

民主より法治？

　学生による議場占拠については、「まるで文化大革命の紅衛兵が生まれ変わったようだ。これが民主か？」「台湾の民主の下で育ったのはポピュリズム（大衆迎合主義）の狂人だ」と批判。占拠は不法だとして「法制度を無視する行為は民主主義の精神に反する」と民主主義の在り方を説教する書き込みもある。　中国国営新華社通信のサイト「新華網」は２６日、「中国のネット市民は“台湾式民主”に失望」と題する記事を掲載し、立法院の議場占拠や行政院（内閣）庁舎への乱入は「民主主義の失敗だ」と断じた。
42：NAME：2014/04/05(土) 21:18:56: 中国の官製メディアは、台湾独立派が学生をあおっているとみており、これに呼応するかのように「中国がもし台湾のようになったら、党派が学生をコマにし、それでも学生は『これは民主主義だ』と言い張るだろう」と中国自身の民主化にも否定的な投稿も表れた。

中国当局への批判も

　こうした書き込みは当局の検閲を経たものとみられ、馬英九総統の記者会見を報じる記事に一件もコメントが着かないものがあるなど、不自然な点が多い。中国版ツイッター「微博」の英紙フィナンシャル・タイムズ（中国語版）のアカウントでは、３０日に行われた大規模デモの記事に対するコメント欄に「混乱を避けるため、システムが一部の広告やアカウントを削除することがあります」と注釈が着いていた。　ただ、「見過ごし」があるのか、一部に中国当局への皮肉や批判もある。２３日夜に学生らの一部が行政院敷地に突入、翌未明に警官隊が強制排除した際には、「次は戦車が登場するだろう」との書き込みがあった。戦車を含む人民解放軍部隊による鎮圧で、多数の学生や市民が死傷した１９８９年の天安門事件への皮肉とみられる。

また、台湾の混乱ぶりを見下す複数の書き込みの中に、「大勢の大学生に自己表現の機会を与えることが中華人民共和国にできるのか？　民主のない国が民主国家を笑うことこそお笑いだ」という反論が残されていた。　民主化運動を徹底的に取り締まる中国にあって「台湾の学生の自由と権利がうらやましい。われわれは拘束されることに慣れてしまい、自分の足で抗議に出る人は誰もいない」と市民の本音と思わせる書き込みもあった。（田中靖人）
43：NAME：2014/04/06(日) 15:53:24: 日本で台湾留学生が中国との貿易協定反対デモ　「最後の民主主義を守れ！」と中国人留学生エール
2014.4.6 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140405/chn14040513350001-n1.htm

中国と台湾が相互に市場開放を促進する「サービス貿易協定」の撤回を求める大規模デモが台湾の総統府前で行われた３月３０日、世界各国の台湾人留学生らが呼応し、日本でも東京、京都、福岡で抗議集会が開かれた。東京・代々木公園には３００人超が集まり、協定が台湾に及ぼす影響について議論し合った。途中、ちょっとした“トラブル”も発生したが、集会を運営した台湾人留学生らは毅然と対応。飛び入りで中国人留学生も参加し、台湾の学生らに「切なる願い」を託した。

理性的に議論しよう

　「私は台湾を愛してます！皆さんも愛してますか」　午後２時、司会の台湾人女性のコールで集会が始まった。　当日は大雨に強風が加わり、咲き始めの桜が散ってしまうほどの悪天候。それでも司会者は中国語でさらに続ける。「雨なんて怖くない。私たちには信念がある。立法院にいる学生も同じような境遇の中、頑張っている。彼らが守ろうとしているのは、民主主義だけじゃない。ここにいるみんなの未来だ！」　集会は、３月１８日から台湾の立法院（国会に相当）の議場を占拠し続けている学生を激励する意味も込め、日本に留学中の台湾人学生有志３０人が企画。司会の女性は有志の代表者で、国際政治を学ぶ２３歳の大学院生だった。

参加者の感情に訴える言葉をテンポよく繰り出し、集会を盛り上げた司会者だったが、同時に「理性的に」と繰り返し強調。あくまで冷静に協定の問題について考えようと呼びかけた。　続いて都内の私立大学３回生の男子学生（２０）がマイクを握ると、台湾の学生らが協定に反対する理由について、日本人参加者向けに日本語で説明。要約すると（１）協定の締結プロセスが不透明で、立法院での審議も与党中国国民党が強引に進めるなど、民主主義にとって重要な「手続き」に問題がある（２）中国資本の参入で台湾経済の基盤である中小企業が打撃を受ける。出版・印刷業も開放され、結果として台湾の言論の自由がおかされかねない（３）中国との経済交流の活発化により、将来的に台湾が中国に統一されるリスクが高まる－からだ、という。　しかし、彼もまた最後に「理性的に」と訴えた。　「国民党も（野党の）民主進歩党も学生も、みんな台湾のために努力している。それは尊重すべきだ。ここでは理性的な態度で、真剣に台湾の将来を考えていきましょう」
44：NAME：2014/04/06(日) 16:02:16: 多様な意見を認める

　集会が始まってしばらくした頃、突然、日本語の激しい怒鳴り声が聞こえてきた。　「その旗を降ろせ！国民党の旗だ！目障りだ！」見ると、５０～６０代の日本人とみられる男性が、「中華民国」の「国旗」（青天白日満地紅旗）を持っていた若い台湾人男性に向かって、激しく怒鳴っていた。（「青天白日満地紅旗」は、中国国民党が党旗に用いる「青天白日」の紋章を左上部分にデザインしているが、国民党の旗ではない）　怒声の内容から想像するに、この男性はもしかすると「『中華民国』は中国国民党がつくった『中国人の国』であって、『台湾人の国』ではない。せっかく台湾・台湾人を応援するために来ているのだから、そんな旗など使うな」と言いたかったのかもしれない。

　突然響いた迫力のある声に、会場は一瞬静まった。だが、台湾人留学生たちはひるむことなく、即座に日本語で「降ろしません」「ここは自由なところです」「私たちは多元的な意見を理解します」ときっぱり主張した。　「自由」と「多元的な意見」を尊重する集会の趣旨に照らせば、男性も自由に発言できるが、それに応じないのもまた自由。「言論の自由」を守るべく協定に反対する台湾の学生らが、「言論の自由」を抑圧するかのような要求を受け入れないのは当然だった。　その後、男性が声を荒らげることもなく、集会は日本人学生や台湾人留学生ら希望者が次々に拡声器を持って意見を述べる形で進行した。

全世界の華人の問題だ

　そんな中、発言を希望する中国人の男子留学生が登場。大きな拍手で迎えられた。　この中国人学生は、協定撤回を求める台湾の学生たちの運動について、「これは台湾だけの問題ではなく、世界中の華人が注目すべき問題だ」と提起し、台湾人の学生たちにこんな願いを託した。　「われわれ（中国人）のように、民主政治に参加できない人のためにも、台湾が華人にとっての『最後の民主』を守ってほしい！」　集会は、台湾の立法院や京都、福岡の集会ともインターネットで中継を結んで「協定撤回！民主主義と台湾を守ろう」などとエールを交換し、約２時間で終了。その頃には雨もすっかりやみ、留学生有志と参加者は、全員で記念撮影をして解散した。　大きな混乱もなく、総じて「理性的」で、秩序のある集会だったと思われた。そのことを有志代表の大学院生に伝えると、勢いある司会のときとは打って変って、面はゆそうに「そう思われましたか？」。そんな控えめな彼女の後ろでは、他の台湾人留学生有志らが、大きなポリ袋を手に、付近のゴミ拾いをしていた。
45：NAME：2014/04/21(月) 02:19:21: 台湾人はみんな日本が好きだが、日本ってそんなにいいのか？―中国ネット
2014年02月12日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/373277/

中国の中国新聞網は９日、台湾の中国時報の報道を引用して、台湾人が日本観光を好むだけでなく、日本の観光客も台湾を愛していると報じた。昨年、日本の出国旅行者が激減する一方で台湾観光市場の結果は良好で、台湾の観光局は「今年はイケメンスターによって若い女性たちを呼び込むほか、スポーツや男性、ビジネスパーソンなどの客層も開拓し、日本人観光客数１５５万人突破を目指したい」と語ったという。中国大陸から見ると、台湾は押しなべて日本びいきという印象がある。そんななか、先日あるネットユーザーが「日本はそんなにいいのか」という文章を発表し、多くのネットユーザーの注目を浴びた。文章の内容は、以下のとおり。

　日本人は素養が非常に高いと言う人がいる。しかし、素養が高い背景には残忍な心があるのだ。今は腰が低く礼儀正しい日本民族が、数十年前には南京で残忍極まりない虐殺を犯したということを、今もなお世界の多くの人が信じていない。

人は時として両面性を持つ。われわれはモラルが低く、ゴミをポイ捨てしたり、つばを吐いたり、大声で話したりするかもしれないが、われわれの多くは「口は悪いが器量よし」であり、善良でもあるのだ。欧米人やユダヤ人にはわれわれと同じような人たちがいる。低姿勢でお辞儀をするだの、人ごみでも紙切れひとつ落ちていないほど清潔を愛するだのと、日本民族からは学んでいない。英国人なんてその辺で用を足すし、至るところにゴミを捨てる。でも、英国は永遠に他人に欺かれることしか知らない弱国だなどという人もいないのだ。強調したいのは、それぞれの民族にはそれぞれの特徴があり、ある民族の特性のコピーを強要してはならないということだ。台湾人は日本をコピーした。その結果はどうだ、日本よりはるかに劣っているではないか。

役人からスター、一般市民まで台湾じゅうが日本を非常に好んでいて、みんな日本人が好きだと強調する。日本のあれもこれも学ばなければならないという。台湾人がかつて日本の植民地時代に日本人にどれだけ殺されたかなど思いも及ばない。その結果、台湾の経済は良くなったのか。

翻って韓国を見てみよう。上から下までその大部分が骨の髄まで日本を嫌う韓国人は、韓国の精神を用いて日本人が大好きな韓国ドラマを作った。サムスンは日本の家電業界を打ちのめした。多くの韓国人は表面的には日本人に対して友好的だが、腹の中では非常に日本を嫌っている。民族性が非常に強く、携帯電話からテレビ、自動車まで大部分が国産だ。韓国人の反日ぶりは中国人よりも強い。これほどまでに反日的な韓国人だが、落ちぶれているだろうか。

台湾人はそもそも、いわゆる民族性というものがない。自分の生活のみに関心を持ち、良い生活条件を与えてくれる統治者であれば、日本人だろうが欧米人だろうがアフリカ人だろうが同じと考え、反抗することは少ないのだ。（編集翻訳　城山俊樹）
46：NAME：2014/05/17(土) 22:28:42: 日本統治時代の遺構慈しむ台湾人
台湾鉄路“地上の風景”まもなく見納め…“昭和の駅舎”は新駅のシンボルに
2014.5.17 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140517/trd14051718000004-n1.htm

高雄駅９時発。台南駅を目指して４Ｂ番ホームから山線経由七堵行き自強号に乗り込んだ。出発してほどなくすると、両側の車窓に緑豊かな風景が広がる。南国ならではのまぶしい太陽がさんさんと降り注ぐ。「もうすぐこの光景ともお別れか…」。ちょっと感傷的な気分がよぎる。　台湾鉄路は現在、高雄市内の鉄道地下化計画を進めている。工事が行われるのは、高雄市の台鉄左営駅から高雄駅を通り鳳山駅まで。すでに着工し２０１７年末には完成する予定だ。完成後は７カ所の平面交差と１６カ所の立体交差が解消され、現在の高雄駅ともども取り壊されるという。

　工事現場のすぐ隣りに、旧駅舎が保存されていた。工事期間中は、高雄鉄路地下化展示館として一般公開されているという。　この駅舎は、日本統治時代の１９４０年に建設された。洋風の近代的な建築の上に和風の塔や寺院風の屋根をのせた「帝冠様式」という和洋折衷スタイル。「日本では、神奈川県庁本庁舎や静岡県庁本館で、帝冠様式を見ることができますよ」。台湾人の青年にそう教えられる。

日本統治時代の旧駅舎取り壊し惜しんだ高雄市民

日本趣味が色濃い建物だが、鉄道地下化と新駅舎の建設が決定したとき、台湾鉄路には、旧駅舎の保存を望む声が多数寄せられたそうだ。旧駅舎は、着工に先駆けて現在の場所に移築された。駅舎をそのまま台車に載せ、８０メートル以上も牽引したという。　新駅舎が完成した暁には、再び台車に乗せて移動し、新駅舎と結合してエントランスになるとか。近代的な高層ビルの入り口を飾る旧駅舎。その姿を想像すると、なんだか完成が待ち遠しくなった。
47：NAME：2014/05/19(月) 23:42:02: 米の台湾影響、対中配慮で弱体？
アメリカの台湾影響力、対中配慮で弱体化か？　台湾関係法35周年迎え、米機関が憂慮
2014年5月18日 12:00 (NewSphere（ニュースフィア）)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4426961

アメリカの台湾関係法が今年で35週年を迎えた。アジア太平洋における情勢が緊迫化する中、台湾とアメリカの関係は今後どのような進展をみせるのか。

【台湾関係法（TRA）とは】

　台湾関係法成立の背景には、1979年にアメリカが中国との国交を樹立し、台湾との国交を断絶したことにある。戦略的観点からその後も台湾を防衛する必要のあったアメリカは、米台の友好関係を維持・推進していく目的で、当時のジミー・カーター大統領が法案に署名し、法制化が実現した。　同法は、台湾の未来を平和的手段以外で決定しようとすることは、西太平洋の平和と安全を乱す要因と見なし、アメリカにとっての重大な懸念となる、としている。その上で、アメリカの台湾への武器提供や、台湾の安全を脅かす勢力に対する軍事的圧力の行使を正当化するものとなっている。

【TRAの意義と評価】　ニュースサイト『ディプロマット』は、「米台関係の未来」と題する記事を掲載し、台湾関係法の意義を高く評価している。アメリカとの経済的、政治的、文化的関係がなければ、「台湾はいまだに苛政に苦しむ人民にとって希望もない一党独裁であったかもしれない」とし、さらに、現在のアジア太平洋地域の緊張状態を考えたときに、同法の重要性はかつてないほど高まっている、としている。

　中国の過激なまでの領土権主張によって東シナ海、南シナ海地域の情勢は極めて不安定になっている。アメリカが同地域でのアジア諸国との連携を強化する中、同法が存在するが故に台湾も地域の安定戦略の一部を担っていることを自覚できると、同記事は述べている。　アメリカと足並みを揃えて地域の安全に貢献することが、過去35年に渡り台湾の安全と繁栄を守ってきたアメリカへの感謝の証となる、と同記事は論じる。また台湾は、アメリカのパートナーとして相応しくあることを常に念頭において戦略を練らなければならない、とした。その上で、台湾が前進するための方法として下記の点を挙げている。

1.　防衛への投資増加
2.　研究開発への投資増加
3.　自国の潜水艦計画
4.　情報セキュリティーの強化
5.　戦略的優先事項の定義
6.　南シナ海の問題
7.　経済の多様化

【アメリカによる台湾への武器輸出】　タイペイ・タイムズ紙では、米共和党のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）が発表した論文を紹介している。オバマ政権下で台湾への武器輸出が決まったことにより、アメリカの対中政策が重要なカギとなる。AEIマッツァ研究員は、「ワシントンは中国に配慮し、台湾への協力を最低限にするだろう」と予測している。

　米台が目標とするのは、自衛的また対中の軍事的抑止力となる部隊の設置だが、アメリカは台湾が要望する戦略、武器においても同意していない。「資源と人的資源の制約や米台間の防衛連携における欠陥を考慮すると、台湾が要望する高度な技術を持つ、革新的でハイテクな部隊の設立は疑わしい」と述べる。　馬大統領は自国の強い防衛力を維持することを訴え続けてきたが、両岸関係における政策はその主張に矛盾している。マッツァ研究員は、台中関係が順調であると、自らの政策の成功を宣伝することにより、強力な軍事抑止力を保持する理由の根拠を弱めてしまう可能性がある、と指摘している。
48：NAME：2014/06/06(金) 23:52:09: 「台湾で日本文化は生活の一部」
「怖いのは中国の以経促統」　若者は文化通じ、日本に親近感　（交換留学生・許氏インタビュー）
2014.6.5 21:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/chn14060521510013-n1.htm

台湾に住む２３００万人の中でも、特に３０歳以下の若い世代は「親日」の傾向が強い。幼い頃からアニメや音楽などの文化を通じて、日本に親しんでいるからだ。馬英九総統が進める中国との「サービス貿易協定」に反対し、３週間にわたって立法院（国会に相当）を占拠したのも、こうした若い世代だった。交換留学生として九州大で学ぶ台湾大の許彩誠氏（２３）＝福岡市在住＝は、台湾に一時帰郷し、運動に参加した。親日家であり知日家でもある許氏は「中国は経済交流を通じて台湾を絡め取ろうとしている。台湾にとって、日本との経済関係強化が重要だ」と指摘した。（大森貴弘）

　馬英九総統の中国への傾倒が目立つ中で、日本の人々や政府には、台湾とのさらなる交流拡大を望んでいます。　私は高校時代に日本のアニメ「攻殻機動隊」を見て、ストーリーの奥深さにひかれ、日本に関心を持ちました。そして台湾大学の日本語文学科に進学したのです。　私だけでなく、学生の間で日本への関心はとても高い。テレビでは毎日のように、日本のアニメやドラマ、Ｊポップと呼ばれる音楽を放送していますから、興味を持つのが当たり前ともいえますが…。台湾の若者にとって、日本文化は生活の一部と言えるかもしれません。

でも、文化だけでは不十分です。　もっと経済的な関係も深めてほしい。台湾はＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟していますから、この枠組みで、日台間に自由貿易協定（ＦＴＡ）のような、何らかの協定を結んでもらいたいです。　なぜ、私たち台湾人がこのように考えるのか－。背景には、中国が進める「以経促統」という政策があります。「経済を以て統一を促す」という意味です。経済交流を拡大し、台湾の中国市場依存度を高め、台湾を絡め取る戦略といってもよいでしょう。

　中国は過去、軍事・政治の面から台湾に干渉しようとして、失敗しました。だから経済と文化を手始めに、台湾を侵食しようとしているのです。　ところが馬総統は２００８年の就任以来、「中国から世界へ」というスローガンを唱えています。中国との問題を解決し、その後に世界に打ってでる－という考えです。　でも、これは明らかに間違っています。だって、中国が台湾の取り組みを妨害しないなんて信じられますか？
49：NAME：2014/06/06(金) 23:55:04: 中国を特別視せず、まずは世界の他の国と健全な経済協定を結ぶ方が安全です。中国との問題はその後解決する。むしろ「世界から中国へ」という方が現実的だと思います。　２０１２年に中国で反日デモが多発した後、日本企業の投資は中国を避け、台湾や東南アジアに向かいました。この動きは拡大する可能性があります。　中国の船は南シナ海でベトナム船への体当たりを繰り返し、こうした横暴は世界に認知されました。４日に始まった先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも、こうした動きを牽制（けんせい）する宣言が出たのです。　今後、経済連携の相手として、世界の目が、中国ではなく台湾へと注がれるかもしれません。日本にはぜひ、その先駆けになってもらいたいですね。

　ところが、当の台湾は中国への傾倒を突き進んでいます。　馬総統にとって大事なのは域内総生産の数字と大企業がもうかるかどうかだけ…。中国とのサービス貿易協定を重視するのは、これまでの制限を外して、企業が中国に進出しやすくしたいからです。

でも、本当に私たちの生活は良くなるのでしょうか。今、大学新卒者の給料は伸び悩んでおり、若者は親の支援がなければ家も買えないありさまです。今回の学生運動は中国への不安と、馬政権への不信が背景にあります。　勘違いしてほしくないのですが、私たちが反対するのは国際貿易の拡大ではありません。問題は、相手が中国であることなのです。

　台湾に領土的な野心を持つ中国相手の協定だからこそ、特別慎重になるのが普通ですよね。　しかし、馬総統は過程を公開せずに門戸開放を決めようとしています。　台湾はすでにシンガポールやニュージーランドとＦＴＡを結びました。こうした国との協定はまったく問題ありません。手続きも法律で定められています。でも、中国との協定は、馬総統の、そして中国のやりたい放題になる危険性があります。私たちは、中国と結ぶ協定をしっかり監視できるよう条例の改善を求めていきます。

今回の学生運動は、「台湾人」としての自覚の表れだと思います。　馬総統が就任してから、学校で使う教科書の作りが一気に変わりました。台湾の歴史教科書なのに、中国から見た視点になっています。今後も「日本統治時代」が「日本植民統治時代」となるようです。　でも、われわれ若い世代には、教科書が変わったことでかえって、「台湾で何が起きたかを自ら学ぼう」という姿勢が芽生えています。　そして、最初は学生中心に始まった今回の運動も、中高年層も含めて「台湾人の土地を守ろう！」という意識の下、一つになっています。もはや学生の「ままごと」ではなくなっているんです。
50：NAME：2014/06/08(日) 00:26:55: 台湾人の心、中国から離れる？「自分は中国人」激減―中国紙
2014年6月7日 07:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4655431

2014年6月6日、環球時報（電子版）によると、台湾でこのほど行われたアンケート調査で、「自分は中華民族だ」と考える人は8割に達したものの、「中国人だ」と考える人の割合は前年同期に比べて14．3ポイント下落し、46．8％に激減したことが分かった。台湾紙・中国時報によると、調査報告書は台湾競争力フォーラムが5日発表した。報告書は「台湾人は現実的な利益を考慮している」と指摘。中国でビジネス、活動する際は「自分は中国人だ」と名乗るが、心の中では自分は台湾人だと考えているとした。回答者の52．5％が「現実に向き合ってのことで、理解できる」と答えている。

また、年代別にみると30代では回答の変化が最も大きかった。「自分は中国人だ」と答えた割合は減少して2割、「中国人ではない」とした人は増えて16％となった。台湾の民族意識について、台湾の専門家は「20代以下の若い世代で変化が特に激しい」と指摘。3月に学生らが立法院を占拠した「ひまわり学生運動」にみられるように、若者の間で反中意識が高まっているとした。さらに、自分を「中国人」、「中華民族」ととらえる割合がともに下がっているため、「台湾人の心が中国から離れたがっているのは明らかだ」とする見方も出ている。（翻訳・編集/AA）
51：NAME：2014/07/12(土) 06:44:12: 親日・台湾も集団的自衛権で誤解
台湾で誤解氾濫、支持広がらず　集団的自衛権「アジアの安全を破壊」
2014.7.11 08:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/chn14071108260003-n1.htm

【台北＝田中靖人】日本政府が集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈を変更したことに対し、台湾では当局や「知日派」有識者の間でも支持が広がっていない。日本の新方針は「台湾有事」に来援する米軍への効果的支援を可能にし台湾の安全にも寄与するとみられるが、歓迎の声は小さい。閣議決定への誤解に加え、日中間の対立に巻き込まれる懸念や安倍政権への偏見が背景にありそうだ。

　「集団的自衛権はアジアの安全を破壊する」「反動安倍政権を打倒せよ」　台北市内にある日本の対台湾交流窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）前で７日、反日デモ隊約１００人が声を上げた。一部は安倍晋三首相の肖像を破り捨て、火を付けた。　日本の閣議決定後、台湾当局が反応したのは現地時間で翌々日の３日。外遊中の馬英九総統が「関心」を表明したが、同時に日中の衝突への懸念も示した。１９９６年、日米安保条約のアジア太平洋地域への「拡大」を意義付けた日米安保共同宣言の発表直後、外交部（外務省）が「地域の平和と安全に積極的な意義を有する」と歓迎の意を表明したのとは対照的だ。

台湾大で５日にあったシンポジウムでも知日派とされる識者３人が「日本は平和憲法を捨てた」「安倍首相は軍拡競争のパンドラの箱を開けた」と批判。馬政権で安全保障担当の高官を務めた一人は、台湾有事は「米中の直接対決で、日本の集団的自衛権は重要ではない」と切り捨てた。台湾紙の中国時報は、日本が「専守防衛」から「先制攻撃（主義）」に転換したかのような見方を紹介した。　一方、野党、民主進歩党系のシンクタンク「新台湾国策智庫」などは７日、記者会見で、元駐日代表らが「アジアの平和に対する貢献は大きい」と評価した。
52：NAME：2014/07/25(金) 00:16:21: 「天候回復待てなかったか」専門家　台風で強い横風
2014.7.24 20:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140724/chn14072420450013-n1.htm

台湾の離島、澎湖（ほうこ）島で２３日発生した復興航空の旅客機墜落事故。台湾を通過中の台風１０号の影響で、旅客機は台湾南部の高雄市を約１時間半遅れで出発、目的地の澎湖島の馬公空港上空を１時間以上旋回した後、着陸に失敗し再着陸を試みようとして墜落したとみられる。悪天候の中の航行や離着陸は危険が高く、専門家からは「天候回復まで出発を待てなかったのか」との指摘も出ている。　墜落したのはフランスとイタリアの合弁企業「ＡＴＲ」が近距離用の旅客機として開発した双発のプロペラ機「ＡＴＲ７２型」。２０１２年にロシア西シベリアで墜落するなど海外では事故が起きているが、国土交通省によると、国内の航空会社では同機は使用されていない。　当日の馬公周辺の天候は台風の影響で雨が降っており、滑走路は強い横風を受けていた。元日本航空機長の土井厚氏（６９）は「国内の航空会社なら着陸が許されない気象だ。着陸に失敗すると、低速にして地面まで近づけた機体を再び出力を上げて持ち上げる必要がある。リスクが高い時間帯だ」と解説する。

着陸をあきらめて引き返したり別の空港に着陸したりすることも可能だが、土井氏は「会社側は代替便やホテルの手配など煩雑な作業を避ける傾向にある」と指摘。「上空で着陸を待つうち燃料は減っていき、会社や客からは早い到着を求められる。機長は相当なプレッシャー下にあっただろう」と推測し、台風が遠ざかるまで出発を遅らせなかった判断に疑問を示した。
53：NAME：2014/09/16(火) 19:53:41: 中国侵攻を想定、台湾の高速道路で軍用機離着陸訓練　３年ぶり演習
2014.9.16 11:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140916/chn14091611280003-n1.htm

【嘉義（台湾南部）＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は１６日、有事に高速道路を滑走路として利用する訓練を３年ぶりに行い、報道陣に公開した。　中国からの武力侵攻を想定し、１５日から５日間の予定で実施している年次演習「漢光３０号」の一環。中国は台湾方面に配備する短・中距離弾道ミサイル約１４００発の波状攻撃で、台湾の全ての滑走路を破壊できるとされ、代替場所の確保は重要な課題だ。国防部は、本島の道路５カ所を代替滑走路に指定し２００４年から順次、訓練しており、今回で５カ所目。

　この日は、主力戦闘機のＦ１６やミラージュ２０００、早期警戒機Ｅ２Ｋなど計４機が嘉義県の道路上に着陸。攻撃ヘリが護衛する中、燃料と弾薬を補給し、次々と離陸していった。　漢光演習ではこのほか、民航機で離島に増援部隊を派遣する訓練や軍民双方の施設へのサイバー攻撃に対する訓練も初めて実施。１７日には、馬英九総統が総統として２５年ぶりに洋上から海軍の演習を指揮する。　台湾では、徴兵制の廃止に伴い来年度から新たな兵力削減が計画されており、軍民一体の演習で、防衛力への懸念を払拭する狙いもありそうだ。
54：NAME：2014/12/02(火) 20:38:42: 中国の強硬姿勢「裏目」…国民党大敗、対台湾政策見直しも
2014.12.2 20:22更新
http://www.sankei.com/world/news/141202/wor1412020045-n1.html

【北京＝矢板明夫】台湾の統一地方選で野党の民進党が圧勝し、馬英九総統が兼任していた国民党主席を辞任すると表明したことは、中国の習近平政権に大きな衝撃を与えたようだ。馬政権との関係を強化しながら中台経済の一体化を進めてきた習政権は、馬政権の失速により、対台湾政策の見直しを迫られることになりそうだ。　中国の対台湾関係者によると、中国当局は統一地方選の前、「国民党が苦戦している」との情報をつかんでいたが、大敗ぶりは想像以上だったとみられる。選挙翌日の１１月３０日、中国国務院の台湾事務弁公室の馬暁光報道官は「両岸の同胞が両岸関係の得がたい成果を大切にし、平和的発展を共同で守るとともに継続的に推進していくことを願う」とのコメントを発表した。同関係者は「これは民進党に向けたメッセージだ」と説明した。

　習政権は台湾との早期統一について、自分たちのスローガンである「中華民族の偉大なる復興」の一環だと考えており、民進党に対しては「台湾独立の理念を放棄しなければ、相手にしない」との立場を取ってきた。しかし、統一地方選での躍進により、民進党が２０１６年の総統選で勝利する可能性が高まった。習政権は政権交代をにらみ、民進党の要人とのパイプ作りを急ぐ必要がある。

北京に駐在する台湾人記者によれば、統一地方選で国民党が敗北した背景には、サービス分野の市場開放を定めた中台の「サービス貿易協定」の締結を強引に進めようとしたほか、習政権が香港の民主化デモに対して強硬な姿勢を見せたことで、台湾民衆の間で「反中感情」が高まったことが背景にある。　しかし、中国メディアは今のところ、台湾や香港の問題について「偉大なる成果を挙げている」と習政権を持ち上げている。当面の間、強硬姿勢を改める可能性は低いとみられる。　今後、台湾で中国と距離を置く民進党が影響力を拡大するのは必至で、中国とさまざまな場面で対決することが増えそうだ。
55：NAME：2014/12/26(金) 11:47:37: 【歴史戦　第８部　南京「３０万人」の虚妄（２）後半】
台湾人冷ややか中国「抗日共闘の誘い」…「日本より、中国の外省人支配の方がずっと厳しかった」
2014.12.25 08:35更新
http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250018-n1.html

台湾引き込み　共闘アピール

　北京市の中心部から南西へ約２０キロ離れた場所にある盧溝橋は、１９３７年に日中戦争が勃発した場所として知られる。すぐ近くには敷地面積２万６千平方メートルの巨大な「中国人民抗日戦争記念館」がある。中国政府による国家プロジェクトとして建設され、戦争勃発５０周年記念日の８７年７月７日に開館した「愛国主義教育基地」の一つである。　北京では近年、朝の散歩で公園に入るのにも５元（約９０円）ほどのチケットを買うのが一般的になっている。ところが、大金を投じて建設された記念館は、全国各地の抗日記念館と同様、無料で見学できる。　館内には「日本軍暴行ホール」「抗日烈士ホール」など複数の展示室があり、大きなパネルや復元された現場模型が飾られている。中には直視できないほどの悲惨な写真や、日本の歴史学者から「修整されたもの」と指摘された写真も「日本軍の蛮行の証拠」として飾られている。　１２月中旬、極寒の中、河北省から来たという小学生を乗せたバス数台が記念館にやってきた。入館する子供たちに女性教師は「中に入ったら笑ってはいけない。日本軍が中国で何をしたのかをしっかりとみるように」と指示した。

親日感情が強く

　記念館の東側では、昨年末から工事が急ピッチで進められている。関係者によれば、建設されているのは「台湾館」。中央政府から直接指示された計画で、来年９月３日の「抗日戦争勝利記念日」までに完成しなければならないという。　同年９月３日には同館で大規模な記念行事が開催される予定。その際、台湾の指導者を招待し、中台の“対日共闘”の場面を国内外にアピールすることが中国政府の思惑とみられる。　同館関係者は「国民党の副主席クラスには来てもらいたい。抗日戦争の勝利に台湾同胞も大きく貢献したことを国民に広く知ってもらいたい」と話す。　「中華民族の偉大なる復興」など民族主義をあおるスローガンを掲げる習近平政権は、国内に向けて、台湾が５０年間（１８９５～１９４５年）も日本に植民地支配を受けた歴史を「民族的な屈辱」と喧伝（けんでん）している。しかし、台湾の一般民衆は日本にあまり厳しい感情を持っておらず、むしろ親日感情が強い。台湾島内に抗日記念館は一つもないのがその証拠といわれる。

敷地確保できず

　中国の対台湾関係者によると、中国当局は当初、台湾の親中的な政治家や企業家に、台北などで抗日記念館の建設を呼びかけた。資金支援も示唆したが、敷地が確保できないなどの理由で、進展しなかったという。　そこで、中国当局は台湾の人たちが日本の植民地支配に抵抗したとされる写真や記念品、当時の日本政府が台湾で発行した旅券なども「皇民化の証拠」として大量に買い集めた。抗日戦争記念館の副館長、李宗遠は中国メディアの取材に、これまでに同館のスタッフを計３回台湾に派遣し、約７００点の展示物を集めたことを明らかにした。

　李は「台湾同胞が日本の植民地支配に抵抗した努力を反映しており、両岸の歴史交流に大いに役に立つ」と強調する。　中国当局のやり方に多くの台湾人は冷ややかな反応を示している。ある北京在住の台湾ビジネスマンは「日本の後に中国からやってきた外省人政権の支配のほうがずっと厳しかったと思っている。台湾人が抗日戦争の勝利に大きく貢献したというのは嘘だと思うし、台湾館ができても行く気にならない」と話す。（敬称略）
56：NAME：2015/02/14(土) 22:47:18: 【日本兵弔い】
台湾、日本人への親しみ浸透　各地で慰霊、教科書やアニメで功績紹介も
2015.2.14 16:04更新
http://www.sankei.com/west/news/150214/wst1502140050-n1.html

台湾・新竹市で続く旧日本兵の弔い。台湾では先の大戦で亡くなった日本人を慰霊したり、称えたりするケースは他にもある。　海軍巡査隊に所属し、ルソン島で戦った台湾人が約４０年前、死亡した日本人隊長を悼んで台湾・苗栗（びょうりつ）の寺院に位牌（いはい）を奉納。約２年前に他界するまで、慰霊を続けた。

　統治時代に台南市でダムを築くなど近代化に貢献した日本人技師、八田（はった）與一（よいち）氏（１８８６～１９４２）は、フィリピンへ向かうために乗った船が米軍潜水艦に撃沈され死亡。夫の死を嘆いた妻も後を追って自ら命を絶った。八田氏が残した功績は今でも現地で称えられ、記念公園が作られているほか、教科書やアニメなどでも取り上げられている。　昭和１９年、台湾上空で米軍に戦闘機を撃墜され、戦死した飛行士、長谷（ながたに）諒卓（りょうたく）氏＝当時２９歳＝は、集落への墜落を避けるように旋回し畑に突っ込んだ。遺族によると、当時、集落の住民たちは記念碑を立てて花を手向けたといい、遺族宛てには感謝の思いをつづった手紙が送られた。

　台湾在住の作家、片倉佳史さんは「台湾人の信仰心のあつさというのもあるだろうが、戦争という悲劇をともに経験したことで、日本人を他人とは思えず、特別な存在として認識してくれているのではないか」と話す。
57：NAME：2015/02/14(土) 22:52:01: 親日台湾が…「日本時代美化するな」指導要領改定の記録公開へ、政府に裁判所命令
2015.2.13 21:39更新
http://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130074-n1.html

台北高等行政法院（裁判所）は１３日までに、「日本統治時代（１８９５～１９４５年）を過度に美化しないよう」などとして教育部（教育省）が学習指導要領を昨年改定した際の審議記録公開を同部に命じた。内容や手続きに反対する人権団体などが求めていた。命令は１２日付。

　改定要領に沿った教科書は、今年夏の新学期から高校１年生用の国語と社会で採用される予定だが、採用をめぐり混乱する可能性も出てきた。　改定要領は「統治」の表記を「植民統治」に変えるほか、慰安婦問題について「（慰安婦になることを）強制された」との言葉を補うなどとし、歴史問題で日本に批判的な一方、中国とのつながりを強調する内容。野党などは「大中国史観に立ち、台湾を矮小化している」などと反発している。（共同）
58：NAME：2015/03/11(水) 23:28:44: 【関西の議論】
中韓に替わり“親日・台湾シフト”強まる関空…ＵＳＪ効果、ネット詐欺すら起きた大人気日本菓子も取りそろえ
2014.8.4 07:00更新
http://www.sankei.com/west/news/140804/wst1408040079-n1.html

日中関係の冷え込みなどで、これまで日本への観光の牽引役を務めてきた中国人観光客が減少傾向に転じる中、非常に親日感情の強い台湾からの観光客が急増している。特に東アジアからの観光客が多い関西国際空港では今年夏、航空各社が相次いで台湾便の増便を決定。関空内にも台湾人観光客を意識した日本ブランド店や１００円ショップなどが相次いで出店している。テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）に人気映画「ハリー・ポッター」の新エリアがオープンした効果も加わり、関係者は「まだまだ台湾からの観光客は増える」と“台湾シフト”を強めている。（吉村剛史）

観光客続々…台湾から年２２５万人

　ＵＳＪにハリー・ポッターの新エリアがオープンした７月１５日以降、関空第２ターミナルでは、格安航空会社（ＬＣＣ）、ピーチ・アビエーションの台北便の出国エリアが連日、ＵＳＪ帰りの大量の土産物を抱えた台湾人観光客の親子連れらで混雑している。　「暑かったし、長時間の行列には疲れたけど、子供たちが喜んでくれたので満足です」。台北市の荘麗児さん（３０）は、中学生のめいや小学生のおいら親族７人で１０日間の日本観光を楽しんだという。

　「日本は物価が高いので、食事や土産物の出費も小さくないが、サービスの質が高い。台湾からも近いし、日本に親類もいるので、また別の季節に来たい」と笑顔をみせた。　日中や日韓の間に領土や慰安婦をめぐる問題が影を落とす中、最近は中国・韓国からの観光客に代わり、台湾からの観光客が急増している。　法務省入国管理局によると、昨年１年間に台湾から約２２５万人が来日。うち約５１万人が関空を利用していた。　その前年の平成２４年には、台湾からの関空利用は約３０万人。２３年は約１９万人だったことをみれば、その急増ぶりが分かる。

中国人が減る一方、日台は相互に増…ブラックサンダー、ハローキティ…

一方、関空を利用した中国人は、２３年の約２８万人から２４年には約３７万人に増えたものの、２５年には約３５万人と減少に転じている。
61：NAME：2015/03/11(水) 23:38:43: 航空会社も相次ぎ増便

　新関西国際空港会社が今年３月に発表した国際線の夏期（３月３０日～１０月２５日）スケジュールでは、便数がピークとなる８月に週９１９便と、開港以来初めて週９００便を超えた。　就航先を都市別でみると、やはりトップは週９９便の台北。台湾便は、台湾南部の高雄や台中でも増便が目立っている。　その後も航空会社は、相次いで台湾便の増便を発表している。　７月１日には、台湾の航空会社「エバー航空」が台北便を、これまでの毎日２便に加え、さらに火・金・日曜に３便増便した。　また、同じ台湾の中華航空（チャイナエアライン）も８月１７日から台北便を、これまでの現行の週２４便から３１便に増やす。さらに１０月にも台中便を、これまでの週５便から７便に増やす計画だ。

　日本への台湾人観光客について、広報担当者は「空前の伸び。ＵＳＪ効果はもちろんですが、日本から台湾を訪れるリピーターも増えており、思い切った増便につながっています」と自信をみせる。　新関西国際空港会社の担当者も「台湾便の増加で、さらに台湾からの旅行者が増えるのは間違いない。利用者全体に占める比率もアップしそうだ」と強気の見通しだ。

施設もリニューアル

　台湾人を中心とする観光客の増加を受け、関空では各種施設もリニューアルを強化している。

「１００均」から、和のブランド集めた商業施設まで“台湾シフト”

９月に開港２０周年を迎える関空では、国際線の出国エリアで、外貨両替やビジネスセンター、銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）などを４階の国際線出発フロアの中央に集める大規模な改装を進めている。　すでに６月には、台湾などからの観光客に人気の１００円ショップ「ザ・ダイソー関西エアポート店」が店舗面積を拡充してリニューアルオープンした。　また、フランスの名門ファッションブランド「クロエ」やイギリスのブランド「バーバリー」などと並び、台湾人観光客などの興味をひきそうな日本の有名ブランドの和洋菓子や日本酒、キャラクター雑貨、工芸品、電化製品を販売する商業施設「和－ＮＡＧＯＭＩ－」が９月にオープンする予定だ。

意識した品ぞろえ

　新関西国際空港会社の直営店で、運営を委託されている関西国際空港産業の担当者は「もちろん台湾便利用者向けの売れ筋も意識した品ぞろえで展開します」と言い切る。　すでに出国エリア内に出店し、同じく日本の各種商品を販売している商業施設「彩－ＩＲＯＤＯＲＩ－」では、台湾でインターネットを利用した販売詐欺事件も起きるほど大流行した日本の菓子商品「ブラックサンダー」（永楽製菓）をはじめ、日本生まれのキャラクター「ハローキティ」の各種グッズなどを取りそろえている。

　店の担当者は「台湾人観光客などに好まれる品を意識的に増やしている」と話す。　一方、この店で職場の同僚らに配るため、大量の日本製の菓子を買い込んだという台湾の大学研究員、陳永旭さん（３３）は「そろそろ（同僚らに）ブラックサンダーは飽きられてきたので、今回は別のお菓子にしました」と満足そうに話した。
62：NAME：2015/03/18(水) 00:32:31: 「台湾が中国の一部にならないで」議場占拠１年　中台接近に歯止め、「第三勢力」台頭はならず
2015.3.17 20:34更新
http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170051-n1.html

【台北＝田中靖人】中国とのサービス貿易協定に反対する学生らが立法院（国会に相当）を占拠した「ヒマワリ学生運動」は１８日で１年を迎える。反中感情と政治不信を背景に起った運動は、若年層の政治参加意識を高め、統一地方選の与党大敗で中台の急速な接近に歯止めをかけることにつながった。だが、占拠後の運動自体は分散化し、予想された「第三勢力」の台頭には至っていない。

　「議場は真っ暗で、見えたのは非常口の明かりだけ。（突入に）成功すると思っていなかった」　昨年３月１８日夜、議場に最初に入った学生の一人、清華大大学院生の黄郁芬さん（２５）はこう振り返る。前日の委員会審議が「３０秒」で打ち切られ、危機感を持った黄さんを含む学生団体の幹部らは１８日午後、突入を決めた。「私の世代で台湾が中国の一部になってほしくない。突入すれば新聞に載り、時間を稼げる。その間に次の行動を考えるつもりだった」。　運動は想定を超えて広がった。求めていた協定の「撤回」は実現しなかったが、黄さんは「全台湾の一人一人が立ち上がって社会を変えた。当初の要求の成否より、その意義の方が尊い」と総括する。

昨年末の統一地方選で馬英九政権の親中政策に「ノー」を突きつけ、与党、中国国民党を大敗に導いたのも、運動に刺激された若者だとされる。だが、１年後の現在、参加した学生や市民がメディアなどで期待が高まった「第三勢力」と呼べるほどの政治力を確立するに至っていない。　学生らは占拠終了後、複数の団体に分散。指導者の一人は今年２月の立法委員（国会議員）補欠選に出馬を表明したが、過去の痴漢行為を批判され表舞台を去った。最も注目された林飛帆氏（２６は、兵役代替服務で活動を“休止”している。運動を支援した弁護士の頼中強氏は１５日のシンポジウムで、運動は主張の異なる市民や学生の団体が一時的な危機感で団結したもので、「単一団体への組織化はすぐにはできない」と指摘した。　若者の政治意識の高まりが、運動を応援した野党、民主進歩党への支持に直結しているとも言い難い。参加した社会運動家らが、複数の新政党や無所属で立法委員選への出馬準備を進めていることもその証左だ。

１月に政党「時代の力」を設立した林昶佐党首（３９）は「民進党は結党約３０年でしがらみが多く、主張も矛盾している」と批判。黄さんも「私たちが行動したのは、民進党が協定を阻止できなかったからだ」と語った。「台湾人意識」が強い若年層には、「台湾独立」を掲げていたはずの民進党が対中関係で軟化していると映るようだ。

　【用語解説】ヒマワリ学生運動

　中国とのサービス貿易協定の批准に反対する学生ら約３００人が立法院の議場を２３日間、占拠した運動。支持者が届けたヒマワリが名前の由来。民進党は占拠を支持し、周辺では「５０万人」という支援デモも行われた。学生らは協定の条文ごとの再審査と中台交渉の監視法制定を条件に退去した。協定は現在も批准されていない。香港の学生デモにも影響を与えたとされる。
63：NAME：2015/04/25(土) 22:56:59: 【歴史戦　第８部　南京「３０万人」の虚妄（２）後半】
台湾人冷ややか中国「抗日共闘の誘い」…「日本より、中国の外省人支配の方がずっと厳しかった」
2014.12.25 08:35更新
http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250018-n1.html

台湾引き込み　共闘アピール

　北京市の中心部から南西へ約２０キロ離れた場所にある盧溝橋は、１９３７年に日中戦争が勃発した場所として知られる。すぐ近くには敷地面積２万６千平方メートルの巨大な「中国人民抗日戦争記念館」がある。中国政府による国家プロジェクトとして建設され、戦争勃発５０周年記念日の８７年７月７日に開館した「愛国主義教育基地」の一つである。

　北京では近年、朝の散歩で公園に入るのにも５元（約９０円）ほどのチケットを買うのが一般的になっている。ところが、大金を投じて建設された記念館は、全国各地の抗日記念館と同様、無料で見学できる。　館内には「日本軍暴行ホール」「抗日烈士ホール」など複数の展示室があり、大きなパネルや復元された現場模型が飾られている。中には直視できないほどの悲惨な写真や、日本の歴史学者から「修整されたもの」と指摘された写真も「日本軍の蛮行の証拠」として飾られている。

１２月中旬、極寒の中、河北省から来たという小学生を乗せたバス数台が記念館にやってきた。入館する子供たちに女性教師は「中に入ったら笑ってはいけない。日本軍が中国で何をしたのかをしっかりとみるように」と指示した。

親日感情が強く

　記念館の東側では、昨年末から工事が急ピッチで進められている。関係者によれば、建設されているのは「台湾館」。中央政府から直接指示された計画で、来年９月３日の「抗日戦争勝利記念日」までに完成しなければならないという。　同年９月３日には同館で大規模な記念行事が開催される予定。その際、台湾の指導者を招待し、中台の“対日共闘”の場面を国内外にアピールすることが中国政府の思惑とみられる。

　同館関係者は「国民党の副主席クラスには来てもらいたい。抗日戦争の勝利に台湾同胞も大きく貢献したことを国民に広く知ってもらいたい」と話す。　「中華民族の偉大なる復興」など民族主義をあおるスローガンを掲げる習近平政権は、国内に向けて、台湾が５０年間（１８９５～１９４５年）も日本に植民地支配を受けた歴史を「民族的な屈辱」と喧伝（けんでん）している。

しかし、台湾の一般民衆は日本にあまり厳しい感情を持っておらず、むしろ親日感情が強い。台湾島内に抗日記念館は一つもないのがその証拠といわれる。

敷地確保できず

　中国の対台湾関係者によると、中国当局は当初、台湾の親中的な政治家や企業家に、台北などで抗日記念館の建設を呼びかけた。資金支援も示唆したが、敷地が確保できないなどの理由で、進展しなかったという。　そこで、中国当局は台湾の人たちが日本の植民地支配に抵抗したとされる写真や記念品、当時の日本政府が台湾で発行した旅券なども「皇民化の証拠」として大量に買い集めた。抗日戦争記念館の副館長、李宗遠は中国メディアの取材に、これまでに同館のスタッフを計３回台湾に派遣し、約７００点の展示物を集めたことを明らかにした。

　李は「台湾同胞が日本の植民地支配に抵抗した努力を反映しており、両岸の歴史交流に大いに役に立つ」と強調する。　中国当局のやり方に多くの台湾人は冷ややかな反応を示している。ある北京在住の台湾ビジネスマンは「日本の後に中国からやってきた外省人政権の支配のほうがずっと厳しかったと思っている。台湾人が抗日戦争の勝利に大きく貢献したというのは嘘だと思うし、台湾館ができても行く気にならない」と話す。（敬称略）
64：NAME：2015/06/09(火) 22:39:03: 首をかしげる台湾人！？「第二次世界大戦、われらは日本人として戦ったのだから敗けたのでは？」・・・政府当局の「中華民国は勝利」にいまだ抵抗感
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A6%96%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%92%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BA%BA%EF%BC%81%EF%BC%9F-%E3%80%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%80%81%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%89%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%88%A6%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E6%95%97%E3%81%91%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%AF%EF%BC%9F%E3%80%8D%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%A0%E6%8A%B5%E6%8A%97%E6%84%9F/ar-BBkhUaY#page=2

台湾では、政府・国防部が１月に「抗日戦勝利７０周年を記念して、年内に複数の活動を行う」と発表したことで、現在でも「当時の台湾人は日本人として戦ったのだから、敗北したのでは？」とする表明が続いている。　インターネットで「台湾人は日本人として戦ったから敗戦したのだ」との書き込みが特に多かったのは３月ごろまでだが、５月になっても意見表明は続いている。　意見表明のひとつは、清国は日清戦争の結果の下関条約の結果「日本に永久に割譲された」と主張。１９５２年４月２８日に締結されたのサンフランシスコ条約で日本は台湾と（台湾近くの）澎湖島の主権を放棄したので、日本が連合国に降伏した１９４５年には「台湾人は日本国籍だった。したがって敗戦国国民だった」と主張した。

　さらに、戦後すぐに中国からやってきた支配層は、台湾住民を「敗戦国国民」として扱ったと指摘。１９４７年２月２８日に始まった軍を動員しての台湾住民の大量虐殺（２．２８事件）も、台湾人を敗戦国民と見なしたから発生したと主張し「ただし、戦勝国が敗戦国の捕虜を虐殺することは、重大な戦争法規違反」と論じた。　また一方で、台湾で用いられている歴史教科書には、中国がいかにして日本に抵抗して戦ったかを書いているとして、歴史では「われわれは戦勝国と習った」と指摘。台湾人自身の歴史を教えないことは「植民地主義による洗脳教育」と主張した。

　「台湾は第二次世界大戦で敗れた」との主張は、台湾独立論や台湾地位未定論と密接に結びついている。台湾地位未定論とは「日本は敗戦にともない、台湾（および澎湖島）の領有を放棄した。しかし、連合国側は台湾の主権について決定していない」として、「台湾が中国の一部である法律上の根拠はない」とする議論だ。　中国側も、第二次世界大戦における「台湾敗戦説」には気になるようで、大陸メディアの「観察者」は２０日、「（戦前の）台湾共産党員は祖国復帰の道を模索した」と題する論説を掲載した。　同論説は、日本統治下の台湾で台湾人は差別され、抗日のために大陸に渡った者がいたなどと紹介。日本と戦った台湾人には、中国を自らの祖国とする「強い愛国の情」があったと主張。「台湾人がなぜ、日本人と一緒に終戦と敗戦を記念せねばならないのか。頭を上げよう。抗戦の勝利と台湾の光復はわれわれの栄光だ！」などと論じた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
65：NAME：2015/07/05(日) 01:37:11: 抗日色強めた台湾の戦勝記念パレード　日本側と不協和音　代表出席せず　総統「恨み煽るためではない」
2015.7.4 18:39更新
http://www.sankei.com/world/news/150704/wor1507040028-n1.html

【新竹＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は４日、「抗日戦争勝利７０周年」を記念して北部・新竹県の陸軍基地内で軍事パレードを行った。馬英九総統が出席するパレードは２０１１年以来、４年ぶり。当初、中国への対抗を念頭に企画されていたが、実施が近づくにつれ「抗日」の色合いが濃くなり、日本側とも微妙な不協和音が生じた。

　パレードは、恒例の総統府前を避け、形式的にも年次演習の一部とするなど日本側に配慮する形で企画された。一方で、陸海空軍から将兵約３８００人、航空機６４機、車両約３００両が参加。１１年の「中華民国建国１００周年」記念よりも大規模になった。　日中戦争に参戦した元兵士約１３０人も招待され、うち約２０人が車両で行進。１０人には馬総統から記念の勲章が授与され、当時の戦車や戦闘機の複製なども展示された。

パレードの直前には、Ｆ１６戦闘機などに描かれた日章旗に日本側が不快感を表明し、空軍が消去するという出来事があった。また日本側に招待状を発出したかどうかについて日台双方の見解が分かれ、地元紙をにぎわした。　こうした流れを受け、当初、パレードの開催を提言した与党、中国国民党の林郁方立法委員（国会議員）は、日本側と生じた不協和音に反発し、出席を拒否。日本や米国などの窓口機関代表も欠席した。

　馬総統は式典で「抗日戦を記念するのは恨みをあおるためではなく、平和を追求するためだ」などと述べた。日本側を刺激する表現を避けたとみられる。　パレードでは、中国を念頭に自主開発した長距離空対地誘導弾「萬剣」や偵察用無人機（ＵＡＶ）、米国から導入した地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などが公開された。
66：NAME：2015/07/05(日) 01:38:28: 台湾爆発事故、ありったけのガーゼ送った日本企業に反響
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e7%88%86%e7%99%ba%e4%ba%8b%e6%95%85%e3%80%81%e3%81%82%e3%82%8a%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%91%e3%81%ae%e3%82%ac%e3%83%bc%e3%82%bc%e9%80%81%e3%81%a3%e3%81%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ab%e5%8f%8d%e9%9f%bf/ar-AAcuzdh#page=2

カラーパウダーを使った台湾の音楽イベントで粉じん爆発が起き、大勢の若者が大やけどを負った事故で、日本の医療器具メーカーが治療用ガーゼを寄贈し、台湾で反響が広がっている。この社のフェイスブックページには２日までに９千件余りの感謝メッセージが書き込まれている。　寄贈したのは、富士システムズ（東京都文京区）。通気性のよい合成繊維にシリコーン液をコーティングしたガーゼで、傷にかぶせた上で包帯を巻く。重度のやけどには使いにくいが、ガーゼをそのままにして包帯だけ交換することで、皮膚の再生を助ける。普段の需要は少なく、日本でこうした製品を作っているのは同社だけという。

　寄贈を台湾の立法委員（国会議員）がフェイスブックで紹介し、広く知られるようになった。メッセージの多くは台湾人からと見られ、中国語や日本語などで「ありがとう」などと書かれている。福島に工場を持つ同社の川口洋一郎社長は「あるものを全て出した。東日本大震災の際の台湾の支援にお返しができれば、と思った」と話す。　また、岡山市に本部がある国際医療ＮＧＯ、ＡＭＤＡが２日、日本医師会と共同で医師２人を台湾に派遣した。２日間滞在して状況を把握した上で、今後の支援を検討するという。この事故では約５００人がやけどなどのけがを負い、２人が死亡している。衛生福利部によると２日昼時点で２７１人が集中治療室で治療を受けている。（台北＝鵜飼啓）
67：NAME：2015/07/08(水) 04:09:41: 台湾で相次ぐ「日本、ありがとう！」の声・・・イベント事故受け日本の企業・団体・組織が支援を申し出
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%A7%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%81%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%8C%E3%81%A8%E3%81%86%EF%BC%81%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%8F%97%E3%81%91%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%83%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%83%BB%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E7%94%B3%E3%81%97%E5%87%BA/ar-AAcy3JM#page=2

台湾・新北市の娯楽施設「八仙水上楽園（フォルモサ・ウオーターパーク）で６月２７日に発生した爆発炎上事故を受け、日本の企業、団体、個人などが支援を表明したことで、台湾では日本に対する感謝の表明が相次いでいる。　同事故では５００人以上が負傷し、死者も出た。重傷者は２００人以上で、大やけどの一般的な経緯として、負傷後の１週間－１カ月が「山場」になるとされる。

　台湾でまず注目されたのが、シリコーン素材の医療品の開発・製造で世界的パイオニアである富士システムズ（本社・東京都文京区）が自社製品のシリコンガーゼ「トレックス」を事故被害者の治療用に寄贈したことだった。同製品には輸入許可がなかったが、富士システムズの意向を伝えられた民進党の林淑芬議員が政府に働きかけ、特別輸入許可を取った。

　富士システムズのフェイスブックには、台湾ネット民から感謝のメッセージが大量に寄せられた。富士システムズは改めて台湾人へのメッセージを中国語、英語、日本語で掲載。台湾人から寄せられたメッセージがあまりにも多く、１人１人への回答ができないことを謝した上で「東日本大震災の際に台湾の皆様から大量の支援をいただきました。これは私どもの恩返しでございます（中国語部分からの日本語訳）」と表明した。

　「恩返し」部分の中国語は「感恩回報」だ。台湾メディアは次々に「対３１１的感恩回報（２０１１年３月１１日への恩返し）」などの見出しで報じた。　インターネットでは一般ネット民による書き込みが続いている。「謝謝日本！！」、「除了謝謝　還是謝謝（ありがとう以外に言えるのは、ありがとうということだ）」など、いずれも日本に感謝する言葉だ。日本語で「皆さん、ありがとうございました」、「助けてくれて、誠にありがとうございました」などの日本語の書き込みも多い。

　日本医師会、アジア医師会が医師１０人と看護師５０人の派遣を申し入れたとも報道された。福利衛生部の蒋丙煌副部長（副大臣）は、「日本にはとても感謝している」と述べた上で、医師法などの関係があり受け入れはできないとの考えを示した。メディアは、蒋副部長の日本に対する「丁重」な姿勢を強調した。　なお、日本からは人工皮膚移植に協力するため、医師２人が台湾に向うことになった。

　台湾メディアはさらに、台湾でタレントとして活躍する大久保麻梨子さんがフェイスブックで、台湾での事故を心配する日本人のために情報を提供すると呼び掛けたところ、短時間で約２０００人が募金や寄付についての問い合わせをしたと報じた。　事故をめぐる日台の動きについて、台湾メディアは「日本側の善意、台湾側の感謝」を中心に伝え続けている。（編集担当：如月隼人）（写真は、人工皮膚移植のため日本人医師が台湾に向うと伝える、台湾メディア「アップル・ニュース」の動画報道頁キャプチャー）
68：NAME：2015/07/09(木) 00:36:37: 首をかしげる台湾人！？「第二次世界大戦、われらは日本人として戦ったのだから敗けたのでは？」・・・政府当局の「中華民国は勝利」にいまだ抵抗感
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A6%96%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%92%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BA%BA%EF%BC%81%EF%BC%9F-%E3%80%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%80%81%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%89%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%88%A6%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E6%95%97%E3%81%91%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%AF%EF%BC%9F%E3%80%8D%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%A0%E6%8A%B5%E6%8A%97%E6%84%9F/ar-BBkhUaY#page=2

台湾では、政府・国防部が１月に「抗日戦勝利７０周年を記念して、年内に複数の活動を行う」と発表したことで、現在でも「当時の台湾人は日本人として戦ったのだから、敗北したのでは？」とする表明が続いている。　インターネットで「台湾人は日本人として戦ったから敗戦したのだ」との書き込みが特に多かったのは３月ごろまでだが、５月になっても意見表明は続いている。　意見表明のひとつは、清国は日清戦争の結果の下関条約の結果「日本に永久に割譲された」と主張。１９５２年４月２８日に締結されたのサンフランシスコ条約で日本は台湾と（台湾近くの）澎湖島の主権を放棄したので、日本が連合国に降伏した１９４５年には「台湾人は日本国籍だった。したがって敗戦国国民だった」と主張した。　さらに、戦後すぐに中国からやってきた支配層は、台湾住民を「敗戦国国民」として扱ったと指摘。１９４７年２月２８日に始まった軍を動員しての台湾住民の大量虐殺（２．２８事件）も、台湾人を敗戦国民と見なしたから発生したと主張し「ただし、戦勝国が敗戦国の捕虜を虐殺することは、重大な戦争法規違反」と論じた。

　また一方で、台湾で用いられている歴史教科書には、中国がいかにして日本に抵抗して戦ったかを書いているとして、歴史では「われわれは戦勝国と習った」と指摘。台湾人自身の歴史を教えないことは「植民地主義による洗脳教育」と主張した。　「台湾は第二次世界大戦で敗れた」との主張は、台湾独立論や台湾地位未定論と密接に結びついている。台湾地位未定論とは「日本は敗戦にともない、台湾（および澎湖島）の領有を放棄した。しかし、連合国側は台湾の主権について決定していない」として、「台湾が中国の一部である法律上の根拠はない」とする議論だ。

　中国側も、第二次世界大戦における「台湾敗戦説」には気になるようで、大陸メディアの「観察者」は２０日、「（戦前の）台湾共産党員は祖国復帰の道を模索した」と題する論説を掲載した。　同論説は、日本統治下の台湾で台湾人は差別され、抗日のために大陸に渡った者がいたなどと紹介。日本と戦った台湾人には、中国を自らの祖国とする「強い愛国の情」があったと主張。「台湾人がなぜ、日本人と一緒に終戦と敗戦を記念せねばならないのか。頭を上げよう。抗戦の勝利と台湾の光復はわれわれの栄光だ！」などと論じた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
69：NAME：2015/07/13(月) 00:18:30: 【中国ネットウオッチ】
台湾の「鳥居再建＝媚日批判」論争にみる「台湾人」「中国人」アイデンティティの“大きな差”
2015.5.13 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150513/prm1505130002-n1.html

台湾・台中市の林佳竜市長がこのほど、台中公園内に横たわる日本統治時代に建立された台中神社の鳥居を、２００万台湾元（約７８０万円）を投じて建て直すと発表した。市の新たなランドマークとして位置づけるという。これに対し、中国のネットユーザーは、“媚日”行為だとして反発し、台湾人に対し、激しい批判を浴びせた。　日清戦争終結からちょうど１２０年となる今年。清国から日本への台湾割譲を取り決めた下関条約（中国名・馬関条約）が締結された日である４月１７日には、台北市内にある日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所前で、中台の統一を志向する団体が集会を開き、「日本の軍国主義復活に反対する」などと声を上げた。

　台湾の対岸に位置する中国福建省のメディア「台海網」は１８日、“国恥日”に催されたこの集会の模様を報じたが、同時に、対照的な動きとして、台中神社の鳥居再建の動きがあることを紹介。「残念なのは、馬関条約から１２０年目の今日、台湾でこの赤裸々な媚日行為を阻止しようとする人が見られないことだ」と論じた。　投稿サイト「微博（ウェイボ）」でこの記事が流れると、ユーザーの書き込みが殺到した。　「中国の台湾では、外国人が暮らしている。人はもう重要でない。土地が回収できればそれでいい」

「中国人であるのが嫌なら、台湾島だけ残して日本に行け」　「こんな売国行為をするのなら、直接武力で解決だ！」　「台湾人の病は軽くないようだ」　中国にとって台湾は、「切り離すことのできない一部分」であり、学校教育を通じてもそれは徹底されている。それなのに、よりによって下関条約締結から１２０年の節目の年に、日本統治時代を肯定するかのような動きがあるのは、とても理解できないということなのだろう。

　もっとも、台湾の人々にしてみれば、大陸側と同じ考えを持たねばならない理由はどこにもない。　台北市にある政治大学選挙研究センターが１月に発表した意識調査（２０１４年実施）によれば、自分は「台湾人」だと答えた人は、１９９２年の調査開始以来、最高となる６０・６％に上った。反対に「中国人」だと答えた人は過去最低の３・５％だった。　これが日本統治時代をどう評価するかということと直接関係するわけではないが、今日の台湾人のアイデンティティを推し量る上では、興味深い調査だ。　批判や暴論が目立った「ウェイボ」の書き込みだったが、中には冷静に中国大陸と台湾の違いを語るユーザーもいた。

「台湾人の『指導思想』は自由民主で、彼らは教条主義に感化されることはない。彼らには選択する権利と言論の自由があり、日本の天皇を崇拝する人もいれば、中国人としての強いアイデンティティを有している者もいる。これが民主だ。逆にわれわれは、もしもＧＣＤ（共産党）を悪く言ったり、少しでも反発したりすれば、次の日には当局に拘束されてしまう」
70：NAME：2015/07/26(日) 07:53:10: 「中国色」強い教科書に抗議　台湾、学生らが政府庁舎を占拠　３３人が拘束
2015.7.24 19:55更新
http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240040-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の馬英九政権が進める高校の学習指導要領の改定をめぐり、「中国色」が濃いとして改定指針に反対する学生らが２３日深夜、教育部（文部科学省に相当）の庁舎に侵入し、学生２４人を含む３３人が拘束された。　台湾では与野党間の歴史認識の違いから、過去の改定でも政治論争が発生。今回の改定は８月から施行される予定で、今月に入り反対を訴える野党支持者らの行動が過熱していた。　報道によると、学生らは、学習指導要領の改定をめぐる２３日の座談会に、教育部長（文科相）が出席しなかったことに反発。警察官の警備網を突破して敷地の塀を乗り越え、部長室を一時占拠した。学生らの排除時に現場で取材していた台湾紙、自由時報などの記者３人も一時拘束された。

　改定版は、歴史分野で「日本統治」を「日本植民統治」に、「慰安婦」の表現を「強制されて慰安婦にされた」とそれぞれ変更。戦後の中国国民党による台湾統治の始まりを、台湾の「接収」から祖国復帰のニュアンスが強い「光復」に変えている。　また、「中国」の表現をすべて「一つの中国」原則に従って「中国大陸」に変更するなど、中国的な要素が強まり、台湾に関する内容が薄まっている。　改定は文字の誤りの訂正など「微修正」としていたにもかかわらず、「台湾史」では字句の「６割」（聯合報）が変更されたことや、当局が審査過程の議事録公開を一時、拒んだことも反対派の不信感を増幅した。
71：NAME：2015/07/26(日) 07:58:41: 「一滴の血も流さず。６度の憲法改正で革命を成就」　李登輝氏の講演要旨
2015.7.22 22:16更新
http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220053-n1.html

来日中の台湾の李登輝元総統（９２）が２２日、東京・永田町の衆院第１議員会館で行った講演の要旨は次の通り。　「台湾の国民党政権内部には保守と革新の対立、閉鎖と開放の対立、国家的には台湾と中華人民共和国における政治実態の矛盾があった。民主化を求める国民の声は日増しに大きくなっていた。これらの問題が抱える範囲は非常に広範だったが、その根本的な問題には台湾の現状に即していない中華民国憲法があった」

　「これらの問題解決のため、私は憲法改正から始めるしかないと考えた。当時、私は国民党主席を兼務していて、国民党が国会で絶対多数の議席を有していた。ただ、問題は党内部の保守勢力だった。保守勢力は時代遅れの憲法への執着を隠さず、その地位を放棄することにも大反対だった。民主改革には耳を貸さず、ただ政権維持だけに固執していた。さらに国民党を牛耳る有力者たちは、いつの日か中国大陸を取り戻すという時代遅れの野望を捨てきれずにいた」

　「一連の民主化の過程で、いくたの困難にぶつかったが、終始国民からの支持を受けながら、経済成長の維持、社会の安定を背景に、ついに一滴も血を流すことなく、６度にわたる憲法改正によって静かなる革命を成就させた。常に人々が夜安心して眠れる社会にしたいと夢中で務めた１２年間の総統だったが、まがりなりにも台湾に民主社会を打ち立てることができたのは私の生涯の誇りとするところだ」

「中国は『一つの中国、台湾は中国の一部』という主張を繰り返しているが、われわれは決して同意できない。台湾省を凍結して、事実上台湾省を廃止した。台湾は一つの省に過ぎないという虚構と矛盾におかれていた状況を放置していたら、いつまでも台湾と中国は一体であると国際社会に誤解を与えつづけるようなものだ。そこで、台湾と中国は別個の存在というアピールを込めての台湾省凍結を行った」

　「半世紀以上も続いた中国と台湾の曖昧な関係をきちんと整理することで、台湾に長期の安定がもたらせるように考えた。台湾は特殊な状態に置かれている。政治の民主化、変革によって、空虚な大中国という伝統的アイデンティーに疑問が投げかけられた結果、主体性を有した台湾アイデンティティーという新しいパラダイムが生まれた」

　「台湾には憲法改正を含む第二次の民主改革が必要とされている。改革を求める声は社会とともに若者たちの間から大きく上がっている。現在の中華民国憲法では総統は直接選挙で選ばれることになっているが、憲法上は権力の範囲にはっきりした規定は存在していない。権力の分離や権力の抑制を憲法にてらして、制限すべきだ。現在の台湾の総統の権力が大きくなりすぎている問題点を浮彫りにしたのが昨年の２月に起きた学生運動だ。密室協議で強引に中国とのサービス貿易協定を結ぼうとしていた政府に対して学生たちの怒りが勃発し、立法院の議場占拠という前代未聞の自体となった」

「一方で緊急事態条項も推し進めなくてはならない。日本でも東日本大震災から４年以上がたつが、迅速な救援活動を可能にするため、政府に一元的に権限を集中させる緊急事態条項が憲法上規定されていないという欠陥が指摘されている。中華民国憲法にも同様の問題点がある。大規模な災害発生時に憲法保障の空白が生じる事態を避けるために、このテーマを早急に改善する必要がある」

　「今や第一次民主改革の成果は極限に達しており、台湾はまさに第二次民主改革が必要とされている。私は現在９２歳。長く見積もっても台湾のために働けるのはあと５年ぐらいだろうと感じている。残りの人生は台湾により一層成熟した民主社会を打ち立てるためささげたい。台湾はこれからも、日本と同じく自由と民主主義という価値観を至上の価値とし、日本と手を携えて国際社会の発展のために貢献していきたい」
72：NAME：2015/07/26(日) 08:02:04: 台湾紙、李元総統と安倍首相の会談に強い関心中国メディアは「レッドライン」と批判
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e7%b4%99%e3%80%81%e6%9d%8e%e5%85%83%e7%b7%8f%e7%b5%b1%e3%81%a8%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e4%bc%9a%e8%ab%87%e3%81%ab%e5%bc%b7%e3%81%84%e9%96%a2%e5%bf%83-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%81%af%e3%80%8c%e3%83%ac%e3%83%83%e3%83%89%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%80%8d%e3%81%a8%e6%89%b9%e5%88%a4/ar-AAdpL2g

【台北＝田中靖人】台湾の２４日付主要各紙は、安倍晋三首相と訪日中の李登輝元総統との会談の有無について１面で報じるなど高い関心を示した。いずれもテレビ東京が会談を伝えたことを引用する形で、自社の判断は避けた。李氏が外国特派員協会での質疑応答で会談について「何も言えない」と答えたことや、李氏の事務所が会談を否定したことも合わせて伝えた。

　その上で、自由時報は「現職の首相と台湾の元総統の会談は史上、例がない」と報道。２２日の衆院議員会館での講演についても、日本側が李氏を厚遇することで、東シナ海などでの中国の行動に「抗議」する意味合いがあるとする許世楷元駐日代表の見方を伝えた。　一方、中国寄りの報道が多い中国時報は、李氏と安倍首相の会談は、日中間の「レッドラインに触れる」などと批判的に伝えた。
73：NAME：2015/08/02(日) 19:02:05: 【李登輝氏会見詳報（下）】
「尖閣は日本のもの」「集団的自衛権の行使は当然」と明言　質疑応答編
2015.8.2 08:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150802/prm1508020010-n1.html

訪日した台湾の李登輝元総統（９２）が７月２３日に都内の日本外国特派員協会で行った記者会見の要旨は以下の通り。
　
安倍首相の安保法制は世界の平和に貢献

　－－（欧州紙）日本も台湾のように移民を受け入れるべきではないか　「日本の人口減少は、移民を受け入れることで解決されるとは思わない。別の方法で改めていくべきだ。アベノミクスで今大きな問題になっているのは結局、経済成長がなかなか伸びないということ。私はイノベーション（技術革新）にかかっていると思う」

　－－（中国系メディア）１９９２年ごろ、一中各表というコンセンサスが発表された（注・馬英九政権は「中台が定義の違いはあれ中国は一つと認めた『９２年コンセンサス』が存在する」と主張。当時の総統である李登輝氏や野党、民主進歩党は存在を否定している）。そのときは中国と統一したいという思いがあったと思うが

　「当時の国民党時代の台湾は『反攻大陸（中国大陸を取り返す）』を実行することにより独裁政権を維持するという考え方だ。私は独裁政権をなくすために『国家統一綱領』を制定した。これは中国で自由化、民主化、所得分配の公平化が実現された際に統一の話し合いを始めるという内容だが、当時は中国が自由化することはほとんどないと思っていた。これは中国との関係をつくりあげるということではなく、国民党の保守勢力に対して反攻大陸、内戦をやめようという意味だ。（内戦状態のために）憲法は凍結され、国会は選出されず、総統は死ぬまでやれる。これでは台湾の政治は革新できない」

　「９２年コンセンサスの『一つの中国』という考え方が本当の台湾の実体を表現しているとは思わない」

－－安倍晋三首相は台湾出身者も含まれる慰安婦の問題に関して戦後７０年談話の中で謝罪すべきだと思うか

　「慰安婦の問題について私たちは実情をよく知っているが、これは日本側としてコリアと中国に対してよく説明していくべき問題で、私はこの問題に対しては何も言いたくない。安保法制については、私は非常に安倍首相の日本に対する貢献を肯定する。安保法制はアジアの平和、世界の平和に貢献するものだと信じている。そして日本と台湾における関係、交流を強化し、もう少し密接な関係を持つべきだと思っている」
　
集団的自衛権の行使は当然

　－－（香港テレビ局）日本の台湾統治は、先生の見方では幸せなことのか。安倍政権の安保法制に関して日本国民はほとんど理解していない。この大変な時期に日本に来た意味と目的は。安倍政権が呼んだのではないか

　「台湾人がなぜ東日本大震災のときにあれだけの貢献をやったか。日本の台湾における植民地政策が非近代的な社会から近代的な社会に引き上げたということが、台湾の人民に影響した。そして親日的であることは間違いない」

　「私の今回の日本訪問、国会における講演は、安倍首相によって招請されたのではない。全然関係ない。二十数年間の不景気から回復させ、国を正常な形にもっていく安倍首相の日本に対する貢献について、私は非常に肯定している」
74：NAME：2015/08/25(火) 21:30:37: 台湾・馬総統、アイリス・チャン氏を称賛　『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者
2015.8.25 18:15更新
http://www.sankei.com/world/news/150825/wor1508250024-n1.html

台湾の馬英九総統は２５日、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者で中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏（故人）の両親を総統府に招き、チャン氏への褒章を授与した。

　中央通信社によると、馬総統は１９９７年出版の同書について「日本軍が南京で行った血なまぐさい虐殺と暴行を国際的に改めて注目させた」とした上で、「中華民国による抗日の史実の重要文献だ」と称賛した。また、ドイツと比べ戦後の日本の態度は「現在の東アジア情勢の緊張の要因だ」とも述べた。

　同書は南京攻略時の旧日本軍の残虐性を過度に強調しており、日本の研究者により証拠資料の誤りが多数指摘されている。チャン氏は２００４年に自殺している。（台北　田中靖人）
75：NAME：2015/09/22(火) 23:56:57: 【安保法成立】
台湾「平和と安定の礎、日米安保深化するもの」と評価
2015.9.19 09:24更新
http://www.sankei.com/world/news/150919/wor1509190020-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）は１９日午前、安全保障関連法の成立を受けて報道官談話を発表し、「日米安保体制は地域の平和と安定の基礎だ」とした上で、同法は「日本の国際的な安全保障への参与を増進すると同時に、日米同盟を強固にし深化するものだ」と評価した。　談話は、日本政府に対し「平和の理念を追求し続け、前向きな思考と積極的な態度で国際社会の平和と安定、繁栄を促進する上で、具体的な貢献をすることを期待する」ともした。
76：NAME：2015/10/29(木) 23:19:06: 日本統治がもたらした恩恵も記憶を＝台湾総統
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E3%81%8C%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F%E6%81%A9%E6%81%B5%E3%82%82%E8%A8%98%E6%86%B6%E3%82%92%EF%BC%9D%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%B7%8F%E7%B5%B1/ar-BBmqNEi#page=2

［台北　２５日　ロイター］ - 台湾の馬英九総統は２５日、日本による台湾統治終了から７０年を記念する今年の「光復節」に際して演説し、日本が統治時代に行った悪いことを忘れない一方、良いことを記憶するのも重要と述べた。　総統は、日本の侵略により多くの命が奪われたことも、いわゆる「従軍慰安婦」などの問題が今日も大きな痛みをもたらしていることも事実と指摘。

そのうえで、嘉南大シュウや烏山頭水庫など日本が監督した２つの水利事業を挙げ「日本の統治は台湾に建設事業をもたらした。これにより台湾の農家は恩恵を受けており、それは当然肯定すべきことだ」と述べた。さらに、今後は双方が「恩と恨みを区別する」態度をもち、議論していくことが必要だと述べた。
77：NAME：2016/01/11(月) 22:49:11: 日本の統治を受けた韓国と台湾、台湾人が反日感情を抱かない理由＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e7%b5%b1%e6%b2%bb%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e3%81%9f%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%a8%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%80%81%e5%8f%b0%e6%b9%be%e4%ba%ba%e3%81%8c%e5%8f%8d%e6%97%a5%e6%84%9f%e6%83%85%e3%82%92%e6%8a%b1%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84%e7%90%86%e7%94%b1%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-CClwoc#page=2

韓国と台湾はともに大日本帝国による統治を受けていたという共通点がある。韓国では反日感情が根強く存在するものの、台湾は親日家も多く、日本への対応や感情は正反対と言っても差し支えないほど異なるのはなぜなのだろうか。　中国メディアの今日頭条はこのほど、日本による統治と日本統治前の清朝による統治の「差」に注目し、台湾で根強い反日感情が存在しない理由を考察した。

　当時、伝染病が野放し状態だった台湾において、日本の統治によってマラリアやコレラなどの伝染病の発生が抑止され、公共衛生の改善につながった。記事はこの点を強調し、「清朝による統治時代は不可能だったものを、日本はわずか１０年ほどで解決した」と指摘している。自分たちを苦しめていた病気から解放してくれたことは、当時の台湾の人びとにとってありがたいことだったのだろう。もし清朝統治時代が続いたのならば、伝染病の苦しみも続いていたはずであり、当時の台湾の人びともそのことを理解していたはずだ。

　また日本の警察が治安維持に取り組んだ様子について「法を厳格に守る腐敗なき治安であった」とし、これも清朝統治時代には実現不可能なことだったと指摘。法のあるところには秩序があり、秩序があるところには自由がある。清朝統治時代が続いていたなら、こうした治安の恩恵を受ける機会はなかったかも知れない。

　さらに日本は台湾で「農業改革」を行ったと紹介している。具体的には、品種改良、施肥、防虫、灌漑設備の設置、また生産から加工まで一貫した作業システムの確立などだ。この全面的な農業改革の結果、台湾の人びとは大きな利益を得たと指摘。この利益も清朝統治が続いていたら得られなかったかもしれない。

　日本の統治を肯定するものでは決してないが、日本の統治が当時の台湾に清朝による統治時代にはなかったものをもたらしたと言えるのかもしれない。それは現代化と社会秩序であり、清朝統治時代の社会不安や腐敗とは正反対のものだ。台湾人が強烈な反日感情を抱かないのは、両統治が台湾にもたらしたものに明らかな「差」があったからとも言えそうだ。
78：NAME：2016/01/17(日) 22:38:06: 【台湾・総統選】
尖閣諸島は台湾領　勝利した蔡英文氏が明言
2016.1.17 17:48更新
http://www.sankei.com/west/news/160117/wst1601170039-n1.html

台湾総統選で勝利した民主進歩党の蔡英文主席は１６日夜の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について台湾領だとあらためて主張した。　蔡氏は「平和で安定した中台関係の現状維持」を目指すと述べ、中国との関係悪化を避ける姿勢を示した。総統選で圧勝したことについては「民主主義の精神を示したことが最大の意義だ」と強調した。

　蔡氏は会見で、中国との対話の重要性を強調し、相互交流は「中台相互に責任がある」と述べ、民進党との公式対話を拒む中国側に対応を求めた。　一方で蔡氏は、台湾の民主制度や国家意識、国際活動などへの圧力は「中台関係の安定を損なう」と述べ、中国をけん制した。　日本とは経済や安全保障の分野で関係を強化したいと述べた。南シナ海問題については「平和解決を望む」と述べた。（台北　共同）
79：NAME：2016/01/18(月) 21:52:00: ☆☆☆日本は､台湾の新政権とどう付き合うべきかこれから中台関係は大きく変化していく
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%ef%bd%a4%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%ae%e6%96%b0%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%a8%e3%81%a9%e3%81%86%e4%bb%98%e3%81%8d%e5%90%88%e3%81%86%e3%81%b9%e3%81%8d%e3%81%8b-%e3%81%93%e3%82%8c%e3%81%8b%e3%82%89%e4%b8%ad%e5%8f%b0%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%af%e5%a4%a7%e3%81%8d%e3%81%8f%e5%a4%89%e5%8c%96%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%8f/ar-BBokWQk#page=2

2013年8月に実施されたある民間の世論調査によると、「台湾人と呼ばれたいか、それとも中国人と呼ばれたいか」という質問に対して、82.3％が「台湾人」と答え、「中国人」と回答したのはわずかに6.5％であった。また別の調査では、自分を「台湾人と思う」と答えた人は、2000年の24.4％が2014年には57.1％に増加している。

1月16日に行われた台湾の総統選挙で民進党の蔡英文候補が圧勝した。同時に行われた立法院(議会)の選挙でも民進党が大差で国民党を圧倒し、議会の過半数の議席を得た。　この政権交代が日本を含む東アジアの外交に与える影響について分析していく。

　台湾の政治にとって最大の難問は中国との関係だ。蔡英文が2008年の総統選で国民党の馬英九に敗れたのは、前政権の未熟さ、陳水扁総統にまつわるスキャンダル、国民党の攻勢などもさることながら、民進党の政権が続けば中国との関係が悪化すると台湾の有権者が恐れたことが大きな原因だった。　それから8年を経て行われた今回の総統選では、蔡英文候補は台湾独立派だという攻撃を巧みにかいくぐった。

　中国と台湾の間では「一つの中国」を認めるか否かの論争がある。いわゆる「九二共識」の解釈であり、中国は、台湾側も「一つの中国」の原則を認めたと主張するのに対し、台湾は、国民党が中国に近い姿勢、民進党が「九二共識」の解釈は中台それぞれにゆだねられている、との立場だ。　蔡英文はこの論争には深入りせず、中国との関係については「現状維持」を標榜した。「現状維持」とは何か不明だ、状況が変化していく中で「現状維持」はありえない、などと批判されても深入りせず、「現状維持」をお墨付きのように繰り返した。そして、そのような原則問題よりも、少しずつコンセンサスを積み重ねていく「民主的プロセス」を重視し、台湾人は「民主と自由を必要としている」と強調した。

　蔡英文候補が賢明に立ち回ったこともさることながら、中台関係の変化も民進党勝利の大きな要因であった。　中台関係の変化とは大きく分けて3つある。意識変化、経済関係の変化、安全保障環境の変化だ。

　第1に、台湾人の意識変化だ。台湾では、台湾人のアイデンティティを問う世論調査が1990年代以降行われており、2013年8月に実施されたある民間の世論調査によると、「台湾人と呼ばれたいか、それとも中国人と呼ばれたいか」という質問に対して、82.3％が「台湾人」と答え、「中国人」と回答したのはわずかに6.5％であった。また別の調査では、自分を「台湾人と思う」と答えた人は、2000年の24.4％が2014年には57.1％に増加している。　具体的な数字や質問内容は微妙に違っているが、台湾人の間で、「われわれは中国人と違う台湾人だ」という意識が顕著に増加している点では同じ結果だと思う。

　2014年3月に学生による「ひまわり」抗議運動が発生したきっかけは政府が民意を無視して強引に中国とのサービス協定を締結したことであったが、若者の台湾人意識が強くなっていたことの反映であった。　第2に、経済面での中台関係の変化である。台湾と中国との経済関係が増大し始めたのは1990年代に入ってからであり、それ以来、民進党の政権下で一時的に後退気味になったこともあったが、貿易も投資(投資は特に台湾からの投資)も傾向としては増大し、台湾からの投資が中国への全投資の4割近くを占めたこともあった。台湾にとって中国は重要な取引先・市場となり、台湾の中国に対する依存度は顕著に高まった。
80：NAME：2016/01/18(月) 22:36:36: 　しかし、2011年から中国への投資は減少傾向になり、2013年ころからは台湾企業の撤退が顕著になった。その原因となったのは、賃金の上昇や労働争議の多発などであり、それに中国経済の成長鈍化が拍車をかける結果となった。　台湾企業が向かった先は東南アジアだ。まだその数と投資金額は中国市場に遠く及ばないが、今後も台湾企業の中国からの撤退が続けば、台湾の中国への依存度はいっそう低下する。

　8年前に選挙では、多くの台湾人が中国との経済関係の悪化を懸念するがゆえに台湾人としての心情を抑えて国民党に投票したが、そのような圧力が軽くなったことの意味は大きかった。　第3に、台湾の安全保障環境の変化だ。中国が台湾存立にとっての脅威であることは現在も変わりはないが、中国が武力侵攻してきた場合に台湾を守ることを約束している米国と台湾との関係に変化が生じてきた。　米国は確かに台湾の防衛にコミットしているが、台湾が中国との関係を悪化させて独立の方向へと進むと、中国との関係で非常に困難な立場に立たされる。だから米国は独立志向の強い民進党を警戒し、台湾を独立させる考えはない国民党に安心していた。

　しかし、南シナ海に関して、実は、国民党も米国にとって問題であることが露呈してきた。きっかけとなったのは、中国が、南シナ海全域が中国のものだという考えの下に南沙諸島で埋め立てや飛行場などの建設工事を行なって米国と対立し始めたことであるが、国民党も南シナ海について中国と同じ主張なのだ。今まで米国との間で問題にならなかったのは、国民党が米国との矛盾をさらけ出さないよう静かにしていたからに過ぎない。　一方、民進党には国民党のような大国主義的考えは元からなく、米国の立場を損ねる懸念もない。つまり、米国は、民進党に対して台湾独立との関係で警戒していたが、国民党に対しても、南シナ海の関係で警戒するようになってきたのだ。

　日本の立場も米国と同じだ。表面化しつつある国民党の南シナ海に対する領有権主張は問題であり、警戒が必要だ。中国と国民党は尖閣諸島にも領有権を主張しているので日本の場合はいっそう深刻である。　中台関係が変化し蔡英文新総統に追い風が吹いているのは事実だが、危険もある。　今後、台湾人としての意識がさらに高まり、民進党の政治的立場が強まると台湾独立を求める要求が強くなる。国際機関への加入が認められるべきだという主張も強くなるだろう。

　台湾人意識の強い若者は、中国との関係について理解が不足がちであり、極端に走りがちだ。国民党でも民進党でもない、いわゆる「第3勢力」も台頭しつつあり、これまでのような国民党か民進党かという状況も変わる兆しが出てきている。　一方、中国は国民党の敗北を目の当たりにして台湾に対する戦略を練り直しているだろう。今後蔡英文総統に対してどのような行動に出てくるか、未知数だ。

　蔡英文新総統はこれらの複雑な要因を勘案して上手にかじ取りをしていかなければならないが、なかでも注意を要するのが台湾の安全保障だ。　米国にとってこれまでは台湾独立が最大の危険であったが、事態は複雑化し、米国にとって最も望ましいのは、台湾が独立に走ることを完全に止め、かつ、南シナ海に対する領有権主張を止め、さらに南シナ海に関して米国が進めている国際的連帯に台湾が加わることである。これは日本から見ても同じである。

　蔡英文新総統が米国と完全に同調すると台湾の立場は堅固になる。しかし、そこまで舵を切れるか。南シナ海問題については、フィリピンの仲裁裁判への提訴に反対してきたことなど台湾として積み重ねてきたことがある。また、米国への接近は中国の不満を惹起する。

　一方、中国は南沙諸島での拡張的行動を止めないだろう。そうなると、米中の対立がさらに激化し、台湾が南シナ海問題に関する国際的連帯への参加を米国から実際に求められることもありうる。かりにそうなった場合、日本としても台湾の新しい安全保障環境を勘案して対応することが必要となる。　矛盾に満ちた難問に直面する蔡英文新総統は、台湾にとって最適の安全保障戦略を再構築する必要に迫られている。
81：NAME：2016/02/18(木) 00:09:52: 台湾大地震：日本統治時代の建築は「無傷」だった、まさに「台南の誇り」だ＝台湾メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E7%AF%89%E3%81%AF%E3%80%8C%E7%84%A1%E5%82%B7%E3%80%8D%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%81%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%AB%E3%80%8C%E5%8F%B0%E5%8D%97%E3%81%AE%E8%AA%87%E3%82%8A%E3%80%8D%E3%81%A0%EF%BC%9D%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBpimXi#page=2

台湾メディアのアップル・デーリーは６日に台湾南部を襲った地震で多くの建物が倒壊したり損傷を受けたことを受け、日本統治時代に建てられた３階建ての洋館は無傷だったと紹介した。　台南市内では、各所でビルが倒壊したり損傷を受けた。なかでも１７階建ての住居用ビルが倒壊したことで、多くの人が９日現在も閉じ込められたままだ。同ビルは完成後約２０年だった。

　一方で、１９２０年に完成した３階建て（一部４階建て）の洋館は無傷だったという。同建物は、中国との貿易業で成功した財を成した翁螺氏が、自らの邸宅として建てた。台南市では当時、「最も高い建築物」だったという。地元では「百年の古宅」などと呼ばれることが多い。

　同建物には現在も、翁氏の子孫一族が住んでいる。構造面では木造建造物だ。家族によると、翁螺氏は日本からわざわざ、建築家などを呼んで、建ててもらったという。　敷地が極めて広く、建物はその一角の丘の上にある。かといって、翁氏の邸宅はかならずしも一般庶民から隔絶されていたわけではない。翁螺氏が、「貧しい人々は商売をする場所もなければ困るだろう」と言って、敷地の外に通じるゲートは常時、開放していた。そのため、敷地内の一部は人々が露店などの商売をする市場になったという。

　同建物にすむ翁家が、人々の命を救ったこともあった。１９４７年に発生した２．２８事件の時だ。日本の敗戦に伴い国民党政権と軍が台湾に進出した。台湾人は当初、「同じ民族」として歓迎した。ところが歓迎はすぐに失望、そして怒りに変わった。国民党の腐敗と暴政が原因だ。　２月２８日に、台北市内で警察官がたばこの密売をしていた女性を殴り、怒って集まった群衆に無差別発砲したことがきっかけで台湾全土で国民党政府支部や軍・警察の襲撃が発生した。国民党側は「話し合いの用意がある」と説明して時間を稼ぎつつ大陸から大規模な軍部隊を呼び、弾圧を始めた。　多くの台湾人が「疑わしい」と思われただけで連行され、裁判なしに処刑された。台湾政府は現在、犠牲者は最大で２万８０００人程度との見解だ。犠牲者の多くは高等教育を受けており、台湾の将来を真剣に考えるからこそ、政治や社会について意見を言うことがあった人という。

　翁家にも保護を求めてやってきた人がいた。建物にある塔には、秘密の通路と部屋があり、そこに２２人をかくまったという。警察がやってきたが、地元の名家なので徹底して探すことを遠慮して引き上げた。もしも逃げ込んできた人をかくまったことが露見すれば、翁氏一族全体が処刑された可能性が高い。翁家は、命をかけて台湾にとって有為の人を助けたと言える。　記事は、６日の地震にも耐えて揺るぎなくそびえる翁家の洋館を「まさに台南の誇り」と称賛した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ。台南にある孔子廟）
82：NAME：2016/04/23(土) 00:14:57: 台湾の次期政権　船出前に中国の壁　ケニアは台湾人を中国に強制送還　引き渡し問題は膠着
2016.4.22 20:31更新
http://www.sankei.com/world/news/160422/wor1604220030-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾で来月２０日に発足する民主進歩党の蔡英文政権が、早くも対外・対中政策の課題に直面している。発足直後の同２３日から開かれる世界保健機関（ＷＨＯ）総会に出席できない可能性があるほか、ケニアから中国に強制送還された台湾人の引き渡し問題も蔡政権に引き継がれる見通し。いずれも「一つの中国」を認めさせたい中国側の圧力が背景にあるとみられ、解決は容易ではない。

　中国寄りの台湾紙、中国時報は２０日付で、毎年５月にスイス・ジュネーブで開かれるＷＨＯ総会への招待状が届いていないとして、台湾の代表が出席できない恐れがあると伝えた。台湾は２００９年の総会から「中華台北」の名称でオブザーバー参加。今年の招待状は台湾以外の参加者にはすでに届いているという。

　次期政権で行政院長（首相に相当）に内定している林全氏は、今月７日から部長級（閣僚）人事を順次発表。総会に派遣する衛生福利部長（衛生相）は第１弾に盛り込んだ。関係筋によると、外交部（外務省）も出席に向け関係国への支援を要請しているという。

ＷＨＯの対応には、中国政府の意向が反映している可能性もある。マーガレット・チャン（陳馮富珍）事務局長は香港出身だが、０６年の事務局長選では中国の後押しを得た。１１年５月には、内部文書で台湾を「中国台湾省」と呼んでいたとして、台湾当局が抗議した経緯がある。

　一方、ケニアで詐欺事件に関与した台湾人４５人が中国に強制送還された問題で２２日付の台湾各紙は、中国公安省は中国で捜査・起訴し、判決言い渡しまで中国で行わせる方針だと伝えた。台湾の法務部（法務省）は２１日、北京での協議の結果、マレーシアでの別の詐欺事件とともに合同で捜査することで一致したと発表。馬英九総統は２１日、シンガポール英字紙に「５月２０日の前に具体的な結果を出すのは容易ではない」と述べ、問題を次期政権に委ねる意向を示した。

　馬総統は「主権問題ではなく、双方の役割分担の問題」とも発言。これに対し、台湾独立派の新党「時代力量」の立法委員（国会議員）は「主権を放棄するに等しい」と反発しており、蔡政権は難しいかじ取りを迫られそうだ。
83：NAME：2016/06/30(木) 01:17:15: 台湾人はなぜこれほどまでに日本が好き？中国「台湾を豊かにしたから？」
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E5%A5%BD%E3%81%8D%EF%BC%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%8C%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%92%E8%B1%8A%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%9F%E3%80%8D/ar-AAhz05u#page=2

台湾には親日家が多いと言われている。爆買いが目立つためか、中国人旅行客ばかりが注目されがちだが、日本には多くの台湾人が旅行で訪れており、２０１５年は約３６７万人もの台湾人が訪日した。　中国人は約４９９万人で、中国の人口が約１３億７０００万人であることを考えると人口ベースでみれば、わずか０．３６％に過ぎない。一方の台湾は人口が２３４８万人であるため、１５年に訪日した３６７万人という数字は台湾人の約１５％が日本を訪れた計算になる。台湾でこれだけ日本の人気が高いのはやはり親日家が多いためといえるのではないだろうか。

　中国メディアの今日頭条はこのほど、台湾人はなぜこれほどまでに日本が好きなのかと疑問を投げかけ、その理由を考察した。　記事は、日本の統治下にあった台湾は当時、中国大陸よりも安定した社会を築いていたとし、日本人がもたらしたインフラと教育によって社会的な進歩を遂げたと主張。一方で、日本人が台湾にもたらした教育は公平なものではなく、台湾人は高等教育を受けることができなかったうえ、台湾在住の日本人向けのものだったと主張した。それでも日本は台湾で砂糖生産をはじめとする農業を発展させ、台湾を豊かにしたと論じた。

　また、清朝統治時代の台湾は政治的な腐敗が蔓延していたと指摘する一方、それでも清朝から切り離されることに恐怖を感じていた台湾の人びとは、日本に統治されることで政治的な安堵を得たと主張した。　記事の主張はあくまでも１人の中国人による視点であり、台湾の人びとがなぜ親日なのかはより深い分析が必要なのは言うまでもない。日本統治時代も台湾では日本に対する反発は存在したが、その後に日本統治の功罪が冷静に分析されるようになり、評価されるべきは評価すべきという機運が高まった。日本にも台湾が好きだという人は多いが、これは台湾の人びとが日本に好意を持ってくれていることの裏返しだと言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
84：NAME：2016/07/05(火) 15:18:12: 台湾・台南観光の外国人客の３割が日本人、古跡やグルメが人気に
https://www.digima-news.com/20160704_5858

台南市政府観光旅遊局の統計によると、今年１～４月に台南を訪れた外国人観光客は延べ４万7000人余り、うち日本人観光客は全体の３割超の延べ１万2000人余りと最多だ。台南の古跡やグルメ、ゆったりとした雰囲気にひかれる日本人は多く、台南に宿泊する日本人観光客はこの３年で５割以上増えているという。
85：NAME：2016/07/17(日) 12:58:29: 日本人は台湾から来た？　ルーツ探り草舟出航　科学博物館、沖縄で検証
2016.7.17 08:00更新
http://www.sankei.com/life/news/160717/lif1607170023-n1.html

日本人の起源を調べている国立科学博物館（東京）のチームは１７日、台湾から渡来してきたとみられる３万年前の航海を検証しようと、当時の舟を模した草舟で沖縄県与那国島を出航した。検証の第１弾となる今回の目的地は西表島までの約７５キロ。プロジェクトを率いる海部陽介・人類史研究グループ長は「海への挑戦を体験することで、遺跡調査だけでは分かりづらい祖先の生きざまが見えてくる」と期待する。

　旧石器時代に当たる３万年前の祖先の渡航を再現するため、チームは現地に自生する植物ヒメガマを束ねて長さ約６メートルの舟を作製した。与那国島や西表島などに住むメンバー１４人が舟２隻に分乗、３０時間以上かけて西表島までこぐ。安全のため、チームの船が伴走し、航海を見守った。　チームは当初１２日の出航を目指してきたが、波が高く、天候の回復を待っていた。
86：NAME：2016/07/21(木) 21:14:42: 半数以上が「最も好きな国は日本」　台湾の世論調査　調査開始以来の最高を記録
2016.7.21 18:49更新
http://www.sankei.com/world/news/160721/wor1607210030-n1.html

日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所は２１日までに、対日世論調査の結果を公表、「最も好きな国・地域」で日本は５６％と２００８年の調査開始以来、最高を記録し、２位以下の中国（６％）、米国（５％）を大きく引き離した。一方、「台湾に最も影響を与えている国・地域」では、日本（１１％）は中国（５０％）、米国（３１％）に次ぐ３位となった。調査は０８年から不定期に行われている。（台北　田中靖人）
87：NAME：2016/07/22(金) 22:50:16: 「日本にはもう行けない！」と台湾芸能人・・・その真相は「故郷の低モラルに失望するから」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%af%e3%82%82%e3%81%86%e8%a1%8c%e3%81%91%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%81%e3%80%8d%e3%81%a8%e5%8f%b0%e6%b9%be%e8%8a%b8%e8%83%bd%e4%ba%ba%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%81%9d%e3%81%ae%e7%9c%9f%e7%9b%b8%e3%81%af%e3%80%8c%e6%95%85%e9%83%b7%e3%81%ae%e4%bd%8e%e3%83%a2%e3%83%a9%e3%83%ab%e3%81%ab%e5%a4%b1%e6%9c%9b%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8d/ar-BBuDNrR#page=2

日本を訪れた中国や台湾の観光客は、当然のことながら様々な印象を覚えて帰国する。清潔さやマナーの良さに感銘を受けて「また来たい」と思う人もいれば、思っていた程ではなかった、あるいは嫌な思いをしたといった理由で「もう来たくない」と思う人もいる。台湾メディア・東森新聞雲は１８日、台湾のタレント・亮哲さんがこのほど日本旅行から帰国して「台湾が好きだから、もう日本に行けない」との感想をＦａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）上に綴ったと報じた。

　記事は、Ｆａｃｅｂｏｏｋ上の書き込みから、亮哲さんが１７日に台湾の空港に戻った際の出来事を紹介。友人に免税品を買うのを忘れたため、空港内の免税店に行ったところ、客がいないのをいいことに店員が集まっておしゃべりに夢中になっていたとした。亮哲さんがお会計をしようとしても、店員たちは高慢な表情でこちらを見るだけで誰も動こうとせず、最後にようやく若い男性店員が出てきて対応したと伝えた。

　そして、亮哲さんが数時間前に買い物をした日本の免税店と比較して「モラルの差がこれほど多いとは」、「自分の仕事に対する意識にこれほどの差があることに、正直とてもがっかりした」との感想を抱いたと説明。台湾には郷土の味や人情味が満ちているものの、「高等教育を受けると傲慢になるのは、自信のなさを隠すためだ」と指摘、「わが故郷に対して失望したくないので、日本にはあまり行かないようにしよう」と結んだことを紹介した。

　亮哲さんが「もう日本に行きたくない」と思ったのは、日本のせいではなく、台湾のサービス業における問題点を垣間見てしまったからであることは言うまでもない。ぜひ、問題とされた台湾の免税店のスタッフたちには、その言葉の持つ意味をしっかり考えてもらいたいものだ。「故郷のことが好きだけど、外に出たらモラルの低さに気付いてしまうから、外に出るのはやめる」というのは、あまりにも寂しい話である。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
88：NAME：2016/07/23(土) 00:08:58: 台湾の蔡英文総統が「一つの中国」９２年合意受け入れ“拒否” 米紙の取材に中国は不快感示す
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%ae%e8%94%a1%e8%8b%b1%e6%96%87%e7%b7%8f%e7%b5%b1%e3%81%8c%e3%80%8c%e4%b8%80%e3%81%a4%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8d%ef%bc%99%ef%bc%92%e5%b9%b4%e5%90%88%e6%84%8f%e5%8f%97%e3%81%91%e5%85%a5%e3%82%8c%e2%80%9c%e6%8b%92%e5%90%a6%e2%80%9d-%e7%b1%b3%e7%b4%99%e3%81%ae%e5%8f%96%e6%9d%90%e3%81%ab-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e4%b8%8d%e5%bf%ab%e6%84%9f%e7%a4%ba%e3%81%99/ar-BBuECkq#page=2

【台北＝田中靖人、北京＝西見由章】台湾の蔡英文総統は２２日までに、米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、中国側が受け入れを求めている「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス（合意）」について、「（中国が）期限を設けて、台湾政府に民意に反して条件を受け入れるよう求めても、可能性は大きくない」と述べた。台湾メディアは、蔡氏が９２年合意の受け入れを拒否したと報じた。　蔡氏が５月の就任後、メディアの単独取材に応じるのは初めて。総統府が２２日、やり取りを公表した。就任演説では「一つの中国」原則や、その原則を中台双方が確認したとされる９２年合意への言及を避けていた。

　蔡氏はまた、台湾には「完全な政府と民主的な制度、軍隊がある。われわれは自己決定ができる国家だ」と主張。国際社会で広く承認されていないことに「不公平だ」と不満を漏らした。中国は台湾を中国の一部とみなし、国家と認めていない。中国は、蔡氏が主席を務める民主進歩党についても「台湾独立派」だと批判しており、蔡氏の発言に反発を強めそうだ。

　一方、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２２日、蔡氏の発言を受け「９２年合意という政治的基盤を堅持して初めて両岸関係の安定的な発展を確保できる」と不快感を示し、「一つの中国」原則の確認がなければ中台交流は継続できないとの立場を強調した。
89：NAME：2016/07/23(土) 00:12:32: 台湾、南シナ海に軍艦派遣
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%80%81%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%AB%E8%BB%8D%E8%89%A6%E6%B4%BE%E9%81%A3/ar-BBuhxtt#page=2

【AFP＝時事】台湾は13日、「台湾の領海を防衛する」ことを目的として南シナ海（South China Sea）に軍艦を派遣した。オランダ・ハーグ（Hague）にある常設仲裁裁判所（PCA）は前日、中国が南シナ海において主張している「歴史的権利」には法的根拠はないとの裁定を下す一方で、台湾が実効支配している島々についても「岩」と判断した。

台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、南部・高雄（Kaohsiung）から、南シナ海の南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）最大の島で、台湾が実効支配する太平島（Taiping Island）に軍艦を派遣するに当たり、出航前の艦の甲板で兵士たちを激励。台湾人は断固として「自国の権利を守る」と述べた。

　台湾は太平島を実効支配し、周辺海域の領有権を主張しているが、PCAは、台湾側の主張を否定する形で、太平島は排他的経済水域（EEZ）を持たない「岩」と判断した。　台湾政府はこの裁定について、「到底受け入れられない」とし、PCAからは審理の過程への参加や見解を正式に求められていないことから、今回の裁定に法的な拘束力はないと主張している。
90：NAME：2016/07/31(日) 22:28:24: 台湾の李登輝氏、沖縄・石垣市で講演　「日台は運命共同体だ」　ＩｏＴ技術で協力訴え
2016.7.31 17:51更新
http://www.sankei.com/world/news/160731/wor1607310017-n1.html

沖縄県石垣市を訪れた台湾の李登輝元総統（９３）は３１日、全国青年市長会の関係者や一般の入場者ら約５００人を前に「地方から発信する日台交流の深化」と題する講演を行った。李氏は台湾と石垣島の農業交流の歴史をひもとき、今後はＩｏＴ（モノのインターネット）技術で経済協力すべきだと訴え、「アジアで最も民主化が進み、人権や平和を重んじる日台は運命共同体だ」と強調した。

　李氏は、日本統治時代の台湾から石垣島に移ってきた農民が、水牛を使った開墾やパイナップル栽培、缶詰製造を導入して農業を発展させたと紹介。この交流モデルを現代に当てはめ、ＩｏＴ技術で日本が最先端の研究開発を、台湾が半導体の量産を担うことで「（ＩｏＴでの）世界市場制覇も夢ではない」と話した。

　また、これにより日台双方は「雇用も増えて国内総生産（ＧＤＰ）成長率で３～４％増を維持できる」と述べ、協力拡大を訴えた。

　李氏の訪日は２０００年の総統退任後、８回目。昨秋以降、体調がすぐれなかったが今春には回復し、５月２０日の蔡英文総統の就任式などに出席している。李氏は３日、台湾に戻る。（河崎真澄）
91：NAME：2016/08/03(水) 21:18:53: 日本統治時代の資産を回収せよ台湾で国民党の「不当」財産回収法が成立
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%92%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E3%81%9B%E3%82%88-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%A7%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%8D%E5%BD%93%E3%80%8D%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E6%B3%95%E3%81%8C%E6%88%90%E7%AB%8B/ar-BBuPibL

台湾の立法院（国会に相当）は２５日夜の本会議で、野党、中国国民党が終戦後、台湾で取得した日本統治時代の資産の回収を目的とした法案を与党、民主進歩党などの賛成多数で可決した。行政院（内閣）に「不当党産処理委員会」を設置し、施行１年以内に調査・回収を行う。

　国民党の巨額の資産は政治的影響力の源泉とされ、１月の総統・立法委員（国会議員）選で大敗した同党にとり、さらなる打撃となりそうだ。（台北　田中靖人）
92：NAME：2016/08/06(土) 14:19:27: 台湾の人々は日本統治時代をどう捉えたか
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%ae%e4%ba%ba%e3%80%85%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%b5%b1%e6%b2%bb%e6%99%82%e4%bb%a3%e3%82%92%e3%81%a9%e3%81%86%e6%8d%89%e3%81%88%e3%81%9f%e3%81%8b/ar-BBvhiXA#page=2

近刊『日本会議　戦前回帰への情念』（集英社新書）が発売4日でたちまち重版・4万5000部突破の気鋭の戦史・紛争史研究の山崎雅弘による新連載です。日本の近現代史を世界からの視点を交えつつ「自慢」でも「自虐」でもない歴史として見つめ直します。『5つの戦争から読みとく日本近現代史』からそのエッセンスを紹介しています。第4回は親日国として知られる台湾における日本統治時代の実相を解説します。

日本統治時代の銅像が破壊されずに今なお残る台湾

現在の台湾は、東アジアでも特に日本人や日本文化に対して好意的であるため、日本の一部には、台湾の人々が日本による統治の開始から一貫して「親日的」であったかのような認識を語る人も存在しています。

同じ日本の植民地であった朝鮮（韓国）とは異なり、現在の台湾には日本統治時代に功績のあった日本人を顕彰する銅像や記念碑などが多く存在しており、約50年にわたる日本統治時代を全否定するような歴史解釈は見られません。

例えば、疫病が蔓延していた台湾の衛生面を改善して伝染病の撲滅などに貢献した医学者の堀内次雄、台湾南部で大規模なダムと水路を組み合わせて広大な平野を一大穀倉地に作り替えた土木技師の八田與一、品種改良を重ねて台湾の気候に合った「蓬萊米（ほうらいまい）」を生みだした農学者の磯永吉と農業技師の末永仁、台湾中心部の日月潭（じつげつたん）という湖に巨大な水力発電所を建設して島内の工業化を支えた実業家の松木幹一郎などの日本人が、現在の台湾でも「台湾の発展に寄与した功労者」として称えられています。

フランスへの売却をとめた後藤新平の統治施策

日本統治下における台湾での教育行政も、朝鮮と同様に「日本人の優位確保」と「現地住民の日本的慣習への同化」に重点が置かれましたが、朝鮮の場合と違っていたのは、日本人と台湾人（漢人）に加えて、主に山岳で暮らす原住民が、異なる文化を守りながら暮らしていたことでした。

そのため、日本統治時代の台湾には、日本人、台湾人、原住民の三種類の学校があり、日本人学校は設備も教員の質も高くされていました。一方、伝統的な固有文化を重んじる原住民の教育施設には、監視の意図も含めて日本の警察が関わることもありました。
93：NAME：2016/08/06(土) 14:27:01: 樺山資紀の後を継いだ、第2代総督の桂太郎と第3代総督の乃木希典は、共に陸軍大将で、武力による支配を基本的な方針としていたため、台湾の民衆の心をなかなか掴めずにいました。台湾の統治が日本政府の思い通りに行かないことに業を煮やした国会では、台湾をフランスに売却してはどうかという意見も出始めました。

しかし1898年2月に第4代台湾総督として児玉源太郎が就任し、本国の政務に多忙だった彼の実質的な代理として民政局長（のち民政長官）の後藤新平が実務を取り仕切るようになると、次第に台湾の情勢も安定していきました。

軍人ではなく、医師から衛生行政に転じた経歴を持つ後藤は、日本や西洋の生活水準をいきなり台湾に導入するのではなく、まず綿密な現地調査を行って、台湾の人々が欲しているもの、困っていることなどを把握し、現地の慣習を尊重しながら、さまざまな分野の制度や技術を導入する手法をとりました。

中毒患者が多かったアヘンについても、一律に厳禁する代わりに、中毒者を登録させて購買状況を管理し、重症の患者には副作用の少ない良質のアヘンを販売しながら治療を勧め、軽症になったら吸引を禁止するという「阿片漸禁策」で、中毒患者を減らすことに成功しました。後藤はまた、台湾の治安を脅かす山賊など（当時の日本側呼称で「土匪（どひ）」）に対処するため、各地区ごとに「保甲」と呼ばれる自治組織（民家10戸で1甲、10甲で1保を形成）を創設させ、警備や生活環境の改善、相互の連絡強化などを行わせました。

日本統治時代の「負の歴史」

しかし、台湾の学校や歴史博物館では、日本統治時代にたびたび発生していた「抗日闘争」や「民族運動」の歴史も、動かしがたい事実として教えており、この時期が当時の台湾人にとって「バラ色の時代であった」と全肯定されているわけでもありません。

台湾における抗日闘争は、1895年の「台湾平定」宣言の後も散発的に発生しており、1911年に中国で「辛亥革命」が起こると、それに刺激を受けた漢人系台湾人は、1912年から1915五年にかけて、台湾各地で武装蜂起しました。

その主なものを列挙すると、1912年の林杞埔（りんきほ）事件と土庫（どんご）事件、1914年の太魯閣（タロコ）事件と大湖（だいこ）事件、東勢角（とうせいかく）事件、南投事件、六甲事件、関帝廟事件、1915年の西来庵事件などでした。このうち、最大の武装蜂起は台南で発生した西来庵事件でしたが、10ヵ月にわたる鎮圧作戦で2000人近くが逮捕されて、約100人が処刑されました。

この事件の後、漢人の抗日闘争は下火となりましたが、15年後の1930年には、山岳地帯に住む非漢人の原住民による大規模な抗日闘争が発生します。当時の台中州能高郡霧社（むしゃ）で起きたことから「霧社事件」と呼ばれるこの事件は、日本統治時代に起きた最大の悲劇として、現在の台湾でも語り継がれています。事件の発端は、同年10月7日に発生した、原住民の若者に対する日本人警察官の暴力事件でした。

先に述べた通り、台湾総督府は土地の権利が明確でない土地を国有地として接収する政策をとっていましたが、原住民の社会では伝統的に「個人や法人による土地の権利所有」という概念がなく、集落ごとの共有地のような形で農業や狩猟を行っていたため、総督府によって土地を不当に奪い取られたという恨みの感情が高まっていました。

また、日本側が企画した土地開発などの建設事業に、原住民をなかば強制するような形で従事させたことも、日本に対する敵愾心を高める一因となっていました。そして、日本人警察官の理不尽な暴行という事件によって、原住民の間で鬱積した不満がついに爆発し、10月27日にセデック族などの集落に属する約300人の原住民が、日本の駐在所をあちこちで襲撃した後、霧社公学校で行われていた運動会を襲い、女性や子どもを含む日本人約140人を殺害するという惨事が発生しました。

これに対し、台湾総督府は日本軍と警察、そして日本に協力的な原住民部族などを投入して反乱勢力の掃討作戦を開始しました。日本軍は、大砲と機関銃、爆撃機、催涙ガスなどの近代兵器を容赦なく投入して反乱勢力を追い詰め、12月には抗日蜂起は実質的に粉砕されました。反乱勢力側の死者数は、700人とも1000人とも言われています。

日本統治時代の台湾には、官僚や警察官、商工業者を中心に、大勢の日本人が移住しており、その数は1905年の約6万人から、霧社事件の3年前に当たる1927年には20万人に増加していました。しかし、文化の違いなどに起因する紛糾や摩擦は、台湾でも日本人と現地の住民の間で繰り返し発生しており、日本人が日本統治時代の台湾について語る際には、こうした「負の歴史」にも一定の注意を払う必要があります。
94：NAME：2016/10/10(月) 23:08:02: 台湾は「圧力に屈せず、対抗の道にも戻らない」…蔡英文総統、中国に対話の早期再開呼びかけ　「双十節」で演説
2016.10.10 14:15更新
http://www.sankei.com/world/news/161010/wor1610100013-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１０日、総統府前で行われた建国記念日に当たる「双十節」の式典で演説し、中国に対話の早期再開を呼びかけた。　蔡氏は５月の就任演説で述べた中台関係の「現状維持」を改めて説明した上で、「新四不（新たな４つのノー）」と呼ばれる「（有権者への）約束は変わらず、（中国への）善意は変わらないが、圧力の下に屈服せず、古い対抗の道にも戻らない」との方針を強調。中国に対し「（台湾当局が名乗る）中華民国が存在する事実を正視し、台湾人民の民主制度への信念を正視せよ」と訴えた。さらに、対話の早期再開により「両岸の差異をウィン・ウィンの未来に共に導こう」と呼びかけた。

　式典のパレードでは、軍の後方支援用の装備や消防車など「災害救助」を主題に編成。戦車やミサイルなどの兵器は登場せず、中国への刺激を避ける配慮を示した。　式典には野党、中国国民党から馬英九前総統と呉敦義前副総統が出席したが、洪秀柱主席や立法委員（国会議員に相当）らは欠席した。また、政権側は病気療養のため仮釈放された民進党の陳水扁元総統にも招待状を発送。陳氏側は出席を申請したが、司法当局は健康への影響や「公開の活動」であることを理由に認めなかった。　海外からは、日本の衆参両院議員２４人を含む約２１０人が参加した。
95：NAME：2017/01/14(土) 22:25:24: 台湾の蔡英文総統、再び米国入り　中国、要人との接触警戒
2017.1.14 20:55更新
http://www.sankei.com/world/news/170114/wor1701140038-n1.html

台湾の蔡英文総統は１３日、中米４カ国の歴訪を終え、経由地の米西部サンフランシスコに到着した。１４日に台湾への帰途に就く。中国は、蔡氏がトランプ次期米大統領の関係者や米政府の要人らと接触することを警戒している。

　宿泊先のホテル前では、台湾華僑ら約３５０人が台湾（中華民国）の旗や米国旗を振りながら蔡氏を出迎えた。台湾華僑からは「蔡総統とトランプ氏は台湾と米国の関係をもっと強くしてくれると思う」と期待する声が多く聞かれた。

　また、台湾野党、国民党の洪秀柱主席も１３日、サンフランシスコに入り、党主席就任後初の訪米を始めた。シカゴなどを訪問する。

　蔡氏は中米訪問前の７～８日にテキサス州ヒューストンに滞在。トランプ政権で高官就任が有力視される元米政府当局者と会食し、親台湾派の連邦議員と会談するなど共和党の有力者と相次いで接触した。（共同）
96：NAME：2017/01/22(日) 09:17:21: 「日本のために志願…」第二次大戦で犠牲になった台湾人の慰霊訪問団報告会
2017.1.22 07:49更新
http://www.sankei.com/west/news/170122/wst1701220024-n1.html

先の大戦で、日本軍の軍人・軍属として犠牲になった台湾人を慰霊しようと、昨年１１月に台湾を訪問した「日華（台）親善友好慰霊訪問団」（小菅亥三郎（こすげ・いさぶろう）団長）が２１日、福岡市内で報告会を行った。

　慰霊訪問は平成１１年に始まった。１８回目の昨年は約５０人が参加し、台湾各地の慰霊祭に参列するなどした。　報告会で小菅氏は「日本のために志願し、戦場に赴いた『日本語世代』の人たちに思いを寄せることが、戦没者の供養に直結する」と挨拶した。　台北駐福岡経済文化弁事処の戎義俊処長も、日台関係などについて記念講演。戎氏は「次世代を担う若者に友好のバトンを渡すべきだ」と語った。
97：NAME：2017/03/06(月) 02:52:15: 【編集者のおすすめ】
台湾が中国に呑み込まれる　その時世界が地獄を見ないために　『世界が地獄を見る時』門田隆将、石平著
2017.3.4 09:29更新
http://www.sankei.com/life/news/170304/lif1703040030-n1.html
98：NAME：2017/05/02(火) 23:53:04: 台湾で「日台の絆の象徴」八田與一像の頭部切られる　ダム建設指導の技師
2017.4.16 13:00更新
http://www.sankei.com/world/news/170416/wor1704160033-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾南部・台南市の烏山頭ダムで１６日早朝、日本統治時代に同ダムの建設を指導した日本人技師、八田與一の銅像の頭部が切られているのをダム関係者が発見、警察に通報した。複数の台湾メディアが伝えた。八田の功績は台湾の民主化以降、日台の絆の象徴とされており、ダムには日本人観光客も訪れる。

　台南市の警察当局によると、頭部は持ち去られたとみられる。台南市の頼清徳市長は、迅速な捜査と像の修復を指示した。　八田は１９２０（大正９）年から１０年かけて同ダムを完成させ、嘉南平原を台湾最大の穀倉地帯に変えた。同所では毎年５月８日の命日に慰霊祭が開かれている。八田の功績は李登輝総統時代に再評価が始まり、２００７年には陳水扁総統が褒章を授与、馬英九総統も就任前の０８年の慰霊祭に出席している。

台湾で蒋介石像の頭部切断　日本人技師・八田與一像損壊の報復か
2017.4.23 07:06更新
http://www.sankei.com/world/news/170423/wor1704230004-n1.html

【台北＝田中靖人】台北郊外の景勝地、陽明山で２２日、初代総統、蒋介石の銅像の頭部が切り取られ、赤いペンキがかけられているのを住民が通報した。中央通信社が伝えた。

　台湾南部・台南市の烏山頭ダムで１６日、日本統治時代の技師、八田與一（はった・よいち）の銅像の頭部が切り取られる事件が発生。「台湾建国工程隊」を名乗る人物らが２２日、フェイスブックで、この事件に対する報復だとの声明を発表した。この団体は他にも蒋介石像を損壊しているとみられる。　損壊された蒋介石像には、中国国民党が戦後、台湾住民を虐殺した「２・２８事件」の「元凶」などと書かれていた。
99：NAME：2017/12/25(月) 15:38:57: 地元の台湾人が行列してでも食べたいと絶賛する絶品魯肉飯のお店 / 台北羅斯福路一段の「金峰魯肉飯（ジンフォンルーロウファン）」
http://www.msn.com/ja-jp/travel/news/%e5%9c%b0%e5%85%83%e3%81%ae%e5%8f%b0%e6%b9%be%e4%ba%ba%e3%81%8c%e8%a1%8c%e5%88%97%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%a7%e3%82%82%e9%a3%9f%e3%81%b9%e3%81%9f%e3%81%84%e3%81%a8%e7%b5%b6%e8%b3%9b%e3%81%99%e3%82%8b%e7%b5%b6%e5%93%81%e9%ad%af%e8%82%89%e9%a3%af%e3%81%ae%e3%81%8a%e5%ba%97-%e5%8f%b0%e5%8c%97%e7%be%85%e6%96%af%e7%a6%8f%e8%b7%af%e4%b8%80%e6%ae%b5%e3%81%ae%e3%80%8c%e9%87%91%e5%b3%b0%e9%ad%af%e8%82%89%e9%a3%af%ef%bc%88%e3%82%b8%e3%83%b3%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%b3%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%ad%e3%82%a6%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%b3%ef%bc%89%e3%80%8d/ar-BBHeC50?ocid=iehp#page=2
100：NAME：2018/01/04(木) 23:42:24: 台湾司法当局「統一派政党幹部に中国から資金」　スパイ事件で異例発表
2018.1.3 22:52更新
http://www.sankei.com/world/news/180103/wor1801030055-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の司法当局が昨年１２月、中国との統一を主張する政党「新党」幹部を一時拘束したスパイ事件で、台北地方法院検察署（地検）は３日までに、この幹部らが中国当局から２０万ドル（約２２００万円）を受け取っていたとする捜査結果を公表した。スパイ事件の詳細な内容発表は異例。これまで疑われてきた統一派団体への中国の介入が表面化した。

　地検の２日の発表によると、「国家安全法」違反で昨年９月に１審有罪判決が出ている中国人の元留学生＝控訴中＝のパソコンから、スパイ網構築の計画書や報告書が発見された。その中には、新党幹部が設立した評論サイトの運営経費として、中国の国務院（政府）台湾事務弁公室から２０１５年末までに２０万ドルが支出され、その後３年間、毎年１５００万～１６００万台湾元（約５７００万～６千万円）の支援が約束されたと記されているという。また、幹部らは工作対象として台湾の軍人計６人分の資料を元留学生に手渡していた。

　地検は、元留学生の追加捜査だとして幹部らを起訴していない。台湾メディアによると、中国の台湾事務弁公室の報道官は「根拠のない話だ」と否定している。
101：NAME：2018/02/10(土) 00:38:52: 【台湾地震】
台湾、支援受け入れめぐり日中差　「謝絶」された中国が反発、日本にも抗議
2018.2.9 21:37更新
http://www.sankei.com/world/news/180209/wor1802090038-n1.html

【北京＝藤本欣也、台北＝田中靖人】中国政府が、台湾の蔡英文政権が東部地震で取った対応で、日本との差があると反発している。蔡政権が中国からの救援隊派遣の申し出を「謝絶」する一方、日本からは専門家チームを受け入れ、首脳間で緊密なやりとりをしたためだ。中国は日本にも抗議し、蔡政権の頭越しに被災地の花蓮県長（知事）と連絡を取り台湾世論の分断を図っている。

　日本政府は８日、安倍晋三首相の見舞い文を窓口機関を通じ台湾に伝達した。首相官邸がサイトで公表した文面は当初、あて先が「蔡英文総統閣下」と肩書・敬称付きで表記された。台湾側は「１９７２年の断交以来」（研究者）と評価。蔡氏は８日、ツイッターに日本語で謝辞を投稿し、花蓮の避難所を視察した際に「安倍首相に感謝する」と表明した。首相は９日、さらにこの投稿にリツイートし、日台の緊密ぶりをアピールした。

　これに対し、中国外務省の耿爽報道官は９日、「『一つの中国』原則に反し極めて不満だ」と述べ、日本に抗議したことを明らかにした。「総統」の表記は台湾を国家として認めるもので、「台湾は中国の一部だ」とする中国の主張に反するという論理だ。官邸のサイトでは現在、あて先が削除されている。中国の抗議に対応したとみられる。

一方、中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は地震発生翌朝の７日午前、花蓮県の県長に直接電話し、「両岸（中台）の同胞の血は水よりも濃い」と救援隊の派遣を申し出た。中国政府は蔡政権発足後も、花蓮など中国国民党系の８県・市には観光や農産品購入で優遇策を取っている。　中国政府の申し出に、蔡政権は「海外の援助は必要ない」（大陸委員会）と謝絶。総統府は日本チーム受け入れの理由は「台湾より高性能な生命探知機があり例外だ」と説明している。
102：NAME：2018/02/16(金) 20:32:28: ＜台湾地震＞救助隊の拒否で中国が腹いせ？「日本チームはさっさと撤退した」と批判
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e5%9c%b0%e9%9c%87-%e6%95%91%e5%8a%a9%e9%9a%8a%e3%81%ae%e6%8b%92%e5%90%a6%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e8%85%b9%e3%81%84%e3%81%9b%ef%bc%9f-%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%83%81%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%81%af%e3%81%95%e3%81%a3%e3%81%95%e3%81%a8%e6%92%a4%e9%80%80%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%8d%e3%81%a8%e6%89%b9%e5%88%a4/ar-BBJ9jiU?ocid=iehp

台湾東部を襲った地震で、救出作業のため8日現地入りしていた警察や消防などの日本の専門家チームが活動を終え、10日に帰国した。チームはがれきの下の生命反応を感知する機器を台湾側に提供するなど救出作業に協力した。

10日、倒壊した12階建て集合住宅兼ホテル「雲門翠堤大楼」で新たに中国人旅行客5人の死亡が確認された。同地震で、死者は17人、負傷者は280人以上。建物内に取り残された全員の安否が確認されたため、近く捜索活動を終了し、ビルの解体作業に入る見通しだ。

一方、救助隊の派遣を断られた中国のメディアは日本の専門家チームが「48時間足らずでさっさと帰国した」と批判した。

地震発生後、中国政府からも直接花蓮県県長に電話を掛け、救助隊の派遣を申し出たが、台湾政府大陸委員会は「海外の援助は必要ない」と謝絶した。総統府は日本チーム受け入れの理由は「台湾より高性能な生命探知機があり例外だ」と説明している。

台湾政府の対応でメンツ丸潰れにされたと捉えた中国では、メディアは日本チームの活動を「政治ショー」と批判した。さらに、倒壊したビルに入らず、機材のみを提供する日本チームの対応をやり玉に挙げた。

連日、台湾地震を取材していた福建東南衛星テレビの葉林青記者はFacebookに「日本の救助隊は危ないとの理由で、探知機を提供するだけで倒壊ビルに入ることを拒否した」と投稿した。さらに、「中国の救助隊なら、絶対倒壊したビルに入って活動を行う」と付け加えた。

同記者の投稿は中国メディア、SNSに転載され、救助隊の派遣をめぐっては「日台政府の政治的演出」と批判する声が上がっている。
103：NAME：2018/02/16(金) 20:33:23: 「現場に入らないなら、なぜ台湾に行くのか」「日本の生命探知機を受け入れたのは政治的な要素が強い」日本の専門家チームが帰国の前に、台湾側との写真撮影に応じた際、「笑顔の人もいる。後ろのがれきの下にまだ5人の中国人が埋もれている」と批判が殺到している。

また「今回の地震で日本からの義援金は1440台湾ドル（約5340万円）。しかし、熊本地震の時、台湾から6400台湾ドル（約2億3700円）も寄付された。両国の経済力を考えれば差は歴然だ」との日台の友好関係に水を差すようなコメントもあった。

このコメントに言及された日本の義援金がいつのデータなのか不明だが、トヨタ自動車は8日、被災地域に向けて、1500万台湾ドル（約5600万円）を支援すると発表した。

一日のアクティブユーザーが2600万人を有するQ＆Aサイト「知乎」で「48時間足らずで撤退した日本の専門家チームをどう評価すべきか」とのスレッドが立ち上げられ、寄せられた211件の回答はほぼ否定的な意見だ。同スレッドを閲覧したユーザーは95万人。

一方、同記者の投稿は台湾メディアにも転載された。台湾市民からは「救助隊が自身の安全確保を優先するのは常識だ」「こういう記事を書いておきながら、なぜ中国が台湾人に嫌われているのかを理解できないといつも言っている。こちらこそ理解できない」「災害まで政治化しようとしている」との反応が寄せられた。

さらに、台湾メディアは日本チームの撤退について「現場の救助活動に迷惑をかけたくないから」と日本側の話として報じた。台湾総統府は、フェイスブックに日本語で「日本からの心温まるご支援に感謝し、決して忘れることはありません」と投稿し、感謝の意を表した。

2日間の日程を終えた専門家チーム・原田優団長は10日、台北市内で行われた記者会見で、「残念ながら生存者を引き出すことはできなかったが、レスキューワー（救助隊）同士の熱いつながりというか、連携を感じられて、非常に良かった」と語った。
104：NAME：2018/03/01(木) 22:49:09: 台湾独立派「住民投票を」　そろって会見、李登輝氏も出席、「台湾」名義での国連加盟も訴える
2018.2.28 16:51更新
http://www.sankei.com/world/news/180228/wor1802280034-n1.html

【台北＝田中靖人】「台湾独立」の住民投票を求める政治運動の開始を宣言する記者会見が２８日、台北で行われ、独立派の政党や政治団体の代表が一堂に会した。会見には李登輝元総統が出席し、民主進歩党の陳水扁元総統もビデオメッセージを寄せた。台湾独立の動きを警戒する中国を刺激する一方、中台関係の「現状維持」を掲げて独立の動きを抑制してきた蔡英文政権にとっても、難しい課題となりそうだ。

　この日は、中国国民党政権による１９４７年の住民弾圧事件「２・２８事件」から７１年、民主化・独立運動の記念日でもある。運動は、民放テレビ局「民間全民テレビ（民視）」の董事長（会長）が発起人となり、１５０人が署名に名を連ねた。会見には、ヒマワリ学生運動から派生した政党「時代力量」の黄国昌主席や、民進党の呂秀蓮元副総統も出席した。

　宣言文は、２０１９年４月に住民投票を行い、「台湾の人民が自ら国家の地位と前途を決める」と主張。「台湾」名義での国連加盟も訴えている。　李氏は「住民投票で台湾を正常な国家にする」と大筋で支持を表明。病気療養のため仮釈放中の陳氏も、映像で「２３５０万人の台湾人民の決心を全世界に知らせよう」と呼びかけた。

ただ、領域の変更など「独立」に関係する決定は、立法院（国会に相当）で出席委員の４分の３以上の賛成による発議で憲法を改正する必要があるため、法的拘束力のある「独立投票」が実施できる可能性は低い。運動は、中国に低姿勢を取る蔡政権に圧力をかける狙いもあるとみられる。　一方、独立派が２・２８事件の「首謀者」とみる初代総統、蒋介石の遺体が安置されている北西部・桃園市の墓所に２８日、「青年独立派」を名乗る男らが侵入、ひつぎに赤いペンキをかけた。

【台湾地震】
日本の専門家チームが現場入り　安倍首相のメッセージに蔡総統「まさかの時の友は真の友」
2018.2.8 23:16更新
http://www.sankei.com/world/news/180208/wor1802080059-n1.html

【花蓮＝田中靖人】台湾東部の地震で、日本政府が派遣した警察庁や消防庁などからの専門家チーム７人は８日午後、生命反応を探索する機材を携え、集合住宅兼ホテルが倒壊した花蓮市の現場に入った。７人は海外から唯一の支援要員。

　また、安倍晋三首相は８日、台湾の蔡英文総統宛てに「東日本大震災の際に台湾の皆様から心温まる支援を頂いたことを日本国民は今でも良く覚えている」とするお見舞いのメッセージを発表した。これを受け、蔡氏はツイッターに日本語で「まさかの時の友は真の友」と謝辞を書き込んだ。
105：NAME：2018/03/07(水) 20:51:53: 【約束】台湾の被災地に1000万円の寄付を表明した阿部寛さんが義援金を届けに行き再び話題に / 台湾ネットの声「ありがとうローマ人！ありがとう阿部寛！」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%80%90%e7%b4%84%e6%9d%9f%e3%80%91%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%ae%e8%a2%ab%e7%81%bd%e5%9c%b0%e3%81%ab1000%e4%b8%87%e5%86%86%e3%81%ae%e5%af%84%e4%bb%98%e3%82%92%e8%a1%a8%e6%98%8e%e3%81%97%e3%81%9f%e9%98%bf%e9%83%a8%e5%af%9b%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%8c%e7%be%a9%e6%8f%b4%e9%87%91%e3%82%92%e5%b1%8a%e3%81%91%e3%81%ab%e8%a1%8c%e3%81%8d%e5%86%8d%e3%81%b3%e8%a9%b1%e9%a1%8c%e3%81%ab-%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%81%ae%e5%a3%b0%e3%80%8c%e3%81%82%e3%82%8a%e3%81%8c%e3%81%a8%e3%81%86%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%9e%e4%ba%ba%ef%bc%81-%e3%81%82%e3%82%8a%e3%81%8c%e3%81%a8%e3%81%86%e9%98%bf%e9%83%a8%e5%af%9b%ef%bc%81%e3%80%8d/ar-BBJXRLY?ocid=iehp#page=2

2018年2月6日に台湾で発生した「花蓮地震」。日本からも多くの支援の声が上がったが、俳優の阿部寛さんが、いち早く1000万円の寄付を表明し大きな話題となった。　あれから約1カ月……先日、阿部さんは早くも約束を果たしに行ったそうだ。その場で見せた温かい人柄に注目が集まっているという。

・1000万円の寄付を表明した阿部寛さん
阿部さんが花蓮県への寄付を表明したのは、台北で行われた新商品のPRイベントでのことだ。その場で被災地へのお見舞いと救助隊へのねぎらいの言葉を述べ、1000万円の寄付を表明したのである。

のちに公開されたインタビュー動画を確認すると、会見ではスタッフに地震の話を遮られるシーンもあり、イベント主催者としては予定していなかったことだったと見てとれる。完全に阿部さんの善意であり、その温かさに多くの台湾ネットユーザーから感謝の言葉が寄せられていた。

・阿部さん本人が義援金を届けに
さて、その記者会見から約1カ月。3月1日に阿部さんが東京の「台北駐日経済文化代表処」を訪れ、義援金を手渡したという！　駐日代表処は、大使館の役割を担う政府機関だ。

大使に相当する謝長廷代表は、阿部さんについてFacebookで「思いやりやサービス精神などがいっぱいな方ですね」と、つづっている。阿部さんは、来処に沸いた代表処で職員一人一人、丁寧に応じていたといい、短い投稿の中にも彼の人柄がにじみ出てくるようである。

このニュースに台湾ネットユーザーからは、「阿部さんありがとう！」「イケメンな上になんて優しい人なんだろう」「有言実行！すばらしい!!」「彼は男気がある！　男前すぎる」「ありがとうローマ人！　ありがとう阿部寛！」などの声が寄せられたのだった。

・花蓮の復興の状況は？　現在、被災地では倒壊した建物の解体・撤去が進められ、被災者に対する再建支援策も発表。一歩一歩、復興の道を歩んでいるところだ。観光を初めとする主要産業への影響は深刻で、その経済損失は100億台湾ドル（約361億円）にのぼる可能性があるという。

花蓮県・県長の傅崐萁（ふ・こんき）氏は復興支援のために、そして花蓮県民を元気づけるためにも「皆さん、ぜひ花蓮に旅行に来てください」と話しているそうだ。　参照元：YouTube、Facebook、台北駐日経済文化代表処、自由時報（中国語）　執筆：沢井メグ
106：NAME：2018/03/12(月) 01:37:17: 【世界ミニナビ】
「台湾は中国の一部か」に「いいえ」で解雇…豪で台頭、中国人ナショナリズム
2018.3.11 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/180311/wst1803110003-n1.html

中国政府が台湾やチベットの地位についての原則を海外企業にも順守させる方針を強めるなか、海外の中国系住民にも同調する気風が現れている。オーストラリアでは、中華料理店が、台湾を中国の一部などとする「ひとつの中国」原則に反発した台湾人ウエートレスを解雇したことが発覚した。中国人ナショナリストは進んで政府方針を押しつける役割を担い、反対する者を追い込んでいる。

トランシーバー越しの質問

　台湾紙、蘋果（ひんか）日報（電子版）や豪メディアなどによると、シドニー郊外の中華料理店の女性従業員（２９）は働き始めた日に解雇を言い渡されたという。事の次第は次のようだった。　１月初旬、夜のシフトに入った女性は店の中国人上司にトランシーバー越しにちょっと質問していいかと言われこう尋ねられた。

　「台湾は中国の一部か」

　女性が「いいえ全く違います」と答えると２０分ほど後にもう帰っていいと言われたという。事態がのみ込めなかった女性は同僚にこれはフェイクかと聞いたが笑うばかりでまともに取り合ってもらえなかった。上司に改めて次の勤務を確認すると「もう来る必要はない。土曜日に給料を取りに来るように」と言われたという。　女性は自らの経験を、店名と「ハ氏」という上司の名前をあげてフェイスブックに投稿した。「台湾が中国の一部かどうかなど私の仕事には関係ない。びっくりして言葉にもならなかった」などと書き込み、「個人的には中国と台湾の関係については中立の立場だ」とも記した。

「来てくれたら名誉」

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が女性の投稿を報じた。「大陸のネット市民はどう考える？」と問いかけ、さらに「シドニーまで行ってハ氏に『よくやった』と言いたい」と畳みかけた。　これが１０以上の中国系ニュースサイトに転載され、その後、この料理店のコメントが中国版ツイッター「微博」に現れた。「賛同してくれる人たちが店に来て食事をしてくれたら名誉だ」などとし、これに対するコメント欄には称賛や訪問を約束するメッセージがあふれたという。

　豪ネットメディアのニュースドットコムは、ＳＮＳに現れた賛否両方の意見を拾っている。　ある台湾人男性は女性従業員と同様の経験を記した。職場の宴会場でマネジャーに中台統一に賛成するか聞かれ「民主的な台湾を誇りにすべきだ」と答えたら仕事を失ったという。男性は「そんなに愛国心に燃えているならなぜ中国に帰らない」と非難する。　一方、元経営者だとする人物は「他の従業員への影響を考えて、自分でもそうしただろう」と解雇に賛成した。「オーストラリアは中国のものだ」などという極端なコメントもある。

「自己検閲」も

　中国当局はウェブサイトなどで台湾を「国」と表した外資系企業を調査し、次々とクレームをつけている。米ホテル大手マリオット・インターナショナルなど世界的な企業も巨大な市場を背景にした中国政府の圧力に押され、謝罪を表明した。中華料理店の上司と台湾人従業員の力関係も同様で、上司の振る舞いは中国政府の代理人のようだ。　ネットを通じて中国系コミュニティーは海外にいても同じ情報に接し、ＳＮＳを通して議論する。ニューヨーク・タイムズは同じ記事で、中国人ナショナリストとの軋轢（あつれき）を避けたい台湾人は台湾寄りの姿勢を公にしないなど、「自己検閲」を働かせていると伝えた。数と力に勝る中国人のナショナリズム台頭が、台湾人の意見表明を抑圧している。
107：NAME：2018/03/22(木) 13:52:38: 豪州の中華系社会が変容？「中国人が台湾人を解雇」中国新移民急増で広がる愛国主義
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e8%b1%aa%e5%b7%9e%e3%81%ae%e4%b8%ad%e8%8f%af%e7%b3%bb%e7%a4%be%e4%bc%9a%e3%81%8c%e5%a4%89%e5%ae%b9%ef%bc%9f-%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e5%8f%b0%e6%b9%be%e4%ba%ba%e3%82%92%e8%a7%a3%e9%9b%87%e3%80%8d-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%96%b0%e7%a7%bb%e6%b0%91%e6%80%a5%e5%a2%97%e3%81%a7%e5%ba%83%e3%81%8c%e3%82%8b%e6%84%9b%e5%9b%bd%e4%b8%bb%e7%be%a9/ar-BBKxK1b?ocid=iehp#page=2

「台湾は中国の一部ではない」と言っただけでバイトを解雇された－。ある米紙記事が伝えた逸話が、オーストラリアの中華系社会に波紋を広げている。多文化主義をうたう豪州では中華系も例外ではなく、「中台の政治的立場の違いを生活に持ち込まない」（台湾人企業家）ことが慣例だったためだ。報道の背景からは、急増する中国移民の「愛国主義」が、中華系社会を変容させ始めている現状が浮かぶ。

　「台湾は中国の一部？」「いえ、絶対に違います」　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、電子版）は２月１８日、シドニー発の記事で、バイト初日に無線機越しに中国人マネジャーと会話を交わしたワーキングホリデー中の台湾人女性（２９）が直後に解雇されたと紹介。「豪州では台湾に忠誠を誓うと職を失う」と台湾人への嫌がらせ事例について報じた。　この逸話は、女性が１月、フェイスブックの台湾人向けグループに投稿したもの。これを中台双方のメディアが中国語で報道し、ＮＹＴ紙が再取材に基づき中英両文で報じたことでさらに広まった。

　舞台となったシドニー郊外の街バーウッドは、人口の４５％が中華系で３割以上が中国大陸生まれの移民。最近オープンしたという問題の火鍋店を訪れると、店員も客も中国大陸なまりの中国語を話していた。マネジャーを名乗る男性は「記事はフェイク（偽物）」と主張。女性は産経新聞の取材に「この件についてコメントしない」と回答した。

　一連の報道について、豪州で暮らす台湾人企業家らは「従来の移民社会では考えられないひどい話だ」と憤りを隠せない一方、「初めて聞く事例」と口をそろえる。別の台湾人は「いかにもありそうな話なので、ネットで拡散したのではないか」と首をひねった。だが、豪州台湾同郷会の幹部は「中国の台頭を背景に中国からの移民の間で民族主義、愛国主義が強まっている」と話した。

　報道の影響は在豪台湾人社会にとどまらない。中華系市民が多数参加しシドニーで今月１４日に開かれた会合で、この逸話は「豪州の民主的原則への重大な違反だ」（大学教授）と指摘された。

　中華系社会では、豪州社会に溶け込む努力をしてきた中国共産党に拒否感を持つ層と、新たに移民し本国に愛着を持つ中国出身者との間で分断が生まれつつあるようだ。２０１６年に企画された毛沢東の死去４０年記念コンサートを中止に追い込んだ中華系団体「豪州の価値守護連盟」（ＡＶＡ）の広報担当ジョン・ヒュー氏は「少数の親北京派が中華系豪州人社会を乗っ取ろうとしている」と訴えた。（シドニー　田中靖人）
108：NAME：2018/03/27(火) 08:41:25: 中国軍の動向発表の中止を撤回？　台湾、中国軍活発化を受け方針転換
2018.3.26 17:44更新
http://www.sankei.com/world/news/180326/wor1803260021-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は２６日、中国軍のスホイ３０戦闘機や轟（Ｈ）６爆撃機など多数機がバシー海峡を通過して西太平洋に進出した後、同じ航路で基地に戻ったと発表した。台湾は昨年１２月、中国軍の動向発表を中止すると宣言し、内外から批判されていた。国防部長（国防相）が２月末に交代、中国軍が再び動向を活発化させたのを機に方針を修正したとみられる。

　中国空軍は２５日、空軍機が南シナ海と西太平洋に同時に進出し、実戦訓練と空中警戒待機を実施したと発表していた。実施は２３日とみられる。台湾の国防部によると、中国の空母「遼寧」の艦隊は２１日、台湾海峡を通過して南シナ海に進出しており、近く海空軍一体で演習を行う可能性がある。特に、南シナ海では、海上目標への「精密打撃能力」を有するというロシア製の新型戦闘機スホイ３５の参加を強調しており、「航行の自由」作戦を行う米艦艇を強く牽制（けんせい）した形だ。

　台湾では昨年１２月、馮世寛国防部長（当時）が「心理戦に付き合わない」ことなどを理由に「特殊な状況」を除き動向発表をやめると宣言。直後に蔡英文総統が「適時適切な情報開示」を指示するなど、政軍関係で足並みの乱れを見せていた。　２月末、総統の諮問機関「国家安全会議」の秘書長だった厳徳発氏が国防部長に就任したことで、日本や米国への影響にも配慮し、方針を元に戻した可能性が高い。
109：NAME：2018/04/18(水) 23:39:50: 台湾・蔡英文総統がアフリカ訪問に出発
2018.4.17 23:50更新
http://www.sankei.com/world/news/180417/wor1804170050-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１７日、外交関係のあるアフリカ南部のスワジランド王国を訪問するため、専用機で出発した。蔡氏のアフリカ訪問は就任後初めてで、２１日に台湾に戻る。蔡氏は出発に際し、中国軍が１８日に台湾海峡に面した福建省で実弾訓練を行うことを念頭に、「周辺情勢を厳密に掌握し臨機応変に対応するよう安全保障部門に求める」と述べた。
110：NAME：2018/05/01(火) 00:16:37: 蔡英文総統「台湾の出席、中国が阻止している」　ＷＨＯ総会へ訴え
2018.4.30 22:03更新
http://www.sankei.com/world/news/180430/wor1804300034-n1.html

【台北＝田中靖人】世界保健機関（ＷＨＯ）が５月２１～２６日にジュネーブで開催する年次総会に、台湾が今年も出席できない見通しが強まっている。蔡英文政権は出席登録期限の７日まで各国に協力を求める一方、招待状が届かない場合でも衛生福利部長（厚生労働相に相当）を現地に派遣し、日本や米国など各国代表との対話を行いたい方針だ。

　蔡総統は４月３０日、訪台中の米議員との会談で、中国が出席を「阻止している」と訴えた。台湾は「一つの中国」原則を条件付きで認めた馬英九前政権下で、２００９～１６年に総会へのオブザーバー参加が認められた。だが、蔡政権は「一つの中国」を認めておらず昨年、出席できなかった。

　中国は、総会に出席できなくても「防疫情報は得られ、専門家会合も参加できる」（台湾事務弁公室）と主張する。だが、台湾の外交部（外務省）によると、０９～１７年に申請した専門家会合１５４件のうち出席できたのは４６件。特に昨年は申請１８件に対し１３件が拒否されたという。外交部は、ＷＨＯ事務局が０５年、中国に台湾の会合参加の「拒否権」を与える秘密合意を結んだと批判している。
111：NAME：2018/05/06(日) 12:55:21: 【メガプレミアム】「台湾は中国の一部か」に「いいえ」で解雇…豪で台頭、中国人ナショナリズム
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e3%83%a1%e3%82%ac%e3%83%97%e3%83%ac%e3%83%9f%e3%82%a2%e3%83%a0%e3%80%91%e3%80%8c%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%b8%80%e9%83%a8%e3%81%8b%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%80%8c%e3%81%84%e3%81%84%e3%81%88%e3%80%8d%e3%81%a7%e8%a7%a3%e9%9b%87%e2%80%a6%e8%b1%aa%e3%81%a7%e5%8f%b0%e9%a0%ad%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%83%8a%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%8a%e3%83%aa%e3%82%ba%e3%83%a0/ar-AAwNpBS?ocid=iehp#page=2

中国政府が台湾やチベットの地位についての原則を海外企業にも順守させる方針を強めるなか、海外の中国系住民にも同調する気風が現れている。オーストラリアでは、中華料理店が、台湾を中国の一部などとする「ひとつの中国」原則に反発した台湾人ウエートレスを解雇したことが発覚した。中国人ナショナリストは進んで政府方針を押しつける役割を担い、反対する者を追い込んでいる。

トランシーバー越しの質問

　台湾紙、蘋果（ひんか）日報（電子版）や豪メディアなどによると、シドニー郊外の中華料理店の女性従業員（２９）は働き始めた日に解雇を言い渡されたという。事の次第は次のようだった。　１月初旬、夜のシフトに入った女性は店の中国人上司にトランシーバー越しにちょっと質問していいかと言われこう尋ねられた。

　「台湾は中国の一部か」

　女性が「いいえ全く違います」と答えると２０分ほど後にもう帰っていいと言われたという。事態がのみ込めなかった女性は同僚にこれはフェイクかと聞いたが笑うばかりでまともに取り合ってもらえなかった。上司に改めて次の勤務を確認すると「もう来る必要はない。土曜日に給料を取りに来るように」と言われたという。　女性は自らの経験を、店名と「ハ氏」という上司の名前をあげてフェイスブックに投稿した。　「台湾が中国の一部かどうかなど私の仕事には関係ない。びっくりして言葉にもならなかった」などと書き込み、「個人的には中国と台湾の関係については中立の立場だ」とも記した。

「来てくれたら名誉」

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が女性の投稿を報じた。「大陸のネット市民はどう考える？」と問いかけ、さらに「シドニーまで行ってハ氏に『よくやった』と言いたい」と畳みかけた。　これが１０以上の中国系ニュースサイトに転載され、その後、この料理店のコメントが中国版ツイッター「微博」に現れた。「賛同してくれる人たちが店に来て食事をしてくれたら名誉だ」などとし、これに対するコメント欄には称賛や訪問を約束するメッセージがあふれたという。

　豪ネットメディアのニュースドットコムは、ＳＮＳに現れた賛否両方の意見を拾っている。

　ある台湾人男性は女性従業員と同様の経験を記した。職場の宴会場でマネジャーに中台統一に賛成するか聞かれ「民主的な台湾を誇りにすべきだ」と答えたら仕事を失ったという。男性は「そんなに愛国心に燃えているならなぜ中国に帰らない」と非難する。　一方、元経営者だとする人物は「他の従業員への影響を考えて、自分でもそうしただろう」と解雇に賛成した。「オーストラリアは中国のものだ」などという極端なコメントもある。

「自己検閲」も

　中国当局はウェブサイトなどで台湾を「国」と表した外資系企業を調査し、次々とクレームをつけている。米ホテル大手マリオット・インターナショナルなど世界的な企業も巨大な市場を背景にした中国政府の圧力に押され、謝罪を表明した。中華料理店の上司と台湾人従業員の力関係も同様で、上司の振る舞いは中国政府の代理人のようだ。　ネットを通じて中国系コミュニティーは海外にいても同じ情報に接し、ＳＮＳを通して議論する。ニューヨーク・タイムズは同じ記事で、中国人ナショナリストとの軋轢（あつれき）を避けたい台湾人は台湾寄りの姿勢を公にしないなど、「自己検閲」を働かせていると伝えた。数と力に勝る中国人のナショナリズム台頭が、台湾人の意見表明を抑圧している。　（２０１８年３月１１掲載）
112：NAME：2018/05/22(火) 01:00:04: 【世界ミニナビ】友情を経済で圧倒、台湾と断交のパナマで中国支援の鉄道計画
2018/05/20 15:02
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%83%9f%e3%83%8b%e3%83%8a%e3%83%93%e3%80%91%e5%8f%8b%e6%83%85%e3%82%92%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%a7%e5%9c%a7%e5%80%92%e3%80%81%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%a8%e6%96%ad%e4%ba%a4%e3%81%ae%e3%83%91%e3%83%8a%e3%83%9e%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%81%ae%e9%89%84%e9%81%93%e8%a8%88%e7%94%bb/ar-AAxxfUD?ocid=iehp#page=2

昨年６月に台湾と断交し中国と国交を樹立した中米パナマで、中国支援による鉄道建設に向けた調査が始まった。パナマ同様、台湾と断交し中国と国交を結んだ隣国コスタリカに接続する。台湾と外交関係を持つ１９カ国のうち、１０カ国は中南米とカリブ海に集注する。中国との国交がもたらす果実を目の前で見せる、ショーケースとなりそうだ。

　パナマのバレラ大統領は４月、ロイター通信のインタビューに対し「中国とともに、約４５０キロの鉄道の実現可能について調査している」と認めた。実施されれば初期投資で５０億ドル（約５５００億円）という大きなプロジェクトだ。

　計画を報じたキューバメディアのプレンサ・ラティナによると、首都パナマ市からコスタリカ国境地域まで約２時間半でつなぎ、貨物列車も走らせる。パナマと中国は大統領府相をトップとする高いレベルの委員会を設置したという。

経済で中国が圧倒

　台湾とパナマは、清朝時代の外交関係を引き継いだとされる長年の友好国だった。蔡英文総統は総統就任直後の２０１６年６月に訪問してパナマ運河拡張工事の完成式典に出席し、友好関係を再確認していた。

　わずか１年後にパナマが中国に乗り換え、蔡政権には大きな打撃となった。台湾はパナマに多額の援助を行ってきたが、経済で中国に太刀打ちできない状態だ。パナマにとって中国は米国に次ぐ貿易相手国で、運河の通行量でも中国は米国に次ぐ重要顧客だ。

　国交樹立でパナマと中国の関係強化は急速に進む。昨年１０月、中国企業が１億６５００万ドルを投じてクルーズ船用港湾の建設を始めたとロイターが報じた。同１１月に訪中したバレラ氏は自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた調査開始や中国向け経済特区の設立などで合意。今年４月には、中国国際航空が北京とパナマ市を米ヒューストン経由で結ぶ路線を開設した。

次はニカラグア？

　中国は世界最大の人口と第２位の経済力で、台湾を寄せ付けない力量を見せつける。コスタリカは２００７年、台湾と断交して中国と国交を樹立した。さらにその隣のニカラグアは台湾と外交関係を持ち、中国が狙う次の国交樹立国とも目されている。中国系企業による運河建設など中国の影がちらついているからだ。

　ニカラグアには４月はじめ、台湾から６度目の海軍艦船による親善訪問があった。台湾は「友情の絆を強くする」などと関係維持に必死だが、取り巻く状況は極めて厳しい。

　５月１日、カリブ海のドミニカ共和国が突如、台湾と断交して中国と国交を樹立した。前年のパナマに続いて２年連続、この地域で台湾から中国への乗り換えが起きたことになる。

　米紙ワシントン・ポストによると、台湾は中国による「金銭外交」を強く非難したが、ドミニカ共和国側は「将来の可能性などに基づき判断した」と冷静だ。

　米国と目と鼻の先の国々で起きる中国傾斜は、メキシコ国境に「壁」を築こうとするなど米国のこの地域への影響力低下とも関係がありそうだ。台湾が恐れる最後の砦（とりで）での断交ドミノが、現実味を帯び始めている。
113：NAME：2018/05/25(金) 00:28:50: 台湾また断交　今度はブルキナファソ
2018.5.24 21:47更新
http://www.sankei.com/world/news/180524/wor1805240047-n1.html

【台北＝田中靖人】ロイター通信によると、西アフリカのブルキナファソは２４日、台湾と外交関係を断絶すると発表した。今月１日にはカリブ海のドミニカ共和国が台湾との外交関係を断絶し、中国と国交を樹立したばかり。台湾と外交関係を有する国は、過去最少を更新し１８カ国となった。

　ロイター通信が伝えたブルキナファソ外務省の声明は、中国との国交樹立には言及していない。だが、「一つの中国」原則を認めない民主進歩党の蔡英文政権に対する中国の外交攻勢が背景にあるとみられる。

　蔡氏は４月１７～２１日、アフリカのスワジランド（エスワティニ）を訪問。それに合わせてブルキナファソへの訪問も打診したが実現せず、台湾の外交部（外務省に相当）は、「国際会議があるとの理由で調整が付かなかった」と説明。呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（外相）はドミニカ共和国との断交直後、残る１９カ国との外交関係は「全て安定している」と述べていた。

　台湾が１カ月以内に２カ国と断交するのは李登輝政権下の１９９８年１月以来で、蔡政権は「断交ドミノ」と言える状態に陥りつつある。米国のルビオ上院議員は今月中旬の議会公聴会で、パラグアイが断交の可能性があると警告している。
114：NAME：2018/05/25(金) 00:44:39: 台湾断交ドミノ　ドミニカ共和国、中国と国交習政権、蔡氏に圧力強める
2018/5/2付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3001751001052018FF8000/

【台北＝伊原健作、北京＝永井央紀】中国外務省は１日、カリブ海のドミニカ共和国が台湾と断交し、中国と国交を樹立したと発表した。独立志向の民進党・蔡英文政権が2016年に発足して以降、台湾が断交に追い込まれたのは３カ国目。トランプ米政権と接近する蔡政権に対し、習近平（シー・ジンピン）指導部が外交圧力を一段と強めている。

中国の王毅外相とドミニカのバルガス外相が北京で国交樹立の共同文書に署名した。文書には「ドミニカは中国が唯一の合法的な政府で、台湾は中国の不可分な一部だと承認する」との文言が盛り込まれた。お互いに大使を早期に派遣し、大使館設置を支援するとした。

　中国外務省によるとバルガス氏は「台湾との間にいかなる形式の公的関係も二度と生じない。中国とは貿易や投資、旅行などの分野で協力を強化していきたい」と述べた。王毅氏は「中国との外交関係はドミニカの発展にかつてない大きなチャンスをもたらすだろう」と経済支援を示唆。「国交樹立は中国と中南米の協力に新たな動力をもたらす」と述べた。

　台湾の呉●（かねへんにりっとう）燮・外交部長（外相）は１日の記者会見で、中国が経済支援をテコに台湾の友好国を奪い取ったとの認識を示し「強烈な非難」を表明した。「（中国の）強引なやり方は台湾の人々の感情を深く傷つけている」とも語った。

　ドミニカとの断交によって、台湾が外交関係を持つ国は19カ国と過去最少を更新した。このなかでは１千万人の人口を持ち比較的豊かなドミニカの方針転換は、残る国々にも影響を及ぼす可能性がある。すでに中国は司教任命権をめぐって対立してきたバチカンとも和解交渉を進めている最中だ。中国共産党で台湾政策に携わる有力者は「中国と外交関係を結ぶ流れは世界的な潮流であり、今後も続く」と明言。蔡政権で始まった「断交ドミノ」は止まる気配がない。

　中国は蔡氏に対して総統就任前から、中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」原則を受け入れるよう求めてきた。拒否し続ける蔡氏に対して不満を募らせていたところへ、2017年に発足したトランプ米政権が台湾との接近をちらつかせた。中国が台湾と国交を結ぶ国に断交を迫り、外交圧力を強めるゆえんだ。

　特に米国で３月、台湾との高官の往来を促進する「台湾旅行法」が成立したことに、中国は猛反発している。中国は４月中旬には台湾海峡で３年ぶりの実弾演習を実施。台湾周辺では中国軍の爆撃機が連日のように飛行を繰り返す。蔡政権への圧力だけでなく、トランプ米政権に対して台湾問題を交渉カードとしないよう警告する狙いがうかがえる。
115：NAME：2018/05/27(日) 19:19:11: 台湾・李登輝元総統、２年ぶり来日へ　６月に沖縄で台湾戦没者慰霊碑の除幕式
2018.5.27 11:08更新
http://www.sankei.com/world/news/180527/wor1805270020-n1.html

台湾の李登輝元総統が６月２２日から沖縄県を訪問する方向で調整していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。同月２４日には沖縄戦で戦死した兵士らを慰霊する「台湾人戦没者慰霊碑」（糸満市）の除幕式に出席するほか、講演も予定している。李氏が来日するのは平成２８年７月以来、約２年ぶり。

　李氏の来日は、那覇市の「日本台湾平和基金会」（理事長・西田健次郎元県議）が要請した。李氏は６月２２日から２６日の日程で沖縄県を訪問する考えを伝えている。

　昭和２０年の沖縄戦では、多くの台湾出身者が戦死しており、同県糸満市摩文仁の平和祈念公園にある石碑「平和の礎（いしじ）」には３４人の名前が刻まれている。平成２８年には「台湾之塔」も建立されたが、今回は日本軍人として終戦を迎えた李氏の字で「為國作見證（国のため証人となる）」と刻まれた記念碑を建立する。

　李氏の来日は、１２年の総統退任後９回目。沖縄県滞在中は親台湾組織「日本李登輝友の会」の関係者や、在日台湾人らとの懇談も予定している。ただ、李氏は９５歳と高齢なため、来日直前まで健康状態を見極め、可否を判断する方針だ。
116：NAME：2018/05/30(水) 22:44:09: 中国が李登輝氏の慰霊祭出席に反対　国務院の報道官「植民地統治の美化だ」
2018.5.30 13:30更新
http://www.sankei.com/world/news/180530/wor1805300020-n1.html

中国国務院（政府）台湾事務弁公室の安峰山報道官は３０日の記者会見で、台湾の李登輝元総統が６月に沖縄県を訪問して台湾人戦没者の慰霊祭に出席することに対し「植民地統治の美化だ」と反発した。

　安氏は「侵略戦争と軍国主義を支持するような行為には断固として反対する」と述べた。　太平洋戦争末期の沖縄戦では、台湾人も日本兵として犠牲となった。慰霊祭では李元総統が揮毫（きごう）した台湾人戦没者慰霊碑の除幕式も行われるという。（共同）
117：NAME：2018/06/19(火) 03:24:33: 台湾当局が日航と全日空に抗議表明　「中国台湾」表記で
2018.6.18 17:36更新
http://www.sankei.com/world/news/180618/wor1806180018-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）は１８日、日本航空と全日本空輸の２社がサイト上での台湾の一部表記を「中国台湾」に変更したとして、両社に抗議し訂正を求めると発表した。　表記の変更は中国の航空当局が４月、各国の航空会社４４社に要求しており、５月末時点で１８社が変更。今月上旬には、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求に応じないよう要請したと報じられていた。

　両社のサイトでは１２日から、サイト利用者が所在地を中国または香港とし中国語での表記を選んだ場合に「中国台湾」と表示されるようになった。日本語ではこれまで通り「台湾」が表示されている。両社とも「各地域の利用客に分かりやすく受け入れられやすい表記を選んだ」（広報）としている。

　台湾の外交部は「各国の政府と企業は尊厳と正義を維持し、中国の無理な要求に抵抗することを求める」としている。　１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化の共同声明では、中国側が台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部」としたのに対し、日本政府は「十分理解し、尊重」するにとどめている。
118：NAME：2018/06/19(火) 23:33:26: 台湾抗議「身の程知らず」　「中国台湾」表記　中国外務省
2018.6.19 20:10更新
http://www.sankei.com/world/news/180619/wor1806190031-n1.html

日本航空と全日空が一部ウェブサイトで台湾の呼称を「中国台湾」と表記し台湾当局が抗議したことについて、中国外務省の耿爽副報道局長は１９日の記者会見で「身の程知らずのことをしないほうがいいと台湾当局に忠告する」と述べた。　耿氏は「台湾は中国の一部で、それは客観的な事実であり基本的な常識だ」と強調。中国で活動する外国企業に対し「中国の主権、中国の法律、中国人民の民族感情」を尊重するよう要求した。（共同）
119：NAME：2018/06/20(水) 23:46:52: 日台首脳がツイッターでやりとり　地震を機に新たな対話形式
2018.6.20 21:25更新
http://www.sankei.com/world/news/180620/wor1806200026-n1.html

【台北＝田中靖人】安倍晋三首相は２０日、短文投稿サイト「ツイッター」で、大阪北部地震への見舞い文を発信した台湾の蔡英文総統に対し「心温まるお見舞いの言葉、ありがとうございます」と中国語（繁体字）で投稿した。両首脳の交流サイト（ＳＮＳ）でのやりとりは２月の台湾東部地震に次ぎ２度目。外交関係がない日台間で、首脳同士の新たな対話の形が定着しつつある。

　首相は、蔡氏の投稿をリツイート（引用）し、「『まさかの時の友は真の友』、これからも、困難な時に助け合える関係を続けていくことを希望します」と記した。「まさかの－」は、２月の台湾東部地震で首相が「台湾加油（がんばれ）」と揮毫（きごう）したのに対し、蔡氏が謝意を示す投稿で用いた言葉で、首相がこれに呼応した形だ。

　１８日の台湾は祝日で、総統府の黄重諺報道官によると、公邸で地震発生の報告を受けた蔡氏は、日本滞在中の台湾人の安否確認と同時に、窓口機関を通じて「日本の友人」への「心配」を伝達するよう呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（外相に相当）に指示。さらに、日本語が堪能なスタッフにツイッターに見舞い文を出すよう文案を示し同日夜、首相の投稿をリツイートする形で発信した。

蔡氏の日本語での投稿は、昨年１月末の春節（旧正月）前のあいさつが初めてで、その際は中国から批判の書き込みが相次いだ。同７月の九州北部豪雨では見舞い文を投稿し、今年２月のやりとりに発展した。

　日本政府は１９７２（昭和４７）年の日台断交以降、「一つの中国」原則を主張する中国に配慮して日台の高官の接触を自主規制しており、訪台者は昨年３月の催事に出席した内閣府副大臣が最高位。災害時に限ったＳＮＳでの形式的なやりとりだが、目に見える形での日台首脳の対話に、中国が反発する可能性もある。
120：NAME：2018/06/25(月) 13:44:32: 李登輝氏、半島情勢「日本が関与を」　沖縄で講演、中国の覇権主義を批判
2018.6.23 19:33更新
http://www.sankei.com/world/news/180623/wor1806230031-n1.html

沖縄県訪問のため２２日に来日した台湾の李登輝元総統（９５）は２３日、糸満市のホテルで講演し、「日中間における尖閣諸島や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」として中国の強硬な海洋進出を批判した。李氏がここまで踏み込んで中国の覇権的な動きを日本での講演で指摘したのは異例だ。

　李氏はまた、民主主義と自由を共有する日本と台湾が、「中国の覇権的な膨張を押さえ込みつつ、平和的な発展を促すため協力関係をより一層強化すべきだ」と強調。「朝鮮半島の情勢とアジアの平和は日本の関与なくして実現することはかなり難しい」と述べ、日本に対し強いリーダーシップを発揮するよう求めた。

　糸満市で２４日に行われる第二次大戦で犠牲になった台湾出身の戦没者慰霊祭に出席する李氏は、講演の途中で涙声になりながら「われわれの生きる平和で安定した環境は決して当然のごとく与えられたものではない」とも述べた。中国当局は李氏の慰霊祭出席に対し、「植民地統治への美化だ」などと反発している。

　慰霊祭では李氏が揮毫した「為国作見證（公のために尽くす）」と記された石碑が除幕される。　２３日に行われた沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍晋三首相と旧知の李氏が接触するのではないかとの観測もあったが、李氏の側近は同日、「接触は一切なかった」と否定。糸満市で両氏は“ニアミス”しただけとなった。（河崎真澄）
121：NAME：2018/06/25(月) 14:21:55: 李登輝元総統「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」　琉球華僑総会晩餐会
2018.6.24 23:50更新
http://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240030-n1.html

沖縄県糸満市の平和祈念公園で２４日午後に行われた台湾出身戦没者の慰霊祭に参列した台湾の李登輝元総統（９５）は、琉球華僑総会が同日、糸満市のホテルで主催した晩餐（ばんさん）会でスピーチし、日台間の交流拡大に加え、「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」と指摘し、覇権主義的な動きを強める中国を厳しい口調で批判した。李氏は産経新聞記者に、「きょうの私の発言を世界に発信してほしい」と話した。李氏はスピーチで「琉球台僑総会」と述べたが、正式名称は「琉球華僑総会」。スピーチの全文は以下。（河崎真澄）

　琉球台僑総会の張本光輝会長、会場にお集まりの来賓の皆さま、会員の皆さま、こんばんは。本日、この沖縄で、たくさんの台湾出身の皆さまとお会いできますことを大変光栄に感じております。　ご存じのように、日本と台湾の関係は非常に密接なものがあります。経済や貿易関係に始まり、科学技術、文化、観光、学術分野など、多岐にわたる分野で長年にわたり友好的な関係を築いてきました。

　台湾にとって日本は技術導入や投資を呼び込む重要なパートナーであり、第３位の貿易相手でもあります。また、台湾は日本にとって４番目の貿易パートナーであり、２０１７年における双方の貿易総額は、６２７億ドルにまで達しています。　台湾の人々が最も好んで旅行先に選ぶのは日本です。昨年、日本に旅行した台湾人は４５６万人を記録しました。日本からも台湾へ１９０万人の人々が訪れ、訪台者数では第２位となっています。

近年、台湾から日本へと留学する学生数は９千人あまり、日本から台湾へ学びに来る学生は１万人を超えていると聞きます。　こうした事例を挙げるまでもなく、恐らくここにいらっしゃる皆さんは、私以上にさまざまな分野で日台間の密接な交流が行われていることをご存じでありましょう。

※※※

　もし、アジア各国が日台のように友好的、かつ建設的な協力関係を築き上げることができるのであれば、世界はより美しく、平和になることでしょう。　ただ残念なことに、今日のアジアには巨大な不安定要因が存在すると言わざるを得ません。

　ご存じの通り、２１世紀に入り、中国は経済、政治、軍事、科学技術などの各分野で目を見張るような発展を続けてきました。　ただ、ここで指摘しなければならないのは、中国の発展は「覇権主義的」だということです。決して民主的、かつ自由な文明ではありません。

　その結果、アジアにもたらされた動揺は、周辺国家の安全保障にとって大きな脅威となっています。中国こそ、アジアの情勢を最も不安定にしている要因だと断言します。　各国が有する軍隊は、自国の防衛のために存在します。しかしながら、中国の軍事力は対外的な膨張を続けてきました。昨年、中国の軍事費は２２８０億ドルを超えています。　東シナ海や南シナ海の問題、各国の航行の安全と自由が侵害された例を挙げるまでもありません。

中国は「アメとムチ」を用いて、ミャンマーやマレーシア、スリランカ、パキスタン、果てはアフリカのジブチにまで軍事基地を建設し、それによって生じる周辺国家との摩擦は途切れることがありません。　こうした行為は地域のリスクを高めるとともに、アジア各国の軍事的支出を増加させることとなり、あたかも軍拡レースを助長することにもなるのです。
122：NAME：2018/06/25(月) 14:22:27: 　中国が掲げる（新シルクロード経済圏の）「一帯一路」構想は、野心に満ち満ちた覇権主義的な計画です。　中国にとっては、自国の内部資源やエネルギー問題を解決するための方法となり得るでしょう。さらには、国際貿易上のルールを恣意（しい）的に決めることのできる格好の手段となり、他国を唯々諾々（いいだくだく）と従わせ、世界の新たな支配者に君臨しようとしているのです。

　これは中国の覇権主義に見られる一貫したやり方です。しかし、結局のところ、この計画は、多くの国家を中国の経済的植民地におとしめる方式と言わざるを得ません。　ここへ来て、マレーシアは中国の覇権主義が自国へ及ぼすマイナスの影響に思い至ったようです。マハティール首相は、クアラルンプールとシンガポール間を結ぶ高速鉄道建設計画の中止を決めました。　マハティール首相は東海岸に高速鉄道を敷く必要性に疑問を投げかけると同時に、高速鉄道の建設には何ら意味がなく、マレーシアに利益をもたらすことはないとしたのです。その他にも、中国が関係する大規模計画について、全面的に再審査するとも表明しています。

※※※

　中国の専制的なやり方に、最も大きな影響を受けているのは台湾です。中国は少なくとも１千基以上のミサイルの照準を台湾に向けています。領空侵犯や領海侵犯など、武力による軍事的恫喝（どうかつ）は日常茶飯事とも言えましょう。　外交においては、あらゆる手段を講じ、台湾と国交を有する国を奪い、台湾が国際組織に参加することを妨害しています。

　経済面では、台湾企業の工場から最先端の高度な技術を盗み、優秀な台湾の人材を引き抜くとともに、彼らに対し、自らの政治的思想を放棄して中国に忠誠を誓うことを強要するのです。　中国は、金、権力、色を巧みに用いてわが台湾の同胞を抱き込み、台湾内部から分断を図ろうとたくらんでいます。

※※※

　中国は「中国の夢」という耳ざわりの良い言葉で大中華思想を喧伝（けんでん）し、「９２コンセンサス（９２年合意）」を作り出して台湾の政治的、経済的な発展を押さえ込んできました。（★注）　「文武両面での威嚇」「武力による統一」「ビジネス面から政治への圧力」「台湾内部からの分断」など、さまざまなカードが絶え間なく切られています。中国の最終目的は、台湾を併呑し、いわゆる「中国統一」を成し遂げることにあるのです。　私たちは、中国が台湾を矮小（わいしよう）化することを恐れてはいません。私たち自身が台湾を矮小化することもできません。

台湾の人々のなかには、中華思想に毒され、自我を失い、希望をなくしている人もいます。ただ、中国の覇権主義に屈することは、あまりにも短絡的であると言わざるを得ないのです。　中国の覇権主義に直面する台湾は、自主的な思想を持たなければなりません。自分たちの道を歩む必要があるのです。
123：NAME：2018/06/25(月) 14:23:13: 　私は「新時代の台湾人」という著書のなかで「民主改革を成し遂げ、民主国家となった台湾は、もはや民族国家へと後戻りすべきではない」と書きました。　私たちは、幻の大中華思想から、脱却しなければならないのです。台湾の国民が持つ共通の意識は「民主主義」であって「民族主義」ではないのです。

　民主主義と自由は、人類の文明にとって最も重要な価値観でありましょう。それは同時に、私たちに平和と安定、繁栄と進歩をもたらす基盤となるのです。　反対に、中国は民主主義や自由といった価値から遠く離れ、富と軍事力による、かりそめの繁栄を喧伝しています。　「偉大なる中国の夢」という言葉で国民を欺き、愚弄している中国政府の目的は、ただただ独裁体制の維持と安定にすぎないのです。　多くの中国人が言うように、中国の人々には本当の自由というものがありません。不安と恐怖というものを心の奥深いところに押し込めています。

※※※

　私はここで改めて中国政府に呼びかけます。「台湾は今も、これからも、中国の敵ではありません。中国にとって最大の敵は『本当の民主主義』『本当の自由』でしょう。そして台湾こそ、この『本当の民主主義、本当の自由』の代名詞なのです」と。　台湾が代名詞になりうることは、台湾人のみならず、全世界の自由民主国家が明確に認めていることです。

　いかにして、中国の人々に永続的な民主主義と自由を与えるか、いかにして中国の人々が永遠の幸福を追求できるか、こうした課題こそ、中国政府が積極的に考えなければならない問題ではないでしょうか。　世界の強国となりたければ、それは決して覇権主義の発露ではなく、普遍的な価値観を有する文明の実現によって成されるべきだと思うのです。　台湾の民主主義と自由は、もはや全世界が称賛するモデルにまでなっています。

※※※

　私は、台湾が民主主義と自由を継続的に追求し、実践し、深化させていくことを続けてさえいけば、外来的な一切の圧力や干渉におびえることはないと信じております。そしていつの日にか、自分たちの国の名前によって国際社会に躍り出る日が来ることになりましょう。　以上で、本日の私のお話を終わります。　ありがとうございました。

※※※

（★注）台湾の執政党だった中国国民党の一部と、中国共産党が、中台は不可分の領土とする『一つの中国』原則に基づく“１９９２年合意”があったと主張しているが、９２年当時に総統だった李氏は一貫して、合意の存在を否定してきた。
124：NAME：2018/06/26(火) 00:13:23: 李元総統、中国を激烈批判蔡総統への不満背景
共同通信社
2018/06/25 07:25
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%9d%8e%e5%85%83%e7%b7%8f%e7%b5%b1%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%92%e6%bf%80%e7%83%88%e6%89%b9%e5%88%a4-%e8%94%a1%e7%b7%8f%e7%b5%b1%e3%81%b8%e3%81%ae%e4%b8%8d%e6%ba%80%e8%83%8c%e6%99%af/ar-AAz6sYU?ocid=iehp

来日した台湾の李登輝元総統は24日、沖縄県糸満市内での夕食会で「偉大なる中国の夢という言葉で国民を欺き、愚弄している中国政府の目的はただ独裁体制の維持と安定にすぎない」などと中国を激しく批判した。　前日も中国の「覇権主義的膨張主義」を指弾。批判を強める背景には「蔡英文総統が中国に対しておとなしすぎることに不満がある」（李氏周辺）ため、自分が言わなければならないという思いがあるようだ。　李氏は、中国が「アジア情勢を最も不安定にしている要因」と断じた上で「金・権力・色を巧みに用いて同胞を抱き込み、台湾内部から分断を図ろうとたくらんでいる」と批判した。
125：NAME：2018/06/30(土) 03:10:10: 対中安保「日台で対話を」　台湾の外交部長が異例の呼びかけ　単独インタビュー
2018.6.27 07:20更新
https://www.sankei.com/world/news/180627/wor1806270007-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の呉釗燮外交部長（外相に相当）は２６日までに、産経新聞の単独取材に応じ、「日本と台湾はともに中国の軍事的な圧力と脅威に直面している」と述べ、日台当局間の安全保障対話を呼びかけた。日本と外交関係のない台湾の高官が当局間対話を求めるのは異例。台湾周辺で活発化する中国軍の動向を受け、一歩踏み込んだ。

　呉氏は中国の海空軍が近年、西太平洋への進出を「常態化」（中国国防省）させていることを念頭に、「軍用機が宮古海峡を南下すれば台湾、バシー海峡を北上すれば日本への脅威となる」として、日台の安全保障は「密接不可分だ」と指摘し、「日本と安全保障分野での意見交換を望む」と述べた。

　米国と台湾の間では安全保障協力が「非常に密接だ」とし、「外交関係の有無を安全保障対話の前提条件にすべきではない」とも述べた。また、日本側が公開での対話を望まないのであれば、「非公開でも構わない」とし、まずは窓口機関を通じた対話でも良いとも述べた。

　一方、日本政府が求める福島など５県産食品の輸入解禁は「消費者の信頼回復に台日が（安全性のアピールなどで）協力することが必要だ」と述べるにとどめた。

■呉釗燮氏　台湾・彰化県生まれ。政治大卒、米オハイオ州立大で博士号（政治学）。政治大教授から民主進歩党の陳水扁政権で駐米代表などを歴任。２０１４年から蔡英文党主席（党首）の下で秘書長（幹事長）を務め、１６年の蔡政権発足と同時に総統の外交・安保政策諮問機関「国家安全会議」秘書長に就任。総統府秘書長（官房長官）を経て今年２月から外交部長。６３歳。
126：NAME：2018/07/01(日) 00:02:39: 「深刻な干渉」台湾・外交部、中国の産経新聞申し入れに反論
2018.6.29 00:26更新
http://www.sankei.com/world/news/180629/wor1806290004-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）の李憲章報道官は２８日の記者会見で、在日中国大使館が産経新聞に掲載された台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（外相）のインタビュー記事に「強く反対する」との申し入れを行ったことについて、「報道の独立と自由への深刻な干渉であり、軽視できない」と述べた。

　李氏は、中国が国内の報道の自由を容認しないだけでなく、海外の報道機関にまで「一つの中国」原則を「押しつけている」と指摘した。その上で、「中国のやり方は自由と民主主義という普遍的な価値と理念への深刻な脅威だ」と批判した。
127：NAME：2018/07/06(金) 23:48:05: 台湾、日本産牛肉輸入で世界首位に
2018.7.5 21:33更新
http://www.sankei.com/world/news/180705/wor1807050024-n1.html

【台北＝田中靖人】昨年９月に日本産牛肉の輸入を解禁した台湾が、今年に入り輸入量で世界最多となっている。１～５月の累積輸入量は２７８トンで、過去上位だった香港や米国を上回る。日本食へのなじみが深いことに加え、１６年ぶりに解禁された「和牛」人気が背景にあるとみられる。

　台湾当局は昨年９月、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で２００１年９月から禁止していた輸入を再開した。昨年１１月の輸入量は７３トンとなり、１カ月分で香港（６５トン）を抜き最多となった。

　今年もほぼ毎月５０トン超が続き、１～５月の累積は例年上位の香港（２６６トン）や米国（１５８トン）を上回る。輸入部位はブランド牛の霜降り肉など高級品が中心で、店頭価格は１００グラム約１０００台湾元（約３６００円）前後と、日本の倍になることもある。日本訪問者が年４５０万人を超し、「和牛」の認知度が高いことも要因とみられる。

　日本畜産物輸出促進協議会は６月末、台北で開かれた食品見本市「フード・タイペイ」に解禁後、初めて出展した。強谷（すねや）雅彦事務局長は「輸出量の伸びは予想外。赤身も含めた和牛の味を知ってもらえれば、さらに期待できる」と話した。
128：NAME：2018/07/09(月) 05:46:49: 【西日本豪雨】
台湾の蔡英文総統、「あらゆる支援を行う用意」とツイート
2018.7.8 13:04更新
http://www.sankei.com/world/news/180708/wor1807080009-n1.html

台湾の蔡英文総統は７日夜、自身のツイッターに西日本で起きた豪雨災害について言及した。蔡総統はお見舞いの後、「台湾でも豪雨被害は頻発しており、我々もその被害の深刻さを身をもって経験しています。台湾は日本が必要とするあらゆる支援を行う用意があります」と日本語でツイートした。

　これに対して、蔡氏のツイッターには主に日本からとみられる「ありがとう」「台湾は真の友だち」などと謝意を述べる投稿であふれた。（ＷＥＢ編集チーム）
129：NAME：2018/07/16(月) 23:36:45: 台湾また断交　今度はブルキナファソ
2018.5.24 21:47更新
https://www.sankei.com/world/news/180524/wor1805240047-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（外相に相当）は２４日夜、緊急記者会見し、西アフリカのブルキナファソから外交関係の断絶を通告されたと発表した。今月１日にはカリブ海のドミニカ共和国が台湾と断交し、中国と国交を樹立したばかり。台湾と外交関係を有する国は、過去最少を更新し１８カ国となった。

　呉氏は中国が「金銭外交」で「友好国を奪った」と批判。中国が５００億ドル（約５兆４５００億円）の経済援助を提案したとの報道が昨年あったことを強調した。蔡英文総統も総統府で談話を発表し、「中国政府に告ぐ」と強い調子で「台湾社会の限界に挑戦するものだ」と非難した。

　蔡氏は４月、アフリカのスワジランド（エスワティニ）を訪問した際、ブルキナファソへの訪問も打診したが、「大統領の国際会議出席」（呉氏）を理由に実現しなかった。同国は１９７３年にも台湾と断交し中国と国交を樹立。９４年に台湾と復交した経緯がある。

　台湾が１カ月以内に２カ国と断交するのは李登輝政権下の９８年１月以来で、蔡政権は「断交ドミノ」状態に陥りつつある。米国のルビオ上院議員は今月中旬の議会公聴会で、パラグアイが断交の可能性があると警告している。
130：NAME：2018/07/19(木) 00:25:53: パラオの航空会社、中国路線停止へ　台湾問題での圧力影響
2018.7.18 21:27更新
http://www.sankei.com/world/news/180718/wor1807180025-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾と外交関係のある太平洋の島国、パラオの航空会社が、中国との間で唯一運航していた香港路線を停止することが１８日、分かった。台湾メディアが一斉に報じた。中国当局の圧力で中国人観光客が減少したためで、台湾では「大陸（中国）の威嚇を恐れず台湾と断交しない姿勢を堅持」（聯合報）などと好意的に受け止められている。

　１３日付のパラオ紙アイランド・タイムズ（電子版）によると、パラオ・パシフィック航空の運航会社が議会に運航停止の計画を提出した。パラオ政府観光局の担当者は１８日、産経新聞の電話取材に「利用客の減少が原因だ」と述べた。

　パラオ政府の統計によると、中国からの訪問客は２０１５年に日本を抜き１位になって以降、全体の約半数を占めてきた。だが、中国当局は昨年１１月、台湾への圧力の一環で、バチカンとパラオへの団体旅行を厳禁したと報じられていた。

　同紙によると、同航空も年間３万人の利用客が今年は７月までに１万４０００人に減少。搭乗料金も半額以下に落ち込んでいた。レメンゲサウ大統領は、台湾と中国を二重承認する意向を示し、「誰が友人で誰が友人でないかを選ぶつもりはない」と述べている。
131：NAME：2018/08/22(水) 01:41:19: 台湾の蔡英文総統が米国で存在感　ＮＡＳＡ訪問、ロス郊外で講演も
2018.8.20 22:35更新
http://www.sankei.com/world/news/180820/wor1808200038-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は２０日、中南米訪問を終えて台湾に戻る。経由地の米国では往路と復路でそれぞれ演説など公開の活動をこなし、米中両国の関係が貿易戦争で冷え込む中、台湾の存在感を示した。

　蔡氏は１９日、米南部ヒューストンで米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジョンソン宇宙センターを訪れた。米国は台湾の地球観測衛星の開発に協力しており、「政治性は低い」（台湾の研究者）ものの、現職の総統が公開形式で米政府機関を訪問するのは初めて。台湾側は米台高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」の成果と受け止めている。

　また、往路では、西部ロサンゼルス郊外のレーガン元大統領を記念する図書館で講演し、台湾への武器供与を重視した同氏をたたえた。

　台湾メディアが期待した米政府高官との接触はなかったもようだが、在米台湾人らとの夕食会には超党派の米議会議員も出席した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、米議会では反中感情の高まりが親台派議員の行動をより大胆にしているとして、大統領の許可が必要ない議会演説を、蔡氏に認めることもあり得るとする米研究者の見方を紹介した。
132：NAME：2018/09/08(土) 23:45:44: 台湾がエルサルバドルと断交、外交関係残るは17カ国　中国の圧力に屈しないと表明
2018年8月21日（火）15時33分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/17-12.php
８月２１日、台湾外交部（外務省）は、エルサルバドルと断交すると発表した。中国が台湾と外交関係を結ぶ国への圧力を強める中、台湾との外交関係を残す国はこれで１７カ国となった。写真は台湾の呉外交部長（外相に相当）。台北で撮影（２０１８年ロイター）

台湾外交部（外務省）は２１日、エルサルバドルと断交すると発表した。中国が台湾と外交関係を結ぶ国への圧力を強める中、台湾との外交関係を残す国はこれで１７カ国となった。　これとは別に、エルサルバドルのサンチェスセレン大統領は国民に向けたテレビ演説で、同国政府が台湾との外交関係を断絶し、代わりに中国との新たな外交関係を樹立したことを明らかにした。

台湾の蔡英文総統はこれについて、中国が台湾への圧力を強めていることを示す新たな証拠だとし、台湾は圧力に屈しないと言明。「同様の価値観を持つ国と連携し、ますます統制が効かなくなっている中国の国際行動に対抗していく」と述べた。

台湾の呉外交部長（外相に相当）は記者会見で「われわれは金に物を言わせる競争を中国と続ける意向はない」と語り、エルサルバドルが昨年から港湾開発のために「莫大な資金支援」を繰り返し要請してきたが、評価の結果、「不適切なプロジェクト」を支援することはできなかったと説明。「中国からの圧力は、民主主義と自由の道を歩み続けるという台湾の決意を強めるだけだ」と強調した。

中国の王毅・国務委員兼外相は記者団に対し、エルサルバドルは正しい選択をしたとの見方を示し、「同国の国民は中国との協力から具体的な恩恵を受けるだろう」と述べた。蔡英文総統は中南米歴訪を終えたばかり。　蔡氏が２０１６年に就任して以降に台湾が外交関係を失った国はエルサルバドルが５カ国目。［台北／北京　２１日　ロイター］
133：NAME：2018/11/27(火) 16:12:04: 台湾・蔡総統、与党主席を辞任　地方選大敗で引責
2018.11.24 22:30|国際|中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/181124/wor1811240021-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は２４日夜、この日投開票の統一地方選で与党・民主進歩党が大敗した責任を取り、同党主席から辞任すると表明した。民進党は２０２０年の総統選で政権を失う可能性も出てきた。

　民進党は直轄市で現有する中部・台中と牙城の南部・高雄で最大野党、中国国民党に敗れた。国民党は中南部や離島の県・市を奪還し現有６から倍増以上の１５まで躍進した。台北でも無所属現職と競っている。　地方選は総統任期４年間の中間選挙の位置付け。蔡氏は１６年５月の就任後、中台関係の「現状維持」を掲げ、内政では年金制度改革やインフラ整備、脱原発などに取り組んできた。

台湾、日本食品規制継続へ　住民投票成立　東京五輪「台湾」案は否決
2018.11.25 11:33|国際|中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/181125/wor1811250007-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の中央選挙委員会は２５日、２４日の統一地方選と同時に行われた「住民投票」１０件の開票結果を発表した。　福島など５県産の日本食品の輸入で「規制継続」を求める投票は、約７７９万票の同意で成立した。住民投票には法的拘束力がある。今後２年間は輸入解禁できなくなり、日台関係に影響を及ぼしそうだ。同意せずは約２２３万票だった。

　東京五輪への「台湾」名義での参加申請を問う投票は、同意せず（約５７７万票）が同意（約４７６万票）を上回り、否決された。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、投票の結果によっては現在の「チャイニーズ・タイペイ」での参加資格も停止の可能性があると警告していた。　また、同性婚に反対する立場の投票３件がいずれも成立した。

台湾独立派６千人が台北で集会、与党は別の反中デモ
2018.10.20 20:06
https://www.sankei.com/world/news/181020/wor1810200016-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の独立派政治団体「喜楽島連盟」は２０日、「台湾独立」を問う住民投票の実施を求めるデモ集会を台北市内にある与党、民主進歩党の本部前で行った。党執行部は蔡英文総統（党主席）が掲げる中台関係の「現状維持」の方針に従い、所属議員らの参加を禁止する一方、南部・高雄市内で別の反中デモ行進を行った。

　連盟の集会を間接的に牽制（けんせい）する狙いがあり、双方の溝が浮き彫りになった。　台北市政府警察局は２０日夜、参加人数は約６千人だったと発表した。ただ、集会には党執行部の指示に反し、台北市長選の民進党候補らも顔を見せた。

台湾の訪問要請断る　ローマ法王
2018.10.19 09:04
https://www.sankei.com/world/news/181019/wor1810190015-n1.html

【パリ＝三井美奈】バチカン（ローマ法王庁）は１８日、台湾による法王フランシスコの招待を断ると発表した。バチカン放送が伝えた。　台湾訪問の招請は今月１４日、バチカンを訪問した陳建仁副総統が法王に直接伝えた。これを受けてバチカン報道官は１８日、「法王の訪問は検討されていない」と述べた。

　バチカンは９月、中国と司教任命権をめぐって暫定合意を発表しており、台湾訪問を公式に否定したのは中国への配慮とみられる。　台湾にとってバチカンは、欧州で外交関係がある唯一の国。陳副総統による法王の招待は、バチカンの中国接近の動きを警戒し、外交関係の維持を確認する狙いがあった。
134：NAME：2018/12/05(水) 15:55:22: 台湾与党なぜ負けた　「蔡英文氏、猛省して」
矢板明夫の中国点描
2018.12.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20181205/0001.html

台湾統一地方選の結果を受けて記者会見する蔡英文総統。民進党主席を辞任すると発表した＝２４日、台北市（共同）

　１１月２４日に行われた台湾の統一地方選で、蔡英文総統が率いる与党、民主進歩党（民進党）が、県、市の首長ポストを１３から６に半減させ、大敗を喫した。蔡氏は同日夜、責任をとる形で党主席を辞任した。　選挙で躍進したのは、「親中路線」を掲げる野党、中国国民党だ。蔡政権を目の敵にしている中国は早速、「台湾民衆が両岸（中台）の平和的発展がもたらす利益を望んでいることの表れだ」と“勝利宣言”を発表した。

　しかし、この中国の言い分にはあまり説得力がなかった。選挙直後に台湾メディア、美麗島電子報が行った世論調査では、中国共産党に好感を抱く台湾民衆はわずか１５％で、１カ月前と比べ３ポイント下がった。選挙期間中、中国当局がインターネットなどを使って、民進党の候補を誹謗中傷、国民党候補への投票を呼びかけるなど、露骨に選挙介入したことに対し、反感を覚えた台湾人は少なくない。世論調査で、中国が台湾でますます“嫌われ者”になったことが改めて確認された形だ。

　今回、民進党が敗戦したのは、国民党の対中政策が支持されたのではなく、中国の脅威に対し有効な対策がとれなかった蔡政権に対し、支持者の嫌気がさしたことが原因だと考えられる。選挙管理当局が発表した主要都市での投票率は６６％余りで、４年前の同選挙と比べ約４ポイント低くなったのは、民進党の支持者が投票に行かなかったからだと分析する台湾人記者もいる。

　筆者には、日本在住の台湾人友人が多くおり、ほとんどが民進党支持者だ。これまで台湾で大きな選挙があると、必ず帰郷し、民進党候補に献金するなど支援したが、今回の選挙で台湾に帰った人は確認されていない。ある医師は「台湾の将来について、方向性すら示さない蔡氏を応援する気にならない」と戻らなかった理由を説明した。

　蔡政権が２０１６年春に発足して以降、中国は外交と安全保障の両面から台湾に対する圧力を強化した。力ずくでＷＨＯ（世界保健機関）などの国際組織から台湾を排除し、台湾と外交関係のある国を次々と断交させたほか、台湾周辺に空母や軍用機を頻繁に派遣するようになった。

　しかし、蔡氏はこうした中国の脅威を正視しようとしなかった。同性婚の推進や年金改革などの内政を重視する姿勢を打ち出し、中国を刺激しないために、国際社会に台湾への支持を訴える行動もほとんど取らなかった。産経新聞を含め台北に駐在する日本メディアは繰り返しインタビューの機会を求めているが、蔡氏は就任直後に読売新聞の取材に１回応じただけで、ほかはすべて拒否した。

　ある民進党支持者は「いまこそ、危機的な状況にある台湾の声を世界に広く発信しなければならないのに、リーダーが外国メディアから逃げ回っているとは信じられない」と不満を漏らした。

　今春に本格化した米中貿易戦争にも、蔡政権は米中のいずれの側にもつかず、静観する態度をとった。李登輝、陳水扁両元総統らが発起人となり推進している「台湾独立」の是非を問う住民投票を呼びかける活動にも距離を置き、「民進党関係者の参加を認めない」と決めたことに対しても、支持者らは反発している。

　ある在日台湾人は「蔡氏に猛省してほしいとの意味で、あえて好きでない国民党に票を入れた台湾人もいると聞いた。今回の選挙の結果は決して親中路線が台湾で受け入れられたという意味ではない」と話した。（外信部次長）
135：NAME：2019/01/05(土) 00:52:00: 「安倍首相には憲法改正を成し遂げてもらいたい」　台湾の李登輝元総統
2019.1.2 20:19国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190102/wor1901020026-n1.html

台湾で１９８８年から２０００年まで総統を務めた李登輝氏（９５）は産経新聞の取材に応じ、１９年に「憲法改正」が議論の焦点になる日本について、「安倍晋三首相には『憲法改正』を成し遂げてもらいたい」と述べた。「安全保障で米国依存だけでなく、独自の抑止力が必要だ」とも強調。憲法９条の自衛隊明記で防衛体制を明確化し、中国や北朝鮮からの軍事脅威が高まる中で、東アジアの安全保障でも役割を果たすよう期待を示した。

李氏は在任中、総統選出で有権者の投票による直接選挙制を初めて導入するなど、台湾の憲法を改正してきた経緯がある。日本の改憲についてもかねて、支持する立場をとってきた。

　改めて日本に改憲を求めた背景として李氏は、ペンス米副大統領が１８年１０月の演説で米国の対中対決を安保面でも明確にしたことを念頭に、「米中は『第２次冷戦』時代を迎えた。米国の対中政策の急変を安倍首相も常に頭に入れておかねばならない」と指摘した。

　安倍氏と長年にわたり個人的な交友関係にある李氏は、「日本が米国と対等で密接な同盟関係を持つことによる『インド太平洋構想』を進め、（中国の巨大経済圏構想）『一帯一路』に対抗することに賛成だ」と踏み込んだ。一帯一路が中国の対外覇権の手段とみている。

台湾を「自国の領土の一部」と主張する中国は、台湾統一に武力行使も選択肢に挙げている。台湾海峡や南シナ海で中台はなお、緊張状態にあり、「第２次冷戦」は、台湾にとっても安全保障上の懸念となる。　李氏はさらに、「覇権主義的な中国がアジアのリーダーになった場合、（アジアの）他国は大いに迷惑する」とも話し、中国の台頭に強い警戒感を示した。　インタビューは、台北市内で１８年１０月４日に行い、その後、書簡による追加質問で回答を得た。（河崎真澄）
136：NAME：2019/01/08(火) 15:57:31: 中国「武力行使も辞さない」　台湾やアメリカを牽制(19/01/02)
https://www.youtube.com/watch?v=Dlipob-HcOU

中国による台湾の武力統一、「あと5年は無理」
2019年1月7日（月）16時30分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11504.php

1月2日、台湾統一を呼びかける習近平国家主席　Mark Schiefelbein-REUTERS

＜習近平は、台湾の武力統一も辞さずと軍に「戦闘準備」の号令をかけたが＞

中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は1月4日の中央軍事委員会で、人民解放軍に対し軍事闘争への準備を命じた。一方で台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は、中国からの統一圧力が高まる中、台湾の民主主義を守るため国際社会の支援を呼びかけた。　サウスチャイナ・モーニングポストによれば習は全軍に対し、「国の安全保障と発展の大勢を正確に理解し、予測できない苦難や危機、戦いに対する意識を高めなければならない」と述べたという。

「（中国は）新たな出発点から軍の総合的な闘いに備えなければならない......非常時における効果的な対応を確実にするため、戦争と戦闘への備えを深めなければならない」と習は述べた。　習は2日にも台湾政策に関する演説を行い、台湾は中国の一部であると断言するとともに、中台統一を進めようと台湾に呼びかけた。また、中国には台湾を支配下に置くための武力行使の権利があるとの立場を改めて示した。

人民解放軍の上陸作戦を想定した台湾軍の演習

「次に侵略されるのはどの民主国家か」　台湾の蔡は習の演説を非難するとともに、習の「一国二制度」の提案を拒絶した。蔡は台北で記者団に対し、「国際社会はこれを深刻に受け止めるとともに、台湾への支持の声を上げて力を貸してもらいたい」と語った。また蔡は、強い脅威にさらされた民主国家が国際社会からの支援を受けられないという事態になれば、「次はどの国（が侵略されるの）かと問わなければならなくなるだろう」と述べた。　昨年3月の全国人民代表大会でも、習は今回と同様の考えを明らかにしている。習はこの時、中国からの分離を求める者は「失敗する運命にあり」、「歴史の罰」を受けることになると台湾を牽制した。　中国政府の指導者たちは建国以来約70年にわたり、台湾の統一を将来達成すべき課題として扱ってきた。だが台湾政府は中国共産党の支配下に入ることにまったく関心を示していない。

2016年に独立志向の民進党から出馬した蔡が総統選挙で当選して以来、中国の台湾に対する敵対的な姿勢は強まっている。中国はこれまで、中台統一のための武力行使を放棄したことは一度もない。　台湾周辺での中国の軍事演習により武力行使への懸念は高まっている。だがロンドン大学東洋アフリカ学院中国研究所のスティーブ・ツァン所長は本誌に対し、アメリカの介入を避けるためにトランプ政権との交渉が行われない限り、人民解放軍が台湾に軍事攻撃を仕掛けることはないだろうと述べた。　「あと5年ぐらいは、（アメリカの反対を押し切ってまで）台湾に武力行使する力は中国にはないだろう。もしやれば、侵略の過程で前線と先進的な装備、軍隊の大半を失いかねない」　（翻訳：村井裕美）
137：NAME：2019/01/08(火) 15:59:25: 「平和統一」か「武力統一」か：習近平「台湾同胞に告ぐ書」40周年記念講話
2019年1月6日（日）19時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/40-20.php

2019年1月5日　日米に救いを求める台湾の蔡英文総統　Fabian Hamacher-REUTERS

1月2日、習近平は「台湾同胞に告ぐ書」発表40周年記念で講話し、2020年の台湾総統選に向けて「一国二制度」による平和統一を選択しない限り、武力統一もあり得ると脅した。1，2年以内に何かが起きるだろう。

「台湾同胞に告ぐ書」40周年記念とは

1979年1月1日、鄧小平は「台湾同胞に告ぐ書」を発表した。その日は米中国交正常化が正式に成立した日でもあり、また前年には日中平和友好条約が締結されてもいる。

だから中華人民共和国(大陸側)は、それまで「中国」を代表していた中華民国(台湾)は国連において存在しないとして、「台湾同胞」に呼びかける絶対的に有利な立場に立つに至ったのである。そのことを可能にしたのは大統領再選を狙った当時のニクソン大統領であり、その先兵を務めたキッシンジャー元国務長官である。1971年に忍者外交によって訪中してお膳立てをした。アメリカが、そしてキッシンジャーが音頭を取って「台湾を見捨て、中華人民共和国を国連に加盟させ、結果的に中華民国を国連から追い出し、中華人民共和国を国連に加盟させて」、新たな国際情勢を創り出したのである。

その情勢に乗って発表したのが「台湾同胞に告ぐ書」である。　同書では平和統一を呼びかけ、1949年（中華人民共和国建国）以来、離別した親族がどれほど耐え難い思いで郷愁の念に駆られていたかを訴えた。そして今こそ平和統一により中華民族は一つになろうではないかと呼びかけた。　同時に鄧小平は「一国二制度」を台湾に持ちかけたが一蹴されたので、やむなくこの制度を香港とマカオに適用すべく、当時のイギリスのサッチャー首相に同制度を持ちかけ、香港とマカオで実施されている。

中国では末尾に「9」が付く年になると、元旦前後に「台湾同胞に告ぐ書」○○周年記念大会を開催するが、今年は殊のほか、盛大に催された。　1979年1月1日に全人代(全国人民代表大会)常務委員会が同書を発表したことから、毎回この記念大会を主宰するのは全人代常務委員会である。今年も全人代のホームページが40周年記念大会の模様と習近平の講話(全文)を発表している。

平和統一か、武力統一か

前掲の全文を、漢字を拾ってご覧いただければ、おおむねの意味をご理解頂けると思うが、盛んに「和平統一」と「一国両制」という言葉が多いことが字面からも見て取れる。　注目すべきは「第三」の最後のパラグラフで「第四」の直前に「中国人不打中国人」という言葉があり、その下の行に(繁体字に書き直すと)「不承諾放棄使用武力」というフレーズがあることだ。直訳すれば「武力を使用することを放棄するのを承諾しない」となるが、日本語的にスムーズにすると「我々は決して武力行使を放棄しない」という意味である。
138：NAME：2019/01/08(火) 16:02:49: 2005年、胡錦濤政権の時に「反国家分裂法」という法律が全人代で決議された。

2004年、台湾では総統選のための選挙活動が燃え上がっており、台湾独立を主張する民進党の陳水扁が総統に再選するか否かの瀬戸際で、中国(大陸側)はあの手この手で平和統一派の国民党を懐柔し台湾国民を経済的に誘い込んでいた。しかし、李登輝主催の台湾独立デモに想定を超える100万人以上の参加者が集まるなど、台湾住民の独立意識の高まりに圧倒されていた。

そのため「台湾が独立するなら、それを国家分裂行動とみなして武力を行使する」という「反国家分裂法」を可決したのである。可決した瞬間、「トングォー(通過)！」という議長の声が人民大会堂を揺らし、「さあ、殺戮が正当化されたぞ！」という宣言として、筆者の胸に突き刺さった。それは1948年、国共内戦において中国共産党軍が長春を食糧封鎖し数十万人の餓死者を生んだ時に、長春に向かって進軍する八路軍(中国共産党軍)の写真を後に見たときの痛みを想起させたからだ。

あの時と同じように、台湾国民はこの「反国家分裂法」によって殲滅の危機を迎えているのである。今年は建国70周年記念でもあり、2020年には台湾の総統選を迎える。そして何より、習近平の国家主席としての在任中の最後の10年単位の記念日となるだろう。したがって、「平和統一」ができなければ「武力統一」を選ぶ。そうしてでも、在任中に「台湾統一」を成し遂げようというのが、習近平の決意だ。

日本は何をしているのか？

この習近平の巨大な野望と決意に対して、日本はどのように対処しているのか？　昨年10月の安倍首相公式訪中に関して筆者が盛んに批判的言説を展開したのは、安倍首相が習近平に「四つの政治文書の原則」を守り「(中国への）協力を強化します」と誓ったからだ。これは即ち「私は喜んで台湾を捨てます」と誓ったことに等しい。なぜなら「四つの政治文書」には共通して「一つの中国」原則（中華民国は存在しないという原則）が明示してある。また「中国に協力する」と誓ったことは、言論弾圧をする中国を認めますと誓ったことにもなる。

中国(大陸側)は今年から、徹底した「餌」を平和統一派である台湾の国民党側と選挙民である台湾国民にばらまき続けるだろうことを、日本は認識しなければならない。だというのに、安倍首相は(今朝）1月6日のテレビでも、日中が協力し合うことは「日本の国益に適うだけでなく、中国の国益にも適う」として、「中国(北京政府)」に有利になることを、まるで政治業績のように語っていた。公明党の山口代表も日中友好を支え続けてきたのは公明党であるとして、日中友好は「アジアの平和と安定をもたらす」と述べた。

アジアの平和――？アジアの安定――？台湾国民を殲滅することが「平和」なのか？
139：NAME：2019/01/08(火) 16:04:36: 平和統一できなければ武力統一をすることが「アジアの安定」なのか？現在の中国との「日中友好」を強化することは即ち、中国による言論弾圧を承認し、台湾に対していざとなったら「反国家分裂法」を適用することに賛同することを意味する。そんな日本でいいのだろうか？平和統一したところで、香港のように民主が殺されていくことに変わりはない。

日本は中国共産党に迎合するのか？

1948年、長春が食糧封鎖されて無辜の民が次々に餓死していったときに、毛沢東は「長春を死城たらしめよ」と言った。その言葉と「反国家分裂法」は同一線上にある。そして「日中友好」を叫ぶ安倍内閣のメッセージは、筆者にとっては毛沢東が長春食糧封鎖の時に言った言葉と重なるのである。

筆者はおそらく「長春食糧封鎖」を体験した生存者の中で、唯一の発信を続けている者かもしれない。数十万人の餓死者の中には筆者の家族もおり、その魂の叫びをこの世に残していかなければならないという使命感だけが執筆活動を支えている。そのためにこそ、老体にムチ打ちながら、日々コラムを書き続けているのである。

前掲の習近平の講話の中に「中国人不打中国人」（中国人は中国人と戦わない＝中国人は中国人を殺さない）とあるが、「嘘をつけ！」と言いたい。長春で数十万の中国の無辜の民を餓死させたのは、中国人である中国共産党軍ではないか。1989年6月4日の天安門事件でも、「人民の軍隊」とされている「中国人民解放軍」が、民主を叫ぶ丸腰の若者たちに発砲し、戦車でひき殺した。

おまけに長春包囲戦の生存者も、天安門事件の犠牲者の母親たちも、その事件を「事実として認めるべきだ」と言っただけで、犯罪者扱いされるのだ。毛沢東に至っては数千万人の中国人を殺している。何が「中国人不打中国人」だ。中国共産党は「嘘」と「野望」で塗り固められている。

このような習近平に日中友好を誓い「協力を強化する」と誓った安倍首相は、本気で日本の国益を守ろうとしているのだろうか。「100％、ドナルドと共にいる」とトランプ大統領に誓ったのなら、トランプのように中国に徹底して圧力をかける側に回るべきだろう。

1月5日、台湾の蔡英文総統は外国人記者を前に、アメリカや日本に「どうか助けてくれ」と悲痛な叫びを寄せている。安倍首相に、その叫びに手を差し伸べる勇気があるだろうか？手を差し伸べれば、習近平の今年の訪日はすっ飛ぶだろう。差し伸べなければ、日本は台湾を再度見捨てて、中国共産党側に迎合することになる。

どっちを選ぶのか、注視したい。なお、長春の食糧封鎖に関しては体験記『チャーズ　中国建国の残火』で詳述し、中国共産党が如何に歴史を捏造して中国共産党を正当化しているかに関しては『毛沢東　日本軍と共謀した男』に書いた。

[執筆者]遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。
140：NAME：2019/01/08(火) 16:33:23: 台湾独立の動きには武力行使も辞さず中国習主席
2019年1月2日 16時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765871000.html

台湾独立の動きには武力行使も辞さず中国習主席
2019年1月2日 16時18分

中国の習近平国家主席は２日、台湾政策について演説し、統一を目指す考えを改めて強調したうえで、独立の動きや外部の干渉に対して、武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。台湾の蔡英文政権や、台湾への武器売却などを進める方針を示すアメリカのトランプ政権をけん制したものです。

習主席は２日、中国が1979年の元日に台湾に平和的な統一を呼びかける文書を発表してから40年になるのを記念して、北京で演説しました。この中で、「台湾は中国の一部分で、台湾海峡の両岸が１つの中国に属するという、歴史的、法律的な事実はいかなる勢力も変えられない」と述べ、統一を目指す考えを改めて強調しました。

そのうえで、香港などで実施する「１国２制度」こそが最良の形だとして統一の在り方を模索する考えなどを示し、「１つの中国」の原則を堅持することを基礎として台湾の政党や団体に対話を呼びかけました。一方で台湾独立の動きや外部勢力の干渉に対しては「あらゆる必要な選択肢を保持する」として武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。

名指しは避けながらも、独立志向が強いと見なす台湾の蔡英文政権や、台湾への武器の売却などを進める方針を示すアメリカのトランプ政権をけん制したものです。台湾では来年はじめに総統選挙が行われる予定で、習主席としては蔡政権に揺さぶりをかけるねらいもあるものとみられます。

蔡総統「１国２制度は絶対受け入れられない」

中国の習近平国家主席が「１国２制度」こそが最良の形だとして統一の在り方を模索する考えを示したことを受けて、台湾の蔡英文総統は２日、記者会見を開きました。この中で蔡総統は「台湾は『１国２制度』を絶対受け入れないし、大多数の台湾の人々も断固、反対する。これは台湾の共通認識だ」と述べ、強く反発しました。

また蔡総統は、習主席が台湾の政党や団体に対話を呼びかけたことについて、「政治的な協議や交渉は台湾の人々から委ねられて行われるべきもので、当局があたるべきだ。誰でもできるわけではない」と述べ、政党や団体が台湾を代表する立場で、中国との対話に応じるべきではないという考えを示しました。

習主席の２日の演説は、統一の在り方や中台間の対話の在り方について、これまでよりも具体的に言及したものですが、蔡総統としてはいずれも拒んだ形で、中台の当局どうしの冷え込んだ関係が改善する見通しは立っていません。
141：NAME：2019/01/08(火) 16:42:06: 中国「台湾武力統一、あきらめない」
Posted December. 08, 2016 09:15, Updated December. 08, 2016 09:20
http://japanese.donga.com/3/all/27/797776/1

中国軍の戦闘能力では台湾武力統一は困難＝米紙記事に中国が反発
Record china配信日時：2018年1月7日(日) 23時30分
https://www.recordchina.co.jp/b377929-s0-c10-d0042.html

2018年1月6日、米ボイス・オブ・アメリカによると、米紙ワシントン・ポストは5日、記事「中国は本当に台湾を奪取できるのか？」を掲載した。

蔡英文（ツァイ・インウェン）政権誕生以来、中国本土は台湾にさまざまな圧力をかけている。昨年末には李克新（リー・カーシン）駐米中国公使が「米軍艦艇が高雄に寄港することがあれば、その日こそ人民解放軍によって武力統一が行われる時となる」と発言し、注目を集めた。

しかし本当に人民解放軍には台湾を奪取する能力があるのだろうか。米国の専門家はさまざまな課題を指摘している。侵攻作戦を行った場合、中国は初日に2万6000人、以降1日ごとに1万5000人を上陸させる能力があるが、台湾は15万人の陸軍を速やかに動員することが可能で勝利は難しい。また米軍が参戦した場合、原子力潜水艦は中国の揚陸艦艇にやすやすと大打撃を与える力を持つという。

中国メディアの環球網は6日、ワシントン・ポストに反論する記事を掲載した。台湾政府ですら中国軍の能力を正確に測る力を持っていないのに、米国の専門家がどこまで理解しているのかと指摘した上で、中国統一を阻害し中台の対立を煽るあ記事だと批判している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

中国「武力行使も辞さない」　台湾やアメリカを牽制
https://www.nagoyatv.com/news/kokusai.html?id=000144393&p=1

中国の習近平国家主席が台湾問題について演説し、「武力行使も辞さない」と対中攻勢を強めるアメリカなどを牽制（けんせい）しました。　中国・習近平国家主席：「武力使用の放棄は承諾できない。あらゆる必要な措置を取る。選択肢を保留する」　習主席は平和的な方法での統一が最良だとしたうえで、外部の干渉や台湾の独立勢力に対しては「武力行使も辞さない」と強硬な姿勢を示しました。独立志向の強い蔡英文政権やアメリカのトランプ政権を牽制した形です。これを受け、台湾の蔡総統は「大多数の台湾の民意は一国二制度に反対している。軍事力で圧力を掛けるやり方を取るべきでない」などと中国を批判しました。
更新時間：2019年01月04日 00:14

「台湾の武力統一は１００時間以内で可能」　中国軍元幹部が主張
2018.4.13 08:51
https://www.sankei.com/world/news/180413/wor1804130026-n1.html

　【台北＝田中靖人】中国の人民解放軍の元幹部が、台湾の武力統一についてのシミュレーションの結果、米軍来援前の１００時間以内に台湾を攻略できると主張し、注目されている。

元南京軍区副司令員の王洪光氏がネット上で発表した。　これに対し、台湾の陳宝余副参謀総長は１２日、立法院（国会に相当）外交・国防委員会の質疑で「不可能だ」と否定した。
142：NAME：2019/01/08(火) 16:42:25: 習主席「武力放棄を約束しない」台湾問題めぐり米政権けん制
2日 19時36分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3563729.htm?1546932416494

中国の習近平国家主席が２日、台湾について演説を行い、外部勢力の干渉や台湾独立派に対し、「武力放棄を約束しない」と台湾問題への関与を強めるアメリカのトランプ政権をもけん制しました。　習主席は２日、北京の人民大会堂で中国政府が台湾に対して平和統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」の発表から４０周年を記念して開かれた大会で、台湾政策について演説しました。

　このなかで、「一国二制度」による平和的統一が最適な方法だとしたうえで、台湾側に対話を呼びかけました。また、外部勢力の干渉や台湾独立派に対し、「武力行使の放棄を約束しない。必要な選択肢は留保する」と、従来の立場を改めて強調し、台湾問題で攻勢を続けるアメリカのトランプ政権をけん制しました。

　この習主席の会見を受け、台湾の蔡英文総統は会見を行い、「台湾は一国二制度を断固として受け入れない。台湾の人々の大半は一国二制度に反対している」と反論しました。また、統一のために武力行使も辞さないという中国側の姿勢について、「圧力と脅迫を用いるのではなく、平和的な方法でお互いの違いに対処しなければならない」と述べました。

中国「武力行使も辞さない」　台湾やアメリカを牽制
国際2019.01.02 23:32
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=000144393

中国の習近平国家主席が台湾問題について演説し、「武力行使も辞さない」と対中攻勢を強めるアメリカなどを牽制（けんせい）しました。　中国・習近平国家主席：「武力使用の放棄は承諾できない。あらゆる必要な措置を取る。選択肢を保留する」
　習主席は平和的な方法での統一が最良だとしたうえで、外部の干渉や台湾の独立勢力に対しては「武力行使も辞さない」と強硬な姿勢を示しました。独立志向の強い蔡英文政権やアメリカのトランプ政権を牽制した形です。これを受け、台湾の蔡総統は「大多数の台湾の民意は一国二制度に反対している。軍事力で圧力を掛けるやり方を取るべきでない」などと中国を批判しました。

中国主席、台湾統一へ武力放棄せず＝「一国二制度」の具体案検討
時事通信社 2019/01/07
https://newspicks.com/news/3570279/body/

【北京時事】中国の習近平国家主席は２日、北京の人民大会堂で、台湾政策を武力解放から平和統一に転換した「台湾同胞に告げる書」の発表４０周年を記念して演説し、「武力使用を放棄することは承諾できない。一切の必要な措置を取る選択肢は留保する」と明言した。台湾統一に向け武力行使も排除しない強硬な姿勢を示すことで、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権や、台湾への関与を強めるトランプ米政権をけん制した。

　習氏は武力行使について「外部勢力の干渉や少数の台湾独立派とその分裂活動に対応するもので、決して台湾同胞に向けたものではない」と補足した。しかし、胡錦濤前国家主席が１０年前の演説で「武力」の選択肢に一切触れなかったのとは対照的だ。

　習氏は演説で、台湾政策の指針とする５項目を列挙。香港などと同様の「一国二制度」による台湾統一の具体案を検討する考えを盛り込み、「台湾同胞の私有財産、宗教・信仰、合法的な権益は十分に保障する」と強調した。「次の世代、その次の世代へと先送りできない」とも述べ、国家主席の任期撤廃で長期政権が可能になった自らの手で台湾問題を解決することに意欲をにじませた。　【時事通信社】

中国は「武力行使」を否定した方が――
執筆者： 2000年3月号
https://www.fsight.jp/6531

台湾の総統選を3月18日に控え、中台関係に緊張が高まっている。　中国政府は、2月21日、独立志向の強い候補者（野党民進党の陳水扁候補を指すと見られる）の当選を牽制するため、「台湾白書」を発表、「台湾が統一交渉を無制限に拒絶すれば、武力行使を辞さない」との強硬姿勢を明らかにした。これまで中国政府は台湾への武力行使の可能性につき、(1)外国からの侵略、(2)台湾の独立、との二つの場合と表明してきたことから考えると、この「台湾白書」は「現状維持」をも許さないという“新たな脅迫”と言って過言ではない。
143：NAME：2019/01/08(火) 22:59:10: 中国はなぜ「2020年、台湾武力統一」を目指すか
外資企業に“踏み絵”、一気に狭める包囲網
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/011600133/

元米陸軍情報将校が明かす「中国による日本・台湾への武力侵攻の可能性」
『2020年日本から米軍はいなくなる』第3回
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40194

台湾独立の動きには武力行使も辞さず中国習主席
2019年1月2日 16時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765871000.html
144：NAME：2019/03/03(日) 21:11:57: 蔡英文総統、日本に安保対話要請　本紙インタビューで初明言
2019.3.2 11:00国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190302/wor1903020003-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。

【インタビュー詳報】はこちら

　蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。

蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相の指導力に期待を表明。台湾や沖縄の周辺を通過して西太平洋に進出する中国の海空軍の動向に関する即時情報の共有についても「非常に重要だ」と意欲を示した上で、「日本側には法律上の障害を克服してほしい」と外交関係の有無を超えた日本側の対応を求めた。対話の内容については「伝統的な軍事面以外にサイバー戦争など新たな脅威についても意見交換したい」と述べた。

　蔡氏は、ネット上の偽情報にも言及。昨年９月に関西国際空港が台風２１号の影響で浸水した際、「中国の総領事館がバスを手配し中国人を優先的に救助している」との情報がネット上に拡散し、蔡政権の対応が批判された事案を挙げ、「一つの偽情報が台湾に大きな混乱をもたらした」と指摘した。蔡氏は、中国の「網軍（サイバー部隊）」は昨年１１月の台湾統一地方選でも、中国寄りの野党と「協力関係にあった」と述べ、中国の選挙介入に強い警戒感を示した。その上で「台湾が今日直面する課題は、他国も将来、直面する可能性がある」と警鐘を鳴らし、「多くの人々が台湾の経験を参考にしようとしているが、台湾も他の国と協力して網軍の効果を抑制する必要がある」と国際社会での一致した取り組みが必要だと訴えた。

蔡氏は「台湾は地政学上、中国が太平洋に出入りする要衝に位置する」と強調。「台湾の安全は世界にとって重要だ」と述べて、台湾の安全保障への国際社会の支持を呼びかけた。　蔡氏が２０２０年１月の総統選への再選出馬を表明して以降、メディアの単独取材に応じるのは初めて。取材は２月２８日、産経新聞東京本社の井口文彦編集局長が行った。会見には台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）らが同席した。

蔡英文（さい・えいぶん）　１９５６年台北市生まれ。台湾大卒業後、米コーネル大で法学修士号、英ロンドン大で法学博士号を取得。大学教授を務めたほか、李登輝政権下で顧問として貿易交渉に関わり、２０００年に行政院大陸委員会主任委員（閣僚級）に抜擢された。０４年に民主進歩党に入り、０８年に野党転落後の同党主席に就任。１２年総統選で中国国民党の馬英九氏に敗れ党主席を辞任したが、１４年に再び党主席に。１６年１月の総統選で当選し、同年５月に就任。１８年１１月に統一地方選での民進党大敗を受けて党主席を辞任。６２歳。
145：NAME：2019/03/03(日) 21:16:55: 蔡英文氏のインタビュー詳報「中国に誤った判断させない」
2019.3.2
https://special.sankei.com/a/international/article/20190302/0002.html?_ga=2.19821628.529424491.1551369910-1272645971.1545541386

蔡英文総統の日台安保対話要請　応じるには高度な政治判断必要
2019.3.2
https://special.sankei.com/f/international/article/20190302/0005.html

日本政府は台湾との間に安全保障やサイバー分野で当局間の対話・協力の枠組みを有しておらず、枠組み設置に向けた動きも現時点ではない。中国は台湾を「不可分の一部」と主張しており、日台間に外交関係がないのが大きな理由だ。安倍晋三首相が蔡英文総統の強い要請に応え、安保分野での日台協力を始めるには高度な政治判断が必要となる。

　首相は昨年１０月、日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問し、習近平国家主席らと会談した。防衛相・国防相や艦艇の相互訪問を含む防衛当局間の交流・対話の推進などにも合意し、今年２月、外務・防衛当局間で「日中安保対話」を約１年３カ月ぶりに北京で開催した。

　日中両国が国交を正常化させた昭和４７（１９７２）年の日中共同声明で、日本政府は中華人民共和国を唯一の政府と承認し、台湾を領土の不可分の一部とする中国の立場を「十分理解し、尊重」するとした。現在でも日中、日台関係はこの共同声明で規定されている。

　米国も１９７９年に台湾と断交したが、同時に「台湾関係法」を制定し、武器供与も含めた台湾への関与を続けている。日本には相当する国内法がない。

　一方で中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の領海や接続水域に連日のように中国海警局の公船を航行させるなど、東シナ海で緊張を高めている。日台は中国の脅威に対する認識では一致しており、台湾と安保分野で情報を交換するメリットは小さくない。

　ただ、日台が学術・民間のレベルを超えて安保協力に踏み切れば、反発した中国が東シナ海での挑発行為をエスカレートさせる可能性は高い。日本政府としては慎重にならざるを得ないのが実情だ。（原川貴郎）

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146：NAME：2019/03/11(月) 21:09:28: 震災から8年、蔡総統が日本語で追悼「台湾が日本を思う気持ちに時差なし」
2019年3月11日 18時20分中央社フォーカス台湾
http://news.livedoor.com/article/detail/16143490/

（台北 11日中央社）東日本大震災から8年となった11日、蔡英文総統は日本語でツイッターにメッセージを投稿した。「犠牲者のご冥福を祈るとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます」とし、「台湾が日本を思う気持ちに時差はありません」と語りかけた。

蔡総統は同日、フェイスブックも更新。中国語で「当時、台湾人が日本を助けたことは今でも台湾と日本、両国の人々の共通の思い出となっている」とつづった。福島第1原発事故にも言及し、事故を機に「台湾人はエネルギー問題についてしっかり考えるようになった」と指摘。脱原発を目指す決意を改めて示した。
147：NAME：2019/04/04(木) 23:23:11: 【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「踏み絵」と「買収」の台湾工作
2019.4.4 11:30コラムその他
https://www.sankei.com/column/news/190404/clm1904040005-n1.html

先月２５日、台湾のチェロ演奏者・女優の欧陽娜娜（オーヤン・ナナ）さんが中国の中央テレビで問題発言を行った。彼女はインタビュー出演の中で何と中華人民共和国のことを「わが祖国」と呼び、「祖国を愛している」と宣言したからである。　つまり彼女は、中国に迎合するあまりに、自分が所属している台湾を公然と否定してしまった。台湾では当然、反発や批判が起きた。

　もちろん娜娜さんがこのような言動をとったのには彼女なりの理由がある。彼女は今中国国内で演奏会を開いたり、テレビドラマに多数出演したりしてかなり有名になっている。だが最近、「ネット紅衛兵」と呼ばれる人々が、噂話を根拠にして娜娜さんに「台湾独立派」のレッテルを貼り付けて攻撃を始めた。　中国大陸で芸能活動を展開する娜娜さんにとっては実に深刻な事態だ。中国の中で一旦「台湾独立派」だと認識されてしまうと、政府当局の圧力や観衆・視聴者のボイコットによって活動ができなくなるからである。　そこで娜娜さんと所属事務所は早速「娜娜は台湾独立派ではない。『１つの中国』を支持している」との声明を発表したが、不十分と思ったのか、娜娜さん自身が中央テレビに登場して、中国政府におもねる、前述の「愛国発言」を行ったのである。

　これまでも、台湾籍の芸能人が「台湾独立支持」のレッテルを貼られ、中国国内向けに謝罪したり、陳謝したりするような事態が起きたことがあるが、中国のテレビにまで登場して「迎合発言」を行ったのは初めてのことで、中国当局には大成功である。　このような成功の経験があればおそらくは今後、中国で活動する台湾籍の芸能人や芸術家、あるいは中国市場でビジネス活動を展開する有力な台湾企業に対し、中国政府は同じような手口で踏み絵を踏ませてくるであろう。

　「ネット紅衛兵」たちを動員して、言われなき「台湾独立派」のレッテルを貼り付けさえすれば、台湾の人々や企業は怖くなって中華人民共和国を擁護する発言を行わざるを得ない。そして、「台湾が中国の一部である」という世論が台湾の内部から形成されていくことになる。　こうした「踏み絵工作」と並んで「買収」も今後、中国当局の「台湾工作」の重要な柱の一つとなろう。

　ちょうど娜娜さんの中央テレビ出演と同じ時期に、台湾高雄市の市長が香港・深セン・アモイなどの中国都市を歴訪した。中国政府と各地方政府の高官たちは総出で「熱烈歓迎」したと同時に、中国側が高雄から農産品や水産品などを大量に買うという総額５３億台湾ドル（約１９０億円）の商談を成立させた。代わりに市長は訪問中、中国政府の意向に沿った形で中台は不可分の領土だとする「１つの中国」原則に基づく「１９９２年合意」の堅持と、「台湾独立」への反対を強調したという。

　「爆買工作」は実に巧妙である。「台湾独立反対」の台湾の地方首長を優遇して地方に実利を与えることで、台湾の政治家だけでなく一般市民まで利益誘導によって「独立反対・統一賛成」へと導くことができるからである。　中国の習近平政権は今後このようにして、「踏み絵」や「買収」を含めたあらゆる手段を用いての「台湾工作」を加速化させ、「祖国統一＝台湾併合」を目指していくこととなろう。　それは日本にとっても決して、人ごとではない。台湾が中国に併合されるようなことにでもなれば、日本の地政学的な立場はかなり不利なものとなるからである。
148：NAME：2019/05/01(水) 21:32:32: 台湾で日本への抗議デモ「平成最後の日選んだ」
読売新聞 2019/04/30 19:32
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%83%87%E3%83%A2%E3%80%8C%E5%B9%B3%E6%88%90%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%97%A5%E9%81%B8%E3%82%93%E3%81%A0%E3%80%8D/ar-AAAJika

　【台北＝杉山祐之】台湾の「中華海域漁業権益協会」は３０日、日本大使館に相当する日本台湾交流協会台北事務所の前でデモを行い、「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は中華民族固有の領土」と主張し、周辺海域での日本側の台湾漁船取り締まりなどに抗議した。中国との連携も訴えた。主催者側は「平成の最後の日を選んだ抗議だ」と説明した。
149：NAME：2019/05/29(水) 21:32:27: 中国は日本にも「浸透工作」　偽情報・選挙干渉は最大の危機　頼清徳氏インタビュー詳報
2019.5.13 06:00国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190513/wor1905130003-n1.html

来年１月の台湾総統選に出馬を表明している与党・民進党の頼清徳（らい・せいとく）前行政院長が産経新聞のインタビューに応じ、「中国による統一攻勢が強化され、台湾の主権と民主主義は危機的な状況にある」などと語った。中国は日本に対しても「浸透工作」を行っており、中国の脅威に対抗するために日台が協力態勢を築くことが重要だと訴えている。頼氏との一問一答は次の通り。

中国との「平和協定」は災難　頼清徳氏インタビュー

　－－今回の訪日の目的は

　頼清徳前行政院長　在日台湾人団体の要請を受けて講演するために来た。同時に、私は中国の脅威に対応するために、日本との協力関係構築が不可欠だと考えている。選挙前に日本の友人たちと外交や安全保障について意見を交換したかった。台湾は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を目指しており、ＴＰＰを主導している日本に協力を要請することも目的の一つだ。　短い訪問期間だが、３人の元首相や３０人以上の国会議員と会談した。皆さんが台湾に対する高い関心を持ち、ほとんどの人が台湾を支持してくれたことにたいへん感動している。

民主主義陣営に軸足

　－－なぜ総統選に立候補したのか

　頼氏　中国の習近平政権が台湾に対する軍事的、外交的な圧力を強めており、台湾の主権と民主主義は危機的な状況にある。　昨年１１月の統一地方選で私たちの民進党は大敗した。このままでは中国の統一攻勢を受け入れる中国国民党が政権をとり、台湾は中国に併呑（へいどん）されてしまう。私はこうした危機感から立候補し、民進党を立て直したいと考えている。　来年の総統選は、民進党にとって負けられない選挙だ。国際社会の普遍的な価値観である民主主義を選ぶか、それとも中国の独裁的な政治手法を選ぶか－を決める選挙だともいえる。

－－国民党の候補者たちは中国との平和協定締結を主張しているが

　頼氏　平和協定は、中台の問題を解決するものではない。六十数年前、中国はチベットと平和協定を締結したが、その後の中国はチベットに高圧的な政策をとり続け、弾圧で多くの流血事件が起きた。チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマはインド亡命を余儀なくされた。　独裁国家と平和協定を結べば、台湾がチベットと同じ運命をたどることが目に見えている。台湾にとって災難にほかならない。
150：NAME：2019/05/29(水) 21:32:44: 　－－あなたの対中政策は

　頼氏　第１に、軸足をしっかりと民主主義国家の陣営に置くこと。第２に、国際社会へ積極的に発信し、周辺国としっかりと連携体制を構築すること。第３に、国家の安全を守る態勢を増強することだ。　今の台湾にとって最大の危機は、中国による浸透だ。中国は人的交流やインターネットを通じて台湾内部に入り込み、偽情報を流布したり、選挙に干渉したりしている。現在の国内法はインターネットの時代を想定しておらず、対応しきれていない。　私が総統になったら、反浸透法、反併呑法の立法を推進したい。中国は日本に対しても浸透工作を行っているため、日本との協力体制をしっかりと構築する。国際社会と協力し、中国の民主化も促していきたい。

独立宣言はない

　－－米中貿易戦争をどう見ているか

　頼氏　中国経済が減速すれば、台湾にとってマイナスなのは間違いない。しかし、別の意味で台湾にとってチャンスでもある。中国に進出している台湾の中小企業には対米貿易関連の製造業が多くある。米国の対中関税が２５％まで引き上げられれば、これら企業は中国でやっていけなくなり、台湾に戻ってくる可能性が高い。

　－－立法院（国会）での答弁で「台湾独立」を主張したことがあるが、その真意は

頼氏　民進党は１９９９年に「台湾前途決議文」を採択した。その中に「台湾はすでに独立した民主国家であり、主権国家である現状を変更するには、台湾全住民による住民投票が必要だ」と明記されている。私が言う台湾独立とは、この「台湾前途決議文」を守ることだ。　中国の脅威に対抗して台湾の主権と民主主義を守り、経済的にも自立して「実務的な台湾独立」を果たす。そのことを念頭に置いており、私が当選しても台湾の独立を（新たに）宣言することはない。

　－－福島第１原発事故に伴う日本産食品の輸入規制についてどう考えるか

　頼氏　昨年の住民投票で、被災地の食品を禁輸とすることが賛成多数を占めた。台湾の有権者に今、被災地の食品に対する不安と誤解があるのは確かだ。日本政府と一緒になり、不安や誤解をなくす努力をしなければならないと考えている。　食の安全の問題については、国際社会の基準と科学的な根拠が大事だ。私が当選すれば、この問題を円満に解決する自信がある。（聞き手　矢板明夫）
151：NAME：2019/05/29(水) 21:33:00: 頼清徳前行政院長、予備選控え日本人脈誇示　総統選は「米中代理戦争」
2019.5.12 21:50国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190512/wor1905120015-n1.html

台湾総統選挙の与党・民進党内の予備選で、現職の蔡英文氏と頼清徳前行政院長の一騎打ちが佳境に入っている。台湾の大手テレビ、ＴＶＢＳが８日に公表した世論調査結果では、頼氏の支持率が４１％と蔡氏の２８％を大きく引き離しているが、蔡氏は激しい追い上げを見せている。

　５月末にも予備選が行われる重要な時期にもかかわらず、頼氏は８日から１２日まで５日間も日本に滞在した。自民党を中心に国会議員３０人以上と面会し、野田佳彦氏、森喜朗氏、海部俊樹氏の３人の元首相とも会談した。日本政界とのパイプの太さを民進党支持者にアピールすることが目的で、４月上旬に訪米した蔡氏に対抗する狙いがあるとみられる。頼氏も蔡氏も訪問先で、中国の脅威を繰り返し強調している。

　日米との関係を重視する民進党の候補と比べ、野党・中国国民党の候補らは、積極的に訪中するなど北京との近さを売りにしている。中国との関係が悪化すれば、台湾の経済にとってマイナスだとしきりに強調してきた。台湾の有権者も「親中」と「親日米」に大きく二分化されている。

　貿易摩擦を中心に米中の対立が本格化する中、台湾の戦略的意義は米中双方にとってますます重要になっている。来年１月の台湾総統選は、米中の代理戦争の様相を呈してきた。

　「台湾の選挙結果は、日本にとって決して人ごとではない。このことを日本のみなさんに最も強く伝えたい」。インタビューの最後に頼氏はこう強調した。（矢板明夫）
152：NAME：2019/06/05(水) 21:43:37: 【中国軍事情勢】中国の侵攻想定、台湾「漢光３５号」演習の“本気度”
2019.6.5 01:00プレミアム
https://www.sankei.com/premium/news/190605/prm1906050005-n1.html

台湾の国防部（国防省に相当）は５月２７～３１日、中国からの侵攻を想定した年次演習「漢光３５号」の実動演習を実施した。蔡英文（さい・えいぶん）政権の発足以降、特に強まる軍事的圧力を受け、今年は報道陣への公開を増やし、市民の安心感を高める努力が随所にみられた。台湾海峡を挟んで中国の脅威を間近に受ける台湾の軍事演習のシナリオは、報道公開用であっても細部まで作り込まれていた。
（台北支局　田中靖人）

■代替滑走路で離着陸

　中部・彰化県では２８日、高速道路を代替滑走路として戦闘機を離着陸させる訓練が行なわれた。国防部は、緒戦に弾道ミサイルなどの攻撃で空軍基地内の滑走路が破壊されることを想定し、彰化と南部の嘉義、台南２カ所、屏東の計５カ所を「戦備滑走路」に指定している。うち屏東は高速道路ではなく一般道（省道）だ。

　訓練では、戦闘機３機種各１機と早期警戒機Ｅ２Ｋの計４機が着陸後、燃料や弾薬を補給して離陸していったが、補給は「丸腰」で行なわれたのではない。長さ２６８５メートルにわたって封鎖された直線道路の脇には、対空機関砲や地対空ミサイルのスパロー、パトリオットのＰＡＣ２、ＰＡＣ３が配備され、対空警戒に当たった。

　弾道ミサイル防衛能力を持つＰＡＣ３は、政治・経済の中枢を防衛するという任務があるはずで、実際の有事に代替滑走路に配備されるのかは疑問もあるが、最新鋭装備を見せることで市民に安心感を与える狙いがあるとみられる。

　また、道路周辺に中国軍のゲリラ部隊が進出することを想定し、周辺上空では攻撃ヘリＡＨ１Ｗや無人機が警戒。中国側の無人機の操縦を妨害する装置も配備した。戦闘機に補給する燃料は油送車で運び、弾薬は大型輸送ヘリＣＨ４７で持ち込んだ。代替滑走路上での補給作業が、警戒部隊も含めてパッケージ化されている印象だ。
153：NAME：2019/08/30(金) 01:18:35: 「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄」　蔡英文氏応援の在日組織トップに聞く
2019.8.28
https://special.sankei.com/a/international/article/20190828/0002.html

産経新聞のインタビューに応じる趙中正氏＝２７日、東京都内（池雅蓉撮影）
　来年１月の台湾の総統選に、与党・民主進歩党から立候補する現職、蔡英文氏を応援する「日本　蔡英文後援会」が９月１日に発足する。在日台湾人組織を束ねる全日本台湾連合会の会長で、実業家の趙中正氏が総会長に就任する予定だ。趙氏は２８日までに産経新聞のインタビューに応じ、後援会を立ち上げた理由について「台湾の自由と民主主義を守るため」と述べた。
154：NAME：2019/09/17(火) 14:05:26: 台湾、ソロモン「断交」を警戒　呉外交部長が中国の軍港計画指摘
2019.9.14 22:54国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190914/wor1909140024-n1.html

【香港＝田中靖人】台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ごしょうしょう）外交部長（外相に相当）は１４日、産経新聞の電話インタビューに応じ、南太平洋のソロモン諸島が台湾との外交関係の解消を検討していることに強い警戒感を示した。呉氏は中国がソロモンで軍港の建設を目指していると指摘し、同国が台湾と「断交」し中国と国交を結べば、日米豪のインド太平洋戦略は「大きな衝撃を受ける」と警鐘を鳴らした。

■「完全に役立たず」

　人口約６０万人のソロモンは、台湾がアジア太平洋で外交関係を持つ６カ国のうち最大で、台湾では「断交ドミノ」を生む懸念も強い。台湾の報道によると、同国の内閣は１３日、中国との国交樹立を促す超党派グループの報告書について議論したが結論が出ず、１７日に再検討するという。ソガバレ首相はこれを含む４件の報告書を参考に最終的な結論を出す方針で、議会外交委員会の報告書は１０月末に提出される。

　呉氏は、超党派グループが報告書で訪台調査の結果、台湾にはソロモンを援助する意思も能力もないと記述したことに対し「訪台の事実はなく虚偽で、結論ありき」と反論。世論調査によるとソロモン市民の多数は台湾との関係維持を望んでおり、中国との国交を主張するのは「個人的な利益を重視する政界の一部」だと述べた。

　一方、豪州紙オーストラリアン（電子版）は１１日、ソガバレ氏が豪州の研究者に「台湾は完全に役立たずだ」と述べたと報道。同氏が中国の建国記念日（１０月１日）前に台湾と「断交」する方針に傾いているとの見方がある。同氏が親中派議員に、今月下旬の国連総会前の中国との国交樹立を伝えたとの情報もある。

呉氏は、中国がソロモンの西部州ノロ港の拡張に関心を示しており、「完成後は海軍基地として利用できる」と指摘。中国の狙いは、インド太平洋や中南米で進める戦略拠点の確保だと分析した。その上で、独裁国家である中国の勢力拡張は、台湾や日米豪などが目指す「自由で開かれた太平洋のビジョンに大きな挫折をもたらす」と述べた。

■５億ドル提供の情報

　台湾はソロモンのマネレ外相を８～１２日に台湾に招き関係継続を模索している。ただ、台湾の今年の援助額が８５０万ドル（約９億２０００万円）なのに対し、中国は断交の見返りに、期間は不明だが５億ドル（約５４０億円）の提供を申し出たとの情報もある。

　呉氏はこの情報について、「中国は過去にも台湾の国交国を奪うため同様の約束をしたが、実行には大きな差がある」と主張。サントメ・プリンシペに６億ドルの港湾、ブルキナファソに１０億ドルの高速道路・鉄道建設を約束した例を挙げ「着工すらされていない」と断じた。また、中国の援助国が「債務のわな」に陥っている実態も列挙した。

　台湾との「断交」は、地域での中国の影響力拡大を阻止したい米国やオーストラリアも警戒している。豪州は６月にモリソン首相が１０年間で２億５０００万豪ドル（約１８５億円）の支援を表明。米国は今月８日、パプアニューギニアに駐在するソロモン大使がソガバレ氏の元に出向いて「現状維持」を働きかけた。ペンス副大統領も国連総会に合わせて同氏と会談するという。呉氏は米国や日本など各国の支援に謝意を示すと同時に、「理念を共有する国々と協力して最悪の事態を避けたい」と述べた。
155：NAME：2019/09/17(火) 14:07:33: ソロモン諸島が台湾と「断交」　中国と国交
2019.9.16 20:13国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190916/wor1909160030-n1.html

【香港＝田中靖人】台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）は１６日、南太平洋のソロモン諸島と外交関係を断絶すると発表した。中国が掲げる「一つの中国」原則を認めない民主進歩党の蔡英文政権が２０１６年５月に発足して以降、中国の圧力による「断交」は６カ国目で、台湾と外交関係のある国は１６カ国となった。

　ソロモン諸島の内閣はこれに先立つ閣議で、中国との国交樹立を決めた。ソロモンは１９８３年から台湾と外交関係があったが、ソガバレ首相は４月の就任後、「国益に基づく対外関係の全面見直し」を表明。超党派の調査グループが中国との国交樹立を提言していた。中国からインフラ整備で５億ドル（約５３５億円）の資金提供の提案があったとの情報もある。

　呉氏は１６日、中国が「金銭外交」で、蔡氏が再選を目指す来年１月の総統選に影響を及ぼそうとしていると指摘。蔡氏も「中国の約束は空手形だ」と述べた。

　ソロモンには、この地域での中国の影響力拡大を嫌う米国やオーストラリアも台湾との関係維持を働きかけていた。呉氏は１４日、産経新聞の取材に、中国がソロモンと国交を樹立すれば、日米豪などのインド太平洋戦略は「大きな衝撃を受ける」と訴えていた。
156：NAME：2019/09/22(日) 01:02:24: 台湾「断交」影響は？　当局間対話停止、資産差し押さえも
2019.9.20 20:04
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200013-n1.html

【台北＝田中靖人】キリバスとの「断交」で、台湾を「国家」として承認する国は過去最少の１５カ国になった。台湾当局が「台湾は中国の一部だ」との中国の主張に対抗する上で、他国との外交関係の維持は重要で、断交は打撃となる。ただ、蔡英文政権は米国や日本など外交関係のない国との「堅実外交」を進めており、小国との「断交」による外交実務への影響は、現状では限定的だ。

　台湾との断交の実態は、政府承認の切り替えとなる。「中国」を代表する政府が、台湾当局が公称する「中華民国政府」ではなく「中華人民共和国政府」であることを承認するもので、１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化も同様だった。

　断交が決まると、台湾側は大使館の撤収に入る。台湾にある相手国の大使館も閉鎖され、当局間の対話はなくなる。台湾と外交関係のある国は小国が中心で、台湾から農業や医療など民生分野の援助が行われていることが多いが、この人員も撤収する。台湾当局からの奨学金で台湾に留学している相手国の学生への奨学金支払いも停止される。

　台湾は国際連合や関連の国際機関に加盟しておらず、「国交国」の減少により、こうした場での情報や台湾の加盟に向けた支援を得にくくなる。ただ、最近は欧米諸国や日本が台湾の立場を代弁する機会が増えている。「国交国」が何カ国まで減少すれば「ボトムライン」かについて、呉（ご）●（＝刊の干を金に）（しょう）燮（しょう）外交部長（外相に相当）は１９日、「（政権内で）議論したことはない」と述べた。　断交すると、それまで台湾当局が保有していた大使館などの資産の差し押さえを中国政府が要求する可能性がある。
157：NAME：2019/10/04(金) 00:26:33: 「最期は日本人として」歴史に翻弄された９７歳元日本軍属
2019/10/03 12:25
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e6%9c%80%e6%9c%9f%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%80%8d-%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e3%81%ab%e7%bf%bb%e5%bc%84%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%ef%bc%99%ef%bc%97%e6%ad%b3%e5%85%83%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%bb%8d%e5%b1%9e/ar-AAIcOXr#page=2

日本統治時代の台湾で生まれ育った台湾人３人が日本国籍の確認を求めて起こす訴訟に、原告として名を連ねる農業技術者の楊馥成（ようふくせい）さん（９７）。日本人として育ち、先の大戦では軍属として食料確保などに従事した。歴史の波に翻弄された人生だが、日本人としてのアイデンティティーは見失ったことはない。「最期は日本人として死にたい」と願うだけだという。（矢田幸己）

　大正１１年、旧台南州の農家に５人きょうだいの次男として生まれた。旧日本名は大井満。姓は生家の地名にちなみ、名には井戸の水が満ちるように、との意味が込められた。

　学校では、日本語を主とする初等教育を受け「日本人の先生によくかわいがってもらった」。本土と同じく「修身」の科目があり、幼少期から日本人としての素養を身につけた。

　台湾から夏の甲子園大会に出場し、準優勝を遂げたことで知られる嘉義（かぎ）農林学校（現・国立嘉義大学）を経て、州の農林技士に。ある日、新聞広告の「軍属募集」が目に留まった。外地の台湾では当時、特別志願による募集があり、「いずれ軍に行くのだから」と応募。５０人枠に約千人が殺到する中、合格した。

　戦時中は第７方面軍の補給部隊に配属。食料確保のため、シンガポールで１０ヘクタールもの牧場を耕し、野菜を作るなどした。「軍属とはいえ、日本のためを思って働いた」

　終戦後、台湾へ復員し、農林関係の仕事を再開した。しかし、中国大陸から台湾へ移った蒋介石・国民党政権の異端分子との嫌疑をかけられ、１９５０年８月に投獄された。獄中生活は７年に及び、激しい拷問で奥歯が２本欠けた。「私は罪を認めず耐え続けたが、多くの同胞がいわれなき罪で虐殺された。貴重な青春時代を奪われ、灰色の７年だった」

　日本政府は昭和２７年、国民政府との間で日華平和条約を締結。日本の最高裁判決によると、同条約の発効（同年８月）をもち、台湾出身者は日本国籍を失ったとされる。祖国に見放されてしまったとの喪失感と「母国を持ちたい」との思いが募る。

　先の大戦で日本統治下の台湾から戦地へ赴いた日本軍人・軍属は２０万人以上。うち約３万人が命を落としたとされる。日本統治は功罪両面だが、独裁政権による戦後の戒厳下とは「比べるまでもない」とこぼす。

　歴史の波に翻弄された９７年の人生。それでも、日本人としてのアイデンティティーは忘れたことがない。「過去は取り戻せない。ただせめて、最期を日本人として迎えることができれば」と願っている。
158：NAME：2019/11/10(日) 15:58:05: 台湾「断交」影響は？　当局間対話停止、資産差し押さえも
2019.9.20 20:04国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200013-n1.html

【台北＝田中靖人】キリバスとの「断交」で、台湾を「国家」として承認する国は過去最少の１５カ国になった。台湾当局が「台湾は中国の一部だ」との中国の主張に対抗する上で、他国との外交関係の維持は重要で、断交は打撃となる。ただ、蔡英文政権は米国や日本など外交関係のない国との「堅実外交」を進めており、小国との「断交」による外交実務への影響は、現状では限定的だ。

　台湾との断交の実態は、政府承認の切り替えとなる。「中国」を代表する政府が、台湾当局が公称する「中華民国政府」ではなく「中華人民共和国政府」であることを承認するもので、１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化も同様だった。

　断交が決まると、台湾側は大使館の撤収に入る。台湾にある相手国の大使館も閉鎖され、当局間の対話はなくなる。台湾と外交関係のある国は小国が中心で、台湾から農業や医療など民生分野の援助が行われていることが多いが、この人員も撤収する。台湾当局からの奨学金で台湾に留学している相手国の学生への奨学金支払いも停止される。

　台湾は国際連合や関連の国際機関に加盟しておらず、「国交国」の減少により、こうした場での情報や台湾の加盟に向けた支援を得にくくなる。ただ、最近は欧米諸国や日本が台湾の立場を代弁する機会が増えている。「国交国」が何カ国まで減少すれば「ボトムライン」かについて、呉（ご）●（＝刊の干を金に）（しょう）燮（しょう）外交部長（外相に相当）は１９日、「（政権内で）議論したことはない」と述べた。

　断交すると、それまで台湾当局が保有していた大使館などの資産の差し押さえを中国政府が要求する可能性がある。
159：NAME：2019/11/13(水) 22:04:48: 「日本が最も好き」過去最高＝台湾人の対日世論調査で５９％
2019/11/13 19:20
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e6%9c%80%e3%82%82%e5%a5%bd%e3%81%8d%e3%80%8d%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e9%ab%98%ef%bc%9d%e5%8f%b0%e6%b9%be%e4%ba%ba%e3%81%ae%e5%af%be%e6%97%a5%e4%b8%96%e8%ab%96%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%81%a7%ef%bc%95%ef%bc%99percent/ar-BBWH0LH#page=2

【台北時事】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会（東京）が行った台湾人の対日世論調査で、「台湾を除き、最も好きな国はどこか」という質問に、過去最高の５９％が「日本」と回答したことが分かった。同協会が１３日、調査結果を発表した。

　それによると、日本が最も好きと回答した比率は、３年前の前回調査に比べて３ポイント上昇した。２位は中国で２ポイント増の８％、３位は米国で１ポイント減の４％だった。

　「今後、台湾が最も親しくするべき国」という質問には、３７％が日本と答えてトップ。２位は中国の３１％だったが、前回調査に比べて９ポイント上昇し、日本との差を急速に縮めた。「日本に親しみを感じる」と回答した人は７０％だった。　調査は今年２月１４～２７日に、２０～８０歳の男女を対象にインターネット（２０～４９歳）と電話（５０～８０歳）で実施。サンプル数は１００３。
160：NAME：2020/01/17(金) 06:30:53: 台湾が国交を失う「本当の原因」とは？
早川友久（李登輝元台湾総統秘書）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17654
それに有効な解決方法がすでに日台の政府間で進められている「積み木方式」による各種協定の締結だ。　日本と台湾は国交がなく、他の国家のように条約を締結することが出来ない。例えばFTAを結ぶにしても、中国による妨害も考えられ現実的ではない。　そこで、包括的な条約を結ぶのではなく、投資や租税、電子取引や漁業など、個別の協定を結ぶことを、あたかも積み木を積み上げていくことで、実質的にはほぼFTAを締結したのと等しいレベルにまで持っていくことを指す。

　現在、台湾は中国の圧力により、いっそう国際社会における外交空間を狭められている。だが、知恵を絞ることによって外交関係がなくとも、実質的には国家間とほぼ同等レベルの密接な関係にまで作り上げられるというモデルを日台間で実現させ、その成功例を世界に発信していくべきではないだろうか。
161：NAME：2020/01/17(金) 06:34:01: 台湾の国交国との連盟結成で中国に対抗ツバルが働き掛けへ
【政治】 2019/11/22 12:40
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201911220002.aspx

（台北中央社）中華民国（台湾）と外交関係を結ぶ南太平洋・ツバルのサイモン・コフェ外相が、太平洋にある台湾の国交樹立国に働き掛けて連盟を結成し、共同で中国に対抗する考えを示した。21日に報道陣の取材に応じて語った。

コフェ氏は16～21日の日程で訪台し、蔡英文総統や呉ショウ燮外交部長（外相）らと面会した。太平洋のソロモン諸島とキリバスが9月に相次いで台湾と断交し、中国と国交を樹立したことを受け、台湾との外交関係を維持する太平洋4カ国の動向に注目が集まっている。ツバルでは9月にカウセア・ナタノ新政権が発足した。（ショウ＝刊の干を金に）

台湾とツバルは1979年に国交を樹立。コフェ氏は、「友好は信頼の上で成り立つ」という理念に基づき、中国と距離を保ってきたツバルの姿勢を改めて示し、新政権発足後も台湾に対する立場は変わらないと強調。ナタノ新首相が来年1月の台湾の総統選以降に訪台する予定であることも明らかにした。4月ごろになる見通しだという。

コフェ氏はまた、太平洋地域での影響力を増す中国に対抗するため、台湾と国交があるパラオ、マーシャル諸島、ナウルに働き掛けて連盟を結成することを提案。中国の債務のわなにはまる国が増えることへの警戒感をあらわにし、連盟は台湾を助けるだけでなく、近隣諸国が中国に抵抗するのにも役立つと指摘。その上で、米国や日本が台湾を支持し、中国をけん制する戦略を打ち出すことも必要だとの認識を示し、「共に協力し合えば大きな力を発揮できる」と述べた。（侯姿瑩／編集：塚越西穂）
162：NAME：2020/01/17(金) 06:45:43: 【これだけ?!】台湾が国交を結んでいる国まとめ2018年度8月末版
https://matome.naver.jp/odai/2153723676375063101?page=2
台湾が太平洋の諸島国キリバスと断交　外交関係残る国はわずか15カ国に
2019年9月20日（金）18時11分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/15-27.php
163：NAME：2020/02/11(火) 20:13:55: 台湾を極力ご支持下さっている日本のお方
今回の台湾選挙結果に寄せて
2005年12月　岡本光司　　　　
http://kakutokuhatsu.katakura.net/friend.html
164：NAME：2020/08/07(金) 10:32:40: 李登輝元総統死去　各紙が「台湾民主化」を評価　「日本は叙勲検討を」と産経
2020.8.5 09:00
https://www.sankei.com/column/news/200805/clm2008050005-n1.html

「台湾民主化の父」と呼ばれた李登輝元総統が９７歳の生涯を閉じた。台湾で初めての直接選挙を実施し、自ら民選総統として自由と民主主義を台湾に根付かせた。中国が香港に認めてきた「一国二制度」を否定するなど強権的な姿勢を強める中で、民意を通じて台湾に安定的な政治体制を構築した李氏が果たした役割は大きい。

　主要各紙の社説も李氏を悼み、その業績を高く評価する論調で一致した。産経は「戦後の台湾を独裁支配した中国大陸由来の国民党政権を、６回の憲法改正などで内側から改革した」と指摘した。そのうえで「自由と民主主義を守った強固な意志を次代につなぎたい」と訴えた。

　朝日も「独裁から民主への制度転換を平和裏に進めた業績は、歴史に深く刻まれる。強大化した中国が民主主義に逆行するなか、台湾の自由は、その重みをいっそう増している」と李氏の改革を評価した。そして「中国のような弾圧などしなくとも、安定した発展が可能であることを中国の人々に証明してみせた」と論考した。

　台湾の戦後は、中国から逃れてきた「外省人」が内政を主導してきた。その中核的な存在が国民党だった。１９８８年に台湾生まれの「本省人」として初めて台湾総統に就任した李氏は、国民党を中心としてきた内政を大胆に改革し、外省人の既得権益に切り込んだことで本省人の高い支持を獲得した。

　こうした李氏の政治手法について、毎日は「国民党体制に不満を持っていた本省人や民進党など野党勢力からの信任も得て大きな混乱なく民主的な議会選挙を実施した」と分析した。そのうえで「中国に反発する台湾住民の圧倒的な支持を受けて初の民選総統に当選し、民主的な体制への移行を完成させた」などと論じた。

　読売も「台湾の民主化の礎を築き、中国と一線を画した『台湾人』の意識を社会に根付かせた。日本や米国のパートナーとしての地位を確立したことと合わせ、功績は計り知れない」と強調し、「台湾の人々の一体性を強めた政治指導力は高く評価されよう」と称賛した。

台湾の自由と民主主義は、今回のコロナ禍でも強い存在感を発揮した。朝日は「当局の積極的な情報公開によって市民が自発的に感染防止に動いたことが世界の注目を集めた」としたうえで、「個の自主と活力を尊ぶ文化が台湾の強みとして根付きつつある」とした。

　中国との関係を論じたのは日経だ。「香港の『一国二制度』はそもそも台湾統一の手段だった。だが中国は香港住民の民意を顧みず香港国家安全維持法を施行し、自ら一国二制度を形骸化させた」と断じた。そして「台湾側は中国の軍事圧力を懸念する。そこには緊迫する米中対立も絡む。万一、台湾周辺で偶発的衝突があれば日本の安全保障に直結する。十分な警戒が必要だ」と危機感を示した。

　李氏の改革は政治だけではない。李氏は台湾で戦後続いた反日教育をやめ、戦前の日本統治時代の公衆衛生やインフラ整備などを再評価する教育改革にも取り組んだ。産経は「李氏の改革がなければ、中国や韓国にも似た反日世論が、台湾になおも残っていた恐れがある」と指摘し、「いまからでも叙勲を検討すべきだ」と日本政府に求めた。

　日台交流に取り組んだ李氏は日本にとっても大きな存在だった。日本統治下の京都帝国大学（現京大）に在学中に学徒出陣し、陸軍少尉として終戦を迎えた。流暢（りゅうちょう）な日本語で現代日本を語る姿は、戦前に見られた議論好きな帝大生そのものだった。そこには私心なく、公に殉じる気高さが感じられた。（井伊重之）
165：NAME：2020/08/07(金) 10:33:02: 【野口健の直球＆曲球】李登輝元総統から頂いた大切なメッセージ
2020.8.6 10:00
https://www.sankei.com/world/news/200806/wor2008060007-n1.html

李登輝元台湾総統の訃報に大変強いショックを受けた。初めてお会いしたのは１０年前。きっかけは高砂義勇隊の慰霊碑に訪れたことだった。旧日本軍に志願して戦った高砂義勇隊に対し戦後、日本政府は日本国籍ではなくなったとして、信じられないことに戦争被害の補償から除外した。日本人として戦い、多くの犠牲を払ったにもかかわらず「もう日本人じゃないから」と突っぱねたのである。なんて情けない国なのだろうと。

　もっと台湾のことを知りたいと、無礼を承知の上、お会いしたいと連絡をいれたら、すぐに快諾の返事を頂いた。あまりの緊張で頭の中は真っ白。しかし、李登輝先生は開口一番「野口さん、あなたの遺骨収集には感心しているんだよ」と温かい言葉をかけてくださった。「実は私の兄がマニラで戦死しました。あなたが遺骨収集していると聞いて、とても感銘を受けました。あなたのように若い人がなぜ、遺骨収集を始めたのですか」と。「今自分が生きている国のために命を懸けてくれた方々に対し敬意を払うべきです。これができなければ、そんな国は滅びるからだと感じています」とお伝えすると「それがアイデンティティーというものです。または同胞愛です。いま日本の政治家にはその『同胞愛』がありません。国を率いる者にとって最も基本で、かつ大切なことは国と国民を愛することです。しかし、政治家の指導者にそれがなくなっている。日本には２つの重大なものが欠けている。それは自国が独立国家であるという自主性、２つ目は、日本人としての誇りです」と。

　李登輝先生に「日本の総理大臣になったら何をおやりになりますか」と尋ねたら「まずは憲法改正です。独立国家としての地位を確立したい。また道徳教育、価値教育を行う必要もある。リーダーが決断するかしないかの問題です」。とても印象的だったのは、「私たちにはまだ大和魂が残っています。今の日本人以上に日本人ですよ。野口さん、あなた方若い人には日本人としても誇りをもって頑張っていただきたい」。このメッセージをこれからも胸に刻んで生きていきたい。
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◇【プロフィル】野口健（のぐち・けん）　アルピニスト。１９７３年、米ボストン生まれ。亜細亜大卒。２５歳で７大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成（当時）。エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題、戦没者遺骨収集など、幅広いジャンルで活躍。著書に『震災が起きた後で死なないために』（ＰＨＰ新書）。
166：NAME：2020/08/07(金) 10:35:45: 【マーライオンの目】「２人の李」の死
2020.8.5 07:49
https://www.sankei.com/world/news/200805/wor2008050006-n1.html

「台湾民主化の父」、李登輝元総統と、「シンガポール建国の父」、リー・クアンユー（李光耀）元首相は同じ１９２３年生まれだ。２人とも華人で、故郷を統治した国で高等教育を受けた共通点もある。日本で学んだ李氏は日本語を、英国で学んだリー氏は英語をそれぞれ流暢（りゅうちょう）に操った。

　リー氏の回顧録には２人の交流が記されており、ゴルフを共にしたこともあるようだ。元法律家で徹底した実利主義者のリー氏と、哲学書を愛読していた李氏が心を通じあわせていたのかは定かではないが、両者が何を語り合ったか非常に興味があるところだ。

　回顧録でリー氏は、李氏が日本の新聞を毎日読んでいることなどを取り上げており、博識ぶりを称賛している。一方で、李氏が中国共産党を舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判する姿勢に対しては一定の距離を置いている。リー氏には終始、中国と台湾が対立することは避けてほしいという思いがあった。シンガポールの安定に与える影響を警戒したためとみられる。

　政治的スタンスは違うが、２人の共通点は知性を備え、強い信念で集団を導いたところにもあるといえそうだ。リー氏も２０１５年に世を去り、２０世紀のアジアに足跡を残した「２人の李」はともに鬼籍に入った。ひとつの時代が終わったことを実感させられる。（森浩）
167：NAME：2020/08/07(金) 10:39:06: 【李登輝氏死去】台湾の蔡英文総統が献花　「民主主義見守って」
2020.8.1 19:52
https://www.sankei.com/world/news/200801/wor2008010020-n1.html

【台北＝矢板明夫】７月３０日に９７歳で死去した台湾の李登輝元総統の追悼会場が１日、台北市中心部の「台北賓館」に設置された。炎天下、大勢の市民が長蛇の列を作り、一人ずつ李氏の遺影に花を手向けた。

　追悼会場の中央には、花に囲まれた大きな李氏の笑顔の写真が飾られた。一般公開に先立ち、１日早朝に会場を訪れた蔡英文総統は大きな花束を供え、メッセージボードに「民主主義の台湾を末永く見守ってください」との言葉を残し、故人をしのんだ。

　頼清徳副総統や蘇貞昌行政院長（首相に相当）、馬英九前総統、日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表らも同日、会場に姿を見せ、李氏の冥福を祈った。

　桃園市から会場を訪れた会社員の男性（２７）は「香港の若者と警察当局の抗争の様子をテレビでみると、自由と民主主義の台湾に生まれたことは本当に幸せだと思う。すべては李登輝さんのおかげだ」と話した。新北市の主婦（５５）は「李さんは私たち、すべての台湾人の父親だ。本当に悲しい」と話した。　会場は１６日までの毎日午前１０時から午後５時まで一般開放される。

蔡総統、日本人記帳に謝意　李登輝氏死去
2020.8.7 01:10
https://www.sankei.com/world/news/200807/wor2008070001-n1.html

台湾の蔡英文総統は６日、台湾の駐日代表部に当たる台北駐日経済文化代表処（東京都港区）へ多くの日本人が李登輝元総統の弔問記帳に訪れたことに「心を打たれました。皆さん、ありがとうございます」とツイッターに日本語で投稿、謝意を示した。

　蔡氏は「李元総統が築いてくれた、地震やコロナ（ウイルス）にくじけることのない強い絆を持つ台日関係を私たちが引き継いでいかねばなりません」とも書き込んだ。（共同）
168：NAME：2020/09/27(日) 00:38:55: 台湾の学生運動、記録映画が日本で公開へ中国人留学生の受けた衝撃
2020/09/26 20:25
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%ae%e5%ad%a6%e7%94%9f%e9%81%8b%e5%8b%95-%e8%a8%98%e9%8c%b2%e6%98%a0%e7%94%bb%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a7%e5%85%ac%e9%96%8b%e3%81%b8-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e7%95%99%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%81%ae%e5%8f%97%e3%81%91%e3%81%9f%e8%a1%9d%e6%92%83/ar-BB19rHEk

２０１４年３月に馬英九政権（当時）の対中接近策に危機感を募らせた台湾の学生らが、立法院（国会に相当）に突入し、議場を占拠した「ヒマワリ学生運動」を中国籍の女子留学生の目を通して描いたドキュメンタリー映画「私たちの青春、台湾」が近く日本で公開される。「ヒマワリ学生運動」は香港の民主化活動にも影響を与えており、監督の傅楡（ふゆ）氏（３８）は「台湾や香港が中国からいかに強い抑圧を受けているか、学生がいかに必死に戦っているか、日本の人々にも危機を感じ取ってほしい」と話している。

　映画では、中国の浙江省から台湾に留学していた女子大学生、蔡博芸氏（２８）が、民主主義や学生運動に目覚めていく過程や心の葛藤が描かれる。　民主社会を見たことのなかった蔡氏は、台湾で同世代の学生が権力に立ち向かっていく姿に衝撃を受け、ヒマワリ学生運動にも加わった。中国に暮らす両親からは、「絶対に政治にかかわるな」と毎日のように電話がかかってきたが、「自分が信じる道を行く」と押し切った。

　一方、蔡氏は留学先の大学自治会選に立候補したものの、中国籍を理由に排除され、民主社会への失望や挫折も味わっていく。　しかし「短期的に劇的な変化を起こすのは無理だと分かった。これからも人の話を聞き、文章を書いて自分なりの課題に取り組む」と決意。現在も台湾で暮らし、中国当局に削除されないよう注意しつつ、インターネットで台湾社会の様子を中国の若者に伝える努力を続けている。フォロワー数は１０万人以上。言論でじわじわと意識変革を迫る手法を選んだ。

　台湾で１８年の最優秀ドキュメンタリー映画賞を受賞したこの作品は、６年前の議場突入をリードした台湾人の男子大学生、陳為廷氏（２９）らが、香港の学生らと“地下水脈”を作って情報交換する過程も映し出す。香港の著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）や周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）らはヒマワリ学生運動から強い影響を受け、１４年９月に香港で街頭占拠デモに踏み出す。選挙制度の民主化を求めた「雨傘運動」だ。しかし、中国共産党は抑圧を強め、今年６月には「香港国家安全維持法」が施行された。　香港の自由が奪われつつある今だからこそ、傅氏は「一人でも多くの人に見てもらいたい」と語る。東京都中野区のポレポレ東中野などで１０月３１日から上映される。（河崎真澄）

　■ヒマワリ学生運動　中国との貿易自由化をめぐる台湾立法院の審議に反発した学生らが、２０１４年３月から４月にかけ議場を約３週間占拠した抗議活動。市民にも支持が広がり、総統府周辺で５０万人（主催者発表）を超えるデモに発展した。当時の国民党政権が折れて審議は中断され、学生らは占拠を解いた。
169：NAME：2021/05/09(日) 04:13:25: 日本人技師、八田與一たたえ　台湾がダム着工１００年式典　蔡総統らトップ３が出席
2021.5.8 19:22国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/210508/wor2105080021-n1.html

【台南（台湾南部）＝矢板明夫】日本人技師、八田與一（はった・よいち）が戦前、台湾で建設した烏山頭（うさんとう）ダムの着工１００年を祝う式典が８日、台南市の八田與一記念公園で行われた。関連イベントも含め、蔡英文総統、頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長（首相に相当）が出席した。

　外国が関わる歴史イベントで、台湾政治トップ３人の参列は極めて異例だ。

　先月１６日の日米首脳会談や、今月５日に閉幕した先進７カ国（Ｇ７）外相会議で、菅義偉首相、茂木敏充外相が相次ぎ「台湾海峡の平和と安定」を重視する姿勢を明確にした。台湾も対日関係を強化する意思を改めてアピールした形だ。

　蔡氏は「１００年前に烏山頭ダムを作った八田與一の先見の明、勇気と実行力を学び、台湾と日本は新型コロナウイルス対策や気候変動問題などで協力関係を緊密にし、１００年後の子孫に良い環境を残せるよう努力したい」と述べた。

　安倍晋三前首相もビデオメッセージを寄せて、「真の友人だけがつくる深い交わりをこの先もずっと、世代を継いで大事にしていきましょう」と強調した。

　１９２０年着工の烏山頭ダム記念式典は昨年９月に予定されていたが、八田與一の７９年目の命日にあたる８日に延期された。台湾側から約５００人が出席したが、日本側関係者は八田與一の故郷、金沢市からテレビ会議方式で参加した。

　烏山頭ダムにある八田與一像前で行われた慰霊祭では、頼氏が「八田與一の台湾への貢献に感謝する」とあいさつし、献花した。

■八田與一（はった・よいち）　東京帝大を卒業後、日本統治時代の台湾総督府で技師となり、１９２０年から当時最大の水利事業、烏山頭ダムを約１０年かけて建設した。農業用水路も整備し、不毛だった南部の嘉南（かなん）平野を穀倉地帯に変えた。農民に感謝され、戦後は台湾の教科書などにも取り上げられた。台湾で最も尊敬される日本人の一人として知られる。石川県生まれ。戦時中の４２年５月８日に、５６歳で死去した。
170：NAME：2021/08/31(火) 03:51:20: 「香港の“二の舞”にはならない！　」…台湾、数十億ドルの米武器を購入する“動き”
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0831/10269108.html

台湾政府は、来年度の国防予算を史上最大規模に拡大し、米国と数十億ドル規模の武器購入の契約を進めている。国家保安法の施行以来「共産党の治下に転落した」とマイク・ポンペオ米国国務長官から指摘されている「香港」の前轍を踏まないために、台湾は軍備増強に拍車をかけている。

台湾は、米中衝突激化の中で“親台湾”の動きを強めている米国と手を組み、中国からの脅威に立ち向かう軍事力を増強する動きをみせていると、米国のウォールストリートジャーナル（WSJ）が30日（現地時間）報道した。

台湾の蔡英文総統は去る27日、オンラインでオーストラリア戦略政策研究所フォーラムに参席し「台湾は自由と民主主義の最前線にだんだん近づいている」とし、軍備増強の意志を明らかにした。

蔡総統は「台湾が防御力を強化している」とし「我々は我々の現在の状況が、抑制力と相関関係があることを理解している」と強調した。

台湾政府はこのため、来年の国防予算を今年より10%増やした4534億台湾ドルとする方針である。また台湾海峡で軍事訓練を実施する中国に対し、米国と安保協力を一層強化し、米国製の戦闘機と戦車などの武器を大々的に購入することを明らかにした。

WSJは「香港の民主化勢力に対する中国政府の弾圧をきっかけに、中国共産党に対する台湾国民の恐怖と怒りが増大している。このことが、軍事力を強化しようとする台湾政府の努力を加速化させている」と分析している。
2020/08/31 11:48配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 96
171：NAME：2021/10/08(金) 14:14:23: 台湾が日本の５回目ワクチン提供に謝意
2021/9/25 19:39
https://www.sankei.com/article/20210925-LPXOO3WDWJOSFGVPOLR3PWMOJY/

日本政府が台湾に追加供与した英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約５０万回分が２５日、北部の桃園国際空港に到着した。総統府の報道官は「台湾でのワクチン接種率は大幅に上昇した」として「心からの感謝」を表明した。日本政府からの供与は５回目で、計約３９０万回分となった。

報道官は、台湾が今月、日本に酸素濃縮器約千台と血中酸素濃度を測るパルスオキシメーター１万台を提供したことに触れ、日台間の「善意の循環だ」と評し、協力してコロナ禍を克服できると強調した。

衛生福利部（厚生労働省に相当）によると、台湾で２４日までにワクチンを少なくとも１回接種した人は全人口の約５１％。（共同）

「中国熱」冷めた中東欧諸国　台湾に接近
2021/9/29 20:33　板東和正
https://www.sankei.com/article/20210929-ZGXR4NHKFFMDVMXZFR56STDTZY/

【ロンドン＝板東和正】中東欧諸国で中国と距離を置き、台湾に接近する動きが目立ってきた。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は欧州の玄関口にあたる中東欧地域を重視し、中東欧側でも同構想による投資に期待が大きかった。しかし、中東欧諸国の一部はここにきて中国の人権状況を問題視し、一帯一路の経済効果にも懐疑的な見方を強めている。

リトアニア、チェコ、スロバキアの３カ国は１０月下旬、台湾の政府機関幹部や民間企業トップら約６５人から成る視察団を受け入れる。台湾の外交部（外務省に相当）が視察団派遣を決定したのを受け、リトアニアのナウセーダ大統領は「（台湾の）民主主義の原則と価値観を守るために尽力する」と英メディアに語った。

リトアニア、チェコ、スロバキアは今年、台湾に新型コロナウイルスワクチンを無償提供して関係を深めた。視察団受け入れを貿易と投資の促進につなげるとともに、民主主義の価値観を共有し、中国の軍事的圧力にさらされる台湾との連帯を確認するとみられる。　中国離れと台湾接近の先頭を走るのは旧ソ連のリトアニアだ。民主化運動を通じて１９９０年にソ連からの独立を勝ち取った経緯から、中国の人権侵害にとりわけ厳しい目を向ける。

５月、リトアニア議会は中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定。リトアニア政府は７月、台湾の代表処（大使館に相当）を首都ビリニュスに開設すると発表した。　今月２１日にはリトアニア国防省が、中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品には中国政府が警戒する用語の検出機能がついているとして不買を呼びかけた。

チェコでも対中認識に変化がみられる。ビストルチル上院議長は昨年、中国の反対を押し切って台湾を訪問し、立法院（国会）での演説で「（われわれには）民主主義を築く全ての人を支える義務がある」と述べた。スロバキアも中国の人権状況に加え、新型コロナをめぐる中国の初動対応を批判している。

中国と中東欧１６カ国は２０１２年に経済協力の枠組み「１６＋１」を立ち上げ、後にギリシャも加わって「１７＋１」となった。しかし、欧州側の少なくとも５カ国の首脳が今年２月の「１７＋１」首脳会議を欠席し、リトアニアは５月にこの枠組みから離脱した。　「中国熱」が冷めつつある背景には、一帯一路を歓迎していた中東欧諸国にとって、中国の投資規模などが期待外れだったという事情もある。
172：NAME：2022/01/28(金) 23:18:38: 台湾からの感謝途絶えず滋賀県と大津市に医療機器
2022/01/28 21:07
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e6%84%9f%e8%ac%9d%e9%80%94%e7%b5%b6%e3%81%88%e3%81%9a-%e6%bb%8b%e8%b3%80%e7%9c%8c%e3%81%a8%e5%a4%a7%e6%b4%a5%e5%b8%82%e3%81%ab%e5%8c%bb%e7%99%82%e6%a9%9f%e5%99%a8/ar-AATeG7b

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本に感謝の気持ちを伝えようと、台湾から血中酸素飽和度を測る医療機器「パルスオキシメーター」１００台が大津市内で産婦人科医院を営む王輝生（日本名、大田一博）さん（７４）を通じ、滋賀県と大津市に寄贈された。王さんはこれまでも台湾の医師団体に呼び掛け、日本にマスクやフェースシールドを届けている。根底には「日本への感謝の気持ちを忘れない」という思いがあるという。

王さんは台湾出身の医師で、日台関係の発展に大きく貢献した故・李登輝元総統とも親交があった。日本での新型コロナ感染拡大以降、マスクなどの支援を台湾に呼びかけ、今回を含めると計９回にわたり、こうした支援を続けている。「日本は台湾が一番困っているときに助けてくれた。在日台湾人として、台湾には日本の良いところを伝えたいし、日本には台湾の良いところを伝えたい」。

「台湾が一番困っているとき」というのは、昨年５月、台湾で新型コロナの感染が急拡大した時期を指す。日本政府はワクチンの確保に難航していた台湾にいちはやくワクチンを供給した。王さんは「これはお礼の一つです」と話す。

新変異株のオミクロン株の拡大に伴って自宅療養者が増加する中、各自治体では自宅療養者らに貸与するパルスオキシメーターの需要が高まっている。パルスオキシメーターは指先に当て、血中酸素飽和度を計測する医療機器。心臓から全身にどれぐらい酸素が運ばれているかが分かるため、重症化の度合いを知る目安となる。王さんは「パルスオキシメーターがあれば、少なくとも命を守ることができるので、活用してほしいと思った」と説明する。

王さんが取り寄せたパルスオキシメーターは台湾製で、１台数万円もする高価なものだ。メーカーによっては数千円のものもあるが、「正確に測ることができるものでなければ意味がない。贈るならいいものでないと」と、王さんが現地の医師団体「福和会」と相談して選んだという。

寄贈されたパルスオキシメーターは１００台のうち５０台が大津市保健所へ、残りは県内の保健所へ届けられる予定。市危機・防災対策課の松浦康之課長は「自宅療養者が増え、パルスオキシメーターが足りなくなりつつある中、１台でも多くあればありがたい。感謝している」と話している。（清水更沙）
173：NAME：2022/05/07(土) 02:07:48: 相次ぐ日本の「台湾」言及、香港締め付けで中国への期待感薄れる
延広絵美、Isabel Reynolds
2021/08/03 06:18
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%9b%b8%e6%ac%a1%e3%81%90%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%80%8c%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%80%8d%e8%a8%80%e5%8f%8a%e3%80%81%e9%a6%99%e6%b8%af%e7%b7%a0%e3%82%81%e4%bb%98%e3%81%91%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%9c%9f%e5%be%85%e6%84%9f%e8%96%84%e3%82%8c%e3%82%8b/ar-AAMRrpM?ocid=ientp

（ブルームバーグ）：中国が軍事的圧力を強める台湾情勢を巡り、日本政府の公文書への記載や閣僚の踏み込んだ言及が相次いでいる。中国の統制強化で国際金融都市・香港の自由と民主主義が揺らぐ中で、中台問題の平和的解決に対する期待が薄れつつあることを反映している。

　　「香港で起こったことが台湾で決して起こってはならない」。安倍晋三前首相は７月29日、日本と米国、台湾の議員による戦略対話に参加し中国を強くけん制した。日本の主要政治家が公の場で台湾問題に言及することは、珍しくなくなっている。　　　

　　旧民主党政権で防衛副大臣を務めた自民党の長島昭久衆院議員は「中国の姿勢がこれまでと大きく変わったことが一番の背景だ」と日本側の意図について語る。「今まで中国の善意に期待し、挑発的なことは言わずにきた」ものの、香港の統制強化や新疆ウイグル自治区でのウイグル族迫害も含めた中国の強硬姿勢が日本側の意識を変えているという。　長島氏は、中国が台湾統一に向けた行動を起こす可能性について「もしもではなく、いつなのかだ」との認識も示す。

主な記載や発言
４月　　日米共同声明　台湾海峡の平和と安定の重要性を確認（共同文書で言及は1969年以来）
６月岸防衛相台湾情勢は「日本に直結している」
７月麻生副総理台湾で大きな問題が発生すれば安保関連法で集団的自衛権行使を可能にする「存立危機事態」に関係
防衛白書台湾情勢の安定の重要性を初めて明記
安倍前首相米国・台湾の議員との戦略対話で「香港で起こったことが台湾で起こってはならない」
菅首相台湾情勢には「日米同盟の抑止力、ＡＳＥＡＮの同志国と連携しながら対応」
174：NAME：2022/05/07(土) 02:08:03: 　　日本は台湾と友好な関係を築いているが、「非政府間の実務関係」の立場であり、台湾を国とみなさない「一つの中国」の原則を支持している。米国が台湾支持を明確にする一方、日本は経済的な関係も深い中国への配慮ものぞかせてきた。　台湾を巡る日本の立場を鮮明にしたのが、４月の日米首脳会談だ。日米両政府は共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、中国をけん制。日米首脳の共同文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の1969年11月以来だった。岸信夫防衛相は６月のインタビューで台湾情勢は「日本に直結している」との認識を示した。

　　７月に入ると麻生太郎副総理兼財務相は、台湾で大きな問題が起きた場合は安全保障関連法で集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」に関係するとさらに踏み込んだ。2021年版の防衛白書でも中国を安全保障上の「強い懸念」と位置付け、台湾情勢の安定の重要性を初めて明記した。　菅義偉首相は７月30日の記者会見で、台湾情勢については「日米同盟の抑止力、さらには東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の同志国と連携しながら対応していく」と語った。

　　中国・清華大学の劉江永教授は、最近の日本の発言は、自民党と政府との新たなコンセンサスを示している可能性があると述べた。かつては「ひそかに」扱われていた問題が、日本の「根本的な変化」により今や公然と議論されつつあると言う。　日米台の議員による戦略対話に参加した前駐日大使のハガティ上院議員は、「台湾に対する中国の脅威について、日本がより明確な立場を示すことは心強い」と述べ、日本側の変化を歓迎した。

中国の習近平国家主席
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

　　国際社会の警戒感が強まる一方、中国の習近平国家主席は７月、台湾統一は「歴史的任務」であると述べ、実現に強い意欲を表明した。米国のインド太平洋軍司令官は３月の議会公聴会で、中国が６年以内に台湾に侵攻する可能性があるとの見解を示している。　元防衛相で自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、尖閣諸島周辺での活動も含めた中国の動きをみると「現実に起きていることは防衛白書よりも深刻化している」と話す。日米が東シナ海で実施している共同訓練では、台湾有事への意識が「以前よりかなり高まっている」という。

　　有事となれば地理的に近い日本への影響は避けられない。台湾から日本最西端の与那国島までの距離は約110キロ、日本と中国が対峙（たいじ）する尖閣諸島までは約170キロの距離だ。台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡は、日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）でもある。　小野寺氏は、自民党内では、すでにさまざまな事態を想定した議論を進めていると語る。日本の領土や国民に直接被害がない場合の米国からの支援要請への対処や、武力行使の前にサイバー攻撃があった場合など「どのようなことが起きるかは常に想定し、その備えは必要だ」と強調した。

不測の事態

　　一方、岩屋毅元防衛相は「中国が成長していけばやがて民主主義、自由主義に傾いていくとの期待が大きかった」とした上で、「そうではなさそうだと分かったことへの失望や反感、警戒が出てきている」と説明する。ただ緊張を高めないために有事を想定した議論は「政府の中の静かな作業であるべきだ」との考えを示した。　みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、有事が起きれば中国、台湾との輸出入が停止し経済的に大きな打撃を受けると指摘する。中国への輸出と現地での売上高だけでも年間65兆円が失われるほか、台湾との取引や現地資産も合わせると影響額はさらに膨らむ。さらに製造業を中心に双方の供給網が絶たれれば「普通にビジネスができる企業はほとんどない」とみる。　台湾は半導体の最大の生産地であることから、小林氏は政府が財政的な支援を打ち出し日本国内での生産を進める議論を進めるべきだと話す。ただ有事の際に企業がコストを減らす努力は必要であるものの、実際に不測の事態が起これば「経営がコントロールできるリスクの範疇（はんちゅう）を超えている」と語った。
175：NAME：2022/05/11(水) 22:07:17: 日本人技師、八田與一の命日に台湾で慰霊祭
2022/5/8 18:41
https://www.sankei.com/article/20220508-AHFNLAEGIBNO5LZILWJA2OFZNY/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%8A%80%E5%B8%AB%E3%80%81%E5%85%AB%E7%94%B0%E8%88%87%E4%B8%80%E3%81%AE%E5%91%BD%E6%97%A5%E3%81%AB%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%A7%E6%85%B0%E9%9C%8A%E7%A5%AD

日本統治時代に台湾南部・台南市の烏山頭ダムを中心とする大規模な水利施設の建設を主導した金沢市出身の日本人技師、八田與一（１８８６～１９４２年）の慰霊祭が命日の８日、同ダム付近にある墓で行われた。今年は没後８０年に当たる。

頼清徳副総統は「八田氏の精神を受け継ぎ水利施設を一層広げ、農業や工業の発展を進めていく」と強調。また、八田の偉業を広めてきたことで日台の交流が深まったとして「台日の友人関係を一層深化させ、国際社会の諸問題に対応していきたい」と期待を込めた。

台湾在住の八田の親族は「多くの自然災害にかかわらず水利施設を大切に守ってくれた」と台湾側に謝意を表明した。式典には日台の関係者約２００人が参加した。（共同）
176：NAME：2022/05/31(火) 14:41:21: かつて中国をにらんだ台湾の離島・金門島　今や暮らしは中国頼み2018.09.06
https://globe.asahi.com/article/11773215

中国南東部、福建省アモイ市のすぐ沖合に金門島という島がある。中国大陸から10キロも離れていない。1949年の中台分裂で国民党政権が台湾に逃れた後、台湾側が島を実効支配している。　台湾本島からは200キロも距離があり、中国と向き合う最前線の離島だ。台湾軍も駐留している。　その島に続々と中国人観光客が訪れるようになり、中国の影響が強まっていると聞いて、この夏、取材に出かけた。　台北から向かうなら、市内の松山空港から金門へ定期便が飛んでいる。私が利用した立栄航空は、季節や曜日によって異なるものの一日に10便ほど。双発のプロペラ機に搭乗して１時間で到着する。水曜の朝に乗った便は、60席余りの座席が満席だった。

中国側から渡るなら、アモイの波止場から高速フェリーに乗って約30分の船旅だ。中国人客はこのルートで金門にやって来る。私も昨年春、中国側で取材した帰りに、アモイから船に乗り込んだことがある。スーツケースを抱えた旅行者や商売人たちで、こちらもほぼ満席の状態だった。　島の観光資源は、中台がにらみ合ってきた歴史だ。

金門島東部の最北端にある「馬山観測所」は、対岸の中国を警戒・監視する、かつての軍事施設が一般開放されている。金門と福建の間では、1979年まで海を挟んで砲撃戦が交わされていた。観光客向けに設置された双眼鏡をのぞくと、中国側の沖合に浮かぶ民間の作業船で人々が働く姿が見えた。

観測所には、台湾側から中国側にプロパガンダ（政治宣伝）放送を流す施設も併設していた。台湾出身の歌手、故テレサ・テンさんも90年代に慰問に訪れ、放送に参加したことがある。「大陸の同胞たちが、私たちと同じ民主と自由を享受できることを期待します」。スタジオに彼女の等身大のパネルが飾られ、当時、録音した音声が流れていた。

「還我河山」（故郷の河と山をかえせ）。馬山観測所の入り口には、巨大なスローガンが掲げられたままだ。かつて、中国大陸から台湾側へ逃れた国民党政権にとって、大陸反攻は悲願だった。そのための軍事施設が、いまは中国人客らも訪れる観光地になっている。

当時、台湾の陸軍が大陸に向けて砲撃した「獅山砲陣地」も公開され、一日に６回、空砲を発射するパフォーマンスが解説員によって演じられている。　「パンッ」という発射音ともに、立ちのぼる硝煙。見つめる中国人客らが歓声をあげる。台湾の軍服を着た解説員たちの多くは島の女性たちで、パフォーマンスが終わると、中国人客らと解説員たちの記念撮影が始まる。なぜか、ふと、「夏草や兵（つわもの）どもが夢の跡」という松尾芭蕉の俳句を思い出した。
177：NAME：2022/05/31(火) 14:41:36: 中台双方が歩み寄り、アモイからの船便が解禁されたのは2001年だった。最初の年は951人だった中国人客が、2017年は35万人にまで膨らんでいる。当時、台湾側で対中国政策を担当する閣僚として交渉に当たったのが、2016年に総統となった蔡英文（ツァイ・イン・ウェン）氏だ。

台湾独立志向のある民進党の蔡政権と中国との関係は冷え込んでいる。8月にも中国側の圧力を背景に、台湾は中米エルサルバドルとの断交に追い込まれたばかりだ。　一方で、台湾本島から離れた金門は、中国への依存を深めている。８月には福建省側から金門へ水を供給する海底送水管が開通して記念式典が開かれた。水不足に悩まされてきた金門の住民にとっては喜ばしいニュースで、水をたたえた貯水池を見学に行くと、「両岸通水」を祝うアドバルーンが残され、宙に浮かんでいた。

式典で地元の金門県長は、「水がつながった次は、電気と橋だ」と語った。島には観光収益や特産のコーリャン酒の醸造のほか、有力な産業はない。次々と高層ビルが建つ対岸のアモイの発展を見て、中国側に魅力を感じる金門の人々の気持ちは想像できる。　観光客向けの商店街では今年から、中国の「五星紅旗」と台湾の「青天白日満地紅旗」が共に掲げられている。発案者で土産店などを経営する王明宗さんは、「政治的な意図はない。お客さんを引きつけるのが狙いだ」と語る。　対立してきた二つの旗が共存して掲げられる場面は、台湾本島でも、中国でも、なかなか目にしない光景だ。今では、中国人客も、台湾人客も、カメラを取り出して記念撮影をする場所になっている。

こうした土産物店や飲食店、タクシーでは、中国の人民元がそのまま使える。タクシーの運転手に聞くと、「私も船に乗ってアモイに買い物に行くから、人民元は使い慣れている」とのこと。経済圏の融合が進んでいる。

金門は元々、文化的にも言語的にも中国の福建省と一体で、中台分裂の前は人々が行き来していた。蔡政権にとっては、台湾本島と異なる歴史や民意を抱える金門は今後、ますます敏感で対応に苦慮する存在になっていくだろう。　最後に金門の道路沿いのあちこちに立つ、道祖神のような「風獅爺」を紹介しておこう。信仰の対象になっており、願い事がかなったとき、お礼として赤いマントを贈って着せてあげるのだという。どこか、沖縄のシーサーにも似ている。　季節風が強い金門島で、風獅爺は風を受け止め、やわらげる願いが込められているという。中国と台湾の間で揺れてきた島に吹く風は、これから、どこに向かうのだろう。
178：NAME：2022/06/04(土) 02:00:49: 天安門事件追悼、台湾が香港から「引き継ぎ」
2022/6/3 21:29　矢板明夫
https://www.sankei.com/article/20220603-NHJY42NOH5OIPCQFHTYO5QKIPA/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%BF%BD%E6%82%BC%E3%80%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%8C%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E7%B6%99%E3%81%8E%E3%80%8D

【台北＝矢板明夫】中国で民主化運動が弾圧された天安門事件が４日、発生から３３年を迎える。香港中心部のビクトリア公園で毎年４日夜に実施されていた犠牲者追悼集会は、２０２０年に香港国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、開催できなくなり、今年も見送られる。台湾の人権団体は「われわれが独裁政権に対抗する先頭に立つ」と台北での集会で香港市民の思いを受け継ぐ決意を強めている。

台湾の台湾人権促進会、華人民主書院協会など複数の団体は４日夜、台北市中心部の中正紀念堂前で、天安門事件の追悼集会を開催する。同所では毎年、追悼集会が開かれているが、今年は台湾に亡命している香港の学生指導者らを招待。デンマーク人彫刻家、ガルシュット氏が制作し香港大学構内に置かれていた約８メートルの彫像「国恥の柱」の複製を披露する。彫像は昨年１２月、香港当局によって撤去されており、台湾の団体が作者から許可を得て復元した。

台湾人権促進会の施逸翔秘書長は地元メディアに「天安門事件の犠牲者追悼だけでなく、新疆ウイグル自治区での少数民族への弾圧や香港の人権状況の悪化などについて、中国当局の責任を追及していく」と集会の目的を説明した。

ただ、彫像の復元では、一部の「台湾独立」志向の政治家や評論家が「台湾と関係のない中国で起きたことなのに、『国恥』という名前はおかしい」と猛反発したため、名称は「恥の柱」に変更された。彫像は当面、台湾の各大学で巡回展示する予定だが、その後の安置場所は未定だという。

華人民主書院協会の曽建元・理事長は、産経新聞の取材に「最近、中国と関わりたくないと考える台湾人が増えており、活動への理解が浸透しきれないところがある」と話した上で、「天安門事件を起こした（中国共産党）政権は今、虎視眈々（たんたん）と台湾侵攻を狙っている。決して人ごとではないと訴えたい」と話している。
179：NAME：2022/07/16(土) 00:17:14: 自民・佐藤外交部会長「台湾副総統を軽く扱ってる」
2022/7/15 22:39
https://www.sankei.com/article/20220715-ZNTNK5DH75I3VJDPMHXAFHAFUY/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%83%BB%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%A4%96%E4%BA%A4%E9%83%A8%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%80%8C%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%89%AF%E7%B7%8F%E7%B5%B1%E3%82%92%E8%BB%BD%E3%81%8F%E6%89%B1%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%80%8D

自民党の佐藤正久外交部会長は１５日、安倍晋三元首相の弔問のために訪日した台湾の頼清徳副総統をめぐる林芳正外相の発言に苦言を呈した。自身のツイッターに「副総統を軽く扱っているようにも思える」と書き込んだ。

林氏は１２日の記者会見で、頼氏の名前や肩書に触れず「人物」と表現。中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と認めた昭和４７年の日中共同声明を踏まえた対応とみられるが、インターネット上では「失礼だ」などと批判の声が上がった。

林氏は１５日の会見で真意を問われ「頼氏の名前を挙げて質問があったので、それに応じる形で『ご指摘の人物』と述べたのみだ」と説明した。
180：NAME：2022/08/02(火) 23:25:45: 中国「戦闘準備完了」　ペロシ氏訪台に警告強化　演習拡大
2022/8/2 20:53
https://www.sankei.com/article/20220802-SJEAPSOXPVN5XMPVIGFO6BAOBU/

【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビは２日、南シナ海の一部で軍事訓練を行うため、地元海事当局が同日から６日まで同海域への船舶の進入を禁止したと伝えた。ペロシ米下院議長の台湾入りを牽制（けんせい）する狙いとみられる。中国人民解放軍は７月末から各地で軍事演習を実施、「戦闘準備完了」を強調するなど、米国と台湾への警告を激化させている。

中国北部の渤海の一部でも１日から４日まで、実弾射撃を行うため、進入禁止海域が設けられた。　２日には、台湾対岸の福建省を発着する旅客便数が大幅に制限された。軍用機の飛行を優先させるための措置とみられている。　中国の空母「遼寧」と「山東」がそれぞれ母港を出航し、台湾海峡に向かったとの報道もある。

中国紙、北京青年報系のウェブニュースは２日、「軍は、局地的な衝突が全面的な対立に拡大する準備をする必要がある」という軍事専門家の見解を伝えた。　中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は１日、「陣容を整え、命令があればすぐ戦う」と題した動画を交流サイト（ＳＮＳ）で配信。部隊が戦闘準備を整えた状況を演出するなど、威圧的態度を強めている。

中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官（外務次官補）は２日の記者会見で、ペロシ氏が訪台すれば「必ず断固とした力強い措置をとり、主権と安全の利益を守る」と強調、対抗措置をとると改めて警告した。
181：NAME：2022/08/02(火) 23:28:59: ペロシ氏訪台へ　２５年前と状況は一変　中台軍事対立先鋭化
2022/8/2 20:42　矢板明夫
https://www.sankei.com/article/20220802-WXLJU2P5XRKRDMP4UBQ5GNVD2Y/

【台北＝矢板明夫】アジア歴訪中のペロシ米下院議長（民主党）は２日夜にも台湾を訪問する見通しだ。実現すれば、米国の正副大統領に次ぐ要職の下院議長として１９９７年のギングリッチ氏（共和党）以来、２５年ぶりの台湾訪問となる。今後の米中台関係に大きな影響を及ぼすことは必至だ。

台湾の国際問題評論家、宋承恩氏は「今の国際情勢は１９９７年当時と全く違っており、ペロシ氏の訪台は２５年前に比べ、国際社会へのインパクトがはるかに大きく、両岸（中台）の軍事的対立を先鋭化させる可能性もある」と指摘した。

宋氏によると、２５年前のギングリッチ氏の場合は、訪台前に中国を訪れており、江沢民国家主席（当時）ら中国側の要人と会談している。その前年の９６年に台湾で初の総統直接選挙が行われ、中国は選挙を妨害するために大規模なミサイル演習を行い、いわゆる第３次台湾海峡危機が起きていた。９７年のギングリッチ氏の中国・台湾歴訪は、台湾海峡両岸の緊張緩和を促す側面があり、中国は表面では抗議したものの、事実上容認していた。
182：NAME：2022/08/02(火) 23:38:33: 空母など４隻、台湾東方に展開＝米軍、中国の威嚇行為けん制
36 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%a9%ba%e6%af%8d%e3%81%aa%e3%81%a9%ef%bc%94%e9%9a%bb-%e5%8f%b0%e6%b9%be%e6%9d%b1%e6%96%b9%e3%81%ab%e5%b1%95%e9%96%8b-%e7%b1%b3%e8%bb%8d-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%a8%81%e5%9a%87%e8%a1%8c%e7%82%ba%e3%81%91%e3%82%93%e5%88%b6/ar-AA10elvj

ロイター通信は２日、米海軍当局者の話として、原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む米海軍の艦艇４隻が台湾東方の海域に展開していると報じた。ペロシ下院議長の訪台に関連し、台湾周辺で威嚇行為を強める中国軍をけん制する狙いがあるとみられる。

　報道によると、同空母のほか、ミサイル駆逐艦「ヒギンズ」とミサイル巡洋艦「アンティータム」が台湾東方のフィリピン海に派遣された。同当局者は「これらの艦艇はあらゆる不測の事態にも対応できるが、通常の配備だ」と強調した。　

台湾沖に中国駆逐艦・空母出港の情報も…ペロシ氏に「メンツ」潰された習氏、強硬姿勢
読売新聞 - 47 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e6%b2%96%e3%81%ab%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e9%a7%86%e9%80%90%e8%89%a6-%e7%a9%ba%e6%af%8d%e5%87%ba%e6%b8%af%e3%81%ae%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%82%82-%e3%83%9a%e3%83%ad%e3%82%b7%e6%b0%8f%e3%81%ab-%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%84-%e6%bd%b0%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e7%bf%92%e6%b0%8f-%e5%bc%b7%e7%a1%ac%e5%a7%bf%e5%8b%a2/ar-AA10edt7

【北京＝大木聖馬、台北＝鈴木隆弘】台湾メディアなどによると、台湾南東部の蘭嶼島沖で２日朝、中国軍のミサイル駆逐艦の航行が確認された。中国軍の空母「遼寧」と「山東」が出港したとの報道もある。台湾海峡の中間線付近では２日、中国軍の戦闘機数機が飛行した。中国の習近平（シージンピン）政権は立て続けの軍事行動で米台を強くけん制した。　また、台湾総統府のホームページは、２日夕にサイバー攻撃を受け、閲覧できない状況が２０分間続いた。この日の攻撃回数は平時の２００倍に達したという。

　習国家主席は、７月２８日のバイデン米大統領との電話会談で、ペロシ氏の訪台計画に対して「火遊び」という表現を用いて反対する立場を伝えていた。メンツを潰されている形の習氏としては、強硬な姿勢を打ち出す必要に迫られている。

　〈１〉台湾海峡や台湾周辺でのミサイル発射〈２〉中国軍機による台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）への大規模な進入〈３〉台湾海峡中間線を越えた空・海軍の行動〈４〉軍事演習の大々的な公開〈５〉経済・外交的措置――。米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報調整官は１日の記者会見で、ペロシ氏が訪台した場合に中国が取り得る対抗措置を列挙した。

　台湾軍は２日朝から警戒態勢を強めており、台東の空軍基地に戦闘機８機を増派した。台北の松山空港でもペロシ氏の到着に備え、警備を強化した。

　一方、習氏は異例の３期目入りを目指す共産党大会を控えている。河北省の避暑地・北戴河では、３期目体制に向けた意見調整のため、党の現役指導者や長老らが現地入りしているとの情報がある。中国政府関係者によると、習氏は過度に緊張が高まる状態は得策ではないとして、軍事的な示威行動は強めるものの、米中両軍が衝突しかねない措置は回避する方向という。
183：NAME：2022/08/03(水) 00:03:17: 中国軍が対抗措置準備か　多くの旅客機キャンセルに
8/2(火) 19:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d898da0afbc1b50a1e009ea24bdace28591f1592

中国軍が広い範囲で民間機の運航を規制したうえで、何らかの対抗措置を準備している可能性があります。　アメリカのペロシ下院議長が2日夜にも台湾に到着すると報じられるなか、中国で多くの航空便がキャンセルされたことが分かりました。　台湾の対岸に位置する福建省など沿岸部だけでなく、内陸部でも夕方以降の便を中心にキャンセルが相次いでいます。　中国軍が広い範囲で民間機の運航を規制したうえで、何らかの対抗措置を準備している可能性があります。

ペロシ氏の搭乗機　「台湾着陸なら撃ち落とせ」　中国メディア前編集長[2022/08/01 22:15]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000263566.html

アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問について、中国では国営メディアの前編集長が「撃ち落とせ」と主張するなど反対論一色となっています。　共産党系「環球時報」の胡錫進前編集長は、米軍機が護衛して訪問するなら「侵略だ」と指摘したうえで「もし排除できなければ撃ち落とせ」などとツイートし、後に削除しています。　また、中国中央テレビは台湾で中国との統一を掲げる政党が反対していることをあえて取り上げ、台湾でも反発が出ているとアピールしています。
184：NAME：2022/08/04(木) 22:37:49: 中国、米に打つ手なし　台湾に集中する報復圧力
2022/8/4 20:12　三塚聖平
https://www.sankei.com/article/20220804-MNF4XAZOMNPN7C6NBSO6AT7GLI/

【北京＝三塚聖平】中国人民解放軍は４日、台湾周辺で大規模な軍事演習を始めた。ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて「必要なあらゆる措置をとる」と表明し、台湾に対して経済制裁も含む報復措置に乗り出した。ただ、米国には有力な対抗手段を見いだせず、現時点では〝口撃〟を強めるにとどめている。

「米国と台湾が結託していることに対する厳正な威嚇だ」。中国国防省の譚克非(たんこくひ)報道官は４日に発表した談話で、中国軍が台湾周辺で展開している軍事演習の狙いをこう強調した。中国メディアは同日、動画も使って演習の様子を大々的に伝えた。

演習は、台北に近い２カ所や、南部の都市・高雄の沖合のほか、台湾海峡や台湾東部の空・海域で実施。台湾の東西南北を取り囲む形だ。中国メディアは今回の演習の特徴について、６地域同時という範囲の広さ、台湾との距離の近さを指摘する軍事専門家の見解を伝えている。
185：NAME：2023/05/03(水) 23:31:54: 中国、台湾の出版社編集長を取り調べ「危険な活動の疑い」
毎日新聞によるストーリー • 17 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E5%87%BA%E7%89%88%E7%A4%BE%E7%B7%A8%E9%9B%86%E9%95%B7%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E8%AA%BF%E3%81%B9-%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AA%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84/ar-AA1anKIi?ocid=msedgntp&cvid=4e296a44c3c44e1b974b91f4ef968588&ei=11

台湾の出版社「八旗（はっき）文化」の富察（本名・李延賀）編集長が訪中後に消息を絶っていることについて、中国政府は26日、富察氏が国家安全部門の取り調べを受けていると明らかにした。「国の安全に危険を与える活動をしていた疑いがある」としている。

　中国で台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官が記者会見で質問に答えた。朱氏は「関係部門が合法的な権益を保障する」とも述べた。

　台湾メディアなどによると、富察氏は3月に親族を訪問するために上海を訪れた後、消息を絶っていた。中国東北部の出身で、台湾移住後に設立した「八旗文化」では中国共産党に批判的な書籍の出版も手がけていた。【台北・林哲平】
186：NAME：2023/07/23(日) 01:52:22: 「日本はきれい」とほめる台湾女子学生、「ソウルには二度と行かない」理由の全10項目とその真意
AFPBB News の意見 • 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%8D%E3%82%8C%E3%81%84-%E3%81%A8%E3%81%BB%E3%82%81%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%AD%A6%E7%94%9F-%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%BA%8C%E5%BA%A6%E3%81%A8%E8%A1%8C%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AE%E5%85%A810%E9%A0%85%E7%9B%AE%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%9C%9F%E6%84%8F/ar-AA1e0V28?ocid=msedgntp&cvid=a22d020b018b491b930aae190d5a7721&ei=9

【KOREA WAVE】韓国旅行を楽しんだ台湾学生がコミュニティー・サイトに投稿したメッセージが韓国語に翻訳され、韓国国内で拡散して話題になっている。

投稿の中で大学生は「少し前、韓国に遊びに行ったが、3日目には『二度と韓国に遊びに来たくない』という気持ちがハッキリした」と書き、その理由として次の10項目を挙げた。

(1) 大気汚染……最悪。韓国のせいではないのはわかるが、風景がすべてぼやけて深刻だ。漢江の水もきれいには思えない。

(2) 歩道を自動車が走る。車が歩道上に駐車する。違法駐車も多い。歩道を歩いていると、車が急に上がってくる。

(3) ソウル地下鉄が不便だ。誤って入ると、また出て、切符を買わされる。

(4) 歩道に凹凸が多い。スーツケースを引くには最悪。実際、スーツケースの車輪が壊れた。歩いていて、一度は転ぶ。

(5) 街が無造作に散らかっている。夜歩いていると、吸い殻や嘔吐物がいっぱいだ。女性がたばこを吸って唾を吐くのを見て衝撃を受けた。何十年も前の台湾に戻った気分。繁華街だけではない。地下鉄の入り口でも嘔吐物を見た。

(6) 丘が本当に多い。アップダウンの繰り返し。雨の時に歩いたら最悪。山間部に来た感じがする。

(7) コンセント電圧が異なる。ヘアドライヤーが適切に使えず、旅行中、ずっと気持ち悪かった。これは事前に調査しなかった私のミスだと認める。

(8) 韓国高速鉄道の切符購入が思いのほか難しく、台湾のように自由席もない。何より外観が汚い。台湾の高速列車のような快適さと楽しさがない。

(9) 通りすがりの人と日常的にぶつかる。心の準備をしていたが、やはり深刻だった。バスに乗るには、人の間を割って入らなければならない。

(10) 韓国料理を食べるためにあえて韓国に行く必要はない。台湾や日本で十分食べられる。今回、カンジャンケジャン（生ワタリガニの醤油ダレ漬け）が食べたくて韓国に行ったが、それを食べるために(1)～(9)のすべてを我慢しなければならないのか……。

これを書いたのは、台湾・台中科技大学に在学中の女性で、投稿は今年5月末だった。　この投稿文を呼んだ韓国のネットユーザーらは「間違いではない」「ねつ造ではないか」という見解のほか、「個人的な体験を一般化しているようで不愉快だ」「台湾のほうがもっとひどいだろう」「それなら来るな」などの反応を示している。
187：NAME：2023/07/23(日) 02:05:16: 日本に勝ったのに”失格”の台湾で不満噴出！一方で「台湾チームの非」を指摘する報道も
Record China 2023年7月5日(水) 13時0分
https://www.recordchina.co.jp/b916750-s25-c50-d0052.html

日本で行われた野球の大会で台湾代表チームが日本チームを破ったにもかかわらず“失格”となったことについて、台湾では、台湾側の非を指摘する報道も出ている。

福島県楢葉町で6月26～30日に開催されたポニーリーグのアジアパシフィックゾーン・チャンピオンシップ（U-14）で、台湾代表の桃園チームは日本のチームを7-1で下してワールドシリーズ（WS）への出場資格を獲得したかに思われたが、その後、バットの規定違反が判明し、没収試合に。WSへの出場資格は日本へと渡った。

桃園チームの江奎寛総監督は「日本（の運営）側が確認してOKのラベルも貼られている。その前の数試合で使用したが問題はなかった。もちろん審判も問題ないと言っていたので、われわれは使い続けた」と主張し、米国の大会本部に異議を申し立てていることを明かした。

この騒動をめぐっては、台湾の複数の大手メディアが「日本が負けを認めない？」などとして、桃園のチーム関係者らが正当性を主張していることを報じている。また、台湾のネット上でも「日本はどうしても負けを認めない」「日本は昔から台湾には強気に出る」など、日本側を非難する声が目立っている。

そうした中、少数ではあるが台湾側の非を認める報道も出ている。中廣新聞網は4日、「かつての栄光のために球児を押しつぶすな」との文章を掲載。若い選手たちが台湾を代表して精力的に海外の大会に参加することに疑問を呈する内容だが、その中で今回の騒動に触れ、次のように論じている。

「桃園市野球委員会の声明文には、2度にわたって日本から抗議された経緯が詳しく書かれている。桃園チームは15本のバットを持って日本に行ったが、主催者側の検査をパスしたのは4本。その4本で試合を続けてきたが、あるネットユーザーは日本との試合で桃園チームが少なくとも5本の異なる色のバットを使用していることを見つけた。他のチームから（検査をパスした）バットを借りでもしない限り整合性が取れない」

また、運動視界Sports Visionに3日付で掲載されたコラムでは、「桃園チームは抗議しているがこれは正しいのか？果たして不合格のバットを使ったのか」と疑問を提起。「2018年に少年野球の国際大会では安全面から反発力の強い“USSSA”から“USA Bat”に標準規格が切り替えられたものの、“USSSA”などのバットは今なお市販されており、国内の試合では使用することができる」と説明した。

その上で、「問題は国際大会であることを知りながらなぜ規格に合ったバットを多く用意しておかなかったのかということ。あるいは、普段の試合から“USA Bat”を採用しておくべきだった」と指摘。「目が利くネットユーザーは桃園チームが7回に検査をパスした4本には含まれない“Marucci CAT7”で打撃したことに気付いた。メディアのほかの報道写真にも選手がこのバットを持っている様子が映っている。“CAT7”は2009年に発売されたもので“USA Bat”の基準には合致していない」とした。

また、「日本の選手も“Marucci CAT”シリーズを使用しているがバットにはUSAの標識がある。つまり、“USA Bat”の認証を受けていることを表している」と解説した。

同コラムは、「優勝が取り消されるのは悲しいが、この事態は避けられていたはず。2018年に変更された規定を、監督や保護者が数分かけて見直し準備することは決して難しいことではない」と指摘。「ネット上のさまざまな憶測や暴言、政治的な非難などは本当にやめるべき」とし、「ルールはルール。大人は子どもたちのために抗議する前に、まず彼らに、そして自分たちにルールを詳しく読めと教えるべきなのだ」と結んだ。（翻訳・編集/北田）

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