台　湾

1：TOKUMEI：2012/03/14(水) 13:23:14: 台湾　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE
138：NAME：2019/01/08(火) 16:02:49: 2005年、胡錦濤政権の時に「反国家分裂法」という法律が全人代で決議された。

2004年、台湾では総統選のための選挙活動が燃え上がっており、台湾独立を主張する民進党の陳水扁が総統に再選するか否かの瀬戸際で、中国(大陸側)はあの手この手で平和統一派の国民党を懐柔し台湾国民を経済的に誘い込んでいた。しかし、李登輝主催の台湾独立デモに想定を超える100万人以上の参加者が集まるなど、台湾住民の独立意識の高まりに圧倒されていた。

そのため「台湾が独立するなら、それを国家分裂行動とみなして武力を行使する」という「反国家分裂法」を可決したのである。可決した瞬間、「トングォー(通過)！」という議長の声が人民大会堂を揺らし、「さあ、殺戮が正当化されたぞ！」という宣言として、筆者の胸に突き刺さった。それは1948年、国共内戦において中国共産党軍が長春を食糧封鎖し数十万人の餓死者を生んだ時に、長春に向かって進軍する八路軍(中国共産党軍)の写真を後に見たときの痛みを想起させたからだ。

あの時と同じように、台湾国民はこの「反国家分裂法」によって殲滅の危機を迎えているのである。今年は建国70周年記念でもあり、2020年には台湾の総統選を迎える。そして何より、習近平の国家主席としての在任中の最後の10年単位の記念日となるだろう。したがって、「平和統一」ができなければ「武力統一」を選ぶ。そうしてでも、在任中に「台湾統一」を成し遂げようというのが、習近平の決意だ。

日本は何をしているのか？

この習近平の巨大な野望と決意に対して、日本はどのように対処しているのか？　昨年10月の安倍首相公式訪中に関して筆者が盛んに批判的言説を展開したのは、安倍首相が習近平に「四つの政治文書の原則」を守り「(中国への）協力を強化します」と誓ったからだ。これは即ち「私は喜んで台湾を捨てます」と誓ったことに等しい。なぜなら「四つの政治文書」には共通して「一つの中国」原則（中華民国は存在しないという原則）が明示してある。また「中国に協力する」と誓ったことは、言論弾圧をする中国を認めますと誓ったことにもなる。

中国(大陸側)は今年から、徹底した「餌」を平和統一派である台湾の国民党側と選挙民である台湾国民にばらまき続けるだろうことを、日本は認識しなければならない。だというのに、安倍首相は(今朝）1月6日のテレビでも、日中が協力し合うことは「日本の国益に適うだけでなく、中国の国益にも適う」として、「中国(北京政府)」に有利になることを、まるで政治業績のように語っていた。公明党の山口代表も日中友好を支え続けてきたのは公明党であるとして、日中友好は「アジアの平和と安定をもたらす」と述べた。

アジアの平和――？アジアの安定――？台湾国民を殲滅することが「平和」なのか？
139：NAME：2019/01/08(火) 16:04:36: 平和統一できなければ武力統一をすることが「アジアの安定」なのか？現在の中国との「日中友好」を強化することは即ち、中国による言論弾圧を承認し、台湾に対していざとなったら「反国家分裂法」を適用することに賛同することを意味する。そんな日本でいいのだろうか？平和統一したところで、香港のように民主が殺されていくことに変わりはない。

日本は中国共産党に迎合するのか？

1948年、長春が食糧封鎖されて無辜の民が次々に餓死していったときに、毛沢東は「長春を死城たらしめよ」と言った。その言葉と「反国家分裂法」は同一線上にある。そして「日中友好」を叫ぶ安倍内閣のメッセージは、筆者にとっては毛沢東が長春食糧封鎖の時に言った言葉と重なるのである。

筆者はおそらく「長春食糧封鎖」を体験した生存者の中で、唯一の発信を続けている者かもしれない。数十万人の餓死者の中には筆者の家族もおり、その魂の叫びをこの世に残していかなければならないという使命感だけが執筆活動を支えている。そのためにこそ、老体にムチ打ちながら、日々コラムを書き続けているのである。

前掲の習近平の講話の中に「中国人不打中国人」（中国人は中国人と戦わない＝中国人は中国人を殺さない）とあるが、「嘘をつけ！」と言いたい。長春で数十万の中国の無辜の民を餓死させたのは、中国人である中国共産党軍ではないか。1989年6月4日の天安門事件でも、「人民の軍隊」とされている「中国人民解放軍」が、民主を叫ぶ丸腰の若者たちに発砲し、戦車でひき殺した。

おまけに長春包囲戦の生存者も、天安門事件の犠牲者の母親たちも、その事件を「事実として認めるべきだ」と言っただけで、犯罪者扱いされるのだ。毛沢東に至っては数千万人の中国人を殺している。何が「中国人不打中国人」だ。中国共産党は「嘘」と「野望」で塗り固められている。

このような習近平に日中友好を誓い「協力を強化する」と誓った安倍首相は、本気で日本の国益を守ろうとしているのだろうか。「100％、ドナルドと共にいる」とトランプ大統領に誓ったのなら、トランプのように中国に徹底して圧力をかける側に回るべきだろう。

1月5日、台湾の蔡英文総統は外国人記者を前に、アメリカや日本に「どうか助けてくれ」と悲痛な叫びを寄せている。安倍首相に、その叫びに手を差し伸べる勇気があるだろうか？手を差し伸べれば、習近平の今年の訪日はすっ飛ぶだろう。差し伸べなければ、日本は台湾を再度見捨てて、中国共産党側に迎合することになる。

どっちを選ぶのか、注視したい。なお、長春の食糧封鎖に関しては体験記『チャーズ　中国建国の残火』で詳述し、中国共産党が如何に歴史を捏造して中国共産党を正当化しているかに関しては『毛沢東　日本軍と共謀した男』に書いた。

[執筆者]遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。
140：NAME：2019/01/08(火) 16:33:23: 台湾独立の動きには武力行使も辞さず中国習主席
2019年1月2日 16時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765871000.html

台湾独立の動きには武力行使も辞さず中国習主席
2019年1月2日 16時18分

中国の習近平国家主席は２日、台湾政策について演説し、統一を目指す考えを改めて強調したうえで、独立の動きや外部の干渉に対して、武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。台湾の蔡英文政権や、台湾への武器売却などを進める方針を示すアメリカのトランプ政権をけん制したものです。

習主席は２日、中国が1979年の元日に台湾に平和的な統一を呼びかける文書を発表してから40年になるのを記念して、北京で演説しました。この中で、「台湾は中国の一部分で、台湾海峡の両岸が１つの中国に属するという、歴史的、法律的な事実はいかなる勢力も変えられない」と述べ、統一を目指す考えを改めて強調しました。

そのうえで、香港などで実施する「１国２制度」こそが最良の形だとして統一の在り方を模索する考えなどを示し、「１つの中国」の原則を堅持することを基礎として台湾の政党や団体に対話を呼びかけました。一方で台湾独立の動きや外部勢力の干渉に対しては「あらゆる必要な選択肢を保持する」として武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。

名指しは避けながらも、独立志向が強いと見なす台湾の蔡英文政権や、台湾への武器の売却などを進める方針を示すアメリカのトランプ政権をけん制したものです。台湾では来年はじめに総統選挙が行われる予定で、習主席としては蔡政権に揺さぶりをかけるねらいもあるものとみられます。

蔡総統「１国２制度は絶対受け入れられない」

中国の習近平国家主席が「１国２制度」こそが最良の形だとして統一の在り方を模索する考えを示したことを受けて、台湾の蔡英文総統は２日、記者会見を開きました。この中で蔡総統は「台湾は『１国２制度』を絶対受け入れないし、大多数の台湾の人々も断固、反対する。これは台湾の共通認識だ」と述べ、強く反発しました。

また蔡総統は、習主席が台湾の政党や団体に対話を呼びかけたことについて、「政治的な協議や交渉は台湾の人々から委ねられて行われるべきもので、当局があたるべきだ。誰でもできるわけではない」と述べ、政党や団体が台湾を代表する立場で、中国との対話に応じるべきではないという考えを示しました。

習主席の２日の演説は、統一の在り方や中台間の対話の在り方について、これまでよりも具体的に言及したものですが、蔡総統としてはいずれも拒んだ形で、中台の当局どうしの冷え込んだ関係が改善する見通しは立っていません。
141：NAME：2019/01/08(火) 16:42:06: 中国「台湾武力統一、あきらめない」
Posted December. 08, 2016 09:15, Updated December. 08, 2016 09:20
http://japanese.donga.com/3/all/27/797776/1

中国軍の戦闘能力では台湾武力統一は困難＝米紙記事に中国が反発
Record china配信日時：2018年1月7日(日) 23時30分
https://www.recordchina.co.jp/b377929-s0-c10-d0042.html

2018年1月6日、米ボイス・オブ・アメリカによると、米紙ワシントン・ポストは5日、記事「中国は本当に台湾を奪取できるのか？」を掲載した。

蔡英文（ツァイ・インウェン）政権誕生以来、中国本土は台湾にさまざまな圧力をかけている。昨年末には李克新（リー・カーシン）駐米中国公使が「米軍艦艇が高雄に寄港することがあれば、その日こそ人民解放軍によって武力統一が行われる時となる」と発言し、注目を集めた。

しかし本当に人民解放軍には台湾を奪取する能力があるのだろうか。米国の専門家はさまざまな課題を指摘している。侵攻作戦を行った場合、中国は初日に2万6000人、以降1日ごとに1万5000人を上陸させる能力があるが、台湾は15万人の陸軍を速やかに動員することが可能で勝利は難しい。また米軍が参戦した場合、原子力潜水艦は中国の揚陸艦艇にやすやすと大打撃を与える力を持つという。

中国メディアの環球網は6日、ワシントン・ポストに反論する記事を掲載した。台湾政府ですら中国軍の能力を正確に測る力を持っていないのに、米国の専門家がどこまで理解しているのかと指摘した上で、中国統一を阻害し中台の対立を煽るあ記事だと批判している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

中国「武力行使も辞さない」　台湾やアメリカを牽制
https://www.nagoyatv.com/news/kokusai.html?id=000144393&p=1

中国の習近平国家主席が台湾問題について演説し、「武力行使も辞さない」と対中攻勢を強めるアメリカなどを牽制（けんせい）しました。　中国・習近平国家主席：「武力使用の放棄は承諾できない。あらゆる必要な措置を取る。選択肢を保留する」　習主席は平和的な方法での統一が最良だとしたうえで、外部の干渉や台湾の独立勢力に対しては「武力行使も辞さない」と強硬な姿勢を示しました。独立志向の強い蔡英文政権やアメリカのトランプ政権を牽制した形です。これを受け、台湾の蔡総統は「大多数の台湾の民意は一国二制度に反対している。軍事力で圧力を掛けるやり方を取るべきでない」などと中国を批判しました。
更新時間：2019年01月04日 00:14

「台湾の武力統一は１００時間以内で可能」　中国軍元幹部が主張
2018.4.13 08:51
https://www.sankei.com/world/news/180413/wor1804130026-n1.html

　【台北＝田中靖人】中国の人民解放軍の元幹部が、台湾の武力統一についてのシミュレーションの結果、米軍来援前の１００時間以内に台湾を攻略できると主張し、注目されている。

元南京軍区副司令員の王洪光氏がネット上で発表した。　これに対し、台湾の陳宝余副参謀総長は１２日、立法院（国会に相当）外交・国防委員会の質疑で「不可能だ」と否定した。
142：NAME：2019/01/08(火) 16:42:25: 習主席「武力放棄を約束しない」台湾問題めぐり米政権けん制
2日 19時36分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3563729.htm?1546932416494

中国の習近平国家主席が２日、台湾について演説を行い、外部勢力の干渉や台湾独立派に対し、「武力放棄を約束しない」と台湾問題への関与を強めるアメリカのトランプ政権をもけん制しました。　習主席は２日、北京の人民大会堂で中国政府が台湾に対して平和統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」の発表から４０周年を記念して開かれた大会で、台湾政策について演説しました。

　このなかで、「一国二制度」による平和的統一が最適な方法だとしたうえで、台湾側に対話を呼びかけました。また、外部勢力の干渉や台湾独立派に対し、「武力行使の放棄を約束しない。必要な選択肢は留保する」と、従来の立場を改めて強調し、台湾問題で攻勢を続けるアメリカのトランプ政権をけん制しました。

　この習主席の会見を受け、台湾の蔡英文総統は会見を行い、「台湾は一国二制度を断固として受け入れない。台湾の人々の大半は一国二制度に反対している」と反論しました。また、統一のために武力行使も辞さないという中国側の姿勢について、「圧力と脅迫を用いるのではなく、平和的な方法でお互いの違いに対処しなければならない」と述べました。

中国「武力行使も辞さない」　台湾やアメリカを牽制
国際2019.01.02 23:32
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=000144393

中国の習近平国家主席が台湾問題について演説し、「武力行使も辞さない」と対中攻勢を強めるアメリカなどを牽制（けんせい）しました。　中国・習近平国家主席：「武力使用の放棄は承諾できない。あらゆる必要な措置を取る。選択肢を保留する」
　習主席は平和的な方法での統一が最良だとしたうえで、外部の干渉や台湾の独立勢力に対しては「武力行使も辞さない」と強硬な姿勢を示しました。独立志向の強い蔡英文政権やアメリカのトランプ政権を牽制した形です。これを受け、台湾の蔡総統は「大多数の台湾の民意は一国二制度に反対している。軍事力で圧力を掛けるやり方を取るべきでない」などと中国を批判しました。

中国主席、台湾統一へ武力放棄せず＝「一国二制度」の具体案検討
時事通信社 2019/01/07
https://newspicks.com/news/3570279/body/

【北京時事】中国の習近平国家主席は２日、北京の人民大会堂で、台湾政策を武力解放から平和統一に転換した「台湾同胞に告げる書」の発表４０周年を記念して演説し、「武力使用を放棄することは承諾できない。一切の必要な措置を取る選択肢は留保する」と明言した。台湾統一に向け武力行使も排除しない強硬な姿勢を示すことで、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権や、台湾への関与を強めるトランプ米政権をけん制した。

　習氏は武力行使について「外部勢力の干渉や少数の台湾独立派とその分裂活動に対応するもので、決して台湾同胞に向けたものではない」と補足した。しかし、胡錦濤前国家主席が１０年前の演説で「武力」の選択肢に一切触れなかったのとは対照的だ。

　習氏は演説で、台湾政策の指針とする５項目を列挙。香港などと同様の「一国二制度」による台湾統一の具体案を検討する考えを盛り込み、「台湾同胞の私有財産、宗教・信仰、合法的な権益は十分に保障する」と強調した。「次の世代、その次の世代へと先送りできない」とも述べ、国家主席の任期撤廃で長期政権が可能になった自らの手で台湾問題を解決することに意欲をにじませた。　【時事通信社】

中国は「武力行使」を否定した方が――
執筆者： 2000年3月号
https://www.fsight.jp/6531

台湾の総統選を3月18日に控え、中台関係に緊張が高まっている。　中国政府は、2月21日、独立志向の強い候補者（野党民進党の陳水扁候補を指すと見られる）の当選を牽制するため、「台湾白書」を発表、「台湾が統一交渉を無制限に拒絶すれば、武力行使を辞さない」との強硬姿勢を明らかにした。これまで中国政府は台湾への武力行使の可能性につき、(1)外国からの侵略、(2)台湾の独立、との二つの場合と表明してきたことから考えると、この「台湾白書」は「現状維持」をも許さないという“新たな脅迫”と言って過言ではない。
143：NAME：2019/01/08(火) 22:59:10: 中国はなぜ「2020年、台湾武力統一」を目指すか
外資企業に“踏み絵”、一気に狭める包囲網
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/011600133/

元米陸軍情報将校が明かす「中国による日本・台湾への武力侵攻の可能性」
『2020年日本から米軍はいなくなる』第3回
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40194

台湾独立の動きには武力行使も辞さず中国習主席
2019年1月2日 16時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765871000.html
144：NAME：2019/03/03(日) 21:11:57: 蔡英文総統、日本に安保対話要請　本紙インタビューで初明言
2019.3.2 11:00国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190302/wor1903020003-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。

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　蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。

蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相の指導力に期待を表明。台湾や沖縄の周辺を通過して西太平洋に進出する中国の海空軍の動向に関する即時情報の共有についても「非常に重要だ」と意欲を示した上で、「日本側には法律上の障害を克服してほしい」と外交関係の有無を超えた日本側の対応を求めた。対話の内容については「伝統的な軍事面以外にサイバー戦争など新たな脅威についても意見交換したい」と述べた。

　蔡氏は、ネット上の偽情報にも言及。昨年９月に関西国際空港が台風２１号の影響で浸水した際、「中国の総領事館がバスを手配し中国人を優先的に救助している」との情報がネット上に拡散し、蔡政権の対応が批判された事案を挙げ、「一つの偽情報が台湾に大きな混乱をもたらした」と指摘した。蔡氏は、中国の「網軍（サイバー部隊）」は昨年１１月の台湾統一地方選でも、中国寄りの野党と「協力関係にあった」と述べ、中国の選挙介入に強い警戒感を示した。その上で「台湾が今日直面する課題は、他国も将来、直面する可能性がある」と警鐘を鳴らし、「多くの人々が台湾の経験を参考にしようとしているが、台湾も他の国と協力して網軍の効果を抑制する必要がある」と国際社会での一致した取り組みが必要だと訴えた。

蔡氏は「台湾は地政学上、中国が太平洋に出入りする要衝に位置する」と強調。「台湾の安全は世界にとって重要だ」と述べて、台湾の安全保障への国際社会の支持を呼びかけた。　蔡氏が２０２０年１月の総統選への再選出馬を表明して以降、メディアの単独取材に応じるのは初めて。取材は２月２８日、産経新聞東京本社の井口文彦編集局長が行った。会見には台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）らが同席した。

蔡英文（さい・えいぶん）　１９５６年台北市生まれ。台湾大卒業後、米コーネル大で法学修士号、英ロンドン大で法学博士号を取得。大学教授を務めたほか、李登輝政権下で顧問として貿易交渉に関わり、２０００年に行政院大陸委員会主任委員（閣僚級）に抜擢された。０４年に民主進歩党に入り、０８年に野党転落後の同党主席に就任。１２年総統選で中国国民党の馬英九氏に敗れ党主席を辞任したが、１４年に再び党主席に。１６年１月の総統選で当選し、同年５月に就任。１８年１１月に統一地方選での民進党大敗を受けて党主席を辞任。６２歳。
145：NAME：2019/03/03(日) 21:16:55: 蔡英文氏のインタビュー詳報「中国に誤った判断させない」
2019.3.2
https://special.sankei.com/a/international/article/20190302/0002.html?_ga=2.19821628.529424491.1551369910-1272645971.1545541386

蔡英文総統の日台安保対話要請　応じるには高度な政治判断必要
2019.3.2
https://special.sankei.com/f/international/article/20190302/0005.html

日本政府は台湾との間に安全保障やサイバー分野で当局間の対話・協力の枠組みを有しておらず、枠組み設置に向けた動きも現時点ではない。中国は台湾を「不可分の一部」と主張しており、日台間に外交関係がないのが大きな理由だ。安倍晋三首相が蔡英文総統の強い要請に応え、安保分野での日台協力を始めるには高度な政治判断が必要となる。

　首相は昨年１０月、日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問し、習近平国家主席らと会談した。防衛相・国防相や艦艇の相互訪問を含む防衛当局間の交流・対話の推進などにも合意し、今年２月、外務・防衛当局間で「日中安保対話」を約１年３カ月ぶりに北京で開催した。

　日中両国が国交を正常化させた昭和４７（１９７２）年の日中共同声明で、日本政府は中華人民共和国を唯一の政府と承認し、台湾を領土の不可分の一部とする中国の立場を「十分理解し、尊重」するとした。現在でも日中、日台関係はこの共同声明で規定されている。

　米国も１９７９年に台湾と断交したが、同時に「台湾関係法」を制定し、武器供与も含めた台湾への関与を続けている。日本には相当する国内法がない。

　一方で中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の領海や接続水域に連日のように中国海警局の公船を航行させるなど、東シナ海で緊張を高めている。日台は中国の脅威に対する認識では一致しており、台湾と安保分野で情報を交換するメリットは小さくない。

　ただ、日台が学術・民間のレベルを超えて安保協力に踏み切れば、反発した中国が東シナ海での挑発行為をエスカレートさせる可能性は高い。日本政府としては慎重にならざるを得ないのが実情だ。（原川貴郎）

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146：NAME：2019/03/11(月) 21:09:28: 震災から8年、蔡総統が日本語で追悼「台湾が日本を思う気持ちに時差なし」
2019年3月11日 18時20分中央社フォーカス台湾
http://news.livedoor.com/article/detail/16143490/

（台北 11日中央社）東日本大震災から8年となった11日、蔡英文総統は日本語でツイッターにメッセージを投稿した。「犠牲者のご冥福を祈るとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます」とし、「台湾が日本を思う気持ちに時差はありません」と語りかけた。

蔡総統は同日、フェイスブックも更新。中国語で「当時、台湾人が日本を助けたことは今でも台湾と日本、両国の人々の共通の思い出となっている」とつづった。福島第1原発事故にも言及し、事故を機に「台湾人はエネルギー問題についてしっかり考えるようになった」と指摘。脱原発を目指す決意を改めて示した。
147：NAME：2019/04/04(木) 23:23:11: 【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「踏み絵」と「買収」の台湾工作
2019.4.4 11:30コラムその他
https://www.sankei.com/column/news/190404/clm1904040005-n1.html

先月２５日、台湾のチェロ演奏者・女優の欧陽娜娜（オーヤン・ナナ）さんが中国の中央テレビで問題発言を行った。彼女はインタビュー出演の中で何と中華人民共和国のことを「わが祖国」と呼び、「祖国を愛している」と宣言したからである。　つまり彼女は、中国に迎合するあまりに、自分が所属している台湾を公然と否定してしまった。台湾では当然、反発や批判が起きた。

　もちろん娜娜さんがこのような言動をとったのには彼女なりの理由がある。彼女は今中国国内で演奏会を開いたり、テレビドラマに多数出演したりしてかなり有名になっている。だが最近、「ネット紅衛兵」と呼ばれる人々が、噂話を根拠にして娜娜さんに「台湾独立派」のレッテルを貼り付けて攻撃を始めた。　中国大陸で芸能活動を展開する娜娜さんにとっては実に深刻な事態だ。中国の中で一旦「台湾独立派」だと認識されてしまうと、政府当局の圧力や観衆・視聴者のボイコットによって活動ができなくなるからである。　そこで娜娜さんと所属事務所は早速「娜娜は台湾独立派ではない。『１つの中国』を支持している」との声明を発表したが、不十分と思ったのか、娜娜さん自身が中央テレビに登場して、中国政府におもねる、前述の「愛国発言」を行ったのである。

　これまでも、台湾籍の芸能人が「台湾独立支持」のレッテルを貼られ、中国国内向けに謝罪したり、陳謝したりするような事態が起きたことがあるが、中国のテレビにまで登場して「迎合発言」を行ったのは初めてのことで、中国当局には大成功である。　このような成功の経験があればおそらくは今後、中国で活動する台湾籍の芸能人や芸術家、あるいは中国市場でビジネス活動を展開する有力な台湾企業に対し、中国政府は同じような手口で踏み絵を踏ませてくるであろう。

　「ネット紅衛兵」たちを動員して、言われなき「台湾独立派」のレッテルを貼り付けさえすれば、台湾の人々や企業は怖くなって中華人民共和国を擁護する発言を行わざるを得ない。そして、「台湾が中国の一部である」という世論が台湾の内部から形成されていくことになる。　こうした「踏み絵工作」と並んで「買収」も今後、中国当局の「台湾工作」の重要な柱の一つとなろう。

　ちょうど娜娜さんの中央テレビ出演と同じ時期に、台湾高雄市の市長が香港・深セン・アモイなどの中国都市を歴訪した。中国政府と各地方政府の高官たちは総出で「熱烈歓迎」したと同時に、中国側が高雄から農産品や水産品などを大量に買うという総額５３億台湾ドル（約１９０億円）の商談を成立させた。代わりに市長は訪問中、中国政府の意向に沿った形で中台は不可分の領土だとする「１つの中国」原則に基づく「１９９２年合意」の堅持と、「台湾独立」への反対を強調したという。

　「爆買工作」は実に巧妙である。「台湾独立反対」の台湾の地方首長を優遇して地方に実利を与えることで、台湾の政治家だけでなく一般市民まで利益誘導によって「独立反対・統一賛成」へと導くことができるからである。　中国の習近平政権は今後このようにして、「踏み絵」や「買収」を含めたあらゆる手段を用いての「台湾工作」を加速化させ、「祖国統一＝台湾併合」を目指していくこととなろう。　それは日本にとっても決して、人ごとではない。台湾が中国に併合されるようなことにでもなれば、日本の地政学的な立場はかなり不利なものとなるからである。
148：NAME：2019/05/01(水) 21:32:32: 台湾で日本への抗議デモ「平成最後の日選んだ」
読売新聞 2019/04/30 19:32
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%83%87%E3%83%A2%E3%80%8C%E5%B9%B3%E6%88%90%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%97%A5%E9%81%B8%E3%82%93%E3%81%A0%E3%80%8D/ar-AAAJika

　【台北＝杉山祐之】台湾の「中華海域漁業権益協会」は３０日、日本大使館に相当する日本台湾交流協会台北事務所の前でデモを行い、「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は中華民族固有の領土」と主張し、周辺海域での日本側の台湾漁船取り締まりなどに抗議した。中国との連携も訴えた。主催者側は「平成の最後の日を選んだ抗議だ」と説明した。
149：NAME：2019/05/29(水) 21:32:27: 中国は日本にも「浸透工作」　偽情報・選挙干渉は最大の危機　頼清徳氏インタビュー詳報
2019.5.13 06:00国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190513/wor1905130003-n1.html

来年１月の台湾総統選に出馬を表明している与党・民進党の頼清徳（らい・せいとく）前行政院長が産経新聞のインタビューに応じ、「中国による統一攻勢が強化され、台湾の主権と民主主義は危機的な状況にある」などと語った。中国は日本に対しても「浸透工作」を行っており、中国の脅威に対抗するために日台が協力態勢を築くことが重要だと訴えている。頼氏との一問一答は次の通り。

中国との「平和協定」は災難　頼清徳氏インタビュー

　－－今回の訪日の目的は

　頼清徳前行政院長　在日台湾人団体の要請を受けて講演するために来た。同時に、私は中国の脅威に対応するために、日本との協力関係構築が不可欠だと考えている。選挙前に日本の友人たちと外交や安全保障について意見を交換したかった。台湾は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を目指しており、ＴＰＰを主導している日本に協力を要請することも目的の一つだ。　短い訪問期間だが、３人の元首相や３０人以上の国会議員と会談した。皆さんが台湾に対する高い関心を持ち、ほとんどの人が台湾を支持してくれたことにたいへん感動している。

民主主義陣営に軸足

　－－なぜ総統選に立候補したのか

　頼氏　中国の習近平政権が台湾に対する軍事的、外交的な圧力を強めており、台湾の主権と民主主義は危機的な状況にある。　昨年１１月の統一地方選で私たちの民進党は大敗した。このままでは中国の統一攻勢を受け入れる中国国民党が政権をとり、台湾は中国に併呑（へいどん）されてしまう。私はこうした危機感から立候補し、民進党を立て直したいと考えている。　来年の総統選は、民進党にとって負けられない選挙だ。国際社会の普遍的な価値観である民主主義を選ぶか、それとも中国の独裁的な政治手法を選ぶか－を決める選挙だともいえる。

－－国民党の候補者たちは中国との平和協定締結を主張しているが

　頼氏　平和協定は、中台の問題を解決するものではない。六十数年前、中国はチベットと平和協定を締結したが、その後の中国はチベットに高圧的な政策をとり続け、弾圧で多くの流血事件が起きた。チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマはインド亡命を余儀なくされた。　独裁国家と平和協定を結べば、台湾がチベットと同じ運命をたどることが目に見えている。台湾にとって災難にほかならない。
150：NAME：2019/05/29(水) 21:32:44: 　－－あなたの対中政策は

　頼氏　第１に、軸足をしっかりと民主主義国家の陣営に置くこと。第２に、国際社会へ積極的に発信し、周辺国としっかりと連携体制を構築すること。第３に、国家の安全を守る態勢を増強することだ。　今の台湾にとって最大の危機は、中国による浸透だ。中国は人的交流やインターネットを通じて台湾内部に入り込み、偽情報を流布したり、選挙に干渉したりしている。現在の国内法はインターネットの時代を想定しておらず、対応しきれていない。　私が総統になったら、反浸透法、反併呑法の立法を推進したい。中国は日本に対しても浸透工作を行っているため、日本との協力体制をしっかりと構築する。国際社会と協力し、中国の民主化も促していきたい。

独立宣言はない

　－－米中貿易戦争をどう見ているか

　頼氏　中国経済が減速すれば、台湾にとってマイナスなのは間違いない。しかし、別の意味で台湾にとってチャンスでもある。中国に進出している台湾の中小企業には対米貿易関連の製造業が多くある。米国の対中関税が２５％まで引き上げられれば、これら企業は中国でやっていけなくなり、台湾に戻ってくる可能性が高い。

　－－立法院（国会）での答弁で「台湾独立」を主張したことがあるが、その真意は

頼氏　民進党は１９９９年に「台湾前途決議文」を採択した。その中に「台湾はすでに独立した民主国家であり、主権国家である現状を変更するには、台湾全住民による住民投票が必要だ」と明記されている。私が言う台湾独立とは、この「台湾前途決議文」を守ることだ。　中国の脅威に対抗して台湾の主権と民主主義を守り、経済的にも自立して「実務的な台湾独立」を果たす。そのことを念頭に置いており、私が当選しても台湾の独立を（新たに）宣言することはない。

　－－福島第１原発事故に伴う日本産食品の輸入規制についてどう考えるか

　頼氏　昨年の住民投票で、被災地の食品を禁輸とすることが賛成多数を占めた。台湾の有権者に今、被災地の食品に対する不安と誤解があるのは確かだ。日本政府と一緒になり、不安や誤解をなくす努力をしなければならないと考えている。　食の安全の問題については、国際社会の基準と科学的な根拠が大事だ。私が当選すれば、この問題を円満に解決する自信がある。（聞き手　矢板明夫）
151：NAME：2019/05/29(水) 21:33:00: 頼清徳前行政院長、予備選控え日本人脈誇示　総統選は「米中代理戦争」
2019.5.12 21:50国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190512/wor1905120015-n1.html

台湾総統選挙の与党・民進党内の予備選で、現職の蔡英文氏と頼清徳前行政院長の一騎打ちが佳境に入っている。台湾の大手テレビ、ＴＶＢＳが８日に公表した世論調査結果では、頼氏の支持率が４１％と蔡氏の２８％を大きく引き離しているが、蔡氏は激しい追い上げを見せている。

　５月末にも予備選が行われる重要な時期にもかかわらず、頼氏は８日から１２日まで５日間も日本に滞在した。自民党を中心に国会議員３０人以上と面会し、野田佳彦氏、森喜朗氏、海部俊樹氏の３人の元首相とも会談した。日本政界とのパイプの太さを民進党支持者にアピールすることが目的で、４月上旬に訪米した蔡氏に対抗する狙いがあるとみられる。頼氏も蔡氏も訪問先で、中国の脅威を繰り返し強調している。

　日米との関係を重視する民進党の候補と比べ、野党・中国国民党の候補らは、積極的に訪中するなど北京との近さを売りにしている。中国との関係が悪化すれば、台湾の経済にとってマイナスだとしきりに強調してきた。台湾の有権者も「親中」と「親日米」に大きく二分化されている。

　貿易摩擦を中心に米中の対立が本格化する中、台湾の戦略的意義は米中双方にとってますます重要になっている。来年１月の台湾総統選は、米中の代理戦争の様相を呈してきた。

　「台湾の選挙結果は、日本にとって決して人ごとではない。このことを日本のみなさんに最も強く伝えたい」。インタビューの最後に頼氏はこう強調した。（矢板明夫）
152：NAME：2019/06/05(水) 21:43:37: 【中国軍事情勢】中国の侵攻想定、台湾「漢光３５号」演習の“本気度”
2019.6.5 01:00プレミアム
https://www.sankei.com/premium/news/190605/prm1906050005-n1.html

台湾の国防部（国防省に相当）は５月２７～３１日、中国からの侵攻を想定した年次演習「漢光３５号」の実動演習を実施した。蔡英文（さい・えいぶん）政権の発足以降、特に強まる軍事的圧力を受け、今年は報道陣への公開を増やし、市民の安心感を高める努力が随所にみられた。台湾海峡を挟んで中国の脅威を間近に受ける台湾の軍事演習のシナリオは、報道公開用であっても細部まで作り込まれていた。
（台北支局　田中靖人）

■代替滑走路で離着陸

　中部・彰化県では２８日、高速道路を代替滑走路として戦闘機を離着陸させる訓練が行なわれた。国防部は、緒戦に弾道ミサイルなどの攻撃で空軍基地内の滑走路が破壊されることを想定し、彰化と南部の嘉義、台南２カ所、屏東の計５カ所を「戦備滑走路」に指定している。うち屏東は高速道路ではなく一般道（省道）だ。

　訓練では、戦闘機３機種各１機と早期警戒機Ｅ２Ｋの計４機が着陸後、燃料や弾薬を補給して離陸していったが、補給は「丸腰」で行なわれたのではない。長さ２６８５メートルにわたって封鎖された直線道路の脇には、対空機関砲や地対空ミサイルのスパロー、パトリオットのＰＡＣ２、ＰＡＣ３が配備され、対空警戒に当たった。

　弾道ミサイル防衛能力を持つＰＡＣ３は、政治・経済の中枢を防衛するという任務があるはずで、実際の有事に代替滑走路に配備されるのかは疑問もあるが、最新鋭装備を見せることで市民に安心感を与える狙いがあるとみられる。

　また、道路周辺に中国軍のゲリラ部隊が進出することを想定し、周辺上空では攻撃ヘリＡＨ１Ｗや無人機が警戒。中国側の無人機の操縦を妨害する装置も配備した。戦闘機に補給する燃料は油送車で運び、弾薬は大型輸送ヘリＣＨ４７で持ち込んだ。代替滑走路上での補給作業が、警戒部隊も含めてパッケージ化されている印象だ。
153：NAME：2019/08/30(金) 01:18:35: 「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄」　蔡英文氏応援の在日組織トップに聞く
2019.8.28
https://special.sankei.com/a/international/article/20190828/0002.html

産経新聞のインタビューに応じる趙中正氏＝２７日、東京都内（池雅蓉撮影）
　来年１月の台湾の総統選に、与党・民主進歩党から立候補する現職、蔡英文氏を応援する「日本　蔡英文後援会」が９月１日に発足する。在日台湾人組織を束ねる全日本台湾連合会の会長で、実業家の趙中正氏が総会長に就任する予定だ。趙氏は２８日までに産経新聞のインタビューに応じ、後援会を立ち上げた理由について「台湾の自由と民主主義を守るため」と述べた。
154：NAME：2019/09/17(火) 14:05:26: 台湾、ソロモン「断交」を警戒　呉外交部長が中国の軍港計画指摘
2019.9.14 22:54国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190914/wor1909140024-n1.html

【香港＝田中靖人】台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ごしょうしょう）外交部長（外相に相当）は１４日、産経新聞の電話インタビューに応じ、南太平洋のソロモン諸島が台湾との外交関係の解消を検討していることに強い警戒感を示した。呉氏は中国がソロモンで軍港の建設を目指していると指摘し、同国が台湾と「断交」し中国と国交を結べば、日米豪のインド太平洋戦略は「大きな衝撃を受ける」と警鐘を鳴らした。

■「完全に役立たず」

　人口約６０万人のソロモンは、台湾がアジア太平洋で外交関係を持つ６カ国のうち最大で、台湾では「断交ドミノ」を生む懸念も強い。台湾の報道によると、同国の内閣は１３日、中国との国交樹立を促す超党派グループの報告書について議論したが結論が出ず、１７日に再検討するという。ソガバレ首相はこれを含む４件の報告書を参考に最終的な結論を出す方針で、議会外交委員会の報告書は１０月末に提出される。

　呉氏は、超党派グループが報告書で訪台調査の結果、台湾にはソロモンを援助する意思も能力もないと記述したことに対し「訪台の事実はなく虚偽で、結論ありき」と反論。世論調査によるとソロモン市民の多数は台湾との関係維持を望んでおり、中国との国交を主張するのは「個人的な利益を重視する政界の一部」だと述べた。

　一方、豪州紙オーストラリアン（電子版）は１１日、ソガバレ氏が豪州の研究者に「台湾は完全に役立たずだ」と述べたと報道。同氏が中国の建国記念日（１０月１日）前に台湾と「断交」する方針に傾いているとの見方がある。同氏が親中派議員に、今月下旬の国連総会前の中国との国交樹立を伝えたとの情報もある。

呉氏は、中国がソロモンの西部州ノロ港の拡張に関心を示しており、「完成後は海軍基地として利用できる」と指摘。中国の狙いは、インド太平洋や中南米で進める戦略拠点の確保だと分析した。その上で、独裁国家である中国の勢力拡張は、台湾や日米豪などが目指す「自由で開かれた太平洋のビジョンに大きな挫折をもたらす」と述べた。

■５億ドル提供の情報

　台湾はソロモンのマネレ外相を８～１２日に台湾に招き関係継続を模索している。ただ、台湾の今年の援助額が８５０万ドル（約９億２０００万円）なのに対し、中国は断交の見返りに、期間は不明だが５億ドル（約５４０億円）の提供を申し出たとの情報もある。

　呉氏はこの情報について、「中国は過去にも台湾の国交国を奪うため同様の約束をしたが、実行には大きな差がある」と主張。サントメ・プリンシペに６億ドルの港湾、ブルキナファソに１０億ドルの高速道路・鉄道建設を約束した例を挙げ「着工すらされていない」と断じた。また、中国の援助国が「債務のわな」に陥っている実態も列挙した。

　台湾との「断交」は、地域での中国の影響力拡大を阻止したい米国やオーストラリアも警戒している。豪州は６月にモリソン首相が１０年間で２億５０００万豪ドル（約１８５億円）の支援を表明。米国は今月８日、パプアニューギニアに駐在するソロモン大使がソガバレ氏の元に出向いて「現状維持」を働きかけた。ペンス副大統領も国連総会に合わせて同氏と会談するという。呉氏は米国や日本など各国の支援に謝意を示すと同時に、「理念を共有する国々と協力して最悪の事態を避けたい」と述べた。
155：NAME：2019/09/17(火) 14:07:33: ソロモン諸島が台湾と「断交」　中国と国交
2019.9.16 20:13国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190916/wor1909160030-n1.html

【香港＝田中靖人】台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）は１６日、南太平洋のソロモン諸島と外交関係を断絶すると発表した。中国が掲げる「一つの中国」原則を認めない民主進歩党の蔡英文政権が２０１６年５月に発足して以降、中国の圧力による「断交」は６カ国目で、台湾と外交関係のある国は１６カ国となった。

　ソロモン諸島の内閣はこれに先立つ閣議で、中国との国交樹立を決めた。ソロモンは１９８３年から台湾と外交関係があったが、ソガバレ首相は４月の就任後、「国益に基づく対外関係の全面見直し」を表明。超党派の調査グループが中国との国交樹立を提言していた。中国からインフラ整備で５億ドル（約５３５億円）の資金提供の提案があったとの情報もある。

　呉氏は１６日、中国が「金銭外交」で、蔡氏が再選を目指す来年１月の総統選に影響を及ぼそうとしていると指摘。蔡氏も「中国の約束は空手形だ」と述べた。

　ソロモンには、この地域での中国の影響力拡大を嫌う米国やオーストラリアも台湾との関係維持を働きかけていた。呉氏は１４日、産経新聞の取材に、中国がソロモンと国交を樹立すれば、日米豪などのインド太平洋戦略は「大きな衝撃を受ける」と訴えていた。
156：NAME：2019/09/22(日) 01:02:24: 台湾「断交」影響は？　当局間対話停止、資産差し押さえも
2019.9.20 20:04
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200013-n1.html

【台北＝田中靖人】キリバスとの「断交」で、台湾を「国家」として承認する国は過去最少の１５カ国になった。台湾当局が「台湾は中国の一部だ」との中国の主張に対抗する上で、他国との外交関係の維持は重要で、断交は打撃となる。ただ、蔡英文政権は米国や日本など外交関係のない国との「堅実外交」を進めており、小国との「断交」による外交実務への影響は、現状では限定的だ。

　台湾との断交の実態は、政府承認の切り替えとなる。「中国」を代表する政府が、台湾当局が公称する「中華民国政府」ではなく「中華人民共和国政府」であることを承認するもので、１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化も同様だった。

　断交が決まると、台湾側は大使館の撤収に入る。台湾にある相手国の大使館も閉鎖され、当局間の対話はなくなる。台湾と外交関係のある国は小国が中心で、台湾から農業や医療など民生分野の援助が行われていることが多いが、この人員も撤収する。台湾当局からの奨学金で台湾に留学している相手国の学生への奨学金支払いも停止される。

　台湾は国際連合や関連の国際機関に加盟しておらず、「国交国」の減少により、こうした場での情報や台湾の加盟に向けた支援を得にくくなる。ただ、最近は欧米諸国や日本が台湾の立場を代弁する機会が増えている。「国交国」が何カ国まで減少すれば「ボトムライン」かについて、呉（ご）●（＝刊の干を金に）（しょう）燮（しょう）外交部長（外相に相当）は１９日、「（政権内で）議論したことはない」と述べた。　断交すると、それまで台湾当局が保有していた大使館などの資産の差し押さえを中国政府が要求する可能性がある。
157：NAME：2019/10/04(金) 00:26:33: 「最期は日本人として」歴史に翻弄された９７歳元日本軍属
2019/10/03 12:25
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e6%9c%80%e6%9c%9f%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%80%8d-%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e3%81%ab%e7%bf%bb%e5%bc%84%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%ef%bc%99%ef%bc%97%e6%ad%b3%e5%85%83%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%bb%8d%e5%b1%9e/ar-AAIcOXr#page=2

日本統治時代の台湾で生まれ育った台湾人３人が日本国籍の確認を求めて起こす訴訟に、原告として名を連ねる農業技術者の楊馥成（ようふくせい）さん（９７）。日本人として育ち、先の大戦では軍属として食料確保などに従事した。歴史の波に翻弄された人生だが、日本人としてのアイデンティティーは見失ったことはない。「最期は日本人として死にたい」と願うだけだという。（矢田幸己）

　大正１１年、旧台南州の農家に５人きょうだいの次男として生まれた。旧日本名は大井満。姓は生家の地名にちなみ、名には井戸の水が満ちるように、との意味が込められた。

　学校では、日本語を主とする初等教育を受け「日本人の先生によくかわいがってもらった」。本土と同じく「修身」の科目があり、幼少期から日本人としての素養を身につけた。

　台湾から夏の甲子園大会に出場し、準優勝を遂げたことで知られる嘉義（かぎ）農林学校（現・国立嘉義大学）を経て、州の農林技士に。ある日、新聞広告の「軍属募集」が目に留まった。外地の台湾では当時、特別志願による募集があり、「いずれ軍に行くのだから」と応募。５０人枠に約千人が殺到する中、合格した。

　戦時中は第７方面軍の補給部隊に配属。食料確保のため、シンガポールで１０ヘクタールもの牧場を耕し、野菜を作るなどした。「軍属とはいえ、日本のためを思って働いた」

　終戦後、台湾へ復員し、農林関係の仕事を再開した。しかし、中国大陸から台湾へ移った蒋介石・国民党政権の異端分子との嫌疑をかけられ、１９５０年８月に投獄された。獄中生活は７年に及び、激しい拷問で奥歯が２本欠けた。「私は罪を認めず耐え続けたが、多くの同胞がいわれなき罪で虐殺された。貴重な青春時代を奪われ、灰色の７年だった」

　日本政府は昭和２７年、国民政府との間で日華平和条約を締結。日本の最高裁判決によると、同条約の発効（同年８月）をもち、台湾出身者は日本国籍を失ったとされる。祖国に見放されてしまったとの喪失感と「母国を持ちたい」との思いが募る。

　先の大戦で日本統治下の台湾から戦地へ赴いた日本軍人・軍属は２０万人以上。うち約３万人が命を落としたとされる。日本統治は功罪両面だが、独裁政権による戦後の戒厳下とは「比べるまでもない」とこぼす。

　歴史の波に翻弄された９７年の人生。それでも、日本人としてのアイデンティティーは忘れたことがない。「過去は取り戻せない。ただせめて、最期を日本人として迎えることができれば」と願っている。
158：NAME：2019/11/10(日) 15:58:05: 台湾「断交」影響は？　当局間対話停止、資産差し押さえも
2019.9.20 20:04国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200013-n1.html

【台北＝田中靖人】キリバスとの「断交」で、台湾を「国家」として承認する国は過去最少の１５カ国になった。台湾当局が「台湾は中国の一部だ」との中国の主張に対抗する上で、他国との外交関係の維持は重要で、断交は打撃となる。ただ、蔡英文政権は米国や日本など外交関係のない国との「堅実外交」を進めており、小国との「断交」による外交実務への影響は、現状では限定的だ。

　台湾との断交の実態は、政府承認の切り替えとなる。「中国」を代表する政府が、台湾当局が公称する「中華民国政府」ではなく「中華人民共和国政府」であることを承認するもので、１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化も同様だった。

　断交が決まると、台湾側は大使館の撤収に入る。台湾にある相手国の大使館も閉鎖され、当局間の対話はなくなる。台湾と外交関係のある国は小国が中心で、台湾から農業や医療など民生分野の援助が行われていることが多いが、この人員も撤収する。台湾当局からの奨学金で台湾に留学している相手国の学生への奨学金支払いも停止される。

　台湾は国際連合や関連の国際機関に加盟しておらず、「国交国」の減少により、こうした場での情報や台湾の加盟に向けた支援を得にくくなる。ただ、最近は欧米諸国や日本が台湾の立場を代弁する機会が増えている。「国交国」が何カ国まで減少すれば「ボトムライン」かについて、呉（ご）●（＝刊の干を金に）（しょう）燮（しょう）外交部長（外相に相当）は１９日、「（政権内で）議論したことはない」と述べた。

　断交すると、それまで台湾当局が保有していた大使館などの資産の差し押さえを中国政府が要求する可能性がある。
159：NAME：2019/11/13(水) 22:04:48: 「日本が最も好き」過去最高＝台湾人の対日世論調査で５９％
2019/11/13 19:20
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e6%9c%80%e3%82%82%e5%a5%bd%e3%81%8d%e3%80%8d%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e9%ab%98%ef%bc%9d%e5%8f%b0%e6%b9%be%e4%ba%ba%e3%81%ae%e5%af%be%e6%97%a5%e4%b8%96%e8%ab%96%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%81%a7%ef%bc%95%ef%bc%99percent/ar-BBWH0LH#page=2

【台北時事】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会（東京）が行った台湾人の対日世論調査で、「台湾を除き、最も好きな国はどこか」という質問に、過去最高の５９％が「日本」と回答したことが分かった。同協会が１３日、調査結果を発表した。

　それによると、日本が最も好きと回答した比率は、３年前の前回調査に比べて３ポイント上昇した。２位は中国で２ポイント増の８％、３位は米国で１ポイント減の４％だった。

　「今後、台湾が最も親しくするべき国」という質問には、３７％が日本と答えてトップ。２位は中国の３１％だったが、前回調査に比べて９ポイント上昇し、日本との差を急速に縮めた。「日本に親しみを感じる」と回答した人は７０％だった。　調査は今年２月１４～２７日に、２０～８０歳の男女を対象にインターネット（２０～４９歳）と電話（５０～８０歳）で実施。サンプル数は１００３。
160：NAME：2020/01/17(金) 06:30:53: 台湾が国交を失う「本当の原因」とは？
早川友久（李登輝元台湾総統秘書）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17654
それに有効な解決方法がすでに日台の政府間で進められている「積み木方式」による各種協定の締結だ。　日本と台湾は国交がなく、他の国家のように条約を締結することが出来ない。例えばFTAを結ぶにしても、中国による妨害も考えられ現実的ではない。　そこで、包括的な条約を結ぶのではなく、投資や租税、電子取引や漁業など、個別の協定を結ぶことを、あたかも積み木を積み上げていくことで、実質的にはほぼFTAを締結したのと等しいレベルにまで持っていくことを指す。

　現在、台湾は中国の圧力により、いっそう国際社会における外交空間を狭められている。だが、知恵を絞ることによって外交関係がなくとも、実質的には国家間とほぼ同等レベルの密接な関係にまで作り上げられるというモデルを日台間で実現させ、その成功例を世界に発信していくべきではないだろうか。
161：NAME：2020/01/17(金) 06:34:01: 台湾の国交国との連盟結成で中国に対抗ツバルが働き掛けへ
【政治】 2019/11/22 12:40
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201911220002.aspx

（台北中央社）中華民国（台湾）と外交関係を結ぶ南太平洋・ツバルのサイモン・コフェ外相が、太平洋にある台湾の国交樹立国に働き掛けて連盟を結成し、共同で中国に対抗する考えを示した。21日に報道陣の取材に応じて語った。

コフェ氏は16～21日の日程で訪台し、蔡英文総統や呉ショウ燮外交部長（外相）らと面会した。太平洋のソロモン諸島とキリバスが9月に相次いで台湾と断交し、中国と国交を樹立したことを受け、台湾との外交関係を維持する太平洋4カ国の動向に注目が集まっている。ツバルでは9月にカウセア・ナタノ新政権が発足した。（ショウ＝刊の干を金に）

台湾とツバルは1979年に国交を樹立。コフェ氏は、「友好は信頼の上で成り立つ」という理念に基づき、中国と距離を保ってきたツバルの姿勢を改めて示し、新政権発足後も台湾に対する立場は変わらないと強調。ナタノ新首相が来年1月の台湾の総統選以降に訪台する予定であることも明らかにした。4月ごろになる見通しだという。

コフェ氏はまた、太平洋地域での影響力を増す中国に対抗するため、台湾と国交があるパラオ、マーシャル諸島、ナウルに働き掛けて連盟を結成することを提案。中国の債務のわなにはまる国が増えることへの警戒感をあらわにし、連盟は台湾を助けるだけでなく、近隣諸国が中国に抵抗するのにも役立つと指摘。その上で、米国や日本が台湾を支持し、中国をけん制する戦略を打ち出すことも必要だとの認識を示し、「共に協力し合えば大きな力を発揮できる」と述べた。（侯姿瑩／編集：塚越西穂）
162：NAME：2020/01/17(金) 06:45:43: 【これだけ?!】台湾が国交を結んでいる国まとめ2018年度8月末版
https://matome.naver.jp/odai/2153723676375063101?page=2
台湾が太平洋の諸島国キリバスと断交　外交関係残る国はわずか15カ国に
2019年9月20日（金）18時11分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/15-27.php
163：NAME：2020/02/11(火) 20:13:55: 台湾を極力ご支持下さっている日本のお方
今回の台湾選挙結果に寄せて
2005年12月　岡本光司　　　　
http://kakutokuhatsu.katakura.net/friend.html
164：NAME：2020/08/07(金) 10:32:40: 李登輝元総統死去　各紙が「台湾民主化」を評価　「日本は叙勲検討を」と産経
2020.8.5 09:00
https://www.sankei.com/column/news/200805/clm2008050005-n1.html

「台湾民主化の父」と呼ばれた李登輝元総統が９７歳の生涯を閉じた。台湾で初めての直接選挙を実施し、自ら民選総統として自由と民主主義を台湾に根付かせた。中国が香港に認めてきた「一国二制度」を否定するなど強権的な姿勢を強める中で、民意を通じて台湾に安定的な政治体制を構築した李氏が果たした役割は大きい。

　主要各紙の社説も李氏を悼み、その業績を高く評価する論調で一致した。産経は「戦後の台湾を独裁支配した中国大陸由来の国民党政権を、６回の憲法改正などで内側から改革した」と指摘した。そのうえで「自由と民主主義を守った強固な意志を次代につなぎたい」と訴えた。

　朝日も「独裁から民主への制度転換を平和裏に進めた業績は、歴史に深く刻まれる。強大化した中国が民主主義に逆行するなか、台湾の自由は、その重みをいっそう増している」と李氏の改革を評価した。そして「中国のような弾圧などしなくとも、安定した発展が可能であることを中国の人々に証明してみせた」と論考した。

　台湾の戦後は、中国から逃れてきた「外省人」が内政を主導してきた。その中核的な存在が国民党だった。１９８８年に台湾生まれの「本省人」として初めて台湾総統に就任した李氏は、国民党を中心としてきた内政を大胆に改革し、外省人の既得権益に切り込んだことで本省人の高い支持を獲得した。

　こうした李氏の政治手法について、毎日は「国民党体制に不満を持っていた本省人や民進党など野党勢力からの信任も得て大きな混乱なく民主的な議会選挙を実施した」と分析した。そのうえで「中国に反発する台湾住民の圧倒的な支持を受けて初の民選総統に当選し、民主的な体制への移行を完成させた」などと論じた。

　読売も「台湾の民主化の礎を築き、中国と一線を画した『台湾人』の意識を社会に根付かせた。日本や米国のパートナーとしての地位を確立したことと合わせ、功績は計り知れない」と強調し、「台湾の人々の一体性を強めた政治指導力は高く評価されよう」と称賛した。

台湾の自由と民主主義は、今回のコロナ禍でも強い存在感を発揮した。朝日は「当局の積極的な情報公開によって市民が自発的に感染防止に動いたことが世界の注目を集めた」としたうえで、「個の自主と活力を尊ぶ文化が台湾の強みとして根付きつつある」とした。

　中国との関係を論じたのは日経だ。「香港の『一国二制度』はそもそも台湾統一の手段だった。だが中国は香港住民の民意を顧みず香港国家安全維持法を施行し、自ら一国二制度を形骸化させた」と断じた。そして「台湾側は中国の軍事圧力を懸念する。そこには緊迫する米中対立も絡む。万一、台湾周辺で偶発的衝突があれば日本の安全保障に直結する。十分な警戒が必要だ」と危機感を示した。

　李氏の改革は政治だけではない。李氏は台湾で戦後続いた反日教育をやめ、戦前の日本統治時代の公衆衛生やインフラ整備などを再評価する教育改革にも取り組んだ。産経は「李氏の改革がなければ、中国や韓国にも似た反日世論が、台湾になおも残っていた恐れがある」と指摘し、「いまからでも叙勲を検討すべきだ」と日本政府に求めた。

　日台交流に取り組んだ李氏は日本にとっても大きな存在だった。日本統治下の京都帝国大学（現京大）に在学中に学徒出陣し、陸軍少尉として終戦を迎えた。流暢（りゅうちょう）な日本語で現代日本を語る姿は、戦前に見られた議論好きな帝大生そのものだった。そこには私心なく、公に殉じる気高さが感じられた。（井伊重之）
165：NAME：2020/08/07(金) 10:33:02: 【野口健の直球＆曲球】李登輝元総統から頂いた大切なメッセージ
2020.8.6 10:00
https://www.sankei.com/world/news/200806/wor2008060007-n1.html

李登輝元台湾総統の訃報に大変強いショックを受けた。初めてお会いしたのは１０年前。きっかけは高砂義勇隊の慰霊碑に訪れたことだった。旧日本軍に志願して戦った高砂義勇隊に対し戦後、日本政府は日本国籍ではなくなったとして、信じられないことに戦争被害の補償から除外した。日本人として戦い、多くの犠牲を払ったにもかかわらず「もう日本人じゃないから」と突っぱねたのである。なんて情けない国なのだろうと。

　もっと台湾のことを知りたいと、無礼を承知の上、お会いしたいと連絡をいれたら、すぐに快諾の返事を頂いた。あまりの緊張で頭の中は真っ白。しかし、李登輝先生は開口一番「野口さん、あなたの遺骨収集には感心しているんだよ」と温かい言葉をかけてくださった。「実は私の兄がマニラで戦死しました。あなたが遺骨収集していると聞いて、とても感銘を受けました。あなたのように若い人がなぜ、遺骨収集を始めたのですか」と。「今自分が生きている国のために命を懸けてくれた方々に対し敬意を払うべきです。これができなければ、そんな国は滅びるからだと感じています」とお伝えすると「それがアイデンティティーというものです。または同胞愛です。いま日本の政治家にはその『同胞愛』がありません。国を率いる者にとって最も基本で、かつ大切なことは国と国民を愛することです。しかし、政治家の指導者にそれがなくなっている。日本には２つの重大なものが欠けている。それは自国が独立国家であるという自主性、２つ目は、日本人としての誇りです」と。

　李登輝先生に「日本の総理大臣になったら何をおやりになりますか」と尋ねたら「まずは憲法改正です。独立国家としての地位を確立したい。また道徳教育、価値教育を行う必要もある。リーダーが決断するかしないかの問題です」。とても印象的だったのは、「私たちにはまだ大和魂が残っています。今の日本人以上に日本人ですよ。野口さん、あなた方若い人には日本人としても誇りをもって頑張っていただきたい」。このメッセージをこれからも胸に刻んで生きていきたい。
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◇【プロフィル】野口健（のぐち・けん）　アルピニスト。１９７３年、米ボストン生まれ。亜細亜大卒。２５歳で７大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成（当時）。エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題、戦没者遺骨収集など、幅広いジャンルで活躍。著書に『震災が起きた後で死なないために』（ＰＨＰ新書）。
166：NAME：2020/08/07(金) 10:35:45: 【マーライオンの目】「２人の李」の死
2020.8.5 07:49
https://www.sankei.com/world/news/200805/wor2008050006-n1.html

「台湾民主化の父」、李登輝元総統と、「シンガポール建国の父」、リー・クアンユー（李光耀）元首相は同じ１９２３年生まれだ。２人とも華人で、故郷を統治した国で高等教育を受けた共通点もある。日本で学んだ李氏は日本語を、英国で学んだリー氏は英語をそれぞれ流暢（りゅうちょう）に操った。

　リー氏の回顧録には２人の交流が記されており、ゴルフを共にしたこともあるようだ。元法律家で徹底した実利主義者のリー氏と、哲学書を愛読していた李氏が心を通じあわせていたのかは定かではないが、両者が何を語り合ったか非常に興味があるところだ。

　回顧録でリー氏は、李氏が日本の新聞を毎日読んでいることなどを取り上げており、博識ぶりを称賛している。一方で、李氏が中国共産党を舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判する姿勢に対しては一定の距離を置いている。リー氏には終始、中国と台湾が対立することは避けてほしいという思いがあった。シンガポールの安定に与える影響を警戒したためとみられる。

　政治的スタンスは違うが、２人の共通点は知性を備え、強い信念で集団を導いたところにもあるといえそうだ。リー氏も２０１５年に世を去り、２０世紀のアジアに足跡を残した「２人の李」はともに鬼籍に入った。ひとつの時代が終わったことを実感させられる。（森浩）
167：NAME：2020/08/07(金) 10:39:06: 【李登輝氏死去】台湾の蔡英文総統が献花　「民主主義見守って」
2020.8.1 19:52
https://www.sankei.com/world/news/200801/wor2008010020-n1.html

【台北＝矢板明夫】７月３０日に９７歳で死去した台湾の李登輝元総統の追悼会場が１日、台北市中心部の「台北賓館」に設置された。炎天下、大勢の市民が長蛇の列を作り、一人ずつ李氏の遺影に花を手向けた。

　追悼会場の中央には、花に囲まれた大きな李氏の笑顔の写真が飾られた。一般公開に先立ち、１日早朝に会場を訪れた蔡英文総統は大きな花束を供え、メッセージボードに「民主主義の台湾を末永く見守ってください」との言葉を残し、故人をしのんだ。

　頼清徳副総統や蘇貞昌行政院長（首相に相当）、馬英九前総統、日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表らも同日、会場に姿を見せ、李氏の冥福を祈った。

　桃園市から会場を訪れた会社員の男性（２７）は「香港の若者と警察当局の抗争の様子をテレビでみると、自由と民主主義の台湾に生まれたことは本当に幸せだと思う。すべては李登輝さんのおかげだ」と話した。新北市の主婦（５５）は「李さんは私たち、すべての台湾人の父親だ。本当に悲しい」と話した。　会場は１６日までの毎日午前１０時から午後５時まで一般開放される。

蔡総統、日本人記帳に謝意　李登輝氏死去
2020.8.7 01:10
https://www.sankei.com/world/news/200807/wor2008070001-n1.html

台湾の蔡英文総統は６日、台湾の駐日代表部に当たる台北駐日経済文化代表処（東京都港区）へ多くの日本人が李登輝元総統の弔問記帳に訪れたことに「心を打たれました。皆さん、ありがとうございます」とツイッターに日本語で投稿、謝意を示した。

　蔡氏は「李元総統が築いてくれた、地震やコロナ（ウイルス）にくじけることのない強い絆を持つ台日関係を私たちが引き継いでいかねばなりません」とも書き込んだ。（共同）
168：NAME：2020/09/27(日) 00:38:55: 台湾の学生運動、記録映画が日本で公開へ中国人留学生の受けた衝撃
2020/09/26 20:25
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%ae%e5%ad%a6%e7%94%9f%e9%81%8b%e5%8b%95-%e8%a8%98%e9%8c%b2%e6%98%a0%e7%94%bb%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a7%e5%85%ac%e9%96%8b%e3%81%b8-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e7%95%99%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%81%ae%e5%8f%97%e3%81%91%e3%81%9f%e8%a1%9d%e6%92%83/ar-BB19rHEk

２０１４年３月に馬英九政権（当時）の対中接近策に危機感を募らせた台湾の学生らが、立法院（国会に相当）に突入し、議場を占拠した「ヒマワリ学生運動」を中国籍の女子留学生の目を通して描いたドキュメンタリー映画「私たちの青春、台湾」が近く日本で公開される。「ヒマワリ学生運動」は香港の民主化活動にも影響を与えており、監督の傅楡（ふゆ）氏（３８）は「台湾や香港が中国からいかに強い抑圧を受けているか、学生がいかに必死に戦っているか、日本の人々にも危機を感じ取ってほしい」と話している。

　映画では、中国の浙江省から台湾に留学していた女子大学生、蔡博芸氏（２８）が、民主主義や学生運動に目覚めていく過程や心の葛藤が描かれる。　民主社会を見たことのなかった蔡氏は、台湾で同世代の学生が権力に立ち向かっていく姿に衝撃を受け、ヒマワリ学生運動にも加わった。中国に暮らす両親からは、「絶対に政治にかかわるな」と毎日のように電話がかかってきたが、「自分が信じる道を行く」と押し切った。

　一方、蔡氏は留学先の大学自治会選に立候補したものの、中国籍を理由に排除され、民主社会への失望や挫折も味わっていく。　しかし「短期的に劇的な変化を起こすのは無理だと分かった。これからも人の話を聞き、文章を書いて自分なりの課題に取り組む」と決意。現在も台湾で暮らし、中国当局に削除されないよう注意しつつ、インターネットで台湾社会の様子を中国の若者に伝える努力を続けている。フォロワー数は１０万人以上。言論でじわじわと意識変革を迫る手法を選んだ。

　台湾で１８年の最優秀ドキュメンタリー映画賞を受賞したこの作品は、６年前の議場突入をリードした台湾人の男子大学生、陳為廷氏（２９）らが、香港の学生らと“地下水脈”を作って情報交換する過程も映し出す。香港の著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）や周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）らはヒマワリ学生運動から強い影響を受け、１４年９月に香港で街頭占拠デモに踏み出す。選挙制度の民主化を求めた「雨傘運動」だ。しかし、中国共産党は抑圧を強め、今年６月には「香港国家安全維持法」が施行された。　香港の自由が奪われつつある今だからこそ、傅氏は「一人でも多くの人に見てもらいたい」と語る。東京都中野区のポレポレ東中野などで１０月３１日から上映される。（河崎真澄）

　■ヒマワリ学生運動　中国との貿易自由化をめぐる台湾立法院の審議に反発した学生らが、２０１４年３月から４月にかけ議場を約３週間占拠した抗議活動。市民にも支持が広がり、総統府周辺で５０万人（主催者発表）を超えるデモに発展した。当時の国民党政権が折れて審議は中断され、学生らは占拠を解いた。
169：NAME：2021/05/09(日) 04:13:25: 日本人技師、八田與一たたえ　台湾がダム着工１００年式典　蔡総統らトップ３が出席
2021.5.8 19:22国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/210508/wor2105080021-n1.html

【台南（台湾南部）＝矢板明夫】日本人技師、八田與一（はった・よいち）が戦前、台湾で建設した烏山頭（うさんとう）ダムの着工１００年を祝う式典が８日、台南市の八田與一記念公園で行われた。関連イベントも含め、蔡英文総統、頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長（首相に相当）が出席した。

　外国が関わる歴史イベントで、台湾政治トップ３人の参列は極めて異例だ。

　先月１６日の日米首脳会談や、今月５日に閉幕した先進７カ国（Ｇ７）外相会議で、菅義偉首相、茂木敏充外相が相次ぎ「台湾海峡の平和と安定」を重視する姿勢を明確にした。台湾も対日関係を強化する意思を改めてアピールした形だ。

　蔡氏は「１００年前に烏山頭ダムを作った八田與一の先見の明、勇気と実行力を学び、台湾と日本は新型コロナウイルス対策や気候変動問題などで協力関係を緊密にし、１００年後の子孫に良い環境を残せるよう努力したい」と述べた。

　安倍晋三前首相もビデオメッセージを寄せて、「真の友人だけがつくる深い交わりをこの先もずっと、世代を継いで大事にしていきましょう」と強調した。

　１９２０年着工の烏山頭ダム記念式典は昨年９月に予定されていたが、八田與一の７９年目の命日にあたる８日に延期された。台湾側から約５００人が出席したが、日本側関係者は八田與一の故郷、金沢市からテレビ会議方式で参加した。

　烏山頭ダムにある八田與一像前で行われた慰霊祭では、頼氏が「八田與一の台湾への貢献に感謝する」とあいさつし、献花した。

■八田與一（はった・よいち）　東京帝大を卒業後、日本統治時代の台湾総督府で技師となり、１９２０年から当時最大の水利事業、烏山頭ダムを約１０年かけて建設した。農業用水路も整備し、不毛だった南部の嘉南（かなん）平野を穀倉地帯に変えた。農民に感謝され、戦後は台湾の教科書などにも取り上げられた。台湾で最も尊敬される日本人の一人として知られる。石川県生まれ。戦時中の４２年５月８日に、５６歳で死去した。
170：NAME：2021/08/31(火) 03:51:20: 「香港の“二の舞”にはならない！　」…台湾、数十億ドルの米武器を購入する“動き”
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0831/10269108.html

台湾政府は、来年度の国防予算を史上最大規模に拡大し、米国と数十億ドル規模の武器購入の契約を進めている。国家保安法の施行以来「共産党の治下に転落した」とマイク・ポンペオ米国国務長官から指摘されている「香港」の前轍を踏まないために、台湾は軍備増強に拍車をかけている。

台湾は、米中衝突激化の中で“親台湾”の動きを強めている米国と手を組み、中国からの脅威に立ち向かう軍事力を増強する動きをみせていると、米国のウォールストリートジャーナル（WSJ）が30日（現地時間）報道した。

台湾の蔡英文総統は去る27日、オンラインでオーストラリア戦略政策研究所フォーラムに参席し「台湾は自由と民主主義の最前線にだんだん近づいている」とし、軍備増強の意志を明らかにした。

蔡総統は「台湾が防御力を強化している」とし「我々は我々の現在の状況が、抑制力と相関関係があることを理解している」と強調した。

台湾政府はこのため、来年の国防予算を今年より10%増やした4534億台湾ドルとする方針である。また台湾海峡で軍事訓練を実施する中国に対し、米国と安保協力を一層強化し、米国製の戦闘機と戦車などの武器を大々的に購入することを明らかにした。

WSJは「香港の民主化勢力に対する中国政府の弾圧をきっかけに、中国共産党に対する台湾国民の恐怖と怒りが増大している。このことが、軍事力を強化しようとする台湾政府の努力を加速化させている」と分析している。
2020/08/31 11:48配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 96
171：NAME：2021/10/08(金) 14:14:23: 台湾が日本の５回目ワクチン提供に謝意
2021/9/25 19:39
https://www.sankei.com/article/20210925-LPXOO3WDWJOSFGVPOLR3PWMOJY/

日本政府が台湾に追加供与した英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約５０万回分が２５日、北部の桃園国際空港に到着した。総統府の報道官は「台湾でのワクチン接種率は大幅に上昇した」として「心からの感謝」を表明した。日本政府からの供与は５回目で、計約３９０万回分となった。

報道官は、台湾が今月、日本に酸素濃縮器約千台と血中酸素濃度を測るパルスオキシメーター１万台を提供したことに触れ、日台間の「善意の循環だ」と評し、協力してコロナ禍を克服できると強調した。

衛生福利部（厚生労働省に相当）によると、台湾で２４日までにワクチンを少なくとも１回接種した人は全人口の約５１％。（共同）

「中国熱」冷めた中東欧諸国　台湾に接近
2021/9/29 20:33　板東和正
https://www.sankei.com/article/20210929-ZGXR4NHKFFMDVMXZFR56STDTZY/

【ロンドン＝板東和正】中東欧諸国で中国と距離を置き、台湾に接近する動きが目立ってきた。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は欧州の玄関口にあたる中東欧地域を重視し、中東欧側でも同構想による投資に期待が大きかった。しかし、中東欧諸国の一部はここにきて中国の人権状況を問題視し、一帯一路の経済効果にも懐疑的な見方を強めている。

リトアニア、チェコ、スロバキアの３カ国は１０月下旬、台湾の政府機関幹部や民間企業トップら約６５人から成る視察団を受け入れる。台湾の外交部（外務省に相当）が視察団派遣を決定したのを受け、リトアニアのナウセーダ大統領は「（台湾の）民主主義の原則と価値観を守るために尽力する」と英メディアに語った。

リトアニア、チェコ、スロバキアは今年、台湾に新型コロナウイルスワクチンを無償提供して関係を深めた。視察団受け入れを貿易と投資の促進につなげるとともに、民主主義の価値観を共有し、中国の軍事的圧力にさらされる台湾との連帯を確認するとみられる。　中国離れと台湾接近の先頭を走るのは旧ソ連のリトアニアだ。民主化運動を通じて１９９０年にソ連からの独立を勝ち取った経緯から、中国の人権侵害にとりわけ厳しい目を向ける。

５月、リトアニア議会は中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定。リトアニア政府は７月、台湾の代表処（大使館に相当）を首都ビリニュスに開設すると発表した。　今月２１日にはリトアニア国防省が、中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品には中国政府が警戒する用語の検出機能がついているとして不買を呼びかけた。

チェコでも対中認識に変化がみられる。ビストルチル上院議長は昨年、中国の反対を押し切って台湾を訪問し、立法院（国会）での演説で「（われわれには）民主主義を築く全ての人を支える義務がある」と述べた。スロバキアも中国の人権状況に加え、新型コロナをめぐる中国の初動対応を批判している。

中国と中東欧１６カ国は２０１２年に経済協力の枠組み「１６＋１」を立ち上げ、後にギリシャも加わって「１７＋１」となった。しかし、欧州側の少なくとも５カ国の首脳が今年２月の「１７＋１」首脳会議を欠席し、リトアニアは５月にこの枠組みから離脱した。　「中国熱」が冷めつつある背景には、一帯一路を歓迎していた中東欧諸国にとって、中国の投資規模などが期待外れだったという事情もある。
172：NAME：2022/01/28(金) 23:18:38: 台湾からの感謝途絶えず滋賀県と大津市に医療機器
2022/01/28 21:07
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e6%84%9f%e8%ac%9d%e9%80%94%e7%b5%b6%e3%81%88%e3%81%9a-%e6%bb%8b%e8%b3%80%e7%9c%8c%e3%81%a8%e5%a4%a7%e6%b4%a5%e5%b8%82%e3%81%ab%e5%8c%bb%e7%99%82%e6%a9%9f%e5%99%a8/ar-AATeG7b

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本に感謝の気持ちを伝えようと、台湾から血中酸素飽和度を測る医療機器「パルスオキシメーター」１００台が大津市内で産婦人科医院を営む王輝生（日本名、大田一博）さん（７４）を通じ、滋賀県と大津市に寄贈された。王さんはこれまでも台湾の医師団体に呼び掛け、日本にマスクやフェースシールドを届けている。根底には「日本への感謝の気持ちを忘れない」という思いがあるという。

王さんは台湾出身の医師で、日台関係の発展に大きく貢献した故・李登輝元総統とも親交があった。日本での新型コロナ感染拡大以降、マスクなどの支援を台湾に呼びかけ、今回を含めると計９回にわたり、こうした支援を続けている。「日本は台湾が一番困っているときに助けてくれた。在日台湾人として、台湾には日本の良いところを伝えたいし、日本には台湾の良いところを伝えたい」。

「台湾が一番困っているとき」というのは、昨年５月、台湾で新型コロナの感染が急拡大した時期を指す。日本政府はワクチンの確保に難航していた台湾にいちはやくワクチンを供給した。王さんは「これはお礼の一つです」と話す。

新変異株のオミクロン株の拡大に伴って自宅療養者が増加する中、各自治体では自宅療養者らに貸与するパルスオキシメーターの需要が高まっている。パルスオキシメーターは指先に当て、血中酸素飽和度を計測する医療機器。心臓から全身にどれぐらい酸素が運ばれているかが分かるため、重症化の度合いを知る目安となる。王さんは「パルスオキシメーターがあれば、少なくとも命を守ることができるので、活用してほしいと思った」と説明する。

王さんが取り寄せたパルスオキシメーターは台湾製で、１台数万円もする高価なものだ。メーカーによっては数千円のものもあるが、「正確に測ることができるものでなければ意味がない。贈るならいいものでないと」と、王さんが現地の医師団体「福和会」と相談して選んだという。

寄贈されたパルスオキシメーターは１００台のうち５０台が大津市保健所へ、残りは県内の保健所へ届けられる予定。市危機・防災対策課の松浦康之課長は「自宅療養者が増え、パルスオキシメーターが足りなくなりつつある中、１台でも多くあればありがたい。感謝している」と話している。（清水更沙）
173：NAME：2022/05/07(土) 02:07:48: 相次ぐ日本の「台湾」言及、香港締め付けで中国への期待感薄れる
延広絵美、Isabel Reynolds
2021/08/03 06:18
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%9b%b8%e6%ac%a1%e3%81%90%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%80%8c%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%80%8d%e8%a8%80%e5%8f%8a%e3%80%81%e9%a6%99%e6%b8%af%e7%b7%a0%e3%82%81%e4%bb%98%e3%81%91%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%9c%9f%e5%be%85%e6%84%9f%e8%96%84%e3%82%8c%e3%82%8b/ar-AAMRrpM?ocid=ientp

（ブルームバーグ）：中国が軍事的圧力を強める台湾情勢を巡り、日本政府の公文書への記載や閣僚の踏み込んだ言及が相次いでいる。中国の統制強化で国際金融都市・香港の自由と民主主義が揺らぐ中で、中台問題の平和的解決に対する期待が薄れつつあることを反映している。

　　「香港で起こったことが台湾で決して起こってはならない」。安倍晋三前首相は７月29日、日本と米国、台湾の議員による戦略対話に参加し中国を強くけん制した。日本の主要政治家が公の場で台湾問題に言及することは、珍しくなくなっている。　　　

　　旧民主党政権で防衛副大臣を務めた自民党の長島昭久衆院議員は「中国の姿勢がこれまでと大きく変わったことが一番の背景だ」と日本側の意図について語る。「今まで中国の善意に期待し、挑発的なことは言わずにきた」ものの、香港の統制強化や新疆ウイグル自治区でのウイグル族迫害も含めた中国の強硬姿勢が日本側の意識を変えているという。　長島氏は、中国が台湾統一に向けた行動を起こす可能性について「もしもではなく、いつなのかだ」との認識も示す。

主な記載や発言
４月　　日米共同声明　台湾海峡の平和と安定の重要性を確認（共同文書で言及は1969年以来）
６月岸防衛相台湾情勢は「日本に直結している」
７月麻生副総理台湾で大きな問題が発生すれば安保関連法で集団的自衛権行使を可能にする「存立危機事態」に関係
防衛白書台湾情勢の安定の重要性を初めて明記
安倍前首相米国・台湾の議員との戦略対話で「香港で起こったことが台湾で起こってはならない」
菅首相台湾情勢には「日米同盟の抑止力、ＡＳＥＡＮの同志国と連携しながら対応」
174：NAME：2022/05/07(土) 02:08:03: 　　日本は台湾と友好な関係を築いているが、「非政府間の実務関係」の立場であり、台湾を国とみなさない「一つの中国」の原則を支持している。米国が台湾支持を明確にする一方、日本は経済的な関係も深い中国への配慮ものぞかせてきた。　台湾を巡る日本の立場を鮮明にしたのが、４月の日米首脳会談だ。日米両政府は共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、中国をけん制。日米首脳の共同文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の1969年11月以来だった。岸信夫防衛相は６月のインタビューで台湾情勢は「日本に直結している」との認識を示した。

　　７月に入ると麻生太郎副総理兼財務相は、台湾で大きな問題が起きた場合は安全保障関連法で集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」に関係するとさらに踏み込んだ。2021年版の防衛白書でも中国を安全保障上の「強い懸念」と位置付け、台湾情勢の安定の重要性を初めて明記した。　菅義偉首相は７月30日の記者会見で、台湾情勢については「日米同盟の抑止力、さらには東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の同志国と連携しながら対応していく」と語った。

　　中国・清華大学の劉江永教授は、最近の日本の発言は、自民党と政府との新たなコンセンサスを示している可能性があると述べた。かつては「ひそかに」扱われていた問題が、日本の「根本的な変化」により今や公然と議論されつつあると言う。　日米台の議員による戦略対話に参加した前駐日大使のハガティ上院議員は、「台湾に対する中国の脅威について、日本がより明確な立場を示すことは心強い」と述べ、日本側の変化を歓迎した。

中国の習近平国家主席
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

　　国際社会の警戒感が強まる一方、中国の習近平国家主席は７月、台湾統一は「歴史的任務」であると述べ、実現に強い意欲を表明した。米国のインド太平洋軍司令官は３月の議会公聴会で、中国が６年以内に台湾に侵攻する可能性があるとの見解を示している。　元防衛相で自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、尖閣諸島周辺での活動も含めた中国の動きをみると「現実に起きていることは防衛白書よりも深刻化している」と話す。日米が東シナ海で実施している共同訓練では、台湾有事への意識が「以前よりかなり高まっている」という。

　　有事となれば地理的に近い日本への影響は避けられない。台湾から日本最西端の与那国島までの距離は約110キロ、日本と中国が対峙（たいじ）する尖閣諸島までは約170キロの距離だ。台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡は、日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）でもある。　小野寺氏は、自民党内では、すでにさまざまな事態を想定した議論を進めていると語る。日本の領土や国民に直接被害がない場合の米国からの支援要請への対処や、武力行使の前にサイバー攻撃があった場合など「どのようなことが起きるかは常に想定し、その備えは必要だ」と強調した。

不測の事態

　　一方、岩屋毅元防衛相は「中国が成長していけばやがて民主主義、自由主義に傾いていくとの期待が大きかった」とした上で、「そうではなさそうだと分かったことへの失望や反感、警戒が出てきている」と説明する。ただ緊張を高めないために有事を想定した議論は「政府の中の静かな作業であるべきだ」との考えを示した。　みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、有事が起きれば中国、台湾との輸出入が停止し経済的に大きな打撃を受けると指摘する。中国への輸出と現地での売上高だけでも年間65兆円が失われるほか、台湾との取引や現地資産も合わせると影響額はさらに膨らむ。さらに製造業を中心に双方の供給網が絶たれれば「普通にビジネスができる企業はほとんどない」とみる。　台湾は半導体の最大の生産地であることから、小林氏は政府が財政的な支援を打ち出し日本国内での生産を進める議論を進めるべきだと話す。ただ有事の際に企業がコストを減らす努力は必要であるものの、実際に不測の事態が起これば「経営がコントロールできるリスクの範疇（はんちゅう）を超えている」と語った。
175：NAME：2022/05/11(水) 22:07:17: 日本人技師、八田與一の命日に台湾で慰霊祭
2022/5/8 18:41
https://www.sankei.com/article/20220508-AHFNLAEGIBNO5LZILWJA2OFZNY/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%8A%80%E5%B8%AB%E3%80%81%E5%85%AB%E7%94%B0%E8%88%87%E4%B8%80%E3%81%AE%E5%91%BD%E6%97%A5%E3%81%AB%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%A7%E6%85%B0%E9%9C%8A%E7%A5%AD

日本統治時代に台湾南部・台南市の烏山頭ダムを中心とする大規模な水利施設の建設を主導した金沢市出身の日本人技師、八田與一（１８８６～１９４２年）の慰霊祭が命日の８日、同ダム付近にある墓で行われた。今年は没後８０年に当たる。

頼清徳副総統は「八田氏の精神を受け継ぎ水利施設を一層広げ、農業や工業の発展を進めていく」と強調。また、八田の偉業を広めてきたことで日台の交流が深まったとして「台日の友人関係を一層深化させ、国際社会の諸問題に対応していきたい」と期待を込めた。

台湾在住の八田の親族は「多くの自然災害にかかわらず水利施設を大切に守ってくれた」と台湾側に謝意を表明した。式典には日台の関係者約２００人が参加した。（共同）
176：NAME：2022/05/31(火) 14:41:21: かつて中国をにらんだ台湾の離島・金門島　今や暮らしは中国頼み2018.09.06
https://globe.asahi.com/article/11773215

中国南東部、福建省アモイ市のすぐ沖合に金門島という島がある。中国大陸から10キロも離れていない。1949年の中台分裂で国民党政権が台湾に逃れた後、台湾側が島を実効支配している。　台湾本島からは200キロも距離があり、中国と向き合う最前線の離島だ。台湾軍も駐留している。　その島に続々と中国人観光客が訪れるようになり、中国の影響が強まっていると聞いて、この夏、取材に出かけた。　台北から向かうなら、市内の松山空港から金門へ定期便が飛んでいる。私が利用した立栄航空は、季節や曜日によって異なるものの一日に10便ほど。双発のプロペラ機に搭乗して１時間で到着する。水曜の朝に乗った便は、60席余りの座席が満席だった。

中国側から渡るなら、アモイの波止場から高速フェリーに乗って約30分の船旅だ。中国人客はこのルートで金門にやって来る。私も昨年春、中国側で取材した帰りに、アモイから船に乗り込んだことがある。スーツケースを抱えた旅行者や商売人たちで、こちらもほぼ満席の状態だった。　島の観光資源は、中台がにらみ合ってきた歴史だ。

金門島東部の最北端にある「馬山観測所」は、対岸の中国を警戒・監視する、かつての軍事施設が一般開放されている。金門と福建の間では、1979年まで海を挟んで砲撃戦が交わされていた。観光客向けに設置された双眼鏡をのぞくと、中国側の沖合に浮かぶ民間の作業船で人々が働く姿が見えた。

観測所には、台湾側から中国側にプロパガンダ（政治宣伝）放送を流す施設も併設していた。台湾出身の歌手、故テレサ・テンさんも90年代に慰問に訪れ、放送に参加したことがある。「大陸の同胞たちが、私たちと同じ民主と自由を享受できることを期待します」。スタジオに彼女の等身大のパネルが飾られ、当時、録音した音声が流れていた。

「還我河山」（故郷の河と山をかえせ）。馬山観測所の入り口には、巨大なスローガンが掲げられたままだ。かつて、中国大陸から台湾側へ逃れた国民党政権にとって、大陸反攻は悲願だった。そのための軍事施設が、いまは中国人客らも訪れる観光地になっている。

当時、台湾の陸軍が大陸に向けて砲撃した「獅山砲陣地」も公開され、一日に６回、空砲を発射するパフォーマンスが解説員によって演じられている。　「パンッ」という発射音ともに、立ちのぼる硝煙。見つめる中国人客らが歓声をあげる。台湾の軍服を着た解説員たちの多くは島の女性たちで、パフォーマンスが終わると、中国人客らと解説員たちの記念撮影が始まる。なぜか、ふと、「夏草や兵（つわもの）どもが夢の跡」という松尾芭蕉の俳句を思い出した。
177：NAME：2022/05/31(火) 14:41:36: 中台双方が歩み寄り、アモイからの船便が解禁されたのは2001年だった。最初の年は951人だった中国人客が、2017年は35万人にまで膨らんでいる。当時、台湾側で対中国政策を担当する閣僚として交渉に当たったのが、2016年に総統となった蔡英文（ツァイ・イン・ウェン）氏だ。

台湾独立志向のある民進党の蔡政権と中国との関係は冷え込んでいる。8月にも中国側の圧力を背景に、台湾は中米エルサルバドルとの断交に追い込まれたばかりだ。　一方で、台湾本島から離れた金門は、中国への依存を深めている。８月には福建省側から金門へ水を供給する海底送水管が開通して記念式典が開かれた。水不足に悩まされてきた金門の住民にとっては喜ばしいニュースで、水をたたえた貯水池を見学に行くと、「両岸通水」を祝うアドバルーンが残され、宙に浮かんでいた。

式典で地元の金門県長は、「水がつながった次は、電気と橋だ」と語った。島には観光収益や特産のコーリャン酒の醸造のほか、有力な産業はない。次々と高層ビルが建つ対岸のアモイの発展を見て、中国側に魅力を感じる金門の人々の気持ちは想像できる。　観光客向けの商店街では今年から、中国の「五星紅旗」と台湾の「青天白日満地紅旗」が共に掲げられている。発案者で土産店などを経営する王明宗さんは、「政治的な意図はない。お客さんを引きつけるのが狙いだ」と語る。　対立してきた二つの旗が共存して掲げられる場面は、台湾本島でも、中国でも、なかなか目にしない光景だ。今では、中国人客も、台湾人客も、カメラを取り出して記念撮影をする場所になっている。

こうした土産物店や飲食店、タクシーでは、中国の人民元がそのまま使える。タクシーの運転手に聞くと、「私も船に乗ってアモイに買い物に行くから、人民元は使い慣れている」とのこと。経済圏の融合が進んでいる。

金門は元々、文化的にも言語的にも中国の福建省と一体で、中台分裂の前は人々が行き来していた。蔡政権にとっては、台湾本島と異なる歴史や民意を抱える金門は今後、ますます敏感で対応に苦慮する存在になっていくだろう。　最後に金門の道路沿いのあちこちに立つ、道祖神のような「風獅爺」を紹介しておこう。信仰の対象になっており、願い事がかなったとき、お礼として赤いマントを贈って着せてあげるのだという。どこか、沖縄のシーサーにも似ている。　季節風が強い金門島で、風獅爺は風を受け止め、やわらげる願いが込められているという。中国と台湾の間で揺れてきた島に吹く風は、これから、どこに向かうのだろう。
178：NAME：2022/06/04(土) 02:00:49: 天安門事件追悼、台湾が香港から「引き継ぎ」
2022/6/3 21:29　矢板明夫
https://www.sankei.com/article/20220603-NHJY42NOH5OIPCQFHTYO5QKIPA/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%BF%BD%E6%82%BC%E3%80%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%8C%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E7%B6%99%E3%81%8E%E3%80%8D

【台北＝矢板明夫】中国で民主化運動が弾圧された天安門事件が４日、発生から３３年を迎える。香港中心部のビクトリア公園で毎年４日夜に実施されていた犠牲者追悼集会は、２０２０年に香港国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、開催できなくなり、今年も見送られる。台湾の人権団体は「われわれが独裁政権に対抗する先頭に立つ」と台北での集会で香港市民の思いを受け継ぐ決意を強めている。

台湾の台湾人権促進会、華人民主書院協会など複数の団体は４日夜、台北市中心部の中正紀念堂前で、天安門事件の追悼集会を開催する。同所では毎年、追悼集会が開かれているが、今年は台湾に亡命している香港の学生指導者らを招待。デンマーク人彫刻家、ガルシュット氏が制作し香港大学構内に置かれていた約８メートルの彫像「国恥の柱」の複製を披露する。彫像は昨年１２月、香港当局によって撤去されており、台湾の団体が作者から許可を得て復元した。

台湾人権促進会の施逸翔秘書長は地元メディアに「天安門事件の犠牲者追悼だけでなく、新疆ウイグル自治区での少数民族への弾圧や香港の人権状況の悪化などについて、中国当局の責任を追及していく」と集会の目的を説明した。

ただ、彫像の復元では、一部の「台湾独立」志向の政治家や評論家が「台湾と関係のない中国で起きたことなのに、『国恥』という名前はおかしい」と猛反発したため、名称は「恥の柱」に変更された。彫像は当面、台湾の各大学で巡回展示する予定だが、その後の安置場所は未定だという。

華人民主書院協会の曽建元・理事長は、産経新聞の取材に「最近、中国と関わりたくないと考える台湾人が増えており、活動への理解が浸透しきれないところがある」と話した上で、「天安門事件を起こした（中国共産党）政権は今、虎視眈々（たんたん）と台湾侵攻を狙っている。決して人ごとではないと訴えたい」と話している。
179：NAME：2022/07/16(土) 00:17:14: 自民・佐藤外交部会長「台湾副総統を軽く扱ってる」
2022/7/15 22:39
https://www.sankei.com/article/20220715-ZNTNK5DH75I3VJDPMHXAFHAFUY/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%83%BB%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%A4%96%E4%BA%A4%E9%83%A8%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%80%8C%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%89%AF%E7%B7%8F%E7%B5%B1%E3%82%92%E8%BB%BD%E3%81%8F%E6%89%B1%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%80%8D

自民党の佐藤正久外交部会長は１５日、安倍晋三元首相の弔問のために訪日した台湾の頼清徳副総統をめぐる林芳正外相の発言に苦言を呈した。自身のツイッターに「副総統を軽く扱っているようにも思える」と書き込んだ。

林氏は１２日の記者会見で、頼氏の名前や肩書に触れず「人物」と表現。中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と認めた昭和４７年の日中共同声明を踏まえた対応とみられるが、インターネット上では「失礼だ」などと批判の声が上がった。

林氏は１５日の会見で真意を問われ「頼氏の名前を挙げて質問があったので、それに応じる形で『ご指摘の人物』と述べたのみだ」と説明した。
180：NAME：2022/08/02(火) 23:25:45: 中国「戦闘準備完了」　ペロシ氏訪台に警告強化　演習拡大
2022/8/2 20:53
https://www.sankei.com/article/20220802-SJEAPSOXPVN5XMPVIGFO6BAOBU/

【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビは２日、南シナ海の一部で軍事訓練を行うため、地元海事当局が同日から６日まで同海域への船舶の進入を禁止したと伝えた。ペロシ米下院議長の台湾入りを牽制（けんせい）する狙いとみられる。中国人民解放軍は７月末から各地で軍事演習を実施、「戦闘準備完了」を強調するなど、米国と台湾への警告を激化させている。

中国北部の渤海の一部でも１日から４日まで、実弾射撃を行うため、進入禁止海域が設けられた。　２日には、台湾対岸の福建省を発着する旅客便数が大幅に制限された。軍用機の飛行を優先させるための措置とみられている。　中国の空母「遼寧」と「山東」がそれぞれ母港を出航し、台湾海峡に向かったとの報道もある。

中国紙、北京青年報系のウェブニュースは２日、「軍は、局地的な衝突が全面的な対立に拡大する準備をする必要がある」という軍事専門家の見解を伝えた。　中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は１日、「陣容を整え、命令があればすぐ戦う」と題した動画を交流サイト（ＳＮＳ）で配信。部隊が戦闘準備を整えた状況を演出するなど、威圧的態度を強めている。

中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官（外務次官補）は２日の記者会見で、ペロシ氏が訪台すれば「必ず断固とした力強い措置をとり、主権と安全の利益を守る」と強調、対抗措置をとると改めて警告した。
181：NAME：2022/08/02(火) 23:28:59: ペロシ氏訪台へ　２５年前と状況は一変　中台軍事対立先鋭化
2022/8/2 20:42　矢板明夫
https://www.sankei.com/article/20220802-WXLJU2P5XRKRDMP4UBQ5GNVD2Y/

【台北＝矢板明夫】アジア歴訪中のペロシ米下院議長（民主党）は２日夜にも台湾を訪問する見通しだ。実現すれば、米国の正副大統領に次ぐ要職の下院議長として１９９７年のギングリッチ氏（共和党）以来、２５年ぶりの台湾訪問となる。今後の米中台関係に大きな影響を及ぼすことは必至だ。

台湾の国際問題評論家、宋承恩氏は「今の国際情勢は１９９７年当時と全く違っており、ペロシ氏の訪台は２５年前に比べ、国際社会へのインパクトがはるかに大きく、両岸（中台）の軍事的対立を先鋭化させる可能性もある」と指摘した。

宋氏によると、２５年前のギングリッチ氏の場合は、訪台前に中国を訪れており、江沢民国家主席（当時）ら中国側の要人と会談している。その前年の９６年に台湾で初の総統直接選挙が行われ、中国は選挙を妨害するために大規模なミサイル演習を行い、いわゆる第３次台湾海峡危機が起きていた。９７年のギングリッチ氏の中国・台湾歴訪は、台湾海峡両岸の緊張緩和を促す側面があり、中国は表面では抗議したものの、事実上容認していた。
182：NAME：2022/08/02(火) 23:38:33: 空母など４隻、台湾東方に展開＝米軍、中国の威嚇行為けん制
36 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%a9%ba%e6%af%8d%e3%81%aa%e3%81%a9%ef%bc%94%e9%9a%bb-%e5%8f%b0%e6%b9%be%e6%9d%b1%e6%96%b9%e3%81%ab%e5%b1%95%e9%96%8b-%e7%b1%b3%e8%bb%8d-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%a8%81%e5%9a%87%e8%a1%8c%e7%82%ba%e3%81%91%e3%82%93%e5%88%b6/ar-AA10elvj

ロイター通信は２日、米海軍当局者の話として、原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む米海軍の艦艇４隻が台湾東方の海域に展開していると報じた。ペロシ下院議長の訪台に関連し、台湾周辺で威嚇行為を強める中国軍をけん制する狙いがあるとみられる。

　報道によると、同空母のほか、ミサイル駆逐艦「ヒギンズ」とミサイル巡洋艦「アンティータム」が台湾東方のフィリピン海に派遣された。同当局者は「これらの艦艇はあらゆる不測の事態にも対応できるが、通常の配備だ」と強調した。　

台湾沖に中国駆逐艦・空母出港の情報も…ペロシ氏に「メンツ」潰された習氏、強硬姿勢
読売新聞 - 47 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e6%b2%96%e3%81%ab%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e9%a7%86%e9%80%90%e8%89%a6-%e7%a9%ba%e6%af%8d%e5%87%ba%e6%b8%af%e3%81%ae%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%82%82-%e3%83%9a%e3%83%ad%e3%82%b7%e6%b0%8f%e3%81%ab-%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%84-%e6%bd%b0%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e7%bf%92%e6%b0%8f-%e5%bc%b7%e7%a1%ac%e5%a7%bf%e5%8b%a2/ar-AA10edt7

【北京＝大木聖馬、台北＝鈴木隆弘】台湾メディアなどによると、台湾南東部の蘭嶼島沖で２日朝、中国軍のミサイル駆逐艦の航行が確認された。中国軍の空母「遼寧」と「山東」が出港したとの報道もある。台湾海峡の中間線付近では２日、中国軍の戦闘機数機が飛行した。中国の習近平（シージンピン）政権は立て続けの軍事行動で米台を強くけん制した。　また、台湾総統府のホームページは、２日夕にサイバー攻撃を受け、閲覧できない状況が２０分間続いた。この日の攻撃回数は平時の２００倍に達したという。

　習国家主席は、７月２８日のバイデン米大統領との電話会談で、ペロシ氏の訪台計画に対して「火遊び」という表現を用いて反対する立場を伝えていた。メンツを潰されている形の習氏としては、強硬な姿勢を打ち出す必要に迫られている。

　〈１〉台湾海峡や台湾周辺でのミサイル発射〈２〉中国軍機による台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）への大規模な進入〈３〉台湾海峡中間線を越えた空・海軍の行動〈４〉軍事演習の大々的な公開〈５〉経済・外交的措置――。米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報調整官は１日の記者会見で、ペロシ氏が訪台した場合に中国が取り得る対抗措置を列挙した。

　台湾軍は２日朝から警戒態勢を強めており、台東の空軍基地に戦闘機８機を増派した。台北の松山空港でもペロシ氏の到着に備え、警備を強化した。

　一方、習氏は異例の３期目入りを目指す共産党大会を控えている。河北省の避暑地・北戴河では、３期目体制に向けた意見調整のため、党の現役指導者や長老らが現地入りしているとの情報がある。中国政府関係者によると、習氏は過度に緊張が高まる状態は得策ではないとして、軍事的な示威行動は強めるものの、米中両軍が衝突しかねない措置は回避する方向という。
183：NAME：2022/08/03(水) 00:03:17: 中国軍が対抗措置準備か　多くの旅客機キャンセルに
8/2(火) 19:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d898da0afbc1b50a1e009ea24bdace28591f1592

中国軍が広い範囲で民間機の運航を規制したうえで、何らかの対抗措置を準備している可能性があります。　アメリカのペロシ下院議長が2日夜にも台湾に到着すると報じられるなか、中国で多くの航空便がキャンセルされたことが分かりました。　台湾の対岸に位置する福建省など沿岸部だけでなく、内陸部でも夕方以降の便を中心にキャンセルが相次いでいます。　中国軍が広い範囲で民間機の運航を規制したうえで、何らかの対抗措置を準備している可能性があります。

ペロシ氏の搭乗機　「台湾着陸なら撃ち落とせ」　中国メディア前編集長[2022/08/01 22:15]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000263566.html

アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問について、中国では国営メディアの前編集長が「撃ち落とせ」と主張するなど反対論一色となっています。　共産党系「環球時報」の胡錫進前編集長は、米軍機が護衛して訪問するなら「侵略だ」と指摘したうえで「もし排除できなければ撃ち落とせ」などとツイートし、後に削除しています。　また、中国中央テレビは台湾で中国との統一を掲げる政党が反対していることをあえて取り上げ、台湾でも反発が出ているとアピールしています。
184：NAME：2022/08/04(木) 22:37:49: 中国、米に打つ手なし　台湾に集中する報復圧力
2022/8/4 20:12　三塚聖平
https://www.sankei.com/article/20220804-MNF4XAZOMNPN7C6NBSO6AT7GLI/

【北京＝三塚聖平】中国人民解放軍は４日、台湾周辺で大規模な軍事演習を始めた。ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて「必要なあらゆる措置をとる」と表明し、台湾に対して経済制裁も含む報復措置に乗り出した。ただ、米国には有力な対抗手段を見いだせず、現時点では〝口撃〟を強めるにとどめている。

「米国と台湾が結託していることに対する厳正な威嚇だ」。中国国防省の譚克非(たんこくひ)報道官は４日に発表した談話で、中国軍が台湾周辺で展開している軍事演習の狙いをこう強調した。中国メディアは同日、動画も使って演習の様子を大々的に伝えた。

演習は、台北に近い２カ所や、南部の都市・高雄の沖合のほか、台湾海峡や台湾東部の空・海域で実施。台湾の東西南北を取り囲む形だ。中国メディアは今回の演習の特徴について、６地域同時という範囲の広さ、台湾との距離の近さを指摘する軍事専門家の見解を伝えている。
185：NAME：2023/05/03(水) 23:31:54: 中国、台湾の出版社編集長を取り調べ「危険な活動の疑い」
毎日新聞によるストーリー • 17 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E5%87%BA%E7%89%88%E7%A4%BE%E7%B7%A8%E9%9B%86%E9%95%B7%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E8%AA%BF%E3%81%B9-%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AA%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84/ar-AA1anKIi?ocid=msedgntp&cvid=4e296a44c3c44e1b974b91f4ef968588&ei=11

台湾の出版社「八旗（はっき）文化」の富察（本名・李延賀）編集長が訪中後に消息を絶っていることについて、中国政府は26日、富察氏が国家安全部門の取り調べを受けていると明らかにした。「国の安全に危険を与える活動をしていた疑いがある」としている。

　中国で台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官が記者会見で質問に答えた。朱氏は「関係部門が合法的な権益を保障する」とも述べた。

　台湾メディアなどによると、富察氏は3月に親族を訪問するために上海を訪れた後、消息を絶っていた。中国東北部の出身で、台湾移住後に設立した「八旗文化」では中国共産党に批判的な書籍の出版も手がけていた。【台北・林哲平】
186：NAME：2023/07/23(日) 01:52:22: 「日本はきれい」とほめる台湾女子学生、「ソウルには二度と行かない」理由の全10項目とその真意
AFPBB News の意見 • 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%8D%E3%82%8C%E3%81%84-%E3%81%A8%E3%81%BB%E3%82%81%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%AD%A6%E7%94%9F-%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%BA%8C%E5%BA%A6%E3%81%A8%E8%A1%8C%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AE%E5%85%A810%E9%A0%85%E7%9B%AE%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%9C%9F%E6%84%8F/ar-AA1e0V28?ocid=msedgntp&cvid=a22d020b018b491b930aae190d5a7721&ei=9

【KOREA WAVE】韓国旅行を楽しんだ台湾学生がコミュニティー・サイトに投稿したメッセージが韓国語に翻訳され、韓国国内で拡散して話題になっている。

投稿の中で大学生は「少し前、韓国に遊びに行ったが、3日目には『二度と韓国に遊びに来たくない』という気持ちがハッキリした」と書き、その理由として次の10項目を挙げた。

(1) 大気汚染……最悪。韓国のせいではないのはわかるが、風景がすべてぼやけて深刻だ。漢江の水もきれいには思えない。

(2) 歩道を自動車が走る。車が歩道上に駐車する。違法駐車も多い。歩道を歩いていると、車が急に上がってくる。

(3) ソウル地下鉄が不便だ。誤って入ると、また出て、切符を買わされる。

(4) 歩道に凹凸が多い。スーツケースを引くには最悪。実際、スーツケースの車輪が壊れた。歩いていて、一度は転ぶ。

(5) 街が無造作に散らかっている。夜歩いていると、吸い殻や嘔吐物がいっぱいだ。女性がたばこを吸って唾を吐くのを見て衝撃を受けた。何十年も前の台湾に戻った気分。繁華街だけではない。地下鉄の入り口でも嘔吐物を見た。

(6) 丘が本当に多い。アップダウンの繰り返し。雨の時に歩いたら最悪。山間部に来た感じがする。

(7) コンセント電圧が異なる。ヘアドライヤーが適切に使えず、旅行中、ずっと気持ち悪かった。これは事前に調査しなかった私のミスだと認める。

(8) 韓国高速鉄道の切符購入が思いのほか難しく、台湾のように自由席もない。何より外観が汚い。台湾の高速列車のような快適さと楽しさがない。

(9) 通りすがりの人と日常的にぶつかる。心の準備をしていたが、やはり深刻だった。バスに乗るには、人の間を割って入らなければならない。

(10) 韓国料理を食べるためにあえて韓国に行く必要はない。台湾や日本で十分食べられる。今回、カンジャンケジャン（生ワタリガニの醤油ダレ漬け）が食べたくて韓国に行ったが、それを食べるために(1)～(9)のすべてを我慢しなければならないのか……。

これを書いたのは、台湾・台中科技大学に在学中の女性で、投稿は今年5月末だった。　この投稿文を呼んだ韓国のネットユーザーらは「間違いではない」「ねつ造ではないか」という見解のほか、「個人的な体験を一般化しているようで不愉快だ」「台湾のほうがもっとひどいだろう」「それなら来るな」などの反応を示している。
187：NAME：2023/07/23(日) 02:05:16: 日本に勝ったのに”失格”の台湾で不満噴出！一方で「台湾チームの非」を指摘する報道も
Record China 2023年7月5日(水) 13時0分
https://www.recordchina.co.jp/b916750-s25-c50-d0052.html

日本で行われた野球の大会で台湾代表チームが日本チームを破ったにもかかわらず“失格”となったことについて、台湾では、台湾側の非を指摘する報道も出ている。

福島県楢葉町で6月26～30日に開催されたポニーリーグのアジアパシフィックゾーン・チャンピオンシップ（U-14）で、台湾代表の桃園チームは日本のチームを7-1で下してワールドシリーズ（WS）への出場資格を獲得したかに思われたが、その後、バットの規定違反が判明し、没収試合に。WSへの出場資格は日本へと渡った。

桃園チームの江奎寛総監督は「日本（の運営）側が確認してOKのラベルも貼られている。その前の数試合で使用したが問題はなかった。もちろん審判も問題ないと言っていたので、われわれは使い続けた」と主張し、米国の大会本部に異議を申し立てていることを明かした。

この騒動をめぐっては、台湾の複数の大手メディアが「日本が負けを認めない？」などとして、桃園のチーム関係者らが正当性を主張していることを報じている。また、台湾のネット上でも「日本はどうしても負けを認めない」「日本は昔から台湾には強気に出る」など、日本側を非難する声が目立っている。

そうした中、少数ではあるが台湾側の非を認める報道も出ている。中廣新聞網は4日、「かつての栄光のために球児を押しつぶすな」との文章を掲載。若い選手たちが台湾を代表して精力的に海外の大会に参加することに疑問を呈する内容だが、その中で今回の騒動に触れ、次のように論じている。

「桃園市野球委員会の声明文には、2度にわたって日本から抗議された経緯が詳しく書かれている。桃園チームは15本のバットを持って日本に行ったが、主催者側の検査をパスしたのは4本。その4本で試合を続けてきたが、あるネットユーザーは日本との試合で桃園チームが少なくとも5本の異なる色のバットを使用していることを見つけた。他のチームから（検査をパスした）バットを借りでもしない限り整合性が取れない」

また、運動視界Sports Visionに3日付で掲載されたコラムでは、「桃園チームは抗議しているがこれは正しいのか？果たして不合格のバットを使ったのか」と疑問を提起。「2018年に少年野球の国際大会では安全面から反発力の強い“USSSA”から“USA Bat”に標準規格が切り替えられたものの、“USSSA”などのバットは今なお市販されており、国内の試合では使用することができる」と説明した。

その上で、「問題は国際大会であることを知りながらなぜ規格に合ったバットを多く用意しておかなかったのかということ。あるいは、普段の試合から“USA Bat”を採用しておくべきだった」と指摘。「目が利くネットユーザーは桃園チームが7回に検査をパスした4本には含まれない“Marucci CAT7”で打撃したことに気付いた。メディアのほかの報道写真にも選手がこのバットを持っている様子が映っている。“CAT7”は2009年に発売されたもので“USA Bat”の基準には合致していない」とした。

また、「日本の選手も“Marucci CAT”シリーズを使用しているがバットにはUSAの標識がある。つまり、“USA Bat”の認証を受けていることを表している」と解説した。

同コラムは、「優勝が取り消されるのは悲しいが、この事態は避けられていたはず。2018年に変更された規定を、監督や保護者が数分かけて見直し準備することは決して難しいことではない」と指摘。「ネット上のさまざまな憶測や暴言、政治的な非難などは本当にやめるべき」とし、「ルールはルール。大人は子どもたちのために抗議する前に、まず彼らに、そして自分たちにルールを詳しく読めと教えるべきなのだ」と結んだ。（翻訳・編集/北田）

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