共産主義・社会主義・資本主義・ベーシックインカム - 1315956537

6：名無産の民：2011/09/14(水) 12:17:23: カール・マルクス自身の考えでは、十分に発達した資本主義から共産主義が生まれるとしており、
当時欧州で後進国とみなされていたロシアが、いきなり共産主義革命を起こしたのは、
マルクスの想定を逸脱したことだったのです。

なお、それ以前のロシアでは現在のロシアが発達した資本主義国なのかという論争があり、
資本主義国でないのにいきなり社会主義化してよいのかという懸念が示されていました。
戦前の日本でも同じ論争があったそうです。
現在の我々から見れば、当時のロシアや日本は、資本主義の最初期に当たると思えますが、
当時の人にとってはある程度発達しているようにも思えたのでしょうか。
株価という観点でみれば、89年が最も日本の資本主義が発達した時期ということになりますが、
その後もコンピュータや通信機器、インターネットの進歩が著しく、ソフト的な面での発展が続いているといえるでしょう。
戦前の日本は、かなり不十分な資本主義社会であったことが、現代の人にとってはよく分かります。

資本主義が爛熟すると、自然発生的に共産主義的な社会が生まれてくる場合もあります。
当然、政府が反共的である場合は有力な革命家がいなければ無理ですし、
アメリカのように国民が反共的な思想が強い場合も、やはり体制の転換は遅れます。
自然発生的に生まれた共産主義であれば、ソ連のような失敗は起きないでしょう。
7：名無産の民：2011/09/14(水) 12:42:39: ベーシックインカムの理論的背景には、労働力の余剰があります。
農業が機械化され、一人の農家が耕作・収穫できる面積が飛躍的に拡大すると、
労働の場を失った農民は、会社勤めをするようになります。
農場が機械化されると人件費が減るので、その作物の市場価格が下がり、
今までと同じ量の収穫では収入不足になるため、耕地拡大か、農閑期の出稼ぎを要するようになります。
つまり、機械化したからといって一人の農民が得られる収入は飛躍的に上がるわけではなく、
穀物価格の低下によって低水準なものとなります。
また、農業以外の分野でも、大量生産・大量流通によって、工業・商業などの様々な分野で、
必要とされる人員が大幅に減っていきます。
商店街よりもスーパーの方が商品量あたりの店員が少なくて済むというのが、典型的な例です。
このようにしてどんどん職場を失った労働者は、新たな職を求めるようになります。

しかし、衣・食・住に関する産業はすでに人員は十分なので、別な場所で働かなければなりません。
その結果、サービス業という新しい分野が開拓されます。
これはある意味、社会のソフトウェア的な部分を発展させるので、良いことでもあるのですが、
悪徳商法を始める人も出てきます。
それでも職にあぶれた人たちは、生活保護を受給したり、ホームレスになったり、
盗賊になったりします。
つまり、労働者の需要が減り、供給が止まらない場合、その社会は大きな爆弾を抱えることになります。

そこで、ベーシックインカムの登場となるわけです。
ただ、これはベーシックインカムではなくて、共産主義社会でもこの問題を解決可能なのですが、
ベーシックインカムの場合は基本的には現金給付であり、
共産主義社会の場合は物資での給付もありえるということなので、分けて考えることにします。

最近は、無人レジや無人ガソリンスタンドなどもでき始め、ますます労働力は余剰となるでしょう。
第一次・第二次産業でほとんど労働者を雇わなくなった場合、人々はどこで働くべきなのでしょうか。
そう考えると、資本主義社会をこのまま続ける場合は、ベーシックインカムの導入は必然だともされています。

その時期の目安は、株価やGNP、GDPの伸びが止まった時としてもいいですし、
失業者の増加による社会問題が大きくなった時でもいいでしょう。

しかし、財源をどうするかは大きな問題です。
消費税にするか所得税にするかで大きな違いが生まれます。
所得税にした場合、ベーシックインカム導入後も働く人たちのみが対象となるため、
富裕層に厳しい施策となります。
投資化などの収益にも課税する場合、彼らは働いていなくても富裕層とみなしうるため、やはり同様です。
消費税の場合、逆に貧困層に厳しいというバランスになります。
このあたりの議論はかなり紛糾するでしょう。
8：名無産の民：2011/09/14(水) 12:52:23: そして、気をつけなければいけないのは、ベーシックインカムが実施されると、
その国家が強力に国民を支配するということになるということです。
国民が、国家に身分を登録しなければ、ベーシックインカムがもらえないため、
常に住所を把握され、情報を管理されている状態になるわけです。

これは、国に対する全面的な信頼がなければ、安易に受け入れることはしてはいけません。
ベーシックインカムがある国家で、ベーシックインカムを受け取らずに生活することは、
多くの人にとってはとてもつらいことです。
なぜなら、ベーシックインカムがある事を前提にしているので、所得税または消費税がとても高いからです。
そういった国では、完全に自己の労働力の対価のみの収入で生きていくのは、
一般人よりはるかに苦しいことになるでしょう。

つまり、ベーシックインカム国家は反体制派にとってはつらい国だということです。
私達は、日本がベーシックインカムを導入しようという動きに対しては、
十分に警戒し、防御手段をとらなければなりません。
信用できない国家に対しては、ベーシックインカム導入を許してはなりません。
例えば共同体を作り、自給自足の生活を送るなど、国家に支配されない生活の場を作り上げるなどして、
民衆の独立を維持する必要があります。
9：名無産の民：2011/09/14(水) 13:08:15: 共産主義者の中には、世界同時革命を唱えた人たちがいます。
おそらく、全世界が共産主義国にならなければ、やがて崩壊してしまうという考えなのでしょう。
しかし、ソ連のように一国で共産主義革命を実施した例もあります。
この、一国で行なうべきかという点については、共産主義運動の中でも派閥争いがあり、主要な論点になってきました。
一時的にソ連という形で一国社会主義は成功したかに見えましたが、やがて崩壊という形で失敗が判明しました。

しかし、私は世界同時革命が必要な経済体制は、もともと無理があると思います。
一国どころか、一つの村でさえも実現可能な方式であってこそ、全ての国に適用できると考えられます。
隣に資本主義国があれば成立しないというような共産主義国は、共産主義国であること自体がおかしいのです。
とりもなおさず、それは隣の資本主義国の方が魅力的であるからであり、
より適した制度に多くの人々が惹きつけられるのは、自然なことです。
もし、そういう国が無理をして一国で社会主義を維持しようとすれば、国外逃亡を防ぐための監視が必要でしょう。
それはまさに、北朝鮮の現状です。

隣にアメリカのような反映した資本主義国があっても、国民の流出を防がず、
自然に成り立っているような共産主義体制こそが、本来目指すべきものです。
そして、それは資本主義国の中の小さなコミューンであっても、成り立つでしょう。
ソ連や北朝鮮のような体制が、日本のある地域で成り立つでしょうか？
逃亡を防ぐ監視者がいなければ、すぐに住人が脱出して崩壊するでしょう。
10：名無産の民：2011/09/15(木) 05:35:18: http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%A4%B3%A6%B3%D7%CC%BF
http://www.jrcl.net/frame03414g.html
（革共同（第四インター系）という新左翼のサイト）

上記をみると、世界同時革命という言葉は、もともとソ連などで使われていた言葉ではなく、
日本の一部勢力が使い出した言葉だという話があることが分かります。
トロツキーの理論は世界同時革命と表される場合も多いですが、実際はそうではないという立場の人もいるようです。
ただ、いずれにしてもトロツキーが一国社会主義を主張するソ連本国と争ったのは事実のようですし、
大きな意味では同様のことだと思われます。

当時の情勢で、世界的に社会主義体制への変換が成功したかどうかは分かりません。
資本主義が行き詰っていない場合、体制を変える動機がないので、
強力な指導者がいなければ長続きはしないでしょう。
当時の共産主義者たちは、その意味で生まれる時期が早すぎたともいえます。
11：名無産の民：2011/09/15(木) 13:09:59: では、その国の資本主義が発達を終え、行き詰ったと判断するには、どういった基準を用いればいいのでしょうか。
株価、GDP、第三次産業の比率、失業者数など、様々なデータが役に立つと思われます。
それらの単独では、判断が必ずしも正しいとは限らないので、複合的に利用する必要があります。
そして、戦前の日本のような状態を、資本主義の最終段階と見誤らないように、
当時の統計データを元に正しく判断できるかという点についても確認する必要があります。

http://www.cmam.co.jp/upload/link/file01033.pdf
このように、株価とGDPはあまり一致していません。
これから考えると、株価は投資家の人気に頼っているので、判断基準としては不適切といえます。
また、大手企業以外の企業の実態は、株価には現れないため、小規模な会社や農家、公務員などについては含まれなくなります。
一方、GDPは、必ずしも見える物の生産量ばかりではなく、サービス業における取引高も計算に入っているようです。
「総生産」という言葉なので、この定義が実態と合っていないのですが、
無視できないくらいの割合で、物作り以外の生産分野が含まれているようです。
このため、第三次産業のみが膨れ上がっている状態であっても、GDPは上昇し、一見すると経済成長しているかに見えるのです。
はっきり言うと、GDPとは物作りの量が同じであっても国民が無駄遣いをするほど高くなる数値なのです。

では第三次産業の比率の場合は、第三次産業には結構堅い仕事も入っており、
これが多くなっているからといって必ずしも余剰な業種が増えているとは限りません。
この分類自体が古く、最近では第四次産業などの新たな分類をする例も増えてきています。
ただ、多分そういった新しい分類法のものは、統計データが少なく、各国の比較には利用しづらいでしょう。
ただ、第三次産業の比率は、ある程度資本主義の終末度の目安にはなると思います。
日本は現在約70％であり、アメリカは80％を越しています。
アメリカの今後の社会体制の変動に注目です。

失業率については、労働力の余剰が失業者の増加に繋がるので、
確かに本来は有用な指標です。
しかし、不景気の時には必然的に失業者が増えるので、実際にはあまり使えません。
戦間期のドイツは失業者が多かったのではあるといえども、だから資本主義の終期というわけではありません。
12：名無産の民：2011/09/15(木) 13:21:08: アメリカの場合、物作りをほとんどやらなくなったといわれています。
ほとんどが中国製品で、自国で作るより価格的に安いため、そちらに人気が集まっています。
そして、物を作る代わりに金融分野に注力したのが今のアメリカです。

まさに典型的な資本主義社会の終末状態です。
アメリカ人の雇用は、一体どこに向かうのかという問題は、避けて通れなくなります。
国が大きいので余裕がある分、資本主義の崩壊は少し先になるでしょうが、
どのように解決していくべきか、政府の対応に注目です。

このままの状態が続くと、本来不要な業種に人が流入し、社会の歪みが多くなるでしょう。
すき間産業が膨れ上がると軋轢が生まれるのと同じです。
13：名無産の民：2011/09/16(金) 04:42:30: 第三次産業の比率を比較する時、労働人口とGDPのどちらを使用するべきかという問題があります。
これは多くの国では近い値をとりますが、ずれが大きい場合があります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88
例えばノルウェーでは、GDP基準では第二次39.1％、第三次59.6％ですが、人口基準では第二次20.1％、第三次76.2％です。
これは油田の収益が大きく、これが第二次産業に分類されるからです。

＞GDPに占める石油・天然ガスの割合は2005年のGDP構成比で約23.0%[3]、2009年の就業員構成比で約0.8%と少ない[5]ものの、ノルウェー経済の根幹を担う産業である。
このように、経済的には大きな影響力を持ちながら、携わっている労働者は少ないためです。

これを見ると、GDPより人口で計算するのが、正しい判断ができそうです。
ノルウェーは先進国の中でも豊かな方ですし、資本主義社会の成熟度は高いといえます。
そのため、GDPで判断すると、第三次産業の比率が新興国くらいの水準となるため、
実態に合いません。

特にこういう巨大な鉱山・油田のある国では、人口基準の第三次産業比率を元にすべきです。
14：名無産の民：2011/09/16(金) 06:24:13: 国によっては三つの合計が100％にならない場合があるので、注意が必要です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88
ここによると、日本はGDP基準で第一次1.5％、第二次27.7％、第三次60.8％で、合計90％です。
人口基準で第一次4.2％、第二次26.8％、第三次67.7％で、合計98.7％です。
このように、誤差が生じる可能性があります。

データを集計する時には、合計が100％になるかを確認する必要があります。
国によっては分類不能の産業を第三次産業に含めている場合もあります。
日本は海外と同じ比較基準であれば人口基準では第三次産業は約70％に近いといえます。
15：名無産の民：2011/09/16(金) 06:47:00: その国の資本主義が行き詰っている事を表す数値としては、第三次産業の人口比があります。
これが60％になると様々な社会問題が発生する事を警戒すべき水準であるといえます。
70％になると、既存の体制の崩壊の危険性が表に出てきます。
80％になった場合、すでに資本主義は末期状態であるといえます。
では、90％にまで到達することはあるのでしょうか？
実は、ある程度まで上がると、自然と抑制力が生じると考えられます。
例えば高級レストランや宝石・高級バッグの製造、化粧品や高級服の製造は、
第二次産業に分類されるからです。
90％にまでなった場合、よほどの好条件がなければ、失業などの諸問題は座視できないレベルでしょう。

アメリカやルクセンブルクは第三次産業が80％水準となっており、資本主義の終期といえるでしょう。
ただルクセンブルクは周辺諸国との交流が大きく、役割分担的に第三次産業を担っているとも考えられますので、
周辺諸国全体の産業比率も考慮する必要もあります。
日本の場合、まだアメリカとは10ポイントくらいの差がありますが、農業が小規模農家であるために従事者数が多いこと、
また製造業が強いことなどがあり、実質的には欧州先進諸国の75％台と同格ではないかとも思います。
これから、高齢の第一次産業従事者がどんどん引退して、第二次、第三次の比率が増えると予想されますが、
そうなると数値的にもかなり危険域に近づくでしょう。

ベーシックインカムなどの労働力余剰対策をどの国が一番先に始めるかはまだ予測が付きません。
アメリカはその時期に入っていますが、この種の社会主義・共産主義的な施策に嫌悪感を示す国民が多いので、
容易には導入できないでしょう。
国民健康保険制度ですら、社会主義的だとして多くの人が反対していた国柄です。
オバマ大統領の改革により、社会主義的施策が必ずしも悪いものではないという認識が広がれば、
また事態は進展するのでしょうが。
16：名無産の民：2011/09/16(金) 07:50:18: http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:_ar7b7B21BsJ:www.pref.okinawa.jp/toukeika/100/2011/3_sangyou-keizai.xls+www.pref.okinawa.jp/toukeika/100/2011/3_sangyou-keizai.xls&cd=1&hl=ja&ct=clnk
日本の都道府県別では、GDP基準で東京が第三次産業92.67％で1位です。
沖縄が90.08％で2位です。
滋賀が56.85％で最下位です。
沖縄と滋賀の対比はあまり思いつかないものでしょう。
沖縄は産業があまりないというのもあるのでしょうが、様々な要因が加わっているようです。

http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/107024/00000420062054.pdf
一方、人口比では、東京が74.2％、長野が53.3％と開きがあります。
こちらも地域差の影響があります。

このように、国内であってもある程度大きな違いがあり、役割分担がなされていることが分かります。
東京や沖縄が、他の地域より資本主義が進んでいるという根拠にするには弱いです。
地域特性の差が反映しているため、もっと平均的なデータが求められます。
複数県をまとめた州単位での比較なら、もう少し議論の題材になりえるデータになるでしょう。
17：名無産の民：2011/09/16(金) 11:51:34: 産業の効率化で労働力が余剰となった場合、どうなるかを見てみましょう。
まず、人手不足の産業がある場合はそこに就職します。
しかし、それも足りてしまえば、新たな産業を作る必要があります。
新たな産業が立ち上がり、軌道に乗れば多くの人員を雇用します。
なお、この部分は実際には、労働力過剰になった時点で安価な労働力が市場にあふれ、
それまで不可能だった業態が可能になるという現象が起きて、新規産業ができるということになります。
現実の雇用の動きは模式図通りではないため、分かりやすい説明方式だと実態と違ってしまうという問題がありますが、
とりあえず簡略化すると上記のようになります。

そして、それらの新しい業態ももう開拓の余地がなくなればどうなるでしょうか。
政府が取りえる解決策は以下の通りです。
・ワークシェアリングを導入し、一人当たりの労働時間を減らす。
　例えば週5日の労働を、二人で週3日の労働に切り替える。
・労働年齢を狭める。
　例えば学校の教育をより多くの人に受けさせ、平均就職開始年齢を上げ、定年を引き下げる。
・外国に出稼ぎさせる。
・外国に移住させる。
・無業者に給付金を与える。
・無業者は放置して、親族に養わせるか、ホームレスにして生き延びさせる。
・産児制限をする。
・所持金が尽きた人を収容所に送って殺害する。
・外国に戦争を仕掛ける。
これらのどれもできなくなった場合、いよいよ以下の二択です。
・ベーシックインカム制度を導入し、税率を上げて国民全員に基本給を支給する。
・共産主義化し、生産手段を国有化して利潤を国民に分配する。

このように、労働力の吸収ができなくなった社会は、ワークシェアリングなどの導入で一時的に解決しますが、
やがてそれでも回らなくなります。
そうなったら、次の段階に進む必要があります。
意図的に人口を減らさない限り、従来の資本主義のままではどうにもなりません。
また意図的に人口を減らした場合、消費者が減るので企業はさらに余剰労働力を吐き出してしまうことになります。
18：名無産の民：2011/09/16(金) 12:12:01: 共産主義の場合、規模が大きすぎるから上手くいかない点がありました。
競争で優劣を競えないため、どこまでが国有化すべきかの目安もなく、
企業レベルと違って適切な状態を維持できなかったのです。
企業競争を共産主義に導入した場合、最適な形態が見つかるはずです。
例えば人口数万人規模の集団を単独で運営させ、それを国の中に複数動かすという形態が、
共産主義団体同士の競争の場面です。
それらの人員の行き来は自由でなければなりません。
こういった形態は、周辺諸国との軍事競争が厳しい場合は不可能ですが、
資本主義発展後の社会には適しています。

資本主義社会では、会社が競争するわけですが、この共産主義社会では、
共同体が競争するわけです。
その点において、ソ連型では中央集権が強力すぎて、全て一つの共同体になってしまっていました。
19：名無産の民：2011/09/19(月) 12:47:15: 資本主義の終わりが近い事を表す指標としては、第三次産業の比率のほかに、
以下のようなものが考えられます。
・平均収入
・失業率
・貧困者救済制度利用率
・平均労働時間
・平均求人倍率
・特定の商品の普及率
・第三次産業の離職間隔
・労働者と非労働者の比率
・GDPの伸び率
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丸紅嫌い無能賄賂罪実行犯脅迫罪違法暴行罪離婚
大阪府立三国丘高校ＦＣＰＡ違反罰金９０億円不正器物損壊罪セクハラ押し売り無能嫌い
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27： びごゅとてらぐしはぞ：2016/01/08(金) 14:10:41: 今すぐヤレる出会い系ランキング
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28：注釈の人：2016/07/11(月) 12:56:05: ベーシックインカムの勢力圏があるなら教えて欲しいです。
マルクス主義の偽装思想の１つなんでしょうけどね。
それはそれとして、カール・マルクスの唱えた資本主義→社会主義→共産主義への移行。
ようは、出来レース宣言ですね。
じつはこれにもう１つ「→」を付けると、それが現在の世界と一致してよく解ります。

資本主義→社会主義→共産主義→資本主義→社会主義→共産主義→(以下、無限ループ)

カール・マルクスが共産宣言をとなえてから約150年余り。
資本主義がカール・マルクスが用意したものでなければ、このループが繰り返される訳もないのです。
(リンカーンはカール・マルクスのお友達。というよりは部下。)
そして、その150年余り間に自由な社会にも関わらず、その3つ以外の主義、思想が発明、勢力拡大をして来なかったことそのものが不自然です。
これは、それ以外思想が自由とは名ばかりで弾圧されてきた事を示します。
現在の状況はカール・マルクスが思い描いた出来レースの中で、

「(共産主義の偽装崩壊)→資本主義→共産主義もしくは社会主義。本体なので、どちらでも良い→(以下、また無限ループ)」

と、ループの補足も付けると、このあたりですかね。
当然、資本主義はマルクス主義へとスムーズに移行する為に、不自然な格差を付け、悪役を演じますが。
カール・マルクスは共産党宣言の中で、自分の民衆に対しての支配方法をけっこうバラしてしまってるんですよ。
犯人が雄弁に語りすぎて、犯行を自供してしまった、という感じで。
現在のマルクス主義のやり方にまで継承されている、そういう詐欺師なやり方を見極めるのも共産党宣言の楽しみ方です。
以上、「注釈の人」こと、荒谷直人が投稿させて頂きました。