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共産主義・社会主義・資本主義・ベーシックインカム

7 名無産の民 :2011/09/14(水) 12:42:39
ベーシックインカムの理論的背景には、労働力の余剰があります。
農業が機械化され、一人の農家が耕作・収穫できる面積が飛躍的に拡大すると、
労働の場を失った農民は、会社勤めをするようになります。
農場が機械化されると人件費が減るので、その作物の市場価格が下がり、
今までと同じ量の収穫では収入不足になるため、耕地拡大か、農閑期の出稼ぎを要するようになります。
つまり、機械化したからといって一人の農民が得られる収入は飛躍的に上がるわけではなく、
穀物価格の低下によって低水準なものとなります。
また、農業以外の分野でも、大量生産・大量流通によって、工業・商業などの様々な分野で、
必要とされる人員が大幅に減っていきます。
商店街よりもスーパーの方が商品量あたりの店員が少なくて済むというのが、典型的な例です。
このようにしてどんどん職場を失った労働者は、新たな職を求めるようになります。

しかし、衣・食・住に関する産業はすでに人員は十分なので、別な場所で働かなければなりません。
その結果、サービス業という新しい分野が開拓されます。
これはある意味、社会のソフトウェア的な部分を発展させるので、良いことでもあるのですが、
悪徳商法を始める人も出てきます。
それでも職にあぶれた人たちは、生活保護を受給したり、ホームレスになったり、
盗賊になったりします。
つまり、労働者の需要が減り、供給が止まらない場合、その社会は大きな爆弾を抱えることになります。

そこで、ベーシックインカムの登場となるわけです。
ただ、これはベーシックインカムではなくて、共産主義社会でもこの問題を解決可能なのですが、
ベーシックインカムの場合は基本的には現金給付であり、
共産主義社会の場合は物資での給付もありえるということなので、分けて考えることにします。

最近は、無人レジや無人ガソリンスタンドなどもでき始め、ますます労働力は余剰となるでしょう。
第一次・第二次産業でほとんど労働者を雇わなくなった場合、人々はどこで働くべきなのでしょうか。
そう考えると、資本主義社会をこのまま続ける場合は、ベーシックインカムの導入は必然だともされています。

その時期の目安は、株価やGNP、GDPの伸びが止まった時としてもいいですし、
失業者の増加による社会問題が大きくなった時でもいいでしょう。

しかし、財源をどうするかは大きな問題です。
消費税にするか所得税にするかで大きな違いが生まれます。
所得税にした場合、ベーシックインカム導入後も働く人たちのみが対象となるため、
富裕層に厳しい施策となります。
投資化などの収益にも課税する場合、彼らは働いていなくても富裕層とみなしうるため、やはり同様です。
消費税の場合、逆に貧困層に厳しいというバランスになります。
このあたりの議論はかなり紛糾するでしょう。


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