共産主義・社会主義・資本主義・ベーシックインカム - 1315956537

1：名無産の民：2011/09/14(水) 08:28:57: 私達がこれから目指すべき社会と、今までの社会での問題点について考えてみましょう。
今まで、様々な政治体制が実施されてきましたが、国家の衰退とともに見捨てられていった体制もありました。
例えばソ連型社会主義は、ソ連崩壊とともに急激にその力を失いました。
一方、資本主義を採用している国家でも、財政破綻を起こした例もあります。
制度自体の優劣があるのか、それとも指導者の優劣が国家全体に及んだのか、
しっかりと見極めなくてはなりません。

近年は、ベーシックインカムという新しい考え方も注目されています。
新しい社会の基盤となる体制を検討していきましょう。
2：名無産の民：2011/09/14(水) 08:46:52: まず用語の定義から始めます。

共産主義とは、生産手段を公有化するという考え方です。
例えば農場や工場などの資本を、国有化してその収益を人民に還元するといった方法で、社会を運営します。
なお、個人の身の回り品のような私有財産を共有化するかどうかは、学派によって異なります。
日本共産党は身の回りの物の国有化はしないとしています。
また、人民の労働については、労働量と報酬の関係についてどう定めるべきかの論争があり、
労働量に関わらず報酬が一定だと意欲が落ちるという失敗例もあります。
なお、現実には共産主義国家は実在したことはなかったとする説もあり、
ソ連の失敗は共産主義の失敗とはみなせないとすることも出来ます。

社会主義とは、様々な政治体制について使われる用語で、非常に意味が広いものです。
共産主義とほぼ同義で使われる場合もあれば、軍国主義に近い意味で使われる場合もあります。
「社会」という単語が広い意味の単語のため、この言葉だけではどういう意味なのかを明確に理解することはできません。
共産主義における多数派の解釈としては、共産主義に至る一歩手前が社会主義であるとされていました。
一方、ナチスドイツも国家社会主義という社会主義の一種であるとされています。
このように、社会という言葉は左右どちらにおいても使われる、思想的な束縛の薄い言葉です。
ただ、傾向としては、社会を統制し、経済を計画的に運用し、セーフティネットを手厚くするといった体制を、
社会主義的と呼ぶことが多いです。
この点において、日本は社会主義国家であるという意見もあります。
例えば、保守・右翼的な体制の国であっても、貧困層が生じないように配慮し、医療福祉を充実させることは可能ですので、
そういった国は社会主義であるということに問題はありません。
つまり、この用語を使う人によって、その意味するところは大きく変わるものなのです。
3：名無産の民：2011/09/14(水) 09:16:36: 資本主義とは、具体的に言えばアメリカやヨーロッパ、日本で行なわれているような経済体制のことで、企業の競争があるのが特徴です。
その実態は、資本家が工場や農場などの生産設備や、労働者などの労働力を確保し、
それらを動かすことによって利潤を上げ、その資金を再び生産手段の買収に用いることによる拡大を繰り返していくといった構図です。
一般的な場合、人民は少数の資本家と、多数の労働者に分かれます。
システムが、競争の勝者が良い暮らしができるようになっているので、
資本家はライバルに勝とうとして、生産性を挙げたり品質改良をしたりします。
このため、技術の発展を促しやすい体制であるといえます。
しかし、具合が悪いと貧富の差が拡大し、社会が暗くなります。
現在は、多くの国が資本主義を取っていますが、共産主義に近い形態だったり、
税を重くして貧富の拡大を防いだりしていることも多いです。

ベーシックインカムとは、毎月一定額を国民に支給する制度のことです。
資本主義の下でも、共産主義の下でも可能です。
その財源は、資本主義の場合は消費税や所得税、相続税などですが、
共産主義の場合は国営企業の収益です。
支給する金額は生活費レベルで、その金額だけでも質素な生活を送ることが可能なレベルというのが、
多くの学者の主張しているレベルです。
もし、贅沢な暮らしをしたいのであれば、労働をして給料をもらえばいいし、
老後に備えて週に数日間働くという方法もありえます。
この政策の利点は、生活費を支給することによって生活保護政策を不要にできることです。
様々な収入認定や生活実態の調査に必要な公務員を減らせるため、人件費が安くなるとされています。
そして、実質的に不要だった産業が消滅するため、社会の無駄が省けるということになります。
4：名無産の民：2011/09/14(水) 09:24:02: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-04/2009040412_01faq_0.html
＞日本共産党は、資本主義をのりこえた未来社会の低い段階を「社会主義社会」とし、高い段階を「共産主義社会」とする２段階発展論の見方をやめました。

このように、日本共産党は2004年以降、社会主義と共産主義の定義を変えています。
長い間、社会主義の次の世界が共産主義だとされてきましたが、マルクス自身はそう言っておらず、
レーニン以降の考え方であるとされています。

共産主義は以前も社会主義と共存すると考えられてきましたが、これでさらに同一化するようなことになります。
ただ、社会主義的でない共産主義というのが成り立つ可能性もあります。
例えば原始共産制では、社会主義といえるほど強固な社会は存在していませんでした。
5：名無産の民：2011/09/14(水) 11:42:02: 共産主義は、本来は資本主義の次の段階であるという理念があります。
これは資本論の時代から言われ続けてきたもので、資本主義が発展すると共産主義になるという方向で進化するという事を意味します。
であれば、ロシアみたいに封建制度からいきなり共産主義になったのは、
歴史の段階としては不自然ということになります。
ロシアでは、まず資本主義を発展させてから、共産主義に移行すべきだったということです。

その意味で、ソ連の目指した共産主義は、破綻が運命付けられていたと考えることもできます。
資本主義が成熟して行き場がなくなったとき、共産主義が始まるとすれば、
それはこれからのことになるでしょう。
資本主義が十分に整っていないと、共産主義になって競争の少ない世の中になり、
技術の進歩が遅れることで、他の資本主義国に追い抜かれてしまうことになります。
実際ロシアは、あまり技術が進歩していない時代に社会主義体制に入り、
数十年間、民生品の技術レベルは西側諸国と比べると低い状態が続きました。
資本主義的な開発競争を経験していなかった国にとっては、共産主義の強い体制下で、技術力を伸ばすことは難しかったでしょう。
そういった点で、ロシアの不幸は、資本主義未経験のままいきなり社会主義になったという点に帰せられると思います。

もちろん、スターリンの強権的な体制が、国内の停滞化を生み、国家全体を腐敗させてしまったという点も否定できません。
ソ連はある程度の国力があったからアメリカに争えるレベルまで肉薄しましたが、
もっと国力が低い国であのような体制をとれば、破綻は明らかでしょう。
北朝鮮がその好例です。

結局、ソ連は社会発展の時期に合わなかったことと、指導者に恵まれなかったことの二重の不幸があったわけです。
最も、正しい判断力のある指導者であれば、ロシアをいきなり社会主義化はしなかったとも考えられますが。
6：名無産の民：2011/09/14(水) 12:17:23: カール・マルクス自身の考えでは、十分に発達した資本主義から共産主義が生まれるとしており、
当時欧州で後進国とみなされていたロシアが、いきなり共産主義革命を起こしたのは、
マルクスの想定を逸脱したことだったのです。

なお、それ以前のロシアでは現在のロシアが発達した資本主義国なのかという論争があり、
資本主義国でないのにいきなり社会主義化してよいのかという懸念が示されていました。
戦前の日本でも同じ論争があったそうです。
現在の我々から見れば、当時のロシアや日本は、資本主義の最初期に当たると思えますが、
当時の人にとってはある程度発達しているようにも思えたのでしょうか。
株価という観点でみれば、89年が最も日本の資本主義が発達した時期ということになりますが、
その後もコンピュータや通信機器、インターネットの進歩が著しく、ソフト的な面での発展が続いているといえるでしょう。
戦前の日本は、かなり不十分な資本主義社会であったことが、現代の人にとってはよく分かります。

資本主義が爛熟すると、自然発生的に共産主義的な社会が生まれてくる場合もあります。
当然、政府が反共的である場合は有力な革命家がいなければ無理ですし、
アメリカのように国民が反共的な思想が強い場合も、やはり体制の転換は遅れます。
自然発生的に生まれた共産主義であれば、ソ連のような失敗は起きないでしょう。
7：名無産の民：2011/09/14(水) 12:42:39: ベーシックインカムの理論的背景には、労働力の余剰があります。
農業が機械化され、一人の農家が耕作・収穫できる面積が飛躍的に拡大すると、
労働の場を失った農民は、会社勤めをするようになります。
農場が機械化されると人件費が減るので、その作物の市場価格が下がり、
今までと同じ量の収穫では収入不足になるため、耕地拡大か、農閑期の出稼ぎを要するようになります。
つまり、機械化したからといって一人の農民が得られる収入は飛躍的に上がるわけではなく、
穀物価格の低下によって低水準なものとなります。
また、農業以外の分野でも、大量生産・大量流通によって、工業・商業などの様々な分野で、
必要とされる人員が大幅に減っていきます。
商店街よりもスーパーの方が商品量あたりの店員が少なくて済むというのが、典型的な例です。
このようにしてどんどん職場を失った労働者は、新たな職を求めるようになります。

しかし、衣・食・住に関する産業はすでに人員は十分なので、別な場所で働かなければなりません。
その結果、サービス業という新しい分野が開拓されます。
これはある意味、社会のソフトウェア的な部分を発展させるので、良いことでもあるのですが、
悪徳商法を始める人も出てきます。
それでも職にあぶれた人たちは、生活保護を受給したり、ホームレスになったり、
盗賊になったりします。
つまり、労働者の需要が減り、供給が止まらない場合、その社会は大きな爆弾を抱えることになります。

そこで、ベーシックインカムの登場となるわけです。
ただ、これはベーシックインカムではなくて、共産主義社会でもこの問題を解決可能なのですが、
ベーシックインカムの場合は基本的には現金給付であり、
共産主義社会の場合は物資での給付もありえるということなので、分けて考えることにします。

最近は、無人レジや無人ガソリンスタンドなどもでき始め、ますます労働力は余剰となるでしょう。
第一次・第二次産業でほとんど労働者を雇わなくなった場合、人々はどこで働くべきなのでしょうか。
そう考えると、資本主義社会をこのまま続ける場合は、ベーシックインカムの導入は必然だともされています。

その時期の目安は、株価やGNP、GDPの伸びが止まった時としてもいいですし、
失業者の増加による社会問題が大きくなった時でもいいでしょう。

しかし、財源をどうするかは大きな問題です。
消費税にするか所得税にするかで大きな違いが生まれます。
所得税にした場合、ベーシックインカム導入後も働く人たちのみが対象となるため、
富裕層に厳しい施策となります。
投資化などの収益にも課税する場合、彼らは働いていなくても富裕層とみなしうるため、やはり同様です。
消費税の場合、逆に貧困層に厳しいというバランスになります。
このあたりの議論はかなり紛糾するでしょう。
8：名無産の民：2011/09/14(水) 12:52:23: そして、気をつけなければいけないのは、ベーシックインカムが実施されると、
その国家が強力に国民を支配するということになるということです。
国民が、国家に身分を登録しなければ、ベーシックインカムがもらえないため、
常に住所を把握され、情報を管理されている状態になるわけです。

これは、国に対する全面的な信頼がなければ、安易に受け入れることはしてはいけません。
ベーシックインカムがある国家で、ベーシックインカムを受け取らずに生活することは、
多くの人にとってはとてもつらいことです。
なぜなら、ベーシックインカムがある事を前提にしているので、所得税または消費税がとても高いからです。
そういった国では、完全に自己の労働力の対価のみの収入で生きていくのは、
一般人よりはるかに苦しいことになるでしょう。

つまり、ベーシックインカム国家は反体制派にとってはつらい国だということです。
私達は、日本がベーシックインカムを導入しようという動きに対しては、
十分に警戒し、防御手段をとらなければなりません。
信用できない国家に対しては、ベーシックインカム導入を許してはなりません。
例えば共同体を作り、自給自足の生活を送るなど、国家に支配されない生活の場を作り上げるなどして、
民衆の独立を維持する必要があります。
9：名無産の民：2011/09/14(水) 13:08:15: 共産主義者の中には、世界同時革命を唱えた人たちがいます。
おそらく、全世界が共産主義国にならなければ、やがて崩壊してしまうという考えなのでしょう。
しかし、ソ連のように一国で共産主義革命を実施した例もあります。
この、一国で行なうべきかという点については、共産主義運動の中でも派閥争いがあり、主要な論点になってきました。
一時的にソ連という形で一国社会主義は成功したかに見えましたが、やがて崩壊という形で失敗が判明しました。

しかし、私は世界同時革命が必要な経済体制は、もともと無理があると思います。
一国どころか、一つの村でさえも実現可能な方式であってこそ、全ての国に適用できると考えられます。
隣に資本主義国があれば成立しないというような共産主義国は、共産主義国であること自体がおかしいのです。
とりもなおさず、それは隣の資本主義国の方が魅力的であるからであり、
より適した制度に多くの人々が惹きつけられるのは、自然なことです。
もし、そういう国が無理をして一国で社会主義を維持しようとすれば、国外逃亡を防ぐための監視が必要でしょう。
それはまさに、北朝鮮の現状です。

隣にアメリカのような反映した資本主義国があっても、国民の流出を防がず、
自然に成り立っているような共産主義体制こそが、本来目指すべきものです。
そして、それは資本主義国の中の小さなコミューンであっても、成り立つでしょう。
ソ連や北朝鮮のような体制が、日本のある地域で成り立つでしょうか？
逃亡を防ぐ監視者がいなければ、すぐに住人が脱出して崩壊するでしょう。
10：名無産の民：2011/09/15(木) 05:35:18: http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%A4%B3%A6%B3%D7%CC%BF
http://www.jrcl.net/frame03414g.html
（革共同（第四インター系）という新左翼のサイト）

上記をみると、世界同時革命という言葉は、もともとソ連などで使われていた言葉ではなく、
日本の一部勢力が使い出した言葉だという話があることが分かります。
トロツキーの理論は世界同時革命と表される場合も多いですが、実際はそうではないという立場の人もいるようです。
ただ、いずれにしてもトロツキーが一国社会主義を主張するソ連本国と争ったのは事実のようですし、
大きな意味では同様のことだと思われます。

当時の情勢で、世界的に社会主義体制への変換が成功したかどうかは分かりません。
資本主義が行き詰っていない場合、体制を変える動機がないので、
強力な指導者がいなければ長続きはしないでしょう。
当時の共産主義者たちは、その意味で生まれる時期が早すぎたともいえます。
11：名無産の民：2011/09/15(木) 13:09:59: では、その国の資本主義が発達を終え、行き詰ったと判断するには、どういった基準を用いればいいのでしょうか。
株価、GDP、第三次産業の比率、失業者数など、様々なデータが役に立つと思われます。
それらの単独では、判断が必ずしも正しいとは限らないので、複合的に利用する必要があります。
そして、戦前の日本のような状態を、資本主義の最終段階と見誤らないように、
当時の統計データを元に正しく判断できるかという点についても確認する必要があります。

http://www.cmam.co.jp/upload/link/file01033.pdf
このように、株価とGDPはあまり一致していません。
これから考えると、株価は投資家の人気に頼っているので、判断基準としては不適切といえます。
また、大手企業以外の企業の実態は、株価には現れないため、小規模な会社や農家、公務員などについては含まれなくなります。
一方、GDPは、必ずしも見える物の生産量ばかりではなく、サービス業における取引高も計算に入っているようです。
「総生産」という言葉なので、この定義が実態と合っていないのですが、
無視できないくらいの割合で、物作り以外の生産分野が含まれているようです。
このため、第三次産業のみが膨れ上がっている状態であっても、GDPは上昇し、一見すると経済成長しているかに見えるのです。
はっきり言うと、GDPとは物作りの量が同じであっても国民が無駄遣いをするほど高くなる数値なのです。

では第三次産業の比率の場合は、第三次産業には結構堅い仕事も入っており、
これが多くなっているからといって必ずしも余剰な業種が増えているとは限りません。
この分類自体が古く、最近では第四次産業などの新たな分類をする例も増えてきています。
ただ、多分そういった新しい分類法のものは、統計データが少なく、各国の比較には利用しづらいでしょう。
ただ、第三次産業の比率は、ある程度資本主義の終末度の目安にはなると思います。
日本は現在約70％であり、アメリカは80％を越しています。
アメリカの今後の社会体制の変動に注目です。

失業率については、労働力の余剰が失業者の増加に繋がるので、
確かに本来は有用な指標です。
しかし、不景気の時には必然的に失業者が増えるので、実際にはあまり使えません。
戦間期のドイツは失業者が多かったのではあるといえども、だから資本主義の終期というわけではありません。
12：名無産の民：2011/09/15(木) 13:21:08: アメリカの場合、物作りをほとんどやらなくなったといわれています。
ほとんどが中国製品で、自国で作るより価格的に安いため、そちらに人気が集まっています。
そして、物を作る代わりに金融分野に注力したのが今のアメリカです。

まさに典型的な資本主義社会の終末状態です。
アメリカ人の雇用は、一体どこに向かうのかという問題は、避けて通れなくなります。
国が大きいので余裕がある分、資本主義の崩壊は少し先になるでしょうが、
どのように解決していくべきか、政府の対応に注目です。

このままの状態が続くと、本来不要な業種に人が流入し、社会の歪みが多くなるでしょう。
すき間産業が膨れ上がると軋轢が生まれるのと同じです。
13：名無産の民：2011/09/16(金) 04:42:30: 第三次産業の比率を比較する時、労働人口とGDPのどちらを使用するべきかという問題があります。
これは多くの国では近い値をとりますが、ずれが大きい場合があります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88
例えばノルウェーでは、GDP基準では第二次39.1％、第三次59.6％ですが、人口基準では第二次20.1％、第三次76.2％です。
これは油田の収益が大きく、これが第二次産業に分類されるからです。

＞GDPに占める石油・天然ガスの割合は2005年のGDP構成比で約23.0%[3]、2009年の就業員構成比で約0.8%と少ない[5]ものの、ノルウェー経済の根幹を担う産業である。
このように、経済的には大きな影響力を持ちながら、携わっている労働者は少ないためです。

これを見ると、GDPより人口で計算するのが、正しい判断ができそうです。
ノルウェーは先進国の中でも豊かな方ですし、資本主義社会の成熟度は高いといえます。
そのため、GDPで判断すると、第三次産業の比率が新興国くらいの水準となるため、
実態に合いません。

特にこういう巨大な鉱山・油田のある国では、人口基準の第三次産業比率を元にすべきです。