台　湾

79：NAME：2016/01/18(月) 21:52:00: ☆☆☆日本は､台湾の新政権とどう付き合うべきかこれから中台関係は大きく変化していく
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2013年8月に実施されたある民間の世論調査によると、「台湾人と呼ばれたいか、それとも中国人と呼ばれたいか」という質問に対して、82.3％が「台湾人」と答え、「中国人」と回答したのはわずかに6.5％であった。また別の調査では、自分を「台湾人と思う」と答えた人は、2000年の24.4％が2014年には57.1％に増加している。

1月16日に行われた台湾の総統選挙で民進党の蔡英文候補が圧勝した。同時に行われた立法院(議会)の選挙でも民進党が大差で国民党を圧倒し、議会の過半数の議席を得た。　この政権交代が日本を含む東アジアの外交に与える影響について分析していく。

　台湾の政治にとって最大の難問は中国との関係だ。蔡英文が2008年の総統選で国民党の馬英九に敗れたのは、前政権の未熟さ、陳水扁総統にまつわるスキャンダル、国民党の攻勢などもさることながら、民進党の政権が続けば中国との関係が悪化すると台湾の有権者が恐れたことが大きな原因だった。　それから8年を経て行われた今回の総統選では、蔡英文候補は台湾独立派だという攻撃を巧みにかいくぐった。

　中国と台湾の間では「一つの中国」を認めるか否かの論争がある。いわゆる「九二共識」の解釈であり、中国は、台湾側も「一つの中国」の原則を認めたと主張するのに対し、台湾は、国民党が中国に近い姿勢、民進党が「九二共識」の解釈は中台それぞれにゆだねられている、との立場だ。　蔡英文はこの論争には深入りせず、中国との関係については「現状維持」を標榜した。「現状維持」とは何か不明だ、状況が変化していく中で「現状維持」はありえない、などと批判されても深入りせず、「現状維持」をお墨付きのように繰り返した。そして、そのような原則問題よりも、少しずつコンセンサスを積み重ねていく「民主的プロセス」を重視し、台湾人は「民主と自由を必要としている」と強調した。

　蔡英文候補が賢明に立ち回ったこともさることながら、中台関係の変化も民進党勝利の大きな要因であった。　中台関係の変化とは大きく分けて3つある。意識変化、経済関係の変化、安全保障環境の変化だ。

　第1に、台湾人の意識変化だ。台湾では、台湾人のアイデンティティを問う世論調査が1990年代以降行われており、2013年8月に実施されたある民間の世論調査によると、「台湾人と呼ばれたいか、それとも中国人と呼ばれたいか」という質問に対して、82.3％が「台湾人」と答え、「中国人」と回答したのはわずかに6.5％であった。また別の調査では、自分を「台湾人と思う」と答えた人は、2000年の24.4％が2014年には57.1％に増加している。　具体的な数字や質問内容は微妙に違っているが、台湾人の間で、「われわれは中国人と違う台湾人だ」という意識が顕著に増加している点では同じ結果だと思う。

　2014年3月に学生による「ひまわり」抗議運動が発生したきっかけは政府が民意を無視して強引に中国とのサービス協定を締結したことであったが、若者の台湾人意識が強くなっていたことの反映であった。　第2に、経済面での中台関係の変化である。台湾と中国との経済関係が増大し始めたのは1990年代に入ってからであり、それ以来、民進党の政権下で一時的に後退気味になったこともあったが、貿易も投資(投資は特に台湾からの投資)も傾向としては増大し、台湾からの投資が中国への全投資の4割近くを占めたこともあった。台湾にとって中国は重要な取引先・市場となり、台湾の中国に対する依存度は顕著に高まった。

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